リニア工事認可取り消し訴訟の提訴 (2)
2016年5月20日、提訴後行われた参議院議員会館での院内集会のようすです。録音したものがこれ(mp3,約85MB)。 なお、Youtube等にも動画等あると思いますので、ディスクスペース確保のため削除することもあります。 下のテキストは録音から書き起こしたものですが、録音の最初の方の事務局の橋本さんの集会前の説明は含まれていません。おもな発言は以下の通りです(クリックするとジャンプします)。
(2016/05/26)
司会(天野)：ストップリニア訴訟スタート集会を始めます。司会の原告団事務局の天野です。1年半の準備を重ねようやく提訴にたどり着きました。これからの運動も大変重要になってきます。裁判と日常的な活動の両輪がなければリニアを止めることはできないと考えています。沿線の皆さんもこれまで同様頑張っていただきたいと思います。今日は東京地裁提訴に当たって皆さんに隊列を組んでいただき、カメラ写りがいいようにとああいうパフォーマンスにしたのですが、記者会見も、(東京地裁内の)司法記者クラブも満員で熱心な質問も出ました。今日のテレビニュース、明日の各紙の朝刊に大きく取り上げられると期待していますが、気がかりなのは今日午後舛添知事が再度謝罪会見をするということで、巻き添え知事会見になることが心配です。国民に対して、わたしたち沿線住民を中心に反対の狼煙をあげたということがお分かりいただけたと思います。初めに、原告団長で、リニア沿線住民ネットワークの共同代表でもある川村さんのほうから報告をお願いします。
川村原告団長：今日無事に訴状を提出し、受付も完了しました。無事に提訴が実行されたということです。これまで各地域で、原告およびサポーターの集約にご尽力下さった地域の運動の中心の皆さま、それからほとんど無報酬であるにも関わらず日夜、ご自身の仕事を犠牲にしながら、訴状作りに励んでくださった弁護団の皆様に厚く御礼を申し上げます。
私たちは当初から裁判になるとは考えていませんでした。私たち山梨のものが2007年、JR東海の単独事業で行うという構想を発表して約2年たった2009年の3月に初めての住民団体としてリニア市民ネットという団体を立ち上げたわけですが、それ以後沿線の一都六県、さらには大阪に及んでまでこのリニア計画に問題を感じる、疑問を持つ住民の団体ができました。思い起こせば2013年の2月にリニア新幹線沿線沿線ネットワークという地域の連携団体ができたというのは、わたしたち運動史の中では非常に大きな出来事だったと思います。
その団体ができたことによって、自分たちの地域だけで抱えている問題が実は自分たちだけの問題ではなく沿線全体に共通する問題であるということが認識されたり、あるいはそれぞれの地域で私たちとは違う問題を抱えているということが理解されたり、非常に有意義だったと思います。あの団体の成立がなければ、ここにいたれたとは私は思っていません。そういう意味で一つの大きなエポックであったと考えています。
それぞれの地域でそれぞれの団体が、力を尽くしてJR東海、あるいはそれぞれの地方自治体にさまざまのリニアの問題点をぶつけてきたわけですけれども、残念ながら住民説明会あるいは環境アセスの報告書等において十分に私たちの希望や意見を反映してくれなかった。
そのことが私たちの運動の中では、非常に不満の種として鬱積してきました。こういう風な不誠実な会社に鉄道事業という安全を第一とするような事業を任せていいのだろうか、というふうな疑問もわいてきましたし、あるいは事業を認可した国交省の非常にいい加減な議論、そういう議論の中で国交省の高速交通審議会の鉄道部会が結論を出したのは2011年5月という東日本大震災で福島原発が爆発した2か月後のどさくさに紛れるように国交省の議論が終わったということにも、私はこの事業に対する政府のいい加減さを感じたわけですが、そのような中で最終的に様々な問題を抱えながら2014年の10月17日に最終的に事業認可が下りてしまいました。
即座に私たちは、少なくとも異議申し立てをして私たちの意思表示をしたいというわけで各地域で異議申し立て人を募る作業にかかりました。総計5048名の異議申立書を2014年12月16日に国交省に提出しました。しかしながらそれ以降国交省からは何の返答もない状況でJR東海は着工を発表するというわけでしたから、これはこのまま見過ごすわけにはいかない、異議申し立てをしてそれに対する反応が何もない以上訴訟に持ち込むということが必然的に私たちの中では温められ実現の道に踏み切ったといっていいと思います。
原告数738名と、たくさんの人をみなさん集めていただきまして本当にありがとうございました。もちろん当初1000名を目標にしましたが、5000余の制約のなかで738名ははやり一定の原告数を集めえたと考え評価していいのではないかと思います。これからこれまで以上に厳しい闘いが始まっていくと思いますけれど、その中で必ず成果が出てくると思います。その成果を私たちの今後の運動につなげ是非ともこのリニア計画を中止させたいという:風に思っておりますので、今後とも皆さんのご協力をお願いいたします。ありがとうございました。
司会(天野)：今IWJの方が取材の準備をしていますので少々お待ちください。それでは、この間、私たちの訴訟の弁護団の先生の一言を自己紹介の形でお願いします。実は今日はこれとほぼ同時に、川崎とか相模原とか各地で記者会見をやっておりましてそちらの方でも地元の弁護士さん出られていると思うので勿論全員ではありませんが、今日いらしていただいた先生の方から自己紹介をお願いします。
関島弁護士：弁護団の共同代表を務めさせていただきます関島です。事務所は八王子で、東京で弁護士ちょうど41年目です。環境訴訟としては横田基地の公害訴訟を40年ぐらいやっており今も弁護団長をやっております。もう一つは圏央道といって東京の50㎞圏を円周上に回る巨大な高速道路ですが、この圏央道の差し止めなり事業認定の行政訴訟を八王子の住人の人たちを中心にやってきました。
そういう経過もあってリニア新幹線の話が川村先生とかを通して、どういう法律的な問題があってどう闘えばよいのかといった学習会を2年間くらいでしたか参加させていただきました。そういう中で訴訟を立ち上げるということになって、弁護団も集めなくてはいけないし、そういうこともあって、協力しようと、私も来年で70歳になるのでいつまでも元気で大変な裁判をやるなんて大変という思いもあったのですが、ともかくリニアのことを勉強すればするほど、やっぱりこれは認めてはいけない事業計画だという気持ちを強くしました。
橋山先生が書かれたご本等を読ましていただくと本当に感じるのですが、そのことがほとんど国民に知られていないことが残念です。そういう意味でこの裁判が大きな世論の盛り上げの中で、皆さんと一緒になって頑張ってやっていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
中島弁護士：長野県の松本市で弁護士をしております中島です。私の事務所は非常にかわいらしいネーミングをもっておりまして「アルプスの風 法律事務所」といいます。みんなから「アルプスの風ハイジ法律事務所」なんていわれることもありますが、私はこういう人間でございます。いまお話しされた関島先生と私は同期なんですね。私は、日本列島がリゾート開発にもうわーとなった時期に日本ゴルフ場リゾート問題法律家ネットワークの代表をやっておりまして、そのあとそれが環境法律家連盟にネーミングがかわりまして、そのあと私は副代表をしておりまして、最近は理事であまりいっていないんですが、そういう立場で活動してきたものです。
