出来事・ニュース：2018年11月

来月予定：12月20日　リニア駅周辺整備の第5回市民ワークショップ(最終回)。18時半より飯田市役所で。 ⇒ 飯田市役所：第5回リニア駅周辺整備ワークショップの開催について

来月予定：12月15日　小渋線の西下トンネルが開通(『南信州』21日)。

来月予定：12月2日　飯田市が駅周辺整備の検討状況の市民説明会と意見交換会を12月2日午後2時30分から吾妻町の中央公民館で開く。参加無料、申し込み不要。問合せは 22-4511、内線3332(『南信州』11日)。

11月30日　東京地裁でリニア工事認可取り消し訴訟の第12回口頭弁論。フェスブックに富士川町議・川口正満さんのコメント：

11月30日　北条で開かれた住民説明会で、飯田市が代替地計画の素案や、国道１５３号と接続する周辺の新設道路のルート案を公表(『南信州』12月1日)。

11月30日　常電導の磁気浮上方式のリニモ(愛知高速交通東部丘陵線)が、始発と午前中のもう1便が緊急停止。2回ともに移動させるまで1時間ほど乗客が閉じ込められました(『朝日』30日「愛知リニモ相次ぎ電源？故障　４０人一時閉じ込められる」)。開業後、このような事故がどれほどあったのか分かりませんが、全国的に報道されたものは開業直後の尻もち事故以来なかったと思います。『朝日』の記事が書いている事実関係からは、車両側の電源装置の故障が原因という推論はできないはずですが、「同社によると・・・車両の床下にある電源装置の故障などが原因とみられる」としています。起きた区間がおなじなので架線の異常かなと思うのですが。『毎日』30日は、"運行する愛知高速交通によると、１回目の緊急停止は車両の床下にある電源装置が故障したため、送電が中止されたのが原因という。２回目の停止は車両故障か電気設備の不具合が原因とみて調べている"。

11月29日　千曲市は工事入札の予定価格が見える状態で事前に公表した件について、入札は有効で担当者の処分もしないと公表(『信毎』30日)。これはこれとして、一般的に長野県と県内の自治体の職員のPCを扱う能力はかなり低いという印象を持ちます。ほとんど年がら年中パソコンに向かっているのに。

11月29日　名古屋市で国交省中部地方整備局による「リニア時代を見据えたまちづくりシンポジウム」。飯田、甲府、中津川の市長によるパネルディスカッションも計画(『南信州』20日)。案内パンフ(PDF)／ 『信毎』30日「リニア中間駅３市、整備方針報告　飯田・甲府・中津川　シンポで」 は、"３市ともリニア駅予定地と市街地が離れており、公共交通の整備が課題に"。『中日』30日は「若者転出抑制に期待　名古屋でシンポ 飯田市長ら展望語る」。『南信州』30日。

11月29日　北海道議会で共産党の真下議員がJR北の路線廃線方針をただす(『赤旗』30日)。

11月28日　共産党の登山者後援会が東京都内で共産党の本村議員を招き学習講演会「どうしたら止められる？ リニア新幹線」(『赤旗』30日)。

11月28日　JR東海が北品川非常口(シールドマシン発進立坑)を報道陣に公開。直径36mで深さ83m。このニュース、長野県内では、29日に『信毎』と『中日』が掲載。『朝日』、『日経』、『読売』、『赤旗』、『南信州』は掲載せず。立坑の容積は約8万4千立米。全線で9つ。全て同規模とすれば、約76万立米。

11月28日　『毎日』記事 "名古屋市　リニア残土活用、汚染された大江川埋め立て検討"

11月26日　松川町生田中山の残土置き場について「生田3区打ち合わせ会」。JR東海は大鹿村からの300万立米の残土を生田に置くつもりでいましたが、すでに9月につつじ山線沿いの谷(100万立米)と本洞(490万立米)は候補取下げが決まりました。残る中山「まるぼっき」(30万立米)について、この日2時間以上にわたり話し合ったのに合意に至らず、新たな組織をつくり対応を検討することに決めたそうです(『信毎』27日)。地元が候補取下げを決定した以上、松川町は県への情報提供を取り下げざるを得ないはず。JR東海は残土の活用先と捨て場については県に仲介を依頼している以上、地主と直接交渉はできないはずです。／『南信州』27日

