更新：2024/11/07
「リニアから自然と生活環境を守る沿線住民の会」がJR東海と飯田市に申し入れ、11月6日
上郷地区の住民を中心に構成する「リニアから自然と生活環境を守る沿線住民の会」が、9月27日の長野県環境影響評価技術委員会の審議を受けて、JR東海と飯田市に申し入れを行いました。
土曽川橋りょうのケーソン基礎の中詰めに要対策土を活用する計画について、技術委員会の委員から厳しい批判が出ましたが、その内容が、「住民の会」の主張と重なるものだったことで、改めて、JR東海には要対策土の活用の中止と、飯田市には、要対策土を受け入れないようにすることを求めました。
JR東海には、改めて、要対策土の活用中止を求めました。
飯田市は、受け入れを前提に、検査体制や、万が一の時の対応などについて協定を結ぶなどをJR東海に求めることを考えているとしていますが、それ以前に、本当は受け入れたくないということを明確にいうべきと求めています。
技術委員会の委員は、地下水のある場所に要対策土を置こうとする非常識を指摘し、リニア以外の工事についても、この工事が先例となることを懸念しています。
この点については、地元の説明会で、なぜケーソン工法を採用するのかとの質問に、JR東海は、土曽川橋りょうは橋桁が長いので、大規模な基礎が必要だからと答えていました。ほんとうは、地下水があるからなのですが、それをいってしまうと、地下水が流れている場所に要対策土を処分することが明確になってしまうからだったかも知れません。
説明会の配布資料には地下水位の位置や地下水の流れる方向は示してありましたが、住民が、その点に気付いたのは、説明会より後で専門家を招いて学習会を開いた時でした。JR東海の説明方法にはちょっとした配慮があるようです。
なお、継続となった長野県環境影響評価技術委員会の審議は、11月14日に長野市で行われる予定です。
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