続・長野県がJR東海に助言

○これまでの経過について報告します。

写真説明：2025年1月11日撮影。青いネットで囲まれた部分が、橋りょうのケーソン基礎で、これを地中に沈めます。JR東海は2024年2月末に、有害残土の持ち込みは「早ければ9月ころから」と説明していましたが、ケーソンはまだ完成しておらず、当然、有害残土の搬入も始まっていません。反対の声とは関係なく、工事が遅れています。リニアの工事計画が沿線全体で遅れていることは明らかです。

◆　　　　　　　◆　　　　　　　◆

　2024年4月末に、土曽川橋りょうのケーソンにヒ素を含む有害残土を用いる計画の中止をもとめる署名活動をはじめ、7月10日までに集まった、オンライン署名4914筆、署名用紙による賛同1522筆を添えて、JR東海に、有害残土の使用しないように、飯田市には使用させないよう求める要望書を提出しました。

(参考)「要対策土使用反対の署名の結果とJR東海と飯田市への要請」

http://www.nolineariida.sakura.ne.jp/2024-07/2024-0728.html

　8月27日には、長野県リニア整備推進局長が土曽川橋りょう工事の現地を訪れ、「沿線住民の会」と意見交換をしました。

　9月27日に長野県環境影響評価技術委員会が開かれ、土曽川橋りょう工事に有害残土を使う計画を含む駅建設に関する保全計画の修正版について審議が行われました。技術委員会の鈴木委員長による、「(人が住んでいる場所に)それは危険ですよということが言われている土にもかかわらず、要対策土を持ってくるというのは、環境保全的には考えにくい行為と言わざるを得ないんですけれども。ですので、今言ったことを何遍繰り返されても、まさに基本から言えば、許されないのではないかと私は思うのです」など、厳しい指摘が相次ぎ、結論がでず、継続審議となりました。

(参考)「長野県環境影響評価技術委員会、9月27日」

http://www.nolineariida.sakura.ne.jp/2024-09/2024-0929.html

　「沿線住民の会」は9月27日の長野県環境影響評価技術委員会でだされた委員の意見を受けて、11月6日にJR東海と飯田市に再度、有害残土の使用の中止を求める申し入れを行いました。

(参考)「「リニアから自然と生活環境を守る沿線住民の会」がJR東海と飯田市に申し入れ、11月6日」

http://www.nolineariida.sakura.ne.jp/2024-11/2024-1107.html

　11月14日に長野県環境影響評価技術委員会で土曽川橋りょう基礎部へ有害残土を中詰め材として使用計画について、再度審議が行われました。「沿線住民の会」から5名が長野市に行き委員会を傍聴しました。委員会では、JR東海の再度の説明に対して、委員長は、なぜ人の住む場所におかなければならないのかという点についての説明ができていないと指摘しました。また、会合終了後の取材に、人の住む場所に置くべきでないというのが委員全員の合意とコメントしました。

　「沿線住民の会」は、11月14日の技術委員会の審議で専門家の委員の意見には、住民の主張と、重なる部分が多いことに力づけられ、保全計画への助言を出す長野県知事に対して、助言として有害残土の使用の中止を求めることを求める要望書を、メンバー8名が長野県庁に出向き、長野県リニア推進整備局長に手渡しました。

(参考)「土曽川橋りょう工事に要対策土を使うな、県知事助言に要望」

http://www.nolineariida.sakura.ne.jp/2024-12/2024-1219.html

　1月16日に、「沿線住民の会」は、飯田商工会議所の原勉会頭とリニア問題について懇談を行いました。「沿線住民の会」から申し込んで実現したものです。リニア計画全体について、いろいろなテーマについて意見交換をしましたが、有害残土の問題について、会頭は、市議会での討論がほとんどされていなかったのではないかと指摘しました。会議所としては会議所の会員から声があれば対処すべきことと思うとも言っていました。なお、開業時期が2034年以降になったことは、工事が約束の期限まで出来ないということは約束違反なので、市民はもっと怒るべきではないかとの指摘もありました。

