出来事・ニュース：2018年7月

7月27日　国交省がJR北海道への支援を発表。2019～2020年度で合計400億円(国交省)。儲かっているJR東海には3兆円、瀕死の北海道には400億円。イジメという以外に表現のしようがない。

7月26日　『日経』(26日、14面)の「研究開発活動に関する調査」の記事で、回答企業の43.9%が日本の科学技術力が低下していると指摘。上がったというのは289社中10社のみ。また、同紙6面によれば、三菱重工のMRJが2年間受注が絶えていることが、『中日』26日、1面ではMRJの遅れが下請けに影響を出していること、9面に「視界は晴れるか～MRJ10年」という連載を開始。リニアだけが上手くいっているように見えているのは幻想で、一転すれば、日本の技術力低下のシンボルになるかも知れません。

7月25日　豊丘村リニア対策委員会。書き方が、『信毎』と『南信州』では、ずいぶん違います。『南信州』は本山の残土置場が必ず使えるようになるという希望的観測に基づいて書いているようです。一方、『信毎』は、本山の残土置場としての使用が白紙に戻った事実を前提にしています。道路改良や坂島ヤードが出来たとしても本山が残土置場として使えなければ、トンネルは掘れません。

7月25日　JR東海の金子社長が定例記者会見でブッポウソウの問題について発言(『信毎』26日)。

7月25日　『中日』25日の県知事選特集。リニアについての両候補の考え方。

7月25日　『中日』25日によれば、JR東海の子会社の日本車両製造は米イリノイ州にある工場を8月末で閉鎖することになりました。同社は輸出も手掛けているのですが・・・。

7月25日　24日に各紙で「日立英向け新型電車公開　きょうから営業運転開始」(共同)が報道されましたが、『朝日』25によれば、日立が英国のグラスゴーとエディンバラ間向けに輸出した新型電車で予期しない部品交換などで引き渡しが遅れているそうです。また日立はカナダのボンバルディアと組んで狙っていたロンドン地下鉄の新型車両の受注を逃したそうです。列車の先頭のデザインが共同や朝日の写真ではちょっと変です。日立製作所のページとジャパンタイムスの写真を比べてあれ？

7月25日　『朝日・長野県版』によれば、異常な高温状態に県知事選の金井候補が「リニアよりクーラー」というキャッチフレーズを使い始めたそうです。阿部候補も急きょ高校にエアコンをつけると言い始めましたが、金井氏に対抗してキャッチとしては「リニアもエアコンも」もあり得るわけです。県政のお金にルーズなところに県民の目は厳しいというわけです。『南信州』26日によれば、金井氏は県の年間予算約8500億円のうち、25億円あれば全ての教室にクーラーを設置できる」、「リニアよりクーラー」と24日夜飯田市内であった個人演説会で語ったそうです。25億と言えばリニア残土運搬のために長野県が支出するのが25億円。全額JR東海に出させても良かったはずなのに。

7月25日　数日前、高森町教育委員会の社会教育係から有線有線放送でお知らせ。山吹地区の天白公園のホタルの生息地でカワニナが減っているので、近くにカワニナのいる川を知っている人は教えて欲しいとのこと。移植より環境条件の変化の調査と対策が先決と思いますが・・・。

7月24日　『朝日』記事"豪雨被災瀬戸際の赤字路線　「復旧1年以上先」　重い費用負担廃線も"。JR東海はリニア新幹線の建設の目的の一つに、南海トラフ地震で東海道新幹線が被害を受けたときのバイパスになるをあげています。リニアと新幹線は南海トラフ地震ではどちらも同時に被災する可能性があるので、そうなればJR東海はリニアと新幹線を廃線にして会社は終わりです。

7月24日　『日経XTECH』記事 "リニア関連工事で問題続出、斜面崩壊の次は「野鳥消失」"

