更新：2020/01/25

第20回豊丘村リニア対策委員会、1月23日

　1月23日の第20回豊丘村リニア対策委員会を見てきました。主な内容は、JR東海と中電による工事の進ちょく状況の報告でした。

次第

　JR東海の報告は、坂島斜坑ヤードから本山の残土処分地まで道路の拡幅工事と、坂島斜坑ヤードの南を通る村道の法面工事、坂島斜坑ヤードの整備状況、下沢の残土処分地の盛り土計画について。

JR東海の説明資料

　中部電力は、リニアの2つの電力変換所(大鹿村の上蔵、豊丘村の大柏)に電力を供給する下伊那変電所(超高圧変電所)と送電線の建設状況について報告。関連ページ ⇒ 上佐原の「リニア変電所工事」

中部電力の説明資料

　坂島ヤードの整備状況について、JR東海の資料には2019年9月時点の空中写真(上)があります。こちらに、2019年11月時点の写真があります。比べて見ると、ヤード自体の整備はほとんど進んでいません。

　JR東海と中電の説明について、参加している委員からの質問・意見はほとんどありませんでしたが、伴野区長から大柏の電力変換所について、JR東海と長野県に対して、用地を売ってくれといわれて応じたのに、工事がほとんど進んでいない(特定の地権者の所有地だけ進んでいる)のはどういうことかと、非常に厳しい指摘がありました。司会の武田会長もリニアを推進する立場からの厳しい発言だと言っています。このあたりのやり取りについては、豊丘村のリニア対策室のページに数か月後に掲載される会議録にのると思います。JR東海や長野県が一方的に仕事をサボっているという印象を受ける指摘でしたが、例えば、飯田市で松川工区の残土搬出路になる大平街道の砂払温泉前の道路にはりだした土地のように、所有者や権利者が不明といった問題もあるのではないかと思いました。そのような事情が大柏の場合にあるのかないのか全く分かりませんが、もしあったとしても、これらは個人情報に関係することなので、JR東海も長野県も対策委員会の席上、そういったことは説明できないと思います。あくまで低姿勢の発言でかわすしかありません。

　JR東海は本山の残土置場がまだ候補地の段階で希少種の移植作業を行うほど、これはほとんど違法に近い行為なのですが、それほど焦っているのに、用地についての手続きの遅れの原因が、JR東海さんや長野県さんのほうだけにあるとは思えません。ただし、そういうことまで見込みに入れないままに、2027年開業を目指していたことについてはJR東海側に問題があります。

　下沢の26万立米の残土置場については、本山の盛土とほぼ同じような構造。最下部は虻川への合流部まで150m。盛土が崩壊した場合、虻川の狭窄部に落下して川をせき止める可能性も心配ですが、戸中非常口に土石流がおよぶ可能性がないとはいえない場所です。また、戸中非常口へは現在は4本の道路でアクセスできますが、盛り土が崩壊した場合、佐原御手形神社方面からと、盛り土の直下を橋で通過する村体育館方面からの道は使えないし、冬季であれば、福島方面からの道路も使えず、長沢から坂島を経て戸中へ下ってくるしかありません。

グーグルアース

　下沢と虻川の合流点から直線距離で約1.4㎞上流でサースケ洞という沢との合流点があります。サースケ洞の上流のジンガ洞が本山のリニアの残土置場で、130万立米のトンネル残土が置かれる予定。最悪の場合、虻川に合計156万立米の土砂が流れ出すことになります。虻川本流の日向山ダム(平成21年完成)の計画貯砂量が10万立米だそうですから、156万立米は長野県の林務課も、林野庁もビビル大変な量です。

　余談ですが、本山の残土置場(約8.5ヘクタール)には水源涵養保安林の指定があり、現在は、解除申請にむけて、つまり正式には解除申請はされていない、さまざまの点について長野県林務課とJR東海とのあいだで検討協議中のようです。正式に申請がされると最長で2か月間の間に林野庁に書類をあげるのだそうです。水源涵養保安林の指定を解除する場合、解除する森林の近くで同等以上の面積の森林を新たに水源涵養保安林の指定をしなくてはならないのだそうです。盛り土に植林しても水源涵養保安林の代替機能は果たせないということなのだろうと思いますが、代替の森林の面積に繰り入れるようなことはしないそうです。そういう点も正式申請の前に整えておかなくてはならないので、そうとうに時間がかかるのだそうです。水源涵養保安林のように代替の森林を必要としない、大鹿村の小渋川斜坑口の小さな家一軒分ほどの面積についてであっても、保安林指定の解除までに、異議申し立て以前に、1年以上かかっていました。

　委員は、すべてが他の組織の役員が兼務しています。つまり、1年とか2年で入れ替わりがあります。そんななかで、伴野区長は、本山の残土置場の地権者でもあった本山生産森林組合の組合長だったし、その後、組織改編した本山地縁団体の会長を引き続きやっているので、リニア対策員としての経験はとびぬけて長いといえます。他には議会代表で委員になっている吉川村議以外に、これほど長い期間にわたり委員を務めている人はいないと思います。公募の委員はいません。こんな委員会の人員構成では、対策委員会とはいうものの、村は一応民主主義的な対応をしているというアリバイ作りの組織との批判がでても不思議はありません。実際、「村民対策委員会」との声もあります。多数の委員に日当も支払うわけで、リニアの工事が村内で行われるために、村の予算も余計にいるというわけです。