　1月22日に、毎年行われている、JR東海と長野県と沿線市町村の意見交換会が開かれました。この会合は、もともとは2017年夏に豊丘村の残土置場の計画を、住民の反対で、JR東海が撤回をせざるを得なかったことをきっかけに始まったもので、残土や有害残土(要対策土)の処分の問題は中心的な課題です。有害残土を含む、大量のトンネル残土の問題は、環境影響評価の段階で各方面から指摘のあったことであり、リニア計画の大きなボトルネックなのです。残土は有用な建設資材とJR東海は説明しますが、リニア建設計画において、基本的に残土は廃棄物なのです。原発はトイレのないマンションと言われますが、リニアもいわばトイレのない列車なのです。JR東海は、この会合で要対策土を使用する意向を示しました。

長野県のJR東海への「助言」送付(1月27日)の問題点

(1) 「助言」の「Ⅱ 土曽川橋りょう橋脚での要対策土の使用」の冒頭で「事業者が、実行可能な範囲内でできる限り環境への影響を回避・低減するという環境影響評価のベスト追求型の視点に立てば、土曽川橋りょう周辺は、住居が多く存在し、地下水位が高く水利用もあることを踏まえ、本来は、当初計画どおり現地発生土の使用が好ましいと考えられる。」と指摘している点は、技術委員会の意見と同じで評価できる。

(2) 「プレスリリース資料」のPDFの1ページ目は、「助言」を送付したということ、参考として「計画書とは」、「県の助言とは」というように語句説明をしているが、これは、HPと同じ内容であるが、2ページ目は「別紙」として、「助言の概要」では「今回、要対策土を使用する計画が示されたため、工事の実施に当たっては」と、要対策土の使用を前提としている。

(3) さらに、「要対策土とは」では、「基準は、『一生涯(70 年)、体重 50kg の人が、重金属等が含まれた水を、1 日２L 毎日飲用しても健康に対する有害な影響がない濃度』として安全側に立って堅めに設定されています。」と、JR東海とほぼ同様に、重金属類のる土壌溶出量基準についての安全性を強調する記述となっている。「助言のポイント」には「、重金属等が含有土から溶出した時は、河川、地下水で希釈されます」とか「ヒ素は、岩石・土壌や温泉に広く含まれており、地域によっては河川や地下水での濃度が環境基準値（土壌溶出量基準値と同じ値）を上回ることもあります」と説明している。地下水や河川水に漏出したヒ素は、イネそのほかの農作物、魚、海藻などを通じて人が摂取する。「意図せず食品に含まれる有害化学物質については、『生産から消費の段階で適切な措置を講じて合理的に可能な範囲で食品に含まれる量を減らすべき』というのが、国際的に合意された考え方」(農林水産省)としている。そもそも発生土(残土)を健全土と要対策土とに分けるのか。基準を設けて制限を加え危険性を減らそうしてきたの社会的な努力の方向に反するものである。

(4) さらに、「助言のポイント」では「橋脚基礎部は、構造的に十二分な対策がとられていることを県においてもチェックしています」としているが、技術委員会では委員から土石流災害による損傷の可能性の指摘があったし、2度目の審議でJR東海が漏出があった場合の対策として遮水壁の提案をしていることなどから、「構造的に十二分な対策がとられていること」は技術委員会の審議の中で「確認」されているとは言い難い。また、「＜水質調査＞」の「キ」で「…橋脚基礎部の破損箇所の修復や原因物質の除去等の汚染源への対策も予め検討しておくこと」との記述の存在も委員会の構造への懸念を示すものである。また、「＜その他＞」の「ケ」において「周辺の地形・地質や活断層の状況を的確に把握するとともに、その内容を踏まえて土石流や断層変位による重金属等の漏洩のリスクを予め想定」との記述も技術委員会の懸念を示している。「県において」という部分、また「チェック」という部分は、意味内容があいまいである。専門的な知識を持たない「県の職員」が、対策が十二分かどうかについて判断はできないけれど、構造について書いてあることは「チェック」したよという意味にもとれる。「構造の安全性が確認できた」と誤解して記事を書いたマスコミが悪いと逃げ口上が言えるような書き方である。新聞読者が、県境影響評価技術委員会が「構造の安全性が確認できた」といっていると受け取る可能があるではないか。