リニア問題に関しては、東京から名古屋までさまざまな問題が起こっているのですが、その中でも環境問題が大きな問題ですが、もう一つは安全性の問題というのは大きなテーマと思っておりまして、私は実は法曹レールファンクラブというのがありまして、法律家のレールファン、鉄道ファンのクラブのメンバーでもあるわけす。この裁判をするときに法曹レールファンクラブにおうかがいをたてたんです。これからJR東海、実質上の相手はJR東海ですから、を相手に裁判をするということで、このまま(クラブに)いていいもんやらいけないもんやらとおうかがいをたてたら、そんなことは心配するな大いにやってくれという答えをもらいました。私はたいへん鉄道にも興味もあります。
しかし、このリニアというのは私は化け物だと思っているのですね。鉄道でもなければ飛行機でもないと。あえて言うならこれはモグラだなわ。しかも危険なモグラということです。今後この危険性というものをどうやって追及していって、国民の皆さんにこれを広げていくか、これは与えられた課題だと思っています。そんな面で頑張りたいと思います。
それからいつも言うんですが、裁判を起こしたらこれでいいと思わずに、実は裁判を起こした時がスタートラインなんです。全部弁護団に任せておけばいいやということでなくて、皆さんの方でもできることは何でもやると、こんなことやったってしょうがないというようなことがあってもなんでもやると、そういうことを皆さんも大いにやっていただきたいという風に思っております。
高木弁護士：弁護士の高木と申します。私は名古屋で東海道新幹線の公害問題を担当いたしまして、当時の国鉄その後JRを相手に訴訟、そして交渉をやってきました。現在でもJR東海と毎年1回、原告団、弁護団として、東海道新幹線の環境問題、公害問題、これについて交渉を続けております。
そういう新幹線の公害問題、高速鉄道の持っているさまざまの環境破壊の問題について長年取り組んできた経験がありましたので、このリニアの中央新幹線が計画される段階から地元の方々からいろいろ相談を受けて、一緒に勉強もしてこの訴訟で弁護団の一員として加わらせていただきました。私はこのリニア中央新幹線の問題について、いっぱい問題を感じております。安全性の問題、環境破壊の問題、そうしてこういったリニア中央新幹線といったものの社会的な必要性、合理性という問題についても、私は長年公害問題、環境問題に取り組んできてつくずく今の状況について問題を感じています。非常に深い憤りをもっております。そういう意味で、リニア新幹線の建設が強行される問題になんとか歯止めをかけるために皆さん方とともに闘いと思いますのでよろしくお願いします。
横山弁護士：東京で、アルタイル法律事務所というところで弁護士をやっております横山でございます。私はもともとは労働系というか、トンネル塵肺とかアスベストの裁判とかそういうところでやってきて、もともとは環境問題には興味はあったわけですが、これを某私の事務所にですね藤井あつしという先輩の弁護士がいまして、その義理の兄に五十嵐たかよしという変な人がいまして、そのひとがですね、これは大問題であると、確かに聞けば聞くほど大問題なんですが、だれかやらなければいかんだろうといって、内の事務所にやってきて藤井さんとかいったんですね、藤井さんは逃げて私に押し付けて。
別にえらくもなんともないんですよ、一応事務局長ということで、なぜかというと3人共同代表の下できがはっているのは私だけで、もっと下は若い人ばかりなので、結局私がやるというかたちでやらせていただいております。
やはりこれはとんでもない話で、3.11の前、東日本大震災の起こる前に自由法曹団東京支部というところで事務局長をやっていまして、その時に、2016年のオリンピックを阻止した時に働いていましたが、3.11が起きてからさらにまた立候補すると、こんなバカなことがあるかと、いまやらなくてはならないことは何だと、東日本震災からの復興です。この足かせになるようなことをなぜやろうとするのかということでその時も反対しましたが、その時たまたま中心部にいなかったので、そのせいだとはいいませんが、残念ながら2020年オリンピックが行われることになってしまって今東北の復興が遅れている状態です。さらにこれにこんな余計なものの工事をやって、必要な資材を無駄なことに使われていくと、なんのためにやるのか早いだけがいいのかと、いうお話を橋山先生の本とか読んだり、川村先生のお話を聞いたりして、全くそのとおりと思うところです。
今やらなければいけないことは、災害不安定期にはいった日本で、こんな無駄な建設をすることではなくて、必要なところに必要なものを持ってくるということであって、中島先生の訴状のパートの部分にも書いてありますけれど、安全性が保てるかどうかわからないようなものを造ってさらに被害を拡大するような、だいたいどこに止まったか(注：トンネル内の緊急停止)わからないのにどうやって取りに行くんですかね、九州新幹線は表だったから取りにいけたんですが、トンネルの中からどうやって引きずり出すのか、しかも寸断されたトンネルの中にどうやって入っていくのか、そんなことは何も考えずにともかく(注：トンネルを)掘るんだという発想は、私はトンネル塵肺の関係をやっていたんですが、トンネルというのは最初の予算から1.5倍から2倍くらいかかるというのが通常で、見込みは絶対外れるんです。ボーリングをやったからといっても、ちょっと先へ行けば地質が変われば(工事の)様相が変わるということもあって、この予算は絶対これでは済まないということはほぼ明らかです。
おそらく泣きついて税金が投入されてくれば、結局われわれのお金を無駄にして、しかもそのやったアセスがこんなにいい加減だと、JR東海がやるというからともかくやらせたけれど、本当は国が造りたかったから、手抜きのアセスでも通したが、自分たち(注：国が)がやるんだったらもっとちゃんとやったんだけどしょうがないねと、何もいいことがないこの工事はですねどこかでやめさせなければいけないということで、今日も差し止め(訴訟)をやった方がいいんじゃないか、部分的な工事で差し止めをやってもいいんじゃないかという話もあるが、それではこの計画は残ってしまう。この計画自体を潰さなければ、われわれとしてはやっていくことはできない。自分の子供たちにとんでもない未来を残してはいけないと思います。
和泉弁護士：弁護団和泉と申します。東京の八王子合同というところで弁護士をしておりまして、いま肩書上は事務局次長です。さきほど3時に(地裁司法記者クラブで)記者会見を終わりまして、いまざっとネットで見た感じではすでに10社ぐらいがネットで配信していましてですね、北は河北新報、西は長崎新聞など全国でかなり配信されております。これから夕方にかけて、全国的に今回のケースの件はニュースになるだろうと思いますので、まず裁判を起こしたということのインパクトというものは大きかったのではないかと思っています。今日の私の仕事は訴状をちゃんと受け付けてもらうということでして、朝までちょこちょこ手直しなどあったのですけれど、まあ無事受付を終了しまして、民事3部というところで裁判は進んでいきます。今後ともご支援よろしくお願いします。