7月22日　『朝日』記事「JR北、5線区廃止方針　沿線自治体と協議営業距離の1割」

7月21日　『中日』の池内了さんのコラム「時のおもり：科学における日本の地位の低下」。6月12日公表の『科学技術白書』は科学における日本の地位の低下を文科省が公式に認めたものとして注目されたが、その事実は以前から指摘されたいた。池内さんは原因は基礎研究を重視しないこと、目立つ分野にだけ研究費を集中させたからとしています。「ゆったりした時間があってこそ文化が豊かになる。科学も苛烈な資金獲得競争に煩わされず、ゆったりと進められねばならないことを物語っている。」。早くに営業路線を実現させたトランスラピッドに比べて、記録としての最高速度以外の点では著しく劣る性能しか持てないリニア。新幹線の父・島秀雄さんはリニアについて「物理実験の意味(つまり基礎研究＝引用者)は大きいから研究は大いにやったらいい。でもね、列車のスピード競争はね、もういいかげんにして、わきを固めたらどうか。(『朝日』1994年7月21日付)」といっています。リニア山梨実験線は将来の営業路線を見据えて建設しました。だから、ほとんど直線。リニアはきちんとした基礎的な研究が行われないまま来たのではないか。「揺れ」という基礎的な問題がいまだに解決できていないのがそのあらわれだと思います。トランスラピッドの実験線は2つのループを含む曲線部分が5割以上の線型でした。

7月21日　『日経』の長野県版に12日のリニア駅周辺整備ワークショップと駅周辺地区が都市計画法上の近隣商業地域への指定変更方針について記事に。記事はこのようなワークショップは異例としています。

7月19日　中国の貴州省銅仁市政府とハイパーループが試験路線の建設を含む事業計画で合意(『日経』21日、『CNN』21日)。真空のチューブ内を走らせることで空気抵抗を減らすといっているのに、紙面に掲載された写真では列車は空気抵抗を減らすために流線形になっています。

7月19日　JR東海が13日から中断していた四徳渡トンネルの工事のうち東側について再開(『中日』21日)。四徳渡トンネルの供用開始は来年3月の予定。それまでに大鹿村内のトンネル残土をもっていく場所が確定する可能性はほとんどありません。

7月19日　県知事選で阿部、金井両候補が飯田へ。阿部氏は「積極的にリニア活用を」、金井氏は「リニアは一度中断を」訴えました(『南信州』21日)。

7月19日　喬木村で、阿島北リニア対策協議会があり、JR東海と長野県が用地の価格の決め方について説明(『南信州』21日)。会は非公開。記事は参加した住民の声をのせていません。「買収単価」が示されたとされます。参加した住民に聞いたところ値段は思いほか安いという情報もあります。個別に補償額が示されたわけではないのですが、安いという話は、座光寺地区でも移転対象の住民のかたから聞いています。

7月19日[予定] 8月26日に中津川で「リニア新幹線の騒音・振動を知り、学ぶ～体験～講演」という集会があります。詳細は、東濃リニア通信：7月19日または飯田リニア通信：7月19日。

7月19日　『南信州』19日によれば、大林クリーンエナジーが喬木村の伊久間原で計画していた木質バイオマス発電施設の建設を断念。理由は用地が第1種農地に区分される農業振興地域で農振除外の目途がたたないため。

7月18日　JR東海は、ブッポウソウの問題で中断していた四徳渡りトンネルの工事について東側での工事を再開する方針を示す(『信毎』19日)。"ＪＲと県は、４月下旬にも里の会メンバーらに工事に関する説明をしたとする一方、同会などは「聞いていない」としている。" と記事は書いています。JR東海にしても長野県にしても、こういうやり取りの場合、ともかく言質を取られないように非常に理解しにくい言い方をするものです。できるだけ文書で回答させることが肝心です。電話でのやり取りは必ず録音すべきです。

7月18日　『信毎』記事「印高速鉄道に住民抗議　日本支援年内の着工延期も」。インドの高速鉄道の場合もリニアの場合も「無理やり」、「ごり押し」という点では共通点があります。