(5) 「＜水質調査＞」の「ウ」で、「地下水の流向は、重金属等の漏洩による地下水への影響の有無を把握する上で非常に重要な情報であることから、現時点で想定される橋脚基礎部付近の地下水の流向とその根拠を環境保全計画書に追記すること」は、保全計画が、流向の調査が不十分であるという委員会での指摘をそのまま踏襲している。JR東海による事前の調査が不十分なのに、長野県の態度として使用を容認するものである。

(6) 「＜その他＞」の「ク」で、「橋脚基礎部において要対策土を使用するに至った経緯、使用する要対策土に含まれる物質の種類や濃度、及び要対策土の運搬車両の運行計画台数を環境保全計画書に追記すること。」は、人が住むところに置くべきでないという基本的な考え方に基づけば、いわば最悪の選択をせざるを得なかった事情や経緯について納得できる説明ができていないという技術委員会の指摘にたいして、JR東海が適切な回答がまったく示されていなかった事実を示している。

(7) JR東海は、航空機の利用者が超電導リニアに移転することで、排出ガスを減らすことができると主張している。「＜その他＞」の「サ」は、要対策土と、現場の発生土を遠方に運搬することで新たに排出ガスを発生させるJR東海の「マヌケ」について、「頭隠して尻隠さず」を嘲笑するものと言える。

(8) 2回に及んだ技術委員会の会議内容から、要対策土使用について住民が抱いている心配と、技術委員会の専門家の科学的な見地に基づく指摘には共通する部分が多いことがわかる。「プレスリリース資料」の2ページ目の「別紙」の説明内容は、技術委員会の専門家と、住民を愚弄するものといわざるをえない。

(9) 報道(『信毎』1月28日)によれば、「県は『かなり深い検討をした』(環境政策課)と自負した」としているが、「助言」本体の内容からは、「人の住むところに置くべきでない」とする環境影響評価技術委員会の県に対する抵抗が十二分に読み取れる。であればこそ、「プレスリリース資料」の2ページ目の「別紙」の説明内容は、JR東海の主張を代弁したものであり、環境と県民の安全を守るべき立場にある長野県が絶対にやっては行けない事である。

(10)　全線的な工事の進捗の遅滞から、リニア新幹線の2027年開業は先延ばしとなった。しばしば、理由とされる静岡県内で着工できない原因は、JR東海の環境影響評価など事前の調査が杜撰極まりなかったことにある。そもそも、環境影響評価段階以前、交通政策審議会鉄道部会中央新幹線小委員会の審議のころから、リニア新幹線の必要性についての疑問、工事の困難についての指摘があった。さらに、超電導磁石を用いた誘導反発方式の磁気浮上式鉄道(＝超電導リニア)の技術そのものについては、アメリカとドイツで研究の結果、交通機関として種々の欠点から開発が放棄されたのが1970年代であり、それらの欠点は克服されていない、できなかったというのが現実である。昨今の状況はそれらの疑問や指摘や判断があたっていたことが明らかになっていたのだとの声もある。今後、リニア新幹線の建設を推進させるさせる立場から見ても、個々の工事カ所に置いて周辺住民の心配を軽減することが、「立派なリニア」を完成させるために重要なことは明らかである。今回の助言送付にあたって、長野県のとった対応は、JR東海のいわば「手抜き」あるいは「ズル」、「安全軽視」を認めるものであり、強く糾弾されるべきものである。