山下弁護士：みなさんこんにちは、弁護士の山下と申します。私は長野県上田市で弁護士をやっているものです。私自身がこの裁判に参加した経緯といいますのは、自身が山と渓流がすごく好きで、そういった経緯のなかで、いまだに最後の秘境と言われる南アルプスへデカいトンネルをあけるということを聞いたので、おまけに残土のほとんどを谷に埋めるかのような一時動きもあったので、これは捨て置けないという個人的な動機から参加したというところがありますけれども、知れば知るほどこれは一地域の問題ではなく日本全国の問題だという思いを強くして何としても止めたいと思っております。
私自身がこの訴訟のスタートのために分担したのは、経済合理性があるかどうか、つまりリニアがペイするかどうかという言葉で表現されるそこの部分と、それからもうひとつ、このリニアの計画は全国新幹線整備法という全幹法と略されますが、それで許認可が出ていますけれども、本当にその法律で許認可を得ていいのか、実際は単なる一私鉄の一鉄道事業であるから鉄道事業法の許認可を得なければいけなかったのではないかというそういう二つの点について検討させていただきました。それでまず経済合理性の方を見ていくとですね、読めば読むほどわからないことが書いてあるのです。いろいろな学識経験者が指摘されているいろいろな点があるのですけれども、共通しているのはこの点でした。JR東海は実態は東海道新幹線株式会社なんだといっています。ようするに、東海道新幹線以外では利益は上がっていない。だけど東海道新幹線でべらぼうに利益があがっている。
それからもう一つ、この新幹線の計画は一応国の計画なので名古屋まで10年で通すと書いていますけれど、JR東海はそこのところは自分たちにまかせてくれとしか書いていない。要するに5兆円の負債を超えることがあれば期間の延期は十分あり得ると、はっきり書いています。つまり、国の計画よりは自分たちの資本計画のほう、経済状況のほうを優先しますとはっきりかいております。先ほどの記者会見で中島共同代表がこんなことを言われました。このリニア計画は知れば知るほどおかしくて、いったい何のために何を目的にやっているのかということを言われましたが、私の中では答えは出ております。JR東海のJR東海のためにJR東海によるリニア計画だと思っております。東海道新幹線だけでしか利益は出ていないので東海道新幹線が終わりになったら会社はすぐ破綻する。
だからリニアに何十年か時間を与えることで、その二重系化によって、なとかして自分たちの会社が二つの柱を持つような会社にしようとしている。で、おどろくなかれ、リニア新幹線の乗客の需要のほとんどが東海道新幹線から移転してくるというわけなんですね。結局、ほぼ同じ目的地へ行くところへ二つの系をもって自分たちが利益を得ている路線がどっちかがおかしくなってもどっちかで生き残れるようにしていく計画としか読めない。多くの経済分析の方が、いろんな視点はあるのですがそこは共通している。そういうところからして、国の事業として認可をとってはいけないだろうと、そういうふうな思いを強くしています。
そのことは私が検討したもう一つの点、全幹法の問題ではなくて、国家レベルの鉄道計画の問題ではなくて、単なる一私鉄の問題でしょうと、一鉄道事業の問題ではなかろうかという結論に私自身は至っています。それは国民のためであったり、地域住民のためである路線ではなくて、JR東海のJR東海のためのJR東海による鉄道事業ですからね。そういう思いを強くしています。だから、結局、JR東海のための鉄道事業によって我々の豊かな国土がおかされ、場合によっては我々の血税までとられてしまう。こんなおかしなことは到底許すことはできないと思っていますので、皆さん今日はスタートです、これから30年くらい続くかもしれないことですので、本当に楽しくかつ最後まで闘うという気概で頑張っていきましょう。
金技(かなえだ)弁護士：弁護士のかなえだまさひろと申します。長野県の大町市で青空法律事務所というところでやっております。ちなみに弁護士1年目です。1年目にこの大きな事件に出会った、しかもですね、1年目ですから必ず訴えを提出するという日がいつか来るはずだと考えておりましたら、この訴訟がわたしにとって一番最初の訴訟代理人としての訴訟となりました。ですから、今山下弁護士からは30年かかるかも知れないという話がありましたが、私の成長と共に訴訟がどんなものになるかわかんないですけれども、みなさんと頑張っていきたいと思っております。
私は今年1年目なんですけれども、弁護士になる前に、研修期間が、法曹はありまして、司法修習というのがあるんですけれども、その時にですね、大鹿村に行く機会がありました。現地の方とお話しまして、一番言っておられたのが、きちんと説明をしていないじゃないかと、それでどんどん進めていっていると、何が何だかわからない、しかも大鹿の地域というのは南アルプスがどんどんせり上がっていく土地なので、地元の人は山が動くという表現、どんどん崩れていく、そのところで、狭い道路にたくさんの工事車両が通るかも知れない、通ればどんどん震動もある、ボーリングをすれば音が響く、そのようなところで、今後どうなっていくんだろうという切実な声を耳にしました。その時は私は弁護士資格もなくて、弁護団に入る資格もなかったのですが、いつかこのようなかたちで住民のかたの力になりたいなという思いを抱きました。はれて(弁護士)登録しまして、今回こういう提訴まで来たということは、自分の中で進むべき道が見えてきたのかなと思っています。今後とも精一杯やらせていただきたいと思いますので、どうかご協力のほどよろしくお願いいたします。
司会(天野)：以上弁護団の先生方からのお話でした。私ども、原告団として、原告団長に川村晃夫さん、リニア市民ネット山梨の代表で、沿線住民ネットワークの共同代表です。それから副団長に東濃リニアを考える会の代表で同じく沿線住民ネットワークの共同代表である原さん、ちょっとお立ちになっていただけますか。原さんのところは岐阜県で、ウラン鉱山のあるところです。先日、JR東海の社員がウラン鉱山の近くのお宅に伺ってですね、そのお宅の方がですね、リニアって不安だと、ウラン鉱山を通るんじゃないかと、いうふうに聞いたら、リニアはウラン鉱山を避けて直角に曲がっていきますからとそういう説明をされたそうなんですけれども、じゃ原さんよろしくお願いします。
原(東濃リニアを考える会)：東濃リニアを考える会の原です。今回は大役で私しょっていけるのかなと思いますけれど、一応組織のバランス上なったんで、できることはできるできんことはできんということで腹を括って、いつまで続くかわかりませんが、私も高齢ですんで、よろしくお願いします。
岐阜はですね、長野県境から木曽川を渡って中津川市、恵那市を通って瑞浪市、御嵩町、可児市を通ってですね、愛知県へ行きます。アルプスのトンネルと言いますが、南アルプスのトンネルほど中央アルプスのトンネルも標高はあまり高くないにしろ20㎞近くあります。そしてその上には、中山道で有名な妻籠宿がありまして、温泉もありまして、そこに1本の国道しかありませんので、そこにまた二つの非常口から多くの残土が出てきますし、当然、ナトム工法でやるトンネルですから水が抜けちゃうという心配もあります。
それから65ヘクタールの車両基地、中部車両基地と言いますが、工場も併設しますので、大きなものになります。それから、当然、岐阜県駅といって美乃坂本というところのJRの中央線の北側に大きな駅ができるわけですが、そこは20mの高架の上に駅を造って、その上に中部車両基地へ行く回送線の電車が走る、だから35mというようなすごい高いものになるというようなこともありますし、先ほど言われましたウラン鉱床が、瑞浪付近に日本最大のウラン鉱床があります。