11月26日　10月の台湾の特急列車脱線事故について、台湾行政院の事故調査グループが初期的報告。速度超過でカーブ進入が直接原因で、自動列車防護装置(ATP)が作動しなかったことも原因の一つと位置づけ、遠隔監視機能が働かなかったため指令室に運転士によるATPの停止が伝わらなかったと指摘。日本車両製造(JR東海の子会社)は「設計ミス」を認めた(『朝日』27日)。

11月26日　『中日』記事 "「ナナちゃん」どこへ 名古屋駅前再開発 22年年度以降 白紙"。

11月24日　リニア新幹線市民講座in名古屋パート10。13時30分～、労働会館東館ホール。講師・上岡直見さん。テーマ「リニア・破滅への超特急」。資料代700円。主催：リニアを問う愛知市民ネット、連絡先 090-3384-7003 小林さん。リニアの技術関係の話は聞く機会がなかなかないので聞きたいなと思うのですが、下記の講座とダブってます。／『赤旗』30日

11月24日　高森町歴史民俗資料館第3回講座『天竜川 上・中流域の信仰と治水』、講師・伊藤修さん(飯島町文化財調査委員　前中川村歴史民俗資料館学芸員)(⇒「高森町歴史民俗資料館」)。13時30分～15時まで、聴講料200円、申し込み不要。12月3日まで、特別展「暴れ天龍を治める～惣兵衛堤防の時代～」も開催中。リニアと関連開発について考える上で大いに参考になると思います。

11月22日　鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）が京都市左京区の「宝が池公園」内で、北陸新幹線の敦賀―新大阪間の延伸ルート選定のための地質調査中に地中の水道管を破損、約5000戸が断水。「配水管の正確な位置の確認を怠っていた」のが原因。(『京都新聞』23日、『日経』23日、『産経』23日)。

11月21日　静岡県中央新幹線環境保全連絡会議でJR東海がトンネル内湧水全量を大井川水系に戻す方針を説明。専門家らから懸念や疑問の声が続出(『赤旗』24日、『信毎』22日)。関連 ⇒ JR東海はじめてトンネル湧水量「2.67m³/s」示す(静岡)

11月21日　飯田市は駅周辺整備で設置を検討する各施設について民間事業者からアイデアを聞く意見交換会を非公開で開く(『南信州』23日)。

11月21日　『信毎』記事「反問権 3月定例会から運用　飯田市議会 市長ら 議員へ質問可能に」。牧野市長が議場で議員をやり込めることができるように、今月26日からの市議会に会議則の一部改正案を「議員提出」(！)するようです。議員の力量がないのに、大丈夫なのでしょうか？

11月21日　『朝日』記事 "中国の鉄道 西へゆく　欧州と貨物行き来「鉄のラクダ」急増　技術磨き車両も輸出"。

11月21日　『日経』記事(Web版) "超高速列車、時速1200キロへ　減圧トンネル走行 Next Tech2030"。空気を引いた管のなかを高速で列車を走らせるアイデアについて書いています。こんな箇所があります。「飛行機が高度1万メートルを超える上空を飛ぶのは、空気が薄く、抵抗が少ないのが一因となっている」。こういう場合「一因」じゃなく「理由」です。ここまで読めば、この記事ちょっと変と気が付かないとね。車輪を使うタイプと浮上させるタイプが考えられてると説明していますが、技術開発の歴史を見れば、車輪を使う場合を持ち出すのは素人以下の発想だと思います。もう話にならないでしょ。慶大のアイデアについて、「安価なアルミニウムのレールを敷いているだけのため、日本で実用化が進むリニア中央新幹線と同じ原理は使えない」といていますが、使えます。はるか昔の『日経サイエンス』に記事が出てました。「飛行機が空気の薄い上空でも飛べる点に注目し、多少の減圧環境下ならば、プロペラ機の原理が使えるとにらむ。」プロペラを回す動力への電力供給はどうするのか、内燃機関で燃料を積むのか。超電導リニアでは冷凍機稼働用の電源の確保にガスタービンを使っていることが問題にされた位なのですよ。執筆者が技術的な問題を本当に理解しているかかなり疑問な記事です。が、最後の方でチューブ方式の決定的な問題点に触れていますね。乗客の乗降りが難しいこと、車体を外側に押し広げる圧力差の問題です。危険性では飛行機とあまり変わりがないのです。鉄道総研の技術者も旅客向きでないと示唆しています。で、こういう記事を読んで、「リニアの後進性」というのはね、ちょっとどうかと思います。

