出来事・ニュース：2018年12月
12月31日 『中日』記事 "リニアは誤差１センチの精密停車 技術確立、安全も向上"。でも、小半径のカーブもきちんと浮いたままで走れないと海外輸出は難しいと思います。
12月31日 『中日・静岡』記事 "エコパークの理念に合わず リニア残土置き場"。
12月31日 『朝日』記事 "リニア中央新幹線 駅予定地を歩く 6 品川 交通の要 企業も人も集中 "。
12月30日 『朝日』記事 "リニア中央新幹線 駅予定地を歩く 5 相模原 高校移転 飼育牛も引っ越し"。
12月29日 『日経』記事 "リニア工事残土・老朽水道管 インフラ整備に課題"。
12月29日 『日経』記事 "大規模事業で軋轢 リニア、ＪＲ東海 歩み寄り メガソーラー、伊東市で対立続く"。
12月28日 『CNN』記事 "英ヴァージン、米国で高速鉄道事業に着手へ"
12月28日 『朝日』連載 "リニア中央新幹線 駅予定地を歩く 4 甲府 品川より遠い？地元中心街"
12月27日 『朝日』連載 "リニア中央新幹線 駅予定地を歩く 3 飯田 立ち退きの住民に反発も"。
12月27日 JR東海がリニアの「名古屋駅新設、中央東工区」の一部工事を大成建設などの共同企業体と契約した発表。リニア談合の起訴後では、清水建設、大林組に続き3社目(『信毎』28日)。
12月26日 共産党長野県委員会と共産党県議団が来年度予算について阿部知事に要望。「リニア中央新幹線の残土置き場について、住民の不安を伝え『住民の声を聞く場を』『正確な情報を』などと要望」(『赤旗』28日)。
12月26日 国交省が、今年の土砂災害発生件数が3451件だったと発表。1982年の集計開始以来最多(『朝日』27日)。
12月26日 『朝日』連載 "リニア中央新幹線 駅予定地を歩く 2 岐阜・中津川 田園分断 追われる農家"。
12月25日 大鹿村で工事車両が国道152号線を迂回するルートの一部で地権者との話し合いができていないために迂回ルートはまだ全体が出来ていません。JR東海は1月16日に村民に代替ルートについて説明会をする予定です。これをうけて地元の住民グループが村に対して、地権者との話し合いが済むまでは代替ルートの案を提示しないようJR東海を指導することを要望(『朝日』26日)。
12月25日 喬木村阿島堰下のガイドウェイ組立ヤードの工事説明会。阿島区と小川区、伊久間区の住民対象。来年4月から準備工事に入る計画。来年6月ごろに造成工事についての説明会を開く(『南信州』27日、『信毎』27日)。
12月25日 『朝日』連載 "リニア中央新幹線 駅予定地を歩く 1 名古屋 昔の「駅裏」土地投機過熱"。
12月25日 『中日』記事 "平成信州この30年 2 リニア中央新幹線 好機到来も課題山積"。掲載の小渋川非常口の写真の砂山は、トンネル残土ではなく、小渋開発さんの売り物。残土の仮置き場はヤードより左側にあります(参考)。
12月25日 リニア長野県駅の駅周辺整備についての市民ワークショップの第5回(最終回)が開かれる(『南信州』26日)。
12月24日 『日経』記事 "時流地流：国鉄民営化、再設計の時 (横山雄太郎)"。「先達が苦労の末に整えた鉄道網をどう維持するか。JR北を地域固有の問題とみなさず、国全体が直面する危機の始まりととらえ、再設計する時期に来ている。」
12月22日 『中日』記事 "やまびこ 残土問題" ／ "リニア関連「増額を」 知事、道路整備で国に期待"。
12月22日 「JR飯田線活性化期成同盟会」主催の「飯田線の活性化と秘境駅の魅力」をテーマにした講演会と発表会(『南信州』20日・25日)。
12月21日 飯田市はリニアによる移転対象の中小企業への事業継続を支援するための「リニア移転対策資金」について、12月からより利用しやすい制度に改めた(『南信州』21日)。
12月21日 中央教育審議会が社会教育の振興策をまとめ文科省に答申。現在は教育委員会が所管している図書館、公民館、博物館などの社会教育施設を首長部局に移管できるような特例の創設を提言。来年の通常国会で関連法の改正を目指す(『産経』21日、『信毎』22日)。
