更新：2025/10/17、10/28 追記・更新

1月27日の長野県知事助言について

　長野県駅の一部、土曽川橋りょうの橋脚の基礎工事にヒ素の含まれる残土を使う問題について、1月27日に長野県助言が出されました。長野県のホームページに公表されていたのですが、年度が変わったら、URLが変わったのか、ともかく見ることができない状況です。

　ファイルのコピーがあったので掲載します。

　なお、WayBackMachine には、発表当時のページそのものが上記のファイルを含め保存されています。

追記：2025/10/28

　10月24日に、飯田市内に建設予定の風越山トンネルの工事ヤード建設についての保全計画に対する県の助言がJR東海に送付されました。今回のプレスリリース資料は助言の内容の要約すらなく、「報告書とは」と「県の助言とは」だけです。1月27日の発表の仕方(プレスリリース資料)は明らかに異常です。

　環境の観点からの意見である助言と県建設部リニア整備推進局の見解の両論を併記している形で、しかも、一方の県建設部リニア整備推進局の見解について出所を明記していないという重大な誤りがありました。

　また、当時の『信濃毎日』と『南信州』も、その誤りについて書いていないという誤りを犯していたといえます。

　4月下旬に行われた住民説明会で、JR東海は、「『橋脚基礎部は、構造的に十二分な対策がとられれいること』を長野県にもご確認いただきました」としていました。助言が環境の観点からいっている、人の住む場所に置くべきでない＝現地の発生土を使うのが基本であるという大前提については全く説明していません。

4月23日配布資料より。「構造的に十二分な対策が…」(赤線部分)という部分が「助言」そのものに書かれていると誤解させる説明になっています。

　環境影響を減らさなくてはならいという社会的な要請について、JR東海と長野県と2つの新聞社は、明らかに犯罪的な行為を行ったと言わざるを得ないと思います。

　なお、1月29日に『中日』(長野県版)も報道していますが、「構造的に十二分な対策が…」という部分は書いていません。

　助言送付に際して、技術員会やパブリックコメントもとにした「助言」と、県建設部リニア整備推進局の意見の2つの見解を、長野県が混ぜて発表したという事実を、『信濃毎日』(1月28日)と『南信州』(1月29日)が記事の中で伝えなかった点は、無意識の内に意図的にやったといわれても仕方ないと思いますね。