長野県の環境影響評価制度の見直しについて
長野県が環境影響評価制度の見直しに対して県民の意見を募集しています。
最近増えている太陽光発電所の設置を受けてのことですが、JR東海の説明方法は明らかに環境評価制度の死角を突いたものだと思います。
太陽光について50ヘクタール以上とか20ヘクタール以上、出力(太陽光以外)という要件の決め方にはなにか引っかかる所もありますが、とりあえず、見当はずれかも知れませんが以下のような意見書を提出しました。
次の電力施設ほかを環境アセスメントの対象に加えていただきた いと思います。
- 「山脈」、「山地」などの主稜線を越える送電線。
- 送電電圧15万ボルトを越える送電線。
- 「山脈」、「山地」などの主稜線または、山頂から500m以内に設 置される１００００平方メートル以上の変電所などの電力施設。
- アセスメントが行われた事業またはアセスメントの対象事業に必 須の電力施設や用水路、ため池などの施設であって、その計画の 事業者またはその計画の事業者とは別の事業者が行う事業。
- 27万5千ボルト、50万ボルト送電線に関わる変電所など電力 施設の設置。
- 改訂された制度が発効した時点で、あるいは現時点で、計画 中、工事未着工のものを含める(駆け込みをさせないよう県が指導 していただきたいです)。
環境アセスメントで利益を得る県民の立場から考えて見ますと、リニア新幹線の本体工事も、それに伴う、中部電力の「超高圧変電所」や送電線の建設も、あるいは中間駅関連のアクセス道路についても、いずれもなんらかの影響を受けるものと予測されます。どれもがリニア新幹線に起因するものですが、現状では、特に列車運行に必要欠くべからざる変電所や送電線についてアセスメントの対象になっていないというのはなはだ疑問です。9ヘクタールにも及ぶ「超高圧変電所」は豊丘村と大鹿村にJR東海が鉄道施設の一部として設置する電力変換所2つ分の面積であって、その点をアセスメントの段階で全く説明しなかったことは、住民の立場からすれば、現時点で合法的であっても、アセスメント逃れといわざるを得ないと思います。
募集期間は平成27年７月22日（水）までです。
(2015/07/13)