12月20日 大鹿村のリニア連絡協議会(『南信州』22日)。
12月20日 飯田市は「いいだ山里街づくり推進計画」の素案を市土地利用計画・都市計画の2つの審議会に示す(『南信州』22日)。
12月20日 九条俳句の公民館報への不掲載をめぐる裁判で最高裁が原告被告双方の上告を棄却。不掲載の違法が確定(『赤旗』22日)。
12月20日 阿智村議会がリニアの長野県駅と岐阜県を結ぶ二次交通の整備所業に関する意見書を長野県知事宛てに提出ことを決める(『中日』21日)。
12月20日 JR東海が試験車両のL0系の改良型を製作すると公表(『中日』21日)。20年春完成予定。ようやく電磁誘導の作用で列車への給電が全面的にできるようになったそうです。先頭車は日立製作所、中間車両は日本車両製造が担当(各1両)。
12月20日 日本通運が中国と欧州の間で専用貨物列車による輸送を開始(『朝日』21日)。
12月19日 南信州広域連合会議の席上、VC長野トライデンツの笹川監督が伊那谷に5000人規模のアリーナスタジアム構想について話す(『南信州』21日、『信毎』20日)。
12月19日 大鹿村内のリニア工事車両の迂回ルートをめぐって、仮橋の用地の地権者がJR東海との交渉の経緯と長野県に申請した調停について記者会見。午前10時半より、大鹿村大河原、上市場集会所で。詳細は、案内 (会場はディアイーター前の駐車場から徒歩3～5分、約230m。JA大鹿事業所(大河原農協)を左手に直進、川を渡って左折約40m右側。)／『中日』20日、『南信州』20日、『信毎』20日
12月19日 『赤旗』記事 "「地盤軟らかく不安」 ストップ・リニア！ 名古屋・北区 大深度地下トンネルを考える"
12月18日 長野県の県総合計画審議会土地利用・事業認定部会が県土地利用基本計画の飯田農業地域12ヘクタール縮小する変更案を承認(『信毎』19日)。
12月18日 高森町議会は消費増税の中止を求める請願を不採択に(『信毎』19日)。請願の不採択後、議員提出の同趣旨の議案についても、請願が不採択になったのだから審議の必要はないとの発言もあり、否決されたそうです。福祉目的の消費増税という名目なのに、貧困者対策のために税の増収分を上回る対策費が必要だそうです。高森町議会の保守系議員様たちの理解力を疑います。 福祉目的なら、手段自体が目的の一部実現になる累進課税の強化が定石のはず。議員報酬を10%減額する請願でも出しましょうか？
12月18日 JR東海が坂島工区の残土仮置き場(約4万立米)について環境調査結果と保全計画を公表(『南信州』20日、『NHK』19日、『中日』19日、『信毎』19日)。JR東海の報道発表と資料：豊丘村内発生土仮置き場(坂島)における環境保全について(2018年12月)。
[坂島の残土仮置き場入口付近]
12月18日 『信毎』記事 "整備新幹線財源に1700億円 北陸・九州 財投活用で余剰資金"。
12月18日 米テスラ社がロサンゼルス市郊外に建設した実験用地下トンネルを公開。交通渋滞を避けるため、トンネル内部を時速240㎞程度の高速で自動車を走らせる構想の実験(『中日』20日)。超電導の先を行くと一部で誤解されているハイパーループ用ではないようです。
12月17日 JR東海が10月に発表した青木工区の環境保全計画について長野県が助言を通知(『信毎』18日、『南信州』19日)。 長野県＞「中央新幹線伊那山地トンネル新設（青木川工区）工事における環境保全について」に対する県の助言をJR東海に通知しました(12月17日)。
12月17日 リニア新幹線の整備効果を波及させる施策を考える国交省有識者検討会。長野、神奈川、山梨の自治体幹部が出席。長野県からは県知事と飯田市長が参加(『信毎』18日)。