11月20日　豊丘村の本山生産森林組合の組織正常化のための臨時総会。一時理事の菅沼副村長が招集。組合員資格のある117人を招集、65人が出席。理事11人と監事3人を選出。新組合長には福島区長の林茂治氏を「互選」。今後、新役員の登記が完了後、再度臨時総会を開き、これまでの事業や決算承認や、残土置き場計画など諸問題を審議する予定(『南信州』22日)。『南信州』は「互選」としていますが、理事について立候補した人もいたと聞きます。会のなかでどのように潰したのでしょうか。なお、しなくてもよかった過去の理事の抹消の訴訟の原告が林茂治氏です。意見のある組合員に自由に発言させず、村の計画した再建の段取りに従ってことを運んでいるといった感じです。『南信州』はジンガ洞の残土による埋め立てについて「組合の不適切な組織運営によって同意手続きは遅れてる」としていますが、正確にいえば、長野県によって同意の「決定は無効」とされたのです。／『読売』21日によれば、"残土置き場計画は再度、審議するが、組合を地区の住民すべてが加入できる「認可地縁団体」に組織変更することも含め、検討していくという。残土置き場計画が了承されても、一部が保安林に指定されており、解除手続きを終えて活用できるるまで1年～1年半の時間を要する見通し"。

11月20日　『南信州』(9面)によれば、飯田市が学校にエアコンを入れる予算は、13億1400万円。このうち国の補助が約2億、残りは地方債だそうです。リニア駅周辺整備の積み立て金は17億円もあるそうなので・・・。

11月20日　『産経』記事「リニア、ＪＲにまた難題　大井川工事に静岡県許可必要」。／『静岡新聞』20日「リニア流量問題、河川法クリアが協定の前提　川勝知事が見解」 "河川法は河川区域で橋などの工作物を新改築する際、河川管理者の許可を受けなければならないと規定。国の通達では「治水上または利水上の支障を生じる恐れがないこと」を許可の条件にしている。河川法は河川区域の上空と地下も含み、大井川源流域の地下約４００メートルを通過するリニア中央新幹線のトンネル工事も許可の対象になる。県河川企画課によると、大井川源流域の導水路と非常口トンネルを含む計６カ所が当てはまる"。

11月19日　『中日』記事 "名古屋 脱・3番手？ 大阪にオフィス賃料肉薄 「GDP」は逆転"。

11月19日　『赤旗』に本の広告。丸山重威著『住宅の真下に巨大トンネルはいらない！　ドキュメント・東京外環道の真実』(あけび書房、1600円)

11月18日　松川町役場で5区選出国会議員と上下伊那の農業員会会長の懇談会。21市町村の会長と、国会議員は宮下一郎氏と宮島喜文氏が出席(『南信州』20日)。

11月18日　『中日』記事"中日新聞を読んで：江口忍 「3番手・名古屋」を考える"。現状でも製造品出荷額は東京圏や大阪圏よりダントツに多いといってるのに、リニアに期待するってなんなんでしょうか？ リニアがなくても1番なのに。

11月18～25日豊丘村公民館の文化祭作品展。リニアの残土埋め立て予定地に関係する展示があります。近隣の方は是非お出かけください。場所は豊丘村役場南の「ゆめあるて」です。

11月17日　共産党の長野県議団が地場産センターで県政報告会(『南信州』20日)。

11月17・18日　高森町まるごと収穫祭・公民館文化祭。カーブが苦手の超電導リニアについてなどのパネル展示があります。近隣の方は是非お出かけください。って今頃掲載しても遅いですね。ということで、「南信リニア通信」で詳細を近日中に紹介する「予定」です。

11月17日　喬木村臨時議会。ガイドウェイヤードの整備に関する契約3議案を原案通り可決(『中日』18日)。契約はヤード造成の付帯工事で、用地となる耕地の耕土のすきとり、構造物撤去、調整池整備、排水路設置などで、地元業者が行う(『南信州』20日)。

11月17日　伊南バイパスの開通式。1977年の整備着手から42年で全線開通。"式に出席した阿部守一長野県知事は「リニア中央新幹線長野県駅を見据えた際、伊那谷を結ぶ基軸となる重要な道路。全線開通を契機に、交流や物流が活発化し、地域の発展につながることを期待する」と話した。"(『南信州』17日)。リニアの建設促進期成同盟会が出来たのが1973年、「リニア中央新幹線長野県駅を見据えた」という言葉ははずれとは言えないですが、それよりは車産業の吐き出す多量の交通量をどうさばくかという意味の方が大きかったと思います。