この件についても私たちは、いろいろ申し入れをしまして、JR東海はボーリング調査を一部区間でやると言っていますが、それはまだ一か所やっただけみたいなので、じつは愛知のグループが調査したところ、非常に(空間放射線量が)高いところがありまして、そういうことも含めて、先日4月19日にJR東海にはしっかりとボーリング調査をするように、県に対しては環境審議会にたしてももう一回ちゃんと審議しなおしてしっかりやって下さいという申し入れをしたところであります。いずれにしてもウランが掘り出されればもって行くところはないし、住民の被害、当然作業員の被害もありますのでそういうことについてもとりあげながら、進めていきたいと思います。微力ですが、務まるかどうかわかりませんが、頑張りますので、皆さんのご協力を得てよろしくお願いします。ありがとうございました。
司会(天野)：原告団の事務局の方はですね、私とそれから、最初にお話しされていた橋本さん、それから山梨の赤荻さん、それから今受付をやっていただいている西村さん、この4人で原告団事務局を務めさせていただきますのでよろしくお願いいたします。今回22人の弁護団ということでやっていただくことになりました。どなたがどこに属するかということは別にしまして、非常に老壮青というバランスの取れた弁護団になっているのではないかと心強く思っています。それでは、いま先生方のお話の中にもでましたが、関島さんのほうから、訴訟を進めるにあたってのポイントを説明いただきたいと思います。
関島弁護士：これからが本当の闘いなんですね。裁判の中でどういうことを主張するのか、どういう問題があるのかということも、るるわきまえながら、・・・。今回私たちが起こした裁判は行政訴訟というわけなんです。東京地方裁判所に国を相手に、内容としては国土交通大臣が平成26年の10月17日にJR東海に工事の認可をした、認可を取り消せと、裁判所がかわって取り消してくれという裁判を起こすのです。
この行政訴訟と言いますのは、日本の法制度の中では、非常に壁と言いますか、訴えにくいように造ってあるのですね。日本は官僚国家といいまして、法律も官僚が作ってしまうものですから官僚に不利になるような法律はなかなか無い。ということは国が支えている官僚から見るとですね、国の行政を間違っているよ、違法だよといって取り消す訴訟はあまり起こしてもらっては困るという非常にけしからない法体系ができておりまして、その一つが原告になれる人は限られているって言うんですかね、その自分の権利が犯される、あるいは法律的にこの計画でどいう法的な権利が、利益が犯されているんですかという、そういう利益のある人、法的に利益のある人は認めるけれど関係ない人は原告にはなれませんよという、原告適格があるんですね。でこれがここで切られちゃうと仲間に入っていけないということになります。
リニア計画でも、例えば、沿線ですぐ近くに住んでいる方とか、沿線に土地を取り上げられちゃう、予定地としてですよ、こういう人は一番直接的な利害関係があるわけですから、まずこの人たちは、重要な、大事と言ってはおかしいですが、原告としては資格があるわけなんです。で、今回の裁判の中でも、特に甲府のあたりは地上部分を走りますので、その土地を取られちゃう人が数件あります。それから、しかしまあ、そこまでいかないけれども、農地がひっかかっておってそこに木がたくさんあるよと、じゃそこの一本一本の木をもらって、買ってですね、木の持ち主になろうじゃないかということで、その立ち木トラストの運動をしました。それが結構ですね、今回の裁判の中で、集計はまだわかりませんが、200人くらいいるのかわかりませんけれど、木の持ち主になってもらうことで、沿線に住んでいない方、あるいは沿線から一寸はなれてしまっている方でも、自分はそこに木をもっているよと言うことで、この裁判の原告の資格を広げようとしております。そういう目的があるわけですね。
それから、神奈川県の戸谷というところに車両基地ができます。ものすごい360万トンぐらいの土をですね、そこにもっていって巨大な滑走路のような車両基地を造るんですけれども、その一部をもっている方に協力をいただいて、そこに竹藪なんですけれども、そこに地上権っていうんですけどね、土地の上を、上のタケノコを掘ったりする名目で権利を取得して登記までしております。これも沿線から離れているけれども、そういうところに土地上の権利を持つことで、今回の工事計画で直接的な利害関係を法的な意味でも作る人を増やそうとしています。ここでも、数十名の方がはいってくれていると思います。こういう形で原告を増やそうとしてきたのはその意味なんですね。
それからそういう意味では、土地もない立ち木ももっていないという人たちがどうするのかという問題があります。なかには今回の738名の中には北は北海道から、西の方へ行くと大阪とか兵庫とかずっと沿線から離れている方もいるんです。こういう人たちの権利も、われわれはやっぱり構成する人だということで、出来上がった新幹線は安全な新幹線であるべきだ、乗客として安心して乗れるものでなくては困る、そういう意味で新幹線というのは全国の、国の国策として新幹線を造る以上は、JR東海が当事者であろうと、ともかくこれは全国新幹線整備法という法律に基づいて鉄道を造る以上はですよ、乗客の安全が第一だということが大前提ですから、安全でないものを造るのはおかしいじゃないかという意味で、乗客になる可能性、もちろん皆さんあるわけなんですから、日本国民であればですよ、そういう意味で乗客としての安全の確保の権利がある。
それから南アルプスという、国民的な自然財産、まあユネスコのエコパークという指定もされているというこういう貴重な自然をリニアのトンネルで壊されたくない、こういう自然共有権というか、ここら辺は難しいところなんですが、そういう自然を守りたい、そしてそれを誇りとして自分たちもそこに登るときには、近づいたときには心気持ちよく自然を享受できる、そういう権利が犯されるという形で、日本のどこに住んでいようとこのリニア計画に反対するという、あるいは取り消しを求める利益があるんだと、こういう主張もしております。ここら辺を裁判所がどういう判断をするのか裁判の中では一番大きな争点はそういうところがあります。
それから、行政訴訟のもう一つの慣例ではですね、原告に関係ない違法行為、この行政処分のどこが違法なのか違法の部分を主張するのに自分と関係ないところを主張できませんよというようなこういう制約もあるんですね。だけどもまあ、だからたとえば、山梨に住んでいる人が川崎の水の問題を議論してもね、あれは関係ないでしょというような議論が理屈の上ではあるんですけれども、今回の裁判は、みな東京から名古屋まで住んでますから、必ずどこかに原告がおりますから、そこは主張できませんとは言えないと思います。そういう点で、この行政訴訟のなかで今回は特に東京から名古屋まで全部ですね沿線の住民の方たちがそろって訴訟をやってますから、岐阜のウランのことを川崎の人が主張するというのはなかなか難しいかも知れませんが、岐阜に住んでいるいる人はウランのことは主張していいはずですから、そういう意味であちこち沿線で地域で起きている問題をこの東京の裁判の中でそれぞれ問題提起してこの計画の違法性、安全性が欠如している問題、それから環境を壊す問題も環境を狭く見ていけばその地域の一つ一つの環境になるわけですよね。だけども、それぞれに原告が住んでいるわけですから、それぞれの地域の自然環境がどう犯されようとしているのか、それに関する環境アセスが不十分ということをですね、この裁判の中で主張していきたいなと思っております。