12月17日 『Yahooニュース』が『プレジデント・オン・ライン』の9月3日の記事「JR東海社長"新幹線本数はまだ増やせる"」を転載。金子社長は「幸いなことに日本の経済が好調で、鉄道の利用は堅調さを保っている。」と語りますが、最近、イザナギ越えだかなんだかと景気の良いニュースがNHKだけで流れたのですが、翌朝の主要な新聞にそんな記事はなかったことがありました。別の金子さんはそんなのはウソだと言っています。「鉄道会社はヒット商品を次々生み出す会社ではない。安全やサービスを地道に磨き続ける仕事」というならリニアは即座に止めるべきです。最近『失敗の科学』という本をお読みになられたそうです。やっぱり内心リニア計画に不安を抱えておられるのでしょう。「『心配な時は、もっと、しっかり準備しよう』と心がけている」。準備不足のリニアは心配しなくても必ず失敗します。
12月17日 『信毎』が「大深度地下工事 募る不安 リニアトンネル掘削予定地 沿線の都民／県内でも残土問題など溝多く 住民交えた議論 機会を」というレポートを掲載。東京は、「田園調布にリニアが来る！」という話。「長野県内では、大深度地下利用法が適用されない山岳トンネルの着工から2年が過ぎた・・・」と、ちょっと奇妙な書き方。その少し前に「被害があっても無くても、土地使用に対し補償するのが憲法の考え方」と法学者の言葉を紹介。記事の補足説明：長野県内のトンネル工事について、JR東海はトンネルが30mより深い場合は、あらかじめ個々の地権者との交渉はしないし、中心線測量もしないと言ってます。これは、従来、それが法的に正しいかどうか確かめられることもなかった「慣例」であり、憲法や民法とは大いに矛盾するやり方です。山岳トンネルは従来、人口の少ない田舎で建設されてきたという国や行政側にとっての好都合もあったのでしょう。30mという数字には法律的な根拠はありません。 参考ページ ⇒ トンネル用地の区分地上権について (このページで資料として紹介している「トンネル保全のための区分地上権設定について」は新潟県東蒲原郡阿賀町の国道49号線のバイパスのトンネルの工事の例ですが、『恵那山トンネル工事誌』によれば、恵那山トンネルでも出入口付近は用地交渉をしていますが山中の本体部分については用地交渉はしませんでした。)。この点を理解していない飯田市役所の担当職員もけっこういるようです。トンネルによる陥没や地盤沈下、地下水の変化などが心配される上郷黒田地区などで住民の関心が低いのも、飯田市当局に住民の権利を守るという意識がないからだと思います。
12月16日 『中日』読書欄に、横山祐典著『地球46億年 気候大変動』(講談社ブルーバックス)の書評(評者は科学史研究家の泊次郎さん)。最近、『フォッサマグナ 日本列島を分断する巨大地溝の正体』、『日本列島の下では何が起きているのか 列島誕生から地震・火山噴火のメカニズムまで』、『太平洋 その深層で起こっていること』など、地球物理や地質関連のテーマを扱ったブルーバックスがでています。リニアのトンネルや残土置き場について、あるいはリニアの地震対策などで『地盤は安定している』とか『安全だ』とか言われるのですが、少し長い目で見れば、そういうことはどうなのかなということが、これらの本を読むとわかると思うのです。万物は流転し、自然も変化し続けるのです。克服ではなく折り合いをつける、が、大事。
12月15日 大鹿で地域づくりを考える学習会。詳細は ⇒ 飯田リニア通信／リニアの建設工事により観光客の減少などの影響がでていると地元からの報告がありました。地域づくりは地域で「経済」が循環することを第一に考えるべきということ、観光については、大型観光バスで乗り付けるようなもの(マスツーリズム)は時代遅れで、従来大鹿で個人や小人数での旅行客を対象にしてきたやり方が良いのではというような指摘がありました。
12月15日 リニアのトンネル残土の運搬ルートとなる予定の県道59号線の西下トンネルが開通。写真は開通式の準備中。旧トンネルに比べスピードが出ます。大鹿方面から松川方面へ向かう場合、トンネル出口の先のカーブがけっこうきついので注意が必要です。／『南信州』15日／『朝日』16日「リニアのトンネル残土どこへ 受け入れ先決まらず」。『朝日』の記事、是非一読を！。"「おさらい」のような記事ですが、一応。" などと紹介しているページがありましたが、きちんと読めば非常に重い記事であることが分かるはず。