7月18日　飯田市長は定例記者会見で、アリーナやコンベンションについて慎重論が出ているがもう決まったことだから「そもそも論」など言う時期ではないと発言(飯田市役所：平成30年7月第2回定例記者会見)。アリーナでは4万人の署名が集まったと牧野氏は話しています。しかし、実際の数字は約25000ではないか。

7月17日　『南信州』記事「検証！阿部県政県南の視点下リニア対応、手法の違いに混乱も」。記事の中に、「一部地域で残土置き場の恒久的管理をJR東海が受け入れる姿勢を示すなど」、県知事とJR東海社長とのトップ対談の成果がでていると、書いていますが、これは誤解を招く。残土置場が原因の土石流被害についての補償を全てJR東海が責任をもって未来永劫行うという内容ではないはず。長野県、自治体、JR東海の動きがバラバラというのは、どの組織もこれだけの大事業をやり遂げる能力がないからで、もとより実行に移すべき計画でなかった。

7月15日　『信毎』15日の知事選候補の座談会の4回目、リニア問題について。残土について阿部知事の発言は間違っています。処分地の管理とは災害時の責任問題を当然含むものです。であれば、JR東海は最初から今まで、残土処分場に起因する災害については、基本的に責任は取らないといっています。リニアの利便性を積極的に地域振興に生かすため、地元と共にまちづくりに全力で取り組むと阿部氏は言います。地域活性のヒントにと行政が各地から招く識者の多くが行政の意に反して言うことは、交通の便が良いことと地域の活性が良くなることとは関係ないということです。『里山資本主義』の藻谷浩介氏は飯田市長と同じ開発銀行出身。、2016年9月に龍江公民館の講演会で、飯田市長を前に、リニアの時間短縮効果は大きく、リニアが来れば大きく変わるといっています。講演の他の部分からすれば、意外なことを言うと思いました。後日、飯田で講演されたとき、新幹線に期待している地位域では新幹線が早く開通すると良いと必ず言うそうです。それは、新幹線が実際に来てみれば、新幹線が来れば地域が発展するという行政説明がデタラメなことが分かるからだ言っていましたよ。『南信州』15日は、県知事選の連載記事で「南北格差」について書いています。同様に考えると、飯伊の首長たちは、リニア任せ、三遠南信任せ、長野県任せ、上手くいかないのは全部、人のせい。リニアについて言えば、阿部県政は住民対策は上手いのかなという

7月14日　高森町の「広島平和のバス」の結団式が行われる。高森町では、小中学生らに戦争や原爆への理解を深め、命の尊さを語り継いでもらおうと、原爆記念日に広島市の平和式典に派遣する事業が今回で30回目となりました。式で壬生町長は "広島県を含めて甚大な被害が出た西日本豪雨に触れ「戦争の悲惨さだけでなく、自然災害の恐ろしさも学んできてほしい」と述べた (『信毎』15日)" そうです。まだ若い壬生町長は全く知らなかもしれないですが、1961年の三六災害では高森町でも大きな被害が出ていました。戦争は人間の力で防げるものですが、自然災害はそうはいかない。全く異質のものであるのに同列に置いて話すのは無神経過ぎはしないか。広島では土砂崩れ被害が多く発生しました。高森町の中学校と役場のある場所と小学校や給食センター、歴史民俗資料館などある場所の間に唐沢洞という谷があります。先々代の吉川町長の時代にこの谷を埋めて町の中心部を一体化させようという計画が出されました。しかし、谷の直下には集落があって、すぐに反対の声があがり、最終的には検討委員会で中止が決定されました。壬生町長はリニア建設に協力するためにこの谷にリニアの残土を持ちこもうと考えているようです。このような方が、「戦争の悲惨さだけでなく、(広島の)自然災害の恐ろしさも学んできてほしい」とは笑止千万ではありませんか。