そういう意味で原告適格は一番大きな争点であるし、それから違法性の制約とかいくつかありますけれども、やはりわたしどもいろいろ工夫しながら、これを乗り越えてやっていきたいなあと思っております。
何よりもですね、この裁判は2つ柱になっているのは、全国新幹線整備法を適用するのはおかしく本来鉄道事業法でやっていくべきなんです。鉄道事業法は輸送の安全の確保、乗客の安全の確保、それから経済的な合理性、さっきいったJR東海が本当に成り立ってこの事業をやっていけるのかどうか、過大な借金を、全計画で9兆円というより10兆円から10数兆円という借金をしょい込むかもしれない。その時にJR東海は倒産する危険性もあるかもしれない。そうするといつかは国民の税金が使われるようになる。しかし国会での審議もなにもしてない。こういう鉄道事業法や全国新幹線整備法のそのものの手順がおかしいんじゃないか、こういうことを裁判の中では一つの柱としております。
もう一つは環境アセスですね。さまざまな環境問題があるのにたった3年でしかない。2011年に初めて2014年で環境影響評価は終わりと、300㎞もあるエリアをたった3年でやってしまった。しかもですね、ルートも最初のうちは3㎞幅でしか見せていなかった。どこを通るのかわからない3㎞の幅でしか書いてない。こういうこととか、非常口とか縦坑がどこにできるのかも、丸で書いている。丸を地図の上に書いただけでどこにどういうものを造るのかもほとんど書いていなかった。非常口の長さも3㎞も4㎞ありそうな脱出口までの距離も初めてアセスの中で書いている。だから、住民の人たちに小出しにしか情報を出さない。これは情報公開も含めて、JR東海という民間企業であるがためにこういうことを平気で今までやってきているんですね。本来なら、これが国策の事業であれば、情報公開の対象ですから住民からどんどん情報を出させて要求していくことができたんですけれども、なかなかそういうことを防ごうとして彼らはやってきた。
それから環境アセスもですね、ネットで表示してあるんですけれども、東京、神奈川、いわいる県ですね、都道府県ごとにしか、ごとに分断してアセスをやるものだから、全体がなかなか見れないんですね、一つ一つを取ると膨大な量で全部印刷したら大変なことになるというやり方自体が、いわゆる情報隠しって言うんですかね、環境アセスにあまり近寄ってもらいたくないというか、情報をちゃんときちっと見て読んでもらいたくないという意図がありありのやり方だと思います。そういう点で情報公開も含めてですね、このアセスをきちんと住民たちに開示して、その批判というか評価を受けて、それをまたちゃんとアセスに反映するというと、方法書、準備書、本アセス(評価書)、こういうそれぞれの手順はきちっと踏まれていない点でこの環境アセスってのがいい加減になる、不十分である。住民説明会でも一人3問、ともかく質問時間も制限する、質問内容も制限する、こういうやり方を通して、ただ形だけアセスを通したというのが実態ではないか。それを私たちは裁判のなかでより明らかにしていきたい。
で特に大きな柱は残土なんですね、6300万トンというものすごい量、数字だけ見ただけではどれぐらい大きい量なのかわからないのですけれども東京ドームが50個入るような巨大な土のもって行き場がほとんど決まっていない。こういうことを通してですね、工事の車両の騒音とか振動とか排気ガス、もちろん機械による振動、排ガスもあります。こういう工事に関連してですね、住民の生活がめちゃめちゃにされるということをこの訴状のなかで明らかにしています。
これをこれからは証拠で立証していかなければならないんですね。今日は訴状ですから書面で書いているだけなんです。だけども言ったことを証拠で証明するのが裁判ですから、証拠で説明していかないと、説明できないと、いくら口で言っただけでは、書面に書いただけでは裁判所は認めてくれないんですね。そういう意味で多くの学者の方も含めてですね、非常に専門的で、ものすごい内容が広いんですね、今回の裁判はエリアも広いですが、内容も広すぎるくらい広い。一つ一つ取り上げても大問題になることをこの中でやるのですから、この広範な問題について、さっき言ったようなJR東海がもつのかどうかという営業の問題ひとつとっても大問題で専門家の学者をどれぐらい動員しなくちゃ証明できないか、安全性をとってみても、これから地震の学者、あるいは地質の学者ふくめてですよ、こういう人たちがいかに南アルプスを通すことが危険かということを証明していかなくてはいけないんですね。例えば、原発の場合には、原発は安全規則というのがあるから、そこで設置の関係ではかなり厳しい安全審査が基本的には行われているわけですね。活断層の上には造ってはいけないとか決まりがあるわけですけれども、鉄道についてはそういう具体的な決まりがない、活断層の上を通ってはいけないとかいう決まりはないので、これから、学者の方たちを通して活断層のど真ん中を通ることがいかに危険かそのことを科学的に証明していく。
それから土の中の重金属が含まれていると私たちは言っていますが、それがどんあ危険な重金属があるのか、あるいは岐阜のウランはどういう危険があるのかも含めて、これから専門の学者の方たちの協力を得なくてはいけない。そういう点で今日は第一歩ですので、われわれ弁護士としてはですね、立証活動の準備もしなくてはいけません、そういうためには多くの学者の方の協力を得なくてはいけませんので、そういうネットワークを、弁護士だけにまかされると困るんですね、ぜひぜひみなさんたちも自分たちの知り合いを通して協力してくれる専門家の方たちのネットワークも協力して情報を集めていただくとか、そういうことも含めみなさん是非これからの運動を盛り上げると共に、裁判の中身が結構厳しい裁判でありますので、運動体も弁護団も車の両輪として一緒にやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
司会(天野)：ありがとうございました。今のお話のなかにもありましたように相模原と岐阜の中津川と2か所に車両基地が造られます。相模原の車両基地の場合はですね、神奈川県で出る残土の約1140万立米のうち360万立法メートルをですね使って造成して造ると。いかに異様な構造物ができるかということを、イラストがありますので回していただければと思います。
今日の集会に当たってですね、国会議員の皆さんにもご案内を差し上げました。ただいま会期中でいろいろお忙しい、とくに選挙前でありますし、また昨日沖縄で大変な事件が起きたりして、そういう対応もありまして、今日3人の議員の方の秘書の方がお見えになっておりますんでお名前だけご紹介しておきます。日本共産党の衆議院議員の本村伸子さんの秘書のナガノさん、それから同じく日本共産党の衆議院議員の島津ユキヒロさんの秘書の石井さん、そして日本共産党の参議院議員の辰巳コウタロウさんの秘書の吉井さん、以上の方がおみえです。お名前だけご紹介します。この3人の議員の方はずっと国会でもリニアの質問を熱心にされて、あるいは住民と一緒に現地を調査をしたり、非常にこのリニア問題についてはかねてから熱心に取り組んでいらっしゃる議員の皆さんです。
また一方で公共事業チェック議員の会というのがありまして、これは超党派でありますけれどそれの方もリニアについては強い関心を示されております。
それでは、我々が運動を進めるにあたって、さまざまな方にサポートいただいております。特に理論的な支柱というのはおかしいですけれども、リニアについて何冊も本をお出しになっている、交通政策に詳しい千葉商科大学院の客員教授であります橋山禮治郎先生からひとことご挨拶をいただきたいと思います。