12月15日 名古屋市内、北生涯学習センターでリニア問題学習会(13時30分より)。講師・樽井直樹弁護士「リニア『大深度地下トンネル使用』は財産権を侵害～広範囲に及ぶ地下水の影響・地盤沈下など」。主催・連絡先＝ストップ・リニア訴訟愛知 090-3384-7003 小林さん。
12月15日 『信毎』記事「リニア地域活性化に生かせ 南木曽商工会が委員会」。
12月14日 『日経』「春秋：人口10万人あたりの交通事故による死者数を比べると・・・」。車を減らすという方法もあるはずです。
12月14日 飯田市議会のリニア推進特別委員会。JR東海から計画の進行状況の説明、飯田市からは移転関連の代替地について説明(『南信州』15日、『南信州』15日)。『南信州』の記事では、風越山トンネルの駅西から黒田斜坑付近までについてNATM、シールド工法のどちらかという点をJR東海が明確にしたかわかりません。／『信毎』15日
12月14日 『日経』記事 "消えた「目玉」タイ高速鉄道 日本の一帯一路協力 企業リスク取れず"。11月12日のタイの高速鉄道の入札で、中国鉄建が加わったチャロン・ポカパングループへの参画を伊藤忠、日立が参画を見送ったことについての解説記事。理由は、路線の需要見通しが厳しく大きな赤字は免れないこと。中国の国有企業とはリスクへの許容度異なるのに、日本政府の進める中国とのインフラ協力には産業界からも不満がでていると書いています。
12月14日 JR東海の2019年春のダイヤ改正で東海道新幹線の東京・新大阪間の商用時間は最短2時間27分に(『日経』15日)。新幹線でも十分すぎる速さと思います。リニアは本当に必要でしょうか？
12月13日 半の沢とアカナギ下の残土置き場について、「第三者」の学識経験者による技術検討委員会の初会合が東京都内で非公開で行われる(『中日』14日、『信毎』14日)。『中日』によれば、アカナギ下については、「第三者」の立場でもちょっとヤバイかなという気持ちがあるようです。半の沢については、用地の地権者が独自に学識経験者を招き検討を予定しており、JR東海が費用を負担した「第三者」の意見が通る可能性は低いと予想されます。県や国による地権者への強要(脅し)がない限りは。／『南信州』15日
12月13日 横浜市がリニア工事の掘削残土約600万立米を横浜港の埋め立て事業に使用すると発表。新本牧埠頭第1期地区の約40ヘクタール(『朝日』14日)。
12月12日 大鹿村のリニア残土の運搬ルートについて非公開の住民説明会。大河原の中心部の国道152号線などを迂回する運搬ルートについては、小渋川に沿って一番上流部分の一部が地権者との交渉が難航していまだに完成していません。すでに臨時のルートで工事車両の通行は行われています。今回の説明会では、JR東海は、臨時のルートのために迷惑が出ている住民に、迂回路の完成が、2019年3月末の予定が2020年3月末に1年遅れることについて、理解を求めることだったようです。現在は1日68台走っている工事車両が2019年3月からは約5倍の314台が走ると説明したそうです(『NHK』)。12日の『朝日』によれば、JR東海は借りた土地については無条件で使わせろと言っており、地権者は、"「旅館のお客さんにも地元民にも迷惑がかからない工事」を求めて△ダンプの通行時間の制限△過積載防止用の重量計を設置すること―などを提示"したそうで、話がまとまらず、10月に長野県の公害調査会に調停を申請、受理されたとのこと。地権者の言い分はもっともであって、今回の説明会は地権者以外の住民に走行台数の増加予測で脅しをかけたのかなと思います。／『信毎』13日／説明会について、リニア関連では取材も報道も頻度が非常に少ない『NHK』が真っ先に報道したという事実が気になりますね。『NHK』が "う回路の完成は当初の計画の今年度末から来年度末に１年ずれ込むとの見通しを示しました" と言っている部分、『信毎』は "ＪＲは取材に「来年度末までに仮設橋設置を完了し、迂回路の通行を始めたい」とした"。出席人数は 『NHK』は20人、『信毎』は10人と、ずいぶん違います。仮設の橋の資材は今年の夏にはすでに右岸に運び込んでありました。調停を申請した地権者の土地は対岸の空き地。