7月14日　『中日』の県知事選挙関連の連載「信州の今 8.5知事選」の第1回は「リニア」。この記事の冒頭で「リニアへの期待」というものが本当のところ何なのか分かります。すでに起きている工事による被害について大鹿に関することだけを書いていて、別に間違ったことを書いているわけじゃないです。西日本豪雨災害がありました。トンネル残土の処分地がJR東海や行政の思惑通りに決まったら今回の災害以上の被害が伊那谷各地で起きる可能性が高い。それを書かないと、地域にとってメリットとデメリットのどちらが大きいのか分からない。

7月14日　長野県飯田建設事務所が「飯田都市計画道路の変更について」公聴会を開催。午後1時から。申し込み締め切りは7月6日まで("公述申出のできる方：公述の申出ができるのは、都市計画案に係る区域内に土地を所有される方、その他利害関係を有する方に限ります。")。⇒ 飯田都市計画道路の変更について。「都市計画」なのに一般市民に物を言わせないというのは不思議。／『南信州』17日によれば、公述人は1名。

7月13日　南信州広域連合会議でリニアに関連して計画されているコンベンションやアリーナについて多くの首長から慎重論が出される(『信毎』14日)。阿南町の勝野町長はリニアが出来てから考えれば良いと述べたそうです。当たり前ですね。建設に前向きだったのは、下平豊丘村長と壬生高森町長だけだったそうです。消息筋によれば、別の機会ですが、高森町長は、今後トンネル残土を町内にジャンジャン受け入れて(具体的には唐沢洞)リニア推進に協力し、町内施設の整備に大いに活用したいと述べて、本気でそんなこと考えとるんなら、命をかけるつもりでやりなんよと言われたそうです。町人の考えていることを理解する能力が全くない町長さんでは困ります。／『南信州』15日によれば、13日の会議で広域連合としての基本的な考え方を集約し、7月下旬以後に検討委員会を設置する予定だったものを見直し、8月の会議でも今回の議論を続けることにしたようです。ということは、駅周辺整備で移転対象者の代替地でアリーナやコンベンションの候補地となっている部分が代替地として使えるのか使えないのかが先送りされたことになります(参考)。首長たちは物事の優先順位が分かっていない。リニアもアリーナもコンベンションも地域住民にとっては迷惑施設。

7月13日　JR東海はブッポウソウの報告を受け中川村内の四徳渡りトンネルの工事を中断(『信毎』14日、『中日』14日)。『信毎』に掲載の写真は、四徳渡りトンネルの斜坑と工事ヤード。

7月13日　『信毎』記事「各地で設計基準超す雨量土砂流出　砂防ダム過信は禁物」。今回の西日本豪雨で砂防ダムがあったのに災害が防げなかったところがありました。想定外の雨量だったと被害の大きかった広島県の担当者はいっています。2014年の南木曽の梨子沢では3基の堰堤があったのに被害がでました。長野県砂防課は「砂防堰堤に減災の効果はあるが、完全に被害を止めることが難しい面もある」といっています。リニアのトンネル残土を谷に置けばその下流の砂防対策も考え直さなくてはなりません。今でも十分とは言えないのに。しかも、残土の量は、現状で想定される土砂の量の10倍上回る非常識さです。わが国はリニアなんかにかまけているわけにはいかないはずです。

7月12日　長野県知事の阿部守一氏が8月5日投票の知事選に向け、基本政策を発表。"「学びと自治の力」を発揮し、「創造的で持続可能な共生社会」を目指す姿勢を強調"(『南信州』14日)。学び、自治、創造的、持続可能、共生社会という言葉たち、「リニアを見据えたリニア任せの姿勢」とは不似合い。

7月12日　飯田市の駅周辺整備デザインについての市民参加のワークショップの第3回目。26人、第2回が30人、第1回が37人と、参加者は減る傾向。リニアの実現可能かどうかということ、デメリットの大きさに気付くひとが増えはじめたからでしょう。

7月12日　中川村のリニア対策協議会。出席した伊那谷残土問題連絡協議会のK氏によれば、四徳大橋付近に営巣していたブッポウソウがいなくなったとの報告がブッポウソウ里の会からあったそうです。地元の保護団体や野鳥の会とから工事を中断して原因を究明すべきと指摘したそうですが、JR東海は工事を中断するつもりはないと説明。半の沢の残土埋め立てについては、長野県は、安全性について第三者の専門家の意見を求める方針を出しましたが、中川村長は、地元住民が納得するまでは地権者として残土埋め立て工事を認めないと言ったそうです。／『信毎』13日／『長野日報』14日