11月16日　下條村出身のタレント峰隆太氏が飯田信用金庫に招かれ竜丘公民館で講演。「リニア対策」を呼びかける(『南信州』18日)。

11月16日　『信毎』記事「小谷の再開発事業 質問相次ぐ　村と村出資会社が村民説明会」。

11月15日　飯田市の行財政改革推進員会(『南信州』17日)。

11月15日　飯田市はリニア駅周辺地域の建築物の用途や高さを制限する地区計画の素案をまとめ、その最初の説明が座光寺地区で開かれる(『信毎』17日)。／『南信州』17日

11月14日　日本学術会議の検討委員会は大型加速器「国際リニアコライダー(ILC)」を国内に誘致する計画について国民に提案するには議論不足との見解をまとめる(『朝日』15日)。リニアとついてますが、超電導リニアとは直接は関係ないです。建設費は約8千億(『日経』15日)ですから、モワッとした超電導リニア計画に3兆円をポンと出せる政府が出せないわけないと思うのですが。⇒ 北上市：国際リニアコライダー（ILC）について "北上市はILC建設計画の範囲に含まれておりませんが、建設が決定した場合は、東北有数の工業都市である当市が大きな役割を果たすと考えられます"。岩手県：ILC推進 "その誘致に向けて、これまで地道な運動が続けられてきたこと、そして素粒子研究が新たなる段階に入った今、日本のリーダーシップとILCの東北誘致に世界中から期待が集まっているということを皆さんはご存じですか？ まさに今、日本と東北の未来にとって千載一遇のチャンスが巡ってきているのです。"

11月14日　阿智村の昼神温泉将来構想検討委員会がリニア開業を見据えた昼神温泉一帯のまちづくりについて答申書を熊谷村長に提出(『中日』『信毎』15日、『南信州』16日)。

11月14日　『日経』の中部経済特集に「リニアで東京40分圏内 ナゴヤ「住」「泊」進化中 マンション建設ラッシュ」。

11月13日　『中日』記事「在日米国商議所がリニア開業に意欲　支部副会長ら本社来訪」。

11月13日　国道153号飯田南バイパス整備促進期成同盟会(会長は飯田市長)が国交省などに要望活動(『南信州』16日)。

11月12日　小海線のJR鉄道最高地点に蒸気機関車C56の動輪を野辺山駅前から移設(『信毎』13日)。この近くに今財政難になっている国立天文台の野辺山観測所(電波観測)があります。

11月11日　『信毎』読書欄の「信州コーナー」に、宗像充著『南アルプスの未来にリニアはいらない』。

11月11日　『ダイヤモンド・オンライン』(6日)に「なぜバスの安全性は鉄道より後れているのか」。"現在の日本の鉄道路線と軌道の一部では、既にＡＴＳ（自動列車停止装置）が取り付けられており、信号や停止位置を冒進したり、速度が超過していたりするなど万が一の際には、非常ブレーキが自動的にかかり、列車を止める仕組みとなっている。・・・率直に言えば、バスの保安装置はない。・・・非常に懸念していることがある。毎年のように消えゆく日本のローカル線のことだ。・・・鉄道路線が廃止されると、これまでの慣例と同様、そこには鉄道代替のバスが走る。・・・ハッキリ言えば、バスは鉄道よりも安全面で劣ると思う。地方の行政や利用者は、鉄道を諦め、バスしか代替手段がないのは仕方ないにせよ、安全面を訴えず等閑視していないだろうか。ぜひ鉄道とバス双方の安全面まで踏み込んで話し合いを進めていただき、鉄道路線の継続を検討してほしいと思う。"

11月10日　「リニア新幹線を考える静岡県民ネットワーク」が大井川の減水問題を考える講演会を開く(『赤旗』15日)。

11月9日　『日経』記事「ヘリウム不足で価格高騰　岩谷産業は25%値上げ　半導体に影響の恐れ」。車上コイル用の高温超電導物質の開発の目途が立っていないので、ヘリウムは超電導リニアでは最重要の資源。

11月9日　朝6時の有線放送が高森町が1人当りのゴミの排出量が東京都と福島県を除く全国市町村の中で少ない方から15位だったといっていました。下伊那北部市町村は成績が良いそうです。県としては長野県は1位。なんか環境について関心があるみたいに見えますが、実は所得水準が少なくてゴミまで買う余裕がない、ということかも知れません。