仮設の橋ができれば国道沿いの住民の負担は減りますが、迂回路沿いに人家がないわけではなく、また、大西公園、ろくべん館、中央構造線博物館、旧小渋橋など観光客の見どころもあり(参考)、対岸の道路を使う人にとっては迷惑。JR東海に運行上の条件を義務付けるのは当たり前と思います。／『南信州』14日
12月12日 『朝日』記事「JRの負担増 見送り 整備新幹線 政府方針」。『信毎』記事「北陸・九州両新幹線財源 東海道や山陽の譲渡収入活用へ」。結局、国鉄の分割民営が大失敗だったということです。
12月12日 『中日』記事「飯田 駅造り基本設計 検討進む 木格子巨大屋根に 森イメージ信州らしさ全面に」。内容はすでに各紙が伝えているものです。リニア反対の私としては、どうでも良いことですが、「信州らしさ」なのか、「伊那谷らしさ」なのかという論議だってしなくてはならないはずですよ。
12月12日 ストップ・リニア！訴訟の第12回口頭弁論と裁判後の講演会の報告。⇒ 飯田リニア通信
12月11日 駒ヶ根市議会でリニア残土について一般質問。市側の答弁は「地域振興や災害に強いまちづくりに資する活用に向け、受け入れを含めて検討していく市の方針に変わりはない。JR東海から受入れの要請があるわけでないが、市は受け入れ候補地の一つであり、県を中心に関係自治体とも調整しながら市民とも一緒に検討していきたい。」(『中日』12日)。駒ヶ根市は「受入れ候補地」ではないはずです。質問者は、きちんとした言葉遣いを市側に要求すべきだと思います。
12月10日 NHK甲府放送局のニュース、「次世代蓄電システム県内で実験へ」。▲(1)事実としては、JR東日本の中央東線(1500ボルト直流電化区間)の穴山変電所の担当区間内で、減速する列車の回生ブレーキからの電力を蓄電システムに蓄えて、同じ区間を走る別の列車の加速時に用いる実験を行う。(参考：JR東日本＞鉄道用超電導フライホイール蓄電システムの実証試験について、古河電工＞超電導フライホイール蓄電システム実証機が完成)(2)NHKのいっている「絶対零度近くまで冷やした金属が磁石の上で浮く「超電導」と呼ばれる現象」はマイスナー効果とピン止め効果によるもの。NHKのニュース担当者が超電導関連の現象を理解できていない。または意図的に「超電導技術の不思議さ」を強調しようとデタラメを書いている。(3)超電導リニアは超電導磁石と短絡コイル間で働く誘導による反発力で車体を浮かします。浮かすためにエネルギーを相当消費します。(2)の現象とは全く関係がありません。(4)今回の蓄電システムは、バルク超電導体が磁場に対する反磁性により発生する力を利用。具体的にはバルク超伝導体と超電導コイルの組み合わせで軸受を構成(参考：鉄道総合技術研究所＞超電導磁気軸受を用いたフライホイール蓄電システム、超電導技術を適用して磁気軸受けを創る)。「はずみ車」を浮かして、軸受で生じる機械的な摩擦をゼロにしています。自動車の玩具のはずみ車同様、はずみ車の回転力としてエネルギーを蓄えるものです。▲リニアの超電導技術の応用の仕方とは全く関係ないのに、「超電導」という言葉で結びつけています。まったく考えられないふざけたニュースです。▲回生ブレーキは、発電ブレーキです。直流電化区間では、同じ変電所が担当する区間内に負荷(加速する別の列車)がないと効きません。だからその現象を無くすための実験だと思います。東海道新幹線(全線交流25000ボルト電化)ではすでに回生ブレーキは利用されているようです(参考⇒JR東海：省エネルギーへの取り組み＞新幹線のめざすこと)。
12月8日 阿部長野県知事が高森町の「信州たかもり熱中小学校」の催しで町民など60人と意見交換。リニアについての意見もでる(『信毎』11日)。
12月8日 韓国の高速鉄道KTXが脱線事故、15人が負傷(『朝日』9日)。