橋山：橋山と申します。どうぞよろしくお願いします。私は研究者の一員ですから、今の訴訟の法的な問題は専門家の弁護団のこれから活躍に期待するとして、私は思っていることを率直にかなりはっきり申しますと、これほどひどいプロジェクトは無いということですね。これはずっと過去にさかのぼっても戦後でもこれほど大きくて大失敗することが確実だというプロジェクトを、国もああいいじゃないかやんなさいと言って、それから民間の会社がこれだけのお金を使って40年近く、言いだしてから40年近くかけてやると、その時、じゃあどういう今時代かといったら、人口がどんどん減っていますね、これから増える目途はほとんどありませんね、(出生率を)一生懸命上げようとしていますがそんなに簡単に行くようなものではありません。人口は減る、経済成長はない、それでもやると。
何をやるかといったら、新幹線で大儲けしている会社がもう一つ全く違うリニアという方式があるから、これは速いからそれがいいといってやり始めたんですね。そこの選択がもうこの二つで決定的にこの計画は駄目だと思いました。つまり経済性がないということが民間会社では決定的です。儲けてはいけないということを申し上げているわけじゃなくて、利益がなかったら経営は持続できません。ですから応分の公共料金として料金が認定されてそれを維持して利用者になんとかいわゆる満足感があるねというのが成功ですね。それで今の新幹線は大変な成功をしているわけです。こんなに素晴らしい新幹線は世界にありません。ところが今回のはそうじゃなくて、もう一本やりますと、わが社の同じ経営でもう一本やりますと、違う方式でやりますと、これは速いということが世界一でどこでもやっていないことだからこれはやりたいといっています。
それから今の法的な問題で全幹法でやりたいというのは早々に国土庁(国交省)にこういう整備法で認めてくれますかと探りを入れているわけですね。それにたいして軽々に、まあ非公式にですけれど、鉄道局長の文書でないにしても、いいですよと認めましょうと、早々にゴーサインを出しているんですね。それから今回はいろいろ問題出てきましたけれども、国と民間との関係が非常にあいまいなままに認めていますね。具体的にいうと、例えば残土の問題で、残土は私たちの会社では適地がないと、もうどうでもやれないから、やってくれっていう相手先がどこかというと行政ですね、市に、例えば相模原、相模原にそれがおりてきているわけです。私はできないからあなたにまかせるからどっか探してくれって言っているんですね。これは○○(地名＝不明)なんかどうですか、そういうことはないですか。ほうぼうでそういうことを言い出している。自分じゃできないということなんです。
民間会社で私が全責任をもってやります。全部お金は自分でやります。もう素晴らしい鉄道を、世界中に驚くような鉄道を500㎞超のイノベーションでやります。国の誇り、技術立国の最大のものとしてやりますからといってやっているんですけれども、これ世界でどこもやりませんね。もう全部、あきらめたり失敗した。アメリカはとっくにやめた、やりません。ドイツでさえあれだけ一時はやったけれどもとてもこれはやってもダメだということで国会からノーと言われてやめました。中国に、まあ焦って、上海万博のために急いで買った中国がまあ愚かだったんですけれど、それだけで、動いてはいますけれども、大損、事故は何回もありますけれども、大損ですね。二度とやらない。世界中にどこにも買い手がいない。輸出市場がまったくありません。
まだあるとかいっていますが、私の友人でも知っている人でも隠れリニア村の村民がいますけれども、どうしことか、今は賛成はいっていません、何もいっていません。あれほどいろいろなところで、名古屋だ、東京だ、横浜だ、ほうぼうのところで、アドバルーンをあげて、いいじゃないのこれこそが日本を変えるといってきた方が今は何も表ではいわない、いえないというのはそれだけいくらなんでもこれはそうは無理だということがそういう人たちでさえ無理だということがわかっているんですが、分かっていないのが国会議員ですね。
国会議員が、私も何人もお会いしましたが、ほとんど正確な知識がないんですね。建設大臣(国交大臣)の方にもお会いしましたし、いろいろな委員長にもお会いしましたが、ほとんどわかっていないですね。ですからいいじゃないのってあっさり、さっきいったように民間会社に認可したわけです。これ大問題ですね。そういう世界で笑いものになるようなものを造ろうとしている。
私はたまたま一か月くらい前に、あるスイスのNHKに相当する放送局から、急にインタビューをしたいからっていって話がありまして、新橋の鉄道○○(不明)、駅前広場で30分くらい立ってインタビューを受けたんですけれども、それは何のために来たかというと、日本ではそういうリニアという特別な建設計画をやろうとしている、本気でやろうとしている、これどうみたってとんでもない計画で何のためにやるのかわからないって、意見を聞かせてほしいというのが(電話で)架かったものですから、なんで私にきたかわかりませんけれども私がお受けしてやったんです。それほど世界中で何にもこのリニア計画なんて評価していませんね。誰もだからやろうとする事業者はいませんね。国は(そうは)言いませんね。
だけどやりはじめてだんだん工事の(槌)音が高くなってきそうな段階まできましたけれども、これははっきり言って訴訟を起こしてなるべくブレーキをかけてとにかく時間をかけるということがまず非常に私は大切なことだと思います。それはまた有効だと思います。それから、ようやく先週のNHKのニュースでこの問題を発表していましたけれども、今夜、明日いろいろ報道、メディアも広げてくれると思いますけれど、国民が知ってもらうということが、これが最も重要なことだとです。結局公害問題、水俣病はじめ、あらゆることが初めは小さい人たちが初めは苦しんでいるのに誰もそれに共鳴しないし知らない、原因もわからないということでずーっと苦労して。
今度の場合はまったく違います。はっきりそういう技術がどういところがどいう所が良くてどういうところが悪いといった、検証されていない技術を前提としてやろうとしているか。あきらかですね。速く走るっていうことは実験ではできましたから、まあややるでしょう。いくら我々が反対といったってやるでしょう。ですけど、事業として絶対に失敗すると思います。だから途中でうまくいかないということが分かっているのをやることほど愚かなことはないですね。それを訴訟の中で国会に、いや行政ですね、行政が多少なりともするなと、これやっぱりブレーキをかけていったん止めて、それで修正したらうまくいくのかどうか、いやこれはどうやったってダメだと、じゃやっぱりと、行政がそこまで判断するということまで行けばこれはブレーキがかかりますが、失敗するとツケは全部わたしたちにかかってきますから、さっきお話がありましたように、会社自身が潰れます。