11月8日　飯田市議会の会派みらいが「2019年度に向けての政策総合評価」と題した提言を牧野飯田市長にたいして行う。リニアについては、「定期的に関係者の声を聞く機会を持つべき」、「中心市街地を結ぶ交通体系の明確化や関連事業費の大まかな提示などの必要性」をあげたそうです(『南信州』10日)。

11月8日　高森町議会『議会だより』の No.137(2018年11月8日)(PDF 13.7MB)発行。11ページに北沢幸保議員の9月11日の質疑。「▽質問：町長は、唐沢洞とリニアの残土を結び付けた発言をしているが、どのような意図で発言したのか。△町長：リニア関係自治体のあるべき対応について言及しているものであり、唐沢洞を埋めるというようなことは一切考えていない。高森町では、公共事業などであればいざ知らず、それ以外の受け入れについては行わないと決めている。」。また、林まゆみ議員が段丘上の開発行為と排水による下段への災害の懸念について質問しています。最近の高森町政は町の地質的、地形的条件について認識が低いと思います。(10～11ページ抜き刷り)

11月8日　福岡市で国際高速鉄道協会のフォーラム。「高速鉄道の将来に向けた挑戦」というテーマの討論の中で、JR東海の金子社長がリニアの意義をPR(『中日』9日)。

11月8日　『中日』によれば、名古屋駅前ロータリーに1989年に設置されたモニュメント「飛翔」がリニア関連の駅前整備の事業計画により撤去されるようです。

11月8日　『日経』記事「インフラ輸出、進む劣化」。

11月7日　第199回長野県都市計画審議会(『南信州』9日)。⇒ 長野県：第199回長野県都市計画審議会について

11月7日　伊那谷・残土問題連絡協議会が、半の沢の盛土に関連して、長野県が設置する第三者による技術検討委員会に対して、意見書を提出。⇒ 詳細

11月7日　『日経』記事「生産性考 働き方、職住近接シフト」。

11月6日　「南信州飯田おもしろ科学工房」と「松尾サイエンス」が松尾小学校で5年生対象に出張科学実験。リニア新幹線が走る原理などを学んだそうです。『南信州』8日が記事にしているのですが、「超電導体についての実験では、児童たちは液体窒素で強力なネオジウム磁石を冷やして超電導体を作り、磁石が浮き上がる様子を観察。飯田市に停車駅が設けられるリニア新幹線も絡めて原理を学んだ。」って、記者さんが聞き間違えたのか、講師がウソを言ったのか、どっちなのでしょうか。講師の三浦さんは「開通予定のリニアが最先端の技術であることを知り、身近に感じてもらえれば」と語ったそうです。

11月5日　「伊那谷・残土問題連絡協議会」が大鹿村に、大鹿村大河原の赤ナギ下の小渋川河畔へのリニアのトンネル残土を盛土する計画について意見書を手渡す。また、「大鹿の十年先を変える会」は盛土に反対し中止を求める要望書を渡しました。『信毎』6日、『中日』6日。／『南信州』7日

11月5日　JR東海の金子社長が定例記者会見で、処分先の目途が全く立っていない長野県内のトンネル残土の問題について言及。「地元と密接に協議し、粘り強く積み上げて行くしかない」と「丁寧に対応する姿勢」を示す(『信毎』6日)。記事中、「3万立米」というのは「旧荒川荘」跡地のことで、「大鹿の十年先を変える会」によれば、10月25日に建物の解体工事を目撃したそうです。

11月4日　共産党の武田良介参議院議員が大鹿村と阿南町で住民と懇談(『赤旗』7日)。

11月3日　台湾で10月21日に脱線した列車を製造したJR東海の子会社の日本車両製造で製造ミスがあったことについて『信毎』3日が短い記事を載せました。日本車両製造は、無線でATPを切ったことは伝達されたのだから、自動的に連絡する機能が働かなかったとしても、今回の事故の原因ではないと、親会社のJR東海みたいな口ぶりの説明をしています。こんな会社だからかどうか、『中日』3日は「日本車両株16%超急落」と伝えています。