12月8日 『信毎』記事「天竜川下り舟 共同製造で次世代に 飯田の運航２社」。
記事の造船所。この一帯、市田港から舟が出ていました(現在も年に数回でます)。リニアのガイドウェイ組立ヤードへの工事車両通行のための道路拡幅工事で取り壊しになる「かわせみの家(カヌーハウス)」は元は舟下り観光の施設でした。最近は日常家事支援、配食サービスほかを行うNPOの拠点や近隣住民の集会所などとして有効に使用されて来ました。カヌー関連でも使用されてきました。JR東海がアセスを行った天竜川親水施設の一画です。
12月7日 吉川彰一県議(高森町)が県会で、リニア関連の道路整備等の予算の確保のために財政投融資を活用するよう政府に働きかけてはどうかと質問(『南信州』9日)。長野県はそんなに金がないのか・・・！
12月7日 『信毎』によれば、長野県の中島副知事が9日からポーランドで開催中の国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議に出席。副知事は「パリ協定の達成のために自治体の役割が増している。しっかり世界に発信し、他国の自治体と連携を強化したい」といったそうです。
12月6日 飯田高校でキャリア教育の一環として1年生対象に同校卒業生の壬生高森町長が講話(『南信州』8日)。現状では地方行政についてこんな意見もあります。
12月6日 県議会質問。自民党(飯田市)・小池清県議「リニア中央新幹線開通を控えて地元では企業誘致などを検討しているが、優良農地が多く、土地利用の規制が厳しい」、内田産業労働部長「地域未来投資促進法では、市町村が設定した土地利用の区域内で、地域経済をけん引する事業のために農地転用が可能だ。同法を活用し、市町村などと連携していく」。無所属(長野市)・金沢敦志県議「リニア中央新幹線の建設工事で発生する土石について、地元で不安を感じている人がいる。」水間リニア推進局長「住民の中には過去の災害の経験などから、特に大規模な盛土の安全性に不安を抱く人もいる。安全性の検証がしっかり行われるよう、JR東海に引き続き強く要請する。」(『信毎』7日)。飯田市議会でも残土置き場の安全性について質問がありました(下記)が、残土の盛土(特にというか、実際に谷埋めや斜面への盛土なのです)が本来危険なものという認識はリニアを推進する県や市町村にもあるのです。またリニアや関連事業に関係する用地に、「優良農地が多い」ことも。
12月6日 飯田市議会一般質問で共産党の古川市議が残土置き場候補地の安全性について質問。市側は下久堅小林については、" JR東海の地質調査が完了し「地盤の安全性に問題がないことが確認された」と説明 "(『南信州』7日)。龍江番入寺西については地質調査は今後と説明。北沢リニア推進部長は「市として大規模災害にも十分耐えうる計画となるよう要望しており、住民が安心できるように調整していく」(『同』)と述べたそうです。下の地盤が安全であっても、その上に積み上げる盛土の安全性はまた別の問題です。きちんとした床の上に座布団を何段にも積み上げて行くとしますよ。床がしっかりしていても座布団の山は崩れことがありますね。それと同じです。「地盤の安全性に問題がない」など、本質をずらした説明は市民を愚弄するものです。
12月6日 『南信州』コラム「各駅停車：万博でリニア」は「つくば万博」でリニアモーターカーに乗った経験談を中島記者が書いています。「あれから33年。開業まであと9年。身近な乗り物になろうとしている。」。中島さんはちょっとカン違いをしているかも知れません。「つくば万博」で乗ったのは常電導、名古屋のリニモの前身の日本航空が開発していたHSSTです。超電導リニアではありません。超電導リニアはとてもとても出張展示できるような代物じゃありませんでした。 常電導は上海で15年前から、現在では世界中で5つの路線が営業運転しています。⇒ 日本航空 ＨＳＳＴ リニアモーター試乗 科学万博-つくば’８５
12月6日 『南信州』「しんきん羅針盤：都会と地方の仕事」。