それから地域が全部ズタズタになって荒らされて残ります。沿線の方々がほんとうになんだこれはということになります。国民にとって、これは(JR東海を)救済しなければいけないというお金に税金をつぎ込むということはまたこれは当然あり得ることですから、あらゆる点から見てこのプロジェクトはやらない方がいいです。止めなくちゃいけない。そう私は思って、それは学問のほうからいろいろのことを言っているわけですけれども、政策としてこれは筋が悪いと、やると失敗しますよと、それから今回弁護団がおそらく上げてくださると思いますけれど、これが失敗したらどうなるかと、そうすると日本の鉄道が全部たいへん苦しい状態になります。今大儲けしている、営業利益率3割、30パーセントという超優良企業が、今は毎年利益を上げていますから今は自分たちでやれると思っていますけれども、リニアのほうをはじめたらその間一切お金はどんどん出るだけですからね、一銭も収入が入ってきませんが、その間にだんだん会社の中がおかしくなってくる、開業はするでしょう、幸か不幸か名古屋まで開通したら、儲けが利益があがるという前提な計画がぜんぶそこで逆になりますから、社長が赤字だと言っているにも関わらず、行政はなんにもいわなかったです。計画を修正しなさい、もうちょっと精査するから計画をもう一回見せてもらいたいということさえしなくて、結局、あれは私は非常に正直な告白、たったひとつだと思いましたが、当時のJR東海から(注：JR東海の当時の山田佳臣社長がリニアはペイしないと発言したこと)、はっきり、ああそこまで考えているかと思ったのはあれだけですね。そこまでわかっているんですね。だけどぜんぜんそれは本社の中でもつぶされているし、行政は何もそれにたいして影響力をおよぼさないという状態ですからこれはもう日本全体がおかしいんですね。国民が黙っていたら、これは完全にそういうことになりますから、ここはやっぱりわたくしどもみんな、もう一度国民の皆さんの熱情で、多くの方々が今況に覚醒して、やっぱりこれはわれわれの考えは甘かったということで、そういう運動を盛り上げていただく。それが私の切なるお願いであります。ながくおしゃべりして申し訳ありませんが、御許しをいただきたいと存じます。
司会(天野)：ありがとうございました。JR東海の会社が危ないと、危なくなるというお話でしたが、実はJR東海の中にはですね、一貫してこのリニア計画の中止を求めている労働組合があります。わたくしどももその存在にたいへん勇気づけられてきました。説明会でも、私は身内の社員でさえ中止と言っているそういう計画を一般の我々に理解してもらおうなんていうのは到底無理時じゃないかと言う意見をいったこともあるんですけれども、今回の訴訟にあたってもさまざまのかたちでサポートしていただいております。JR東海労の副委員長の宮島(山本)さんちょっとご挨拶をお願いします。
山本JR東海労働組合副委員長：こんにちは、JR東海労で、JR東海労働組合で副委員長をしております山本と言います。代表して連帯のあいさつをさせていただきたいというふうに思います。今天本(天野)さんのほうからもご紹介がありましたように、わたしたちJR東海労はこのリニア中央新幹線計画につきまして、計画発表当初から反対をしてきました。私たち組合員の多くは国鉄分割民営化を経験しておりまして、リニアのような巨大プロジェクトが会社の経営に大きな影響を及ぼしていく、そこで働く労働者がまた再び犠牲になるのではないかと、そういう危機感が真っ先に働いたからであります。また、本日、こちらのほうにお見えになっている原さんもJR東海のOBであります。そういう意味で自分たちがやっぱり働いている会社を危うくしてはいけない、あるいは私たちが労働者が危うくしてはいけない、そういうものがやっぱりあったわけであります。
この間リニア市民ネットの皆さんなどと共に連携した取り組みを進めてきました。JR東海のなかで、労働組合として、いくつか労働組合があるんですけれど、私たちは一貫して反対してきましたし、あるいは強調している組合もありますし、あるいは組織としては方針を出していないけれども組合員の皆さんが積極的に反対の取り組みをしている組合もあります。私たちのほうとしましては、昨年におきましては10月に経営協議会がありまして、そのなかでリニアについての会社に質問をしまして、沿線住民などの間では環境の影響などが極めて説明不足であり見切り発車であることを説明してまいりました。そして今日こういう形になりましたけれども、市民団体の皆さんが、国交省に建設認可の取り消しを求める訴訟をおこすという動きに対して会社の見解を求めてまいりました。
会社はですね、説明会につきましては市町村さらに自治会まで250回以上開催してきたと、あるいは中心線測量は6都県、愛知県で終了して、あるいは用地取得については愛知県内11回説明会を開催し、あるいは該当者にも説明をしてきている、工事については安全環境保全に努めて地域と連携をとり説明をしていくんだと、まあこういうことについてですね、訴訟についてはですね、全幹法に基づいて国交省から認可を受けているので、工事計画は進めていくんだということなど、説明不足ということに対してですはね、開催、それだけ開催してきたんだということでごまかしながら、訴訟については国のお墨付きをもらっているんだということを盾にしながらですね、私たちのそういう質問には対応しているわけであります。
その中で私たちも産別組織でありますJR総連と連携しながら12月に国交省への要請行動を展開したなかでですね、わたしたちも課題の一つとしてリニア中央新幹線建設においては環境破壊当の問題が顕著になった場合は速やかに建設を中止することを要請しながら、国交省に要請書を手渡してまいりました。そして今回の行政訴訟についてJR東海労として団体サポーターとして登録をし連帯することを決定してきました。また、個人サポーター登録の取り組みを積極的に進めてきていますし、組合のOBの中から、私もそうなんですけれども、原告として皆さんと闘いを進めていく、そういう決意をしてきた方もいます。同時に会社内におきましては、リニア建設を口実とした安全設備の抑制、安全設備投資の抑制ですね、あるいは安全を無視した効率化推進など、なりふり構わぬ経費節減というもの、そういうことで、労働者、乗客へのしわ寄せには反対していく、そういう決意でやっています。今後も、皆さんの闘いに連帯していく決意を明らかにしてあいさつとさせていただきます。本日はあいさつの機会をいただきましてありがとうございました。
司会(天野)：わたくし達ですね、年間2回ですね、JR東海の社員向けの宣伝活動を品川駅で行ってきました。今日はこの後6時から品川駅で街宣の活動をしますけれども、チラシを受け取る社員のみなさんのほとんどがやはり「ご苦労様」とか「頑張ってください」とか、あるいは「リニアはいらないよね」というような声もかけていただき、またビラも熱心に読んでいただいております。まあ例外的に、「嫌なら引っ越せばいいじゃないか」というような社員もいましたけれど、それはほんの例外でですね、われわれがそこで感じたのはやはりリニアについてですね、社員にも具体的な説明が行われていないんじゃないかと、われわれ同様に社員に対しても情報開示がですね、あまり行われていないんじゃないかという気がいたしました。
リニアの工事、東京、川崎、それから愛知の春日井と名古屋市、これは大深度トンネルで工事が進められます。ただこの工事を進めるためには、大深度地下使用許可申請というのをしなければいけません。これはJR東海は国交大臣に対して出しておりませんので、あれですけども、まあこの市街地の地下を大深度を掘るというのはリニアは2例目になります。一例目は東京の外環道ですね、これは工事がすでに始まっております。おととしの3月ですかね、認可がおりて工事が進められているということで、それに対してですね反対をしている東京都民はですね、外環ネットという組織を作って頑張っています。私たちもその経験を踏まえて、この大深度地下の問題については取り組んでいきたいと思います。外環ネットから大塚さんがお見えなんで一言。
