更新:2025/04/11
29道府県知事が鉄道網維持について石破首相に要望
4月9日、長野、鳥取、広島、山口の4県知事は、鉄道網の維持について国が積極的に関与することを求める全国29道府県知事連名の要望書を石破首相にてわたしました。
- 『信州 NEWS WEB』4月9日 "阿部知事ら “地方鉄道の路線維持に積極的関与を”首相に要望"
- 『中日』10日 "ローカル線維持 国に責任を要望 長野、石川県知事ら"
- 『信毎』10面 "鉄路存続 国の責任明確化を 29道府県知事 首相に要望書"
石破首相は全国的な鉄道網の維持や増強が必要という考えを持っていることは明らかですが、一方でリニア中央新幹線に対しては批判的な意見を持っています。
鉄道という公共インフラは赤字だろうと、税金で維持すべきものです。二酸化炭素の問題やドライバー不足で、鉄道の重要性は増しています。欧州では、なるべく飛行機を減らして鉄道に振り替えている国もあります。
ところが、日本ではそういう議論がほとんどない。「夢の超特急」の令和版みたいな話ばかりが先行して、本当にそれでいいのかなって思いはあります。(『毎日』2024年5月10日 "「リニアはつまらない」 鉄オタ・石破茂さんが嘆くワケ"、9月28日 "「リニアはつまらない」 鉄オタの石破新総裁、以前は計画に慎重見解")
長野県についていえば、一方でローカル線の維持について国の協力を求めるのに、建設部にリニア整備推進局を設けリニア建設に協力しているわけで、個人的ではあるにしても、石破首相の考え方とは違うところがあります。
所得格差の対策としてお札をどんどん刷ってばらまけばよいという政治家がいます。しかし国の財政を考えれば、予算の使い方が問題なのに、その点を無視し、国の実際の生産力を考えに入れずに、紙のお札をどんどん刷ればよいでは無理でしょう。
リニアが全国的な鉄道網のなかで本当に必要なのか、JR東海だけが、リニアのような道楽プロジェクトが出来るアンバランスも考えるべきだと思います。
今回の要望書の内容は、2022年12月に共産党が発表した「全国の鉄道網を維持・活性化し、未来に引き継ぐために―日本共産党の提言」と重なる主張があるようです。
- 『赤旗』2022年12月14日 "全国の鉄道網維持と活性化へ 日本共産党が提言 田村政策委員長が発表 「地方選の大争点に」"
- 「全国の鉄道網を維持・活性化し、未来に引き継ぐために」
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