12月6日 トンネル残土処分先がなくてせっぱつまったJR東海にせっつかれて、長野県が残土捨て場の再募集の呼びかけを始める(『信毎』6日、『南信州』5日)。『南信州』の表に上がっている候補地はほとんどが4年前に上がった場所。当方の理解では、確定したのはせいぜい14万立米。4年間、JR東海や長野県や各自治体がえげつないまでの最大限の努力を払った結果だと思うのです。残土問題が解決できるとは思えません。／『南信州』のネット版の地図と紙面の地図は右下部分に違いがあります。なぜこんな間違いをしたのか不思議。地図のタイトルが「リニア発生土置き場の候補地」なのに斜坑ごとの残土の「発生量」のほうが目立つようになっています。デザインとしては適切と思えません。
地図のタイトルは「リニアトンネル斜坑ごとの発生土量と発生土置き場の候補地」のほうが良いですね。
12月5日 『南信州』によれば「このほど」、国道256号改良促進期成同盟会は国交省などで整備促進の要望活動を展開したそうです。256号の南木曽町と阿智村の間に清内路トンネルがあります。このトンネルはおよそ2年に1度トンネル内部の改修工事を行います。これほど頻繁に改修工事が行われることについて要望が出されたかかどうかわかりませんが、県議会でも問題になっていないようです。たぶん「道路舗装」の名目で予算を採っているのでしょう。トンネルの「修繕」ではなく。おそらく原因は、入れるべきインバートを入れなかったので、路面が土圧で盛り上がってくるのです。欠陥工事です。⇒ 関連ページ
12月5日 『信毎』が12月2日の「駅周辺整備の検討状況の市民説明会」で意見発表をした高校生たちについて記事「リニアの街飯田描く 高校生「カフェ」設け議論 「大人本位」のまちづくり ― 覚えた違和感」を掲載。駅周辺整備計画を「大人本位のまちづくり」と批判しているのですが、彼らの言ってることも、「大人」と変わりないですね。行政関係者やJR東海の話は聞いても、被害を被る人たちや、反対派の意見は聞いていないですね。若者らしい正義感や反発心、あるいは自然環境に対する関心が全く感じられません。
12月4日 松川町議会全体協議会の席上、ガイドウェイヤード予定地だった上片桐の農地について、町は企業団地としての将来的な活用方法を検討するための協議会を設置する方針を示す(『信毎』5日)。地域経済の促進につながる具体的な企業誘致が実現すれば農振除外できると考えてるようです。(1)今までも誘致をしてきたのにダメだった。(2)今回の協議会もやることは同じはず。(3)新たに協議会を今になってつくること。なんか変じゃないですか？ JR東海が何でも良いから残土の置き場を探している、困っているとしか考えられないですね。
12月4日 『信毎』記事「JR北海道の路線支援は減額」。
12月3日 国交省が鉄道の自動運転について新基準の検討をはじめる(『信毎』4日)。理由は人口減少や高齢化で運転士の確保が難しいからだそうです。自動車の自動運転を普及させようという理由もだいたい同じです。電車は1人の運転士が1000人もの人を運べます。1000人が移動するのに自動車(5人乗り)では運転者が200人いりますが、ほとんどは無給です。本当の理由は、なるべく給料を払いたくないなのだろうと思います。安全よりは。
12月3日 高森町議会全体協議会で町が、下市田河原に整備する工業団地への企業誘致について町内外の3社と協議中と発表(『信毎』4日)。
12月3日 『日経』記事 "[列島追跡] リニア工事、JRに静岡県「待った」 大井川流量対策綱引き"。
12月2日 飯田市が駅周辺整備の検討状況の市民説明会と意見交換会を12月2日午後2時30分から吾妻町の中央公民館で開く。参加無料、申し込み不要。問合せは 22-4511、内線3332(『南信州』11日)。⇒詳細／ 『信毎』3日 "リニア駅周辺「木格子」屋根 飯田市基本設計案 高校生も提案"、 『中日』4日 "リニア駅活用 若者ならではの意見 飯田の高校生ら 市の意見交換会で発表 開発業界の最先端に 「放課後割」導入しては"、 『南信州』4日 "高校生らもアイデア披露 リニア駅周辺整備 設計状況の市民説明会"。