7月12日　『朝日』の投書欄が微積分を学ぶ必要があるのかという投書についての意見をいくつかまとめて紹介しています。数学ができる人、数学の教師の無神経さ独りよがりがわかります。数学が苦手の人は、数学が得意な人、数学の教師が大嫌いなのですよ。その辺が全然理解できていない。学校で生徒を選別するのに最適の道具が数学です。だから数学が大事なんですと、数学ができたことで人生で得をした人は考えるわけです。

7月12日　第3回リニア駅前整備ワークショップ。飯田市役所、18時30分から、傍聴可。

7月11日　西日本豪雨災害では、死者175人、行方不明61人、土砂災害483件(『朝日』12日)の大きな被害が出ました。三六災害が死者不明136人ですから、平成の終わりにこの被害は大変なことです。『日経』4面、記事「相次ぐ自然災害　「国土強靭化」予算の焦点に　老朽インフラ更新急務」。自民党は豪雨災害が迫る中こんなことをしていたのに、災害が起きれば「国土強靭化」を持ち出して、内実は大型公共事業を予算に入れようと考える。倉敷市内の被災状況のこの写真。写っている住宅はどれも比較的新しいものばかりに見えます。「強靭化」というスローガンを言う人たちは、住宅地にしない方が良い土地があるということを忘れているのではないかと思います。『日経』が5日に、根本祐二東洋大学教授の"インフラのコンパクト化が絶対安全の鍵"という言葉を紹介しています。そんななかでリニア新幹線など全く論外。

7月10日　高森町の山吹地区で「地区の今を考えるシンポジウム」開催(『南信州』12日)。町総務課長による基調報告によれば山吹地区の人口は2681人(2017年)。注目は、記事はそうは書いていませんが、吉田南地区で住民自治組織を解散したいとの声が出ているという総務課長の報告。

7月10日　上片桐でガイドウエィ組立ヤードについて地権者対象の説明会。使用の前提の農振地除外が困難なことが判明したと町が説明(『信毎』11日、『南信州』12日)。 ⇒ 詳細

7月9日　山梨県が学校などに配布したリニアに関する漫画入りの冊子について、甲府市の市民団体がリニアの長所のみ宣伝していて政治的中立性や公平性を欠くとして、県に冊子の制作費1200万円の賠償を求め甲府地裁に提訴(『信毎』10日)。 ⇒ リニア新幹線沿線住民ネットワーク：冊子に抗議して

7月8日　『朝日』記事「オウムを生んだ社会は今：大澤真幸『虚構の時代』困難より深く・宮台真司日本的な構造の反復いまも」。大澤さんは書いています。"理想と虚構はともに非現実的だが、違いは、前者はやがて現実化すると見なされなくてはならない点にある。・・・理想は一般に、何らかの未来状態に対して建設的なものである。この建設的な側面をトータルに否定し、破局を導く無目的な破壊の、それだけがかつての理想に匹敵する―いやそれを上回る悪魔的魅力を発するだろう。・・・"。リニアは、無目的であるけれど夢のような話ですから、大澤さんの言い方を借りるとすれば、理想とは言えないけれど、虚構。宮台さんは、「教団の中で繰り返されていたのは、今風にいえば、教団内での地位をめぐる、麻原彰晃の覚えをめでたくするするための『忖度』競争でした。協議や大義は、どうでもよかった。」。なんか、JR東海のリニア推進部ってオウムと通じるところがあるなと思いますね。／リニアとは関係ないですが、安倍さんという方の人柄の問題では、オウム関連では、『赤旗』のこの記事 (関連画像)。