11月2日　『信毎』記事「焦点：残土処分 見えぬまま　リニア県内着工2年　JR当初計画より工事遅れ 情報公開・丁寧な対応 不可欠　災害不安…松川町の大規模候補地頓挫」。1日の『読売』と同じような着工2年関連記事。最近全国各地で土砂災害が多発してることからこれまで以上に残土処分場の確保が難しい。36災害で大きな被害を受けた、松川町生田では3つの谷筋で合計620万立米の残土処分候補地のうち590万立米が住民の話し合いにより候補取下げとなり、残30万立米も住民が話し合い中。JR東海はこれについてこんななことを言っているそうです。これでは、「工事を前に・・・。／トンネルの掘削状況は、小渋川斜坑が1.1kmのうち0.8km、除山1.9kmのうち0.5kmと遅れているし、まだ手付かずの現場もあり全体的に工事はかなり遅れています。『読売』は残土処分の目途がたったものとして、「ろくべん館」前、村総合グラウンド、豊丘村の変電所の造成の計24.5万立米をあげています。『信毎』は、「ろくべん館」前、村総合グラウンド、と旧荒川荘の計14.5万立米をあげています。当サイトでは先月、「残土置き場の現状 (2018/10/28現在)」を掲載しました。そこでは、目途がたったものとして、「ろくべん館」前、村総合グラウンドのみあげています。実際に工事が行われているのは「ろくべん館」前のみです(11月2日現在)。このように三者三様なのは、解釈の違いだけでなく、残土の処分問題がまったくの場当たり的に考えられてきたからではないかと思います。

11月2日　『中日』によれば、JR東海は談合事件で大林組、清水建設の有罪が確定した場合、工事入札参加資格を一時的の停止する方針を固める。契約済みの工事はそのまま施工させるので影響は限定的。控訴期限は11月5日。

11月1日　『読売』記事「大量の残土、行き場なく…リニア工事大幅遅れ」。"ＪＲは２７年開業の方針を変えていないが、最近では「工程に余裕がなく、遅れるリスクはたくさんある」（金子慎社長）と危機感をあらわにしている。" "課題は９割以上を占めるトンネル工事で出る残土。約９５０万立方メートル（東京ドーム約７・６杯分）と見込まれているが、その大半は行方が今も不透明なままだ。" "最重要視していた松川町生田の候補地は、地元が９月になって３か所のうち２か所（容量約５９０万立方メートル）を取り下げる方針を決定。計画の見直しを迫られる見通しだ。ＪＲが検討を進めている残土置き場候補地には沢筋を埋め立てる計画が多い。全国各地で土砂災害が頻発する中で、沢筋を埋め立てる計画には不安の声が根強く、今後の協議がスムーズに進むかは不透明だ。"

11月1日　中津川市のリニアの山口工区で安全祈願祭(『南信州』1日)。『信毎』2日。

11月1日　『南信州』がリニアの報道向け試乗会のレポート記事を掲載。1回だけの試乗で乗り心地がよかったから、優れていると思うのは早合点。

11月1日　JR東海の子会社の日本車両製造が、台湾で脱線した列車について設計ミスがあったと公表(『NHK Web』1日)。列車を自動的に制御する安全装置が手動で切られるなど、安全装置が作動しなくなると、列車から指令部門に自動で通知される仕組みのはずが、設計ミスが原因で通知できなくなっていたそうです。「設計ミスがなければ、より早い段階で、安全装置が切られていたことが把握できた可能性」があったということです。／NHKニュースでは「設計ミス」なのですが、他の報道によれば、「製造時の図面を確認した結果、必要な配線がなかった・・・発注時の仕様書通りに製造指示用の図面が書かれていなかった(『毎日』1日)」、「情報を伝える配線が未接続のまま出荷されていた(『日経』2日)」、「日本車両によると、ＡＴＰが切断されると指令部門に自動通報する装置を、誤ってＡＴＰと接続しないまま、製造、納入したという(『読売』2日)」など、どちらかと言えば「製造上のミス」。『朝日』1日は「本来は運転士が装置を切ると、その情報が運行を管理する指令員に自動で伝わるはずだったが設計ミスが原因で伝わらないようになっていた・・・設計担当者のミスで配線の接続が仕様書と一部異なり、この機能が働かなかったことが判明」とかなりあいまい。『毎日』が一番具体的かな、なんて気がします。日本車両製造に今回の事故の責任の一端があるのは明らか。このミスがわかる以前の10月22日の『読売』は、"台湾北東部で起きた特急列車の脱線事故で、車両を製造したＪＲ東海子会社で、東証１部に上場する日本車両製造（名古屋市）の株価終値が２２日、前週末比７・３％安の２６０１円と今年の最安値を更新した。" と伝えていました。リニアの車体を製造するのはこの日本車両製造。

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