大塚：外環のことをやっています外環ネットの大塚です。よろしくお願いします。大深度法の取り組みというのは、まあ日本で2例目が外環道だったんですけれど、3例目がリニアということで、当初からすごく僕らはリニア(反対運動)は僕らの仲間っていう感じで受け止めさせもらっていました。特に、僕らが異議申し立てをしたあと天野さんもすぐお見えになってどうやってやったかっていうことで、そんな情報交換をしながらですねやってきたという経緯があります。今僕らが取り組んでいるのは、シールドマシンがいかに危険かということの事例を調べていますので、またその辺のですね(情報を)皆さんと共有しながらやれたらいいかなあというふうに今思っています。けっこうですね、掘ったあとで地盤沈下が起こっちゃうとか、あるいは掘ったあとでしばらくして空洞が見つかったとか、そういう事故が結構起きています。それも一つ問題なんですが、リニアと外環の場合は住宅の下をトンネルが通ります。そうするとシールドマシンが故障した時に、大体いままでは上から掘って直しているんですよ。止まったところに縦坑を掘って。そんなことは住宅街ではできないので、いったいどうするんだと、そういうとても十分に検討してですね、大深度を使っているとは思えないケースも起こりそうなので、そんなことも含めて、皆さんと一緒に大深度の危うさについて考えていきたいと思っていますので、一緒に頑張りましょう。よろしくお願いします。
司会(天野)：ありがとうございました。他のたくさんの方にもお声をいただきたいんですけれども時間の関係がありますのでこれまでとしまして。どうしても質問したいとか意見を言いたいという方がいらっしたら2，3人になると思うのですけれども、お手をおあげになって下さい。いかがでしょうか。浅賀さんなにかあります。
浅賀：今日記者会見の時に、全幹法とか鉄道事業法が根拠ということがあったと思うのですが、神奈川県なので、神奈川県黒岩知事、地元の加山市長が推進しているわけなんですよね。ですから、そこは国策だから仕方がないという、窓口のいろんな役人は、口をそろえてそういう言い方をします。だからみなさんがどうしようとそれは変えられないことだって言い方をしているわけですよね。相模原の場合はそれに輪をかけて大規模開発を加山市長は考えていて、本当にこの先私たちの街はいったいどうなっていくのかなって、非常に問題が深くって、リニアをテコにしてもっと大規模開発を考えようというような市長です。そして一方では、沖縄の問題を含めて、私たちは補給廠とい基地がございます。基地のリスク、オスプレイも飛んでくるような基地のリスクとリニアのリスクと抱えた街というようなとんでもないことがこれからなって行くんじゃないかということで、私たちはどうしてもこういう問題を向き合いながらトップに立つ首長を替えたり、知事を替えたり、また国策をしようとしている安倍政権を替えていくということを一方でやっていかないとなかなか動いていかないかなっていうのを今日は皆さんのやり取を聞かせていただいて、またひどくそういう思いを強くいたしました。以上でございます。
司会(天野)：ありがとうございます。ほかによろしいですか。はいどうぞ。
女性参加者：私法律のことはあんまり詳しくないんですけれども、基本的なことでなんですけれども。この行政不服審査法で異議申し立てをみなさんしたと思うのですけれども、その回答の期限て言うんですか、回答しなければいけない期限とか、回答しないことに対するペナルティみたいなものはないんでしょうか。
関島弁護士：特に期限は無いんですね。ようは、こうやって今までもう2年ぐらいですか、2年弱か。平成26年の12月にやってますので、1年半くらいになりますかね、なんの回答もないわけですけれども。私ども、この裁判を起こす、もともとね弁護士だってそんなに期待していたわけじゃなくて、実は行政訴訟というのは処分が起きてから6か月以内に提訴しなくてはいけないんですけれども、そういう要件をクリアすると結構忙しい、6か月以内に訴状を作って提訴するというのはね。そういこともあって、皆さんに異議申し立てを進めた経過もあるんですね。これはある意味では異議申し立てすることで提訴の時間を先延ばしできると、まだ異議申し立ての結論が出るまでは、出てから提訴ができるという時間稼ぎをしたわけで、異議申し立てで早く結論を出そうとかいう思いがあったわけじゃなくて、法律的にも行政不服審査法はいつまでにしなくちゃいけないとかそういうことは特にありません。私たちとしてはいつでも提訴する準備ができれば提訴しようと思っていました。そういわけでもともと異議申し立ての回答に期待はしていないという思いもありますもんですから。
司会(天野)：私も今質問された方から一報をいただきまして、行政不服審査法が今年の4月から改正されて、以前は審査するのが、審査庁が国交省なら国交省が審査すると、国交大臣にあてて異議申し立てをしたのにもかかわらず、国交省の役人がそれを審査するというのはどうもおかしいんじゃないかと、多分去年の沖縄県の辺野古を巡る行政不服審査、国の方が申請したら3週間で採決がでて、あれが悪しき、向こうも反省したのかも知れませんが、第三者機関がその判断をするというようにかえたそうです。ただしそれが適用されるのは今年の4月以降で申し立てをした分からということで、われわれの分はやはり審査庁である国交省の鉄道局が審査をするというような形になるんではないかなと思っております。
宗像：ライターの宗像です。一点宣伝させてほしいのでマイク取りましたが、登山者のグループでリニアの反対をしておりまして、こんど7月の14日に集会をやります。この間何回か集会をやって来たんですけれども、登山者の中でも南アルプスをトンネルが通るということをいいと思っている人はいないんですけれども、なかなか声を結集することができなかったんですけれども、今度20数名呼びかけ人を作って、反対の賛同運動をやろうと思っております。皆さんの知っているところでは、NHKにでていた岩崎○○さんとか、最近話題になっている○○まる登山家の服部○○さんとか、日本のトップクライマーですけども馬目さんとか、長野に住んでいるんですけれどもそういう方が呼びかけ人になって、今まで登山者が自然保護を、反対をやるというのはスーパー林道以外無かったんですけれども、ひさびさにこういう形で運動を呼びかけます。14日に服部さんと岩崎さんのお話がありますので皆さんも是非足を運んでください。場所はモンベルの御徒町に予定しております。よろしくお願いします。
司会(天野)：7月14日は御徒町の登山用品の専門店ですね、モンベルというお店です。夜ですね。7月14日夜7時からモンベルって引けば場所はネットで検索できると思います。ぜひ参加してください。それでは一応これで終わりにしたいと思います。今日提訴しましたけれども審理が始まるのはおそらく夏以降だというふうに言われています。で私たちこれからですね、やることはですね、法廷の場を、傍聴席をですねいっぱいにすることがわれわれの当面の運動の目標になりますので是非ですね多くの皆さんがリニアの訴訟の場にですね傍聴に参加していただきたいと思います。抽選券を配らざるを得ないほど参加していただければ、是非そういうことで運動を進めていきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。今日はこの場は社民党の福島瑞穂さんのお力でですねこの場を確保していただきました。今日は67人に参加していただきました。本当にお忙しいところありがとうございました。これで院内集会を終わりにしたいと思います。