7月7日　日本勤労者山岳連盟が第21回自然保護講座を静岡県島田市で開く。リニア対策特別委員会事務局長の竹本幸造・静岡県勤労者山岳連盟会長がリニアのトンネルが南アルプスの自然を壊す問題について講演(『赤旗』13日)。

7月6・7日　名古屋で大深度地下使用申請についての公聴会があり13人が公述(『赤旗』14日)。

7月6日　JR東日本が2017年度中の北陸新幹線の駅ごとの1日当たりの乗車人数を発表。開業前に1500人と予想されていた飯山駅は、2017年から6パーセント増でも550人(『信毎』7日)。長野で7491人、軽井沢で3796人、なのですから、リニアの飯田駅が6800人という予想はどうみても不思議な数字です。県庁を飯田市に移せば可能な数字かも知れません。

7月6日　4日からすごい雨が降り続いています。朝6時半ころ、有線放送で高森町役場環境水道課より節水のお願いあり。大雨で上流の取水口付近で水が濁って取水困難のためといっています。最近こういうお知らせはなかったと思います。取水口は大島川の上流部、堂所(どうどこ)。水が濁っているというのはさらに上流で斜面なんかが崩れ始めている可能性もあるということ。上部に羊満水で大土石流のきっかけになった場所があって、まだまだ崩れそうな部分があるそうです。大雨洪水警報、土砂災害警戒情報、がでていて、JR飯田線は中部天竜～駒ヶ根で運休中。きのうの朝は松川町で国道脇の斜面が崩れて一時通行止めになったそうです。高森町でも避難準備・高齢者等避難開始の情報がでています。で、今さっき天竜川の様子を見てきました。親水公園に冠水するまでにはまだ余裕がありますが、市田港灯ろう流しの花火大会の新しく造った花火の打ち上げ場所がちょっとアブナイ状況。

7月5日　首相の諮問機関の第32次「地方制度調査会」の初会合。安倍首相は「急速な少子高齢化、深刻な人口減少により歴史上、経験したことのない事態に直面する。具体的な解決策を幅広く検討いただきたい(『朝日』6日)」と求めたそうです(『朝日』6日、『日経』6日)。結局、いくらでも使い捨てにできるような「員数」がないと儲からない。そうそう戦争もできない。儲からなければ、おこぼれもない。これが国から市町村までの行政や政治に関わる人たちの主流の考え方なのだと思います。だから私たちとっての解決策は彼らの口からはいつになっても出てこない。

7月5日　飯田下伊那の企業経営者たちがリニアを見据えた地域づくりについて話し合う「飯伊ビジョンを語る会」の初会合。各市町村長も交えて自治体の枠を超えて意見交換をする試み(『信毎』、『中日』、『南信州』7日)。自治体側からは高森町長だけが出席。出席予定だった喬木村村長、飯田市の副市長は豪雨への災害対策のため参加しなかったそうです。自治体側の発起人であるにしてもこんな天候状況のときに町長が町役場に不在というのはどうなのかなと思いました。／『南信州』に出席した壬生町長の発言がのっています(赤線部分)。自分自身が分からないという意味じゃないでしょうから、他の首長たちが分かっていないといってるのでしょう。高森町人として見る限りリニアの問題の深刻さが一番わかっていないのが壬生さんのように思えるんですが。

7月5日　「リニア中央新幹線伊那谷・木曽谷経済活性化協議会」の総会(『南信州』7日)。総会の後、「観光カリスマ」の山田桂一郎さんが講演して、「住民の幸せやまちの豊かさが将来にわたり持続するために必要な政策、事業を考えなければならない・・・」(『南信州』)と語ったそうです。山田さんのいう「豊かさ」は柴田忠昭会長(飯田商工会議所会頭)はじめ出席された会員の方の考えるところとはちょっと違うかもしれません。地域にとってリニアは本当に必要なのか、またはない方が良いのかというあたりも含めて。

