『信濃毎日』2016年5月30日、科学欄「土地利用見直し 探る防災 湿地や干潟の宅地・工場造成避け被害軽減」のリード部分

津波や洪水、土砂災害など、日本はしばしば自然災害に見舞われるが、国土が狭く人口が多いため、湿地や干潟など災害リスクの高い場所も居住地として利用されてきた。防災のためにコンクリートの防潮堤や堤防など設置すると、建設や維持に巨額の費用が必要。人口が減少していく中、大きな負担となる恐れがある。だがリスクの高い利用方法を避ければ大きな被害は起きないとして、土地の利用方法を見直し、生態系の回復とコストがかからない防災対策の実現を見直す研究がはじまっている。