7月5日　『日経』記事 "経済教室地震に耐えるインフラ対策　「絶対安全」確保へ取捨選択" 。執筆は根本祐二東洋大学教授。"インフラのコンパクト化が絶対安全の鍵" と言っています。巨大化のリニアはその正反対で将来にわたり安全確保するのは絶望的。飯田下伊那ではリニアを口実に新たな道路建設が方々で画策されてますが、これからの社会の在り方を考えるとき、将来負担を増やすことばかりやってるように、また地域の廃墟化を進めているように見えます。

7月5日　『南信州』記事「中アトンネル　未着工の13.7キロ発注へ　鉄道・運輸機構飯田-南木曽町の2区間」。2日に鉄道・運輸施設整備支援機構の関東甲信工事局が2018年度の工事発注見通しを公表したなかに中アトンネルのうち萩の平から西側の2つの工区が入っていたという話。どちらも年が明けてからの入札。⇒ 鉄道建設・運輸施設整備支援機構：平成３０年度発注見通しの公表について

7月5日　『日経』記事 "「一帯一路」に芽吹く懸念　ミャンマー、港湾開発縮小要求へ　債務膨張に警戒感　豊富な中国資金なお魅力"。ここに書いてあるのは、事業の基本だと思います。リニアは2013年、当時の山田佳臣JR東海社長が「リニアだけでは絶対にペイしない。東海道新幹線があってこそ」(『中日』)と語ったような事業。日本だけは別ということはないはず。

7月3日　長野県環境部がJR東海が行った2017年度中の環境調査の結果等についての意見募集を開始(8月2日まで)。 ⇒ 飯田リニア通信：JR東海が実施した、2017年度のリニア環境調査について

7月3日　高森町の「天竜かわまちづくり協議会」の初会合(『南信州』5日)。おそらく町内で天竜川に一番近く最も親しんでいる集落の住民は一人もこの協議会には入っていないと思います。まあ行政が考えることなんてこんなもの、住民の生活の実態や考え方なんて全く見ていないのです。関連 ⇒ 高森町がリニア残土受け入れを検討中

7月3日　上郷飯沼南自治会館でリニアアクセス道路となる国道153号線の拡幅改良についての説明会(『南信州』5日)。

7月3日　座光寺地区の市政懇談会(『中日』5日、『南信州』5日)。リニア関連で移転者が100人あるので、どちらの記事も、移転対象者に地域にとどまってもらわないと人口が減って地域として打撃を受けると住民が発言していると書いています。それに対して牧野市長は「移転対象の最後の一人まで寄り添って」のワンパターンの回答をしています。リニアの出来る分だけ、アクセス道路の出来る分だけ地域の面積は減るはず。そこに同じ人口が留まれば生活環境は多少は窮屈になる。だったら、人口が減るかもしれないから、あるいは窮屈になるかもしれないから、リニアは来てもらわん方が良いというのが「住民」の本音だと思いますね。「移転対象者に地域にとどまってもらわないと・・・」という考え方って、住民を単なる「員数」としてしか考えていない発言だと思います。人格のある個人として尊重している発言じゃない。

7月3日　大鹿村は、ろくべん館前の敷地造成と大西グランドの整備についてJR東海と確認書を締結したと発表(『信毎』4日)。『信毎』の見出しは「残土最終置き場造成など確認書大鹿村とJR東海」。発生土の有効活用ではなくて、だれが見ても、残土の処分が目的。処分量は、5千立米と10万立米で大鹿村内から出る残土総量の約3.5%。『南信州』4日でさえ見出しは「大鹿村とＪＲが残土巡り確認書締結」。『南信州』は「グラウンドの整備計画だと、２ヘクタールにグラウンド、屋根付き運動場、管理棟、トイレ、テニスコート、駐車場を設け、弓道場は取り壊す」と書いているのですが、現状で約1.8ヘクタール、工事後で約1.4ヘクタール程度のはずですが、なにかトリックがあるのかな・・・。いつまで有効かわかりませんが、大鹿村のHPに確認書や図面があります(「工事用車両通行等に関する変更確認書」ほか２件の締結について)。嵩上げするのは約6m～6.2m。グランドの現状と工事後の図面があるのでよーく見てください。グランドの広さはほとんど変化ないように見えます。下地の地形図のサイズは同じになっています。ところで、現状は縮尺1500分の一、工事後は1000分の一です。変ですね。PDF化するとき工事後の図面を縮小したのかもしれませんね。／『中日』7日が遅ればせに「トンネル残土利用で確認書　大鹿村とJR東海」という記事を載せています。マスコミも「発生土」なんて言葉はもう使わなくなっています。

7月2日　飯田市議会リニア推進特別委員会主催の「リニア中央新幹線を生かしたまちづくり講演会」。駅周辺整備のデザイン会議の会長で「都市づくりパブリックデザインセンター顧問」の小沢一郎氏が講演(『中日』4日)。小沢さんは「リニアと地域交通による移動そのものを楽しむという新しい観光にもなる」と語ったそうなのですが、自民党の石破さんは鉄道好きな方ですが、「リニア新幹線にあまり魅力を感じません」なんていってますね(2017.4.8 07:00AERA)。石破さんが首相になってもリニア建設は進むんでしょうか？／『信毎』5日によれば、小沢さんはこんなことも話したそうです。飯田市の郊外に環状道路を整備してという長野県や飯田市の都市計画とは逆の意見に思えます。こういうことを考えている方が駅前周辺整備のリーダーってのは・・・？？？／『南信州』7日も、"都市計画を専門とする小澤さんは「人口減少時代の都市づくりについて「新規の郊外開発は行わず、既成市街地の有効活用が世界的な潮流」と指摘"したと書いているんですが、続けて、"「これまでの計画手法や開発シナリオではなく、新たな価値観を具現するコアテーマが必要」と述べ、地域内外からの強い「共感」「関心」「参加意欲」に基づく戦略的連携を重要視した"と述べたと書いています。前半の指摘は明確で具体的なのですが、後半はあやふやで抽象的です。後半について、例えば、じゃあどこをどういじったらいいのかということを考えた時、郊外にできる駅の周辺整備はやらないというのが理屈じゃないかと思います。メガリージョンの「地下鉄」なんですから駅前周辺整備なんてものはそもそもあり得ないじゃないですか。地下鉄の駅に駅前なんてありません。／「移動そのものを楽しむ」という点についていえば、鉄道ファンがほとんどリニアに興味を示さないという事実を考えても、少し無理があるようです。

7月2日　路線価が公表される。飯田下伊那では主な路線価17地点のうち13地点で下落、4地点で横ばい。リニア駅に近い上郷飯沼は横ばい、上郷別府は横ばいから下落に。全国の新幹線関連の地価動向に詳しい不動産鑑定士の寺沢秀文さんは「まだ様子見の感が強く、活発な取引には至っていない。一帯の用地買収が始まってくると、動きが見えてくるかもしれない」とコメントしています(『信毎』3日)。寺沢さんの様子見の感というコメントは、地元やそのほかの経済関係者の間に、リニアが本当にできるのだろうかという雰囲気が出始めていることを示してるのではないでしょうか？『南信州』によれば、別府でもイオン東側は横ばいで、長野日産自動車(旧サニー)西側は下落しています。

7月2日　『赤旗』記事「焦点・論点　成蹊大学名誉教授（政治哲学）加藤節さん安倍晋三首相を“叱る”」(参考)。"「現代日本」を主語としたときに、もっとも的確にそれを示す述語は何か？　それは「非合法性」（illegality）だと思います。現代日本には「非合法性」が瀰漫（びまん）しているからです。" リニア新幹線の工事認可の根拠とされる全幹法によれば、まっすぐにしか走れないリニアの走行方式は全幹法の目的に合わない違法な走行方式。

7月2日　菅官房長官が記者会見で「空飛ぶ車」の実用化に意欲をしめす(『日経』3日)。自動車の自動運転が話題になっていますが、どうもあまりうまくいっていないようです。政府が「空飛ぶ車」の実用化なんてものを本当に考えているとしたら、やはり安倍内閣はさっさと退陣すべきだと思います。