出来事・ニュース：2019年2月
来月、3月28日 飯田市は、リニア駅周辺整備区域の各種設備について民間事業者からアイデアを聞く意見交換会を開く(冒頭以外非公開、飯田市役所、13時30分～)(『南信州』16日)。
来月、3月28日 県道59号線の四徳渡トンネル(仮称)が開通。正式な名前は東山トンネル(『南信州』16日)。
来月、3月16日 「おしどりマコ＆ケン トークライブ」のDVDを見る会。豊丘村「ゆめあるて」で14時から(13時30分開場) ⇒ チラシ
来月、3月16日 青崩トンネルの着工式(『日経』2月6日)。調査坑の掘削がほぼ終わり、本坑の掘削を開始する。
来月、3月11日 豊丘村の坂島工区でヤード整備に着手予定(『南信州』27日)。
2月28日 『赤旗』記事 "長崎新幹線工事 水枯れ被害 農家、田植え断念 水回復・補償へ超党派で"。長崎新幹線の久山トンネルの工事が原因で諫早市多良見町の井樋ノ尾地区で水枯れ被害が発生。工事は鉄道建設・運輸施設整備支援機構の発注。長崎県内のトンネル22か所のうち10か所の周辺で井戸の水位が低下、久山トンネルでは4つの水系で流量の減少が起きているそうです。
2月27日 『赤旗』記事 "地滑り対策地半減 八ツ場ダムに警鐘 盛り土強度にも疑問 群馬 地質研究者ら会見"。
2月27日 東京都内で半の沢とアカナギ下の残土処分計画について第三者の有識者による検討委員会の第2回目会合(『中日』28日、『信毎』28日、『中日』28日)。『信毎』の取材に、"土屋委員長は現地は土砂災害の恐れも強い砂防指定地で、盛土は通常の工事と比べて高いと説明。「自然の地形上に人工物を重ねる工事であり、絶対に崩れないということはない」と話した"そうです。
2月26日 『日経ビジネス』 "ふるさと納税は地方創生どころか地方をゾンビ化させる"。地域とリニアについて考えるとき、共通点は、記者が書いている「この“他人任せ”に危機が潜んでいる」だと思います。
2月26日 『にらめっこ Vol.188』「夢か悪夢かリニアが通る！vol.17」(ジャーナリスト・井澤宏明)
2月25日 南信州広域連合議会全員協議会。席上、リニア開業を見据え建設を検討している新施設について「アリーナ機能を中心とした複合施設」とすることが明らかに。5、6月頃に検討委員会を発足させるよてい(『南信州』26日、『信毎』26日)。
2月24日 『NEWSポストセブン』記事 "リニア新幹線 静岡県とJR東海が直面する「大井川水源問題」"
2月24日 『朝日』記事 "窓：窓 おやじ、俺にもその日が"。名古屋駅西側で営業していた寿司屋さんが、新幹線とリニアのために親子二代、移転対象に。そして昨年末店を閉じたという話。
2月23日 『日経』記事 "宇宙小国日本 技で勝負 はやぶさ2着陸 少ない予算で生きる道"。この見出し、なんか痩せ我慢、精神主義的な感じがしますね。
2月22日 JR東海の株が上場以来の最高の2万5090円に。新幹線は定期券比率が少なく、ビジネス需要と訪日客などレジャー利用で新幹線の利用客が伸びているのが原因(『日経』23日)。
2月22日 飯田と新宿間の高速バス運賃が4月1日より値上げ(『信毎』23日)。
2月21日 県議会の一般質問。小池清県会議員の質問に答え、昨年12月時点で新たに7か所の残土処分候補地が市町村から上がっていると説明(『中日』22日)。「道路改良などの公共事業」に「活用」されるようなのでそう大した量が処分できるわけはないです。本当に「新たに」なのかは具体的な場所を示さないので判断できません。新聞などで話題になった候補地以外に、2014年夏までには公共事業等で活用という場所はかなり上がっていました(参考)。新聞各社はかっては「発生土」と呼んでいたのに遂に「残土」が一般的になってしまったようです。小池議員は、また、「リニア中央新幹線開業に向けた工事が本格化する中、住民は地域振興を最も期待している。」と発言。阿部知事は「伊那谷や木曽がより魅力ある地域になるよう未来志向の取り組みを進めていきたい。」と答えている(『信毎』22日)。選挙前なのに、リニア計画の停滞が明らかな現実を前になんか気の抜けた片付け仕事的なやり取りに思えます。
2月21日 中央本線の特急「あずさ」減便が問題になっていますが、県会一般質問で安曇野市選出の寺沢功希議員は「あずさ利用者増を目指すなら、甲府市のリニア新駅へ行く交通手段は、車ではなくあずさ利用を推奨すべきだ」と発言したそうです(『信毎』22日)。上伊那地方からのリニア乗り換えのために飯田線の元善光寺駅・伊那上郷駅間に新駅の計画が住民の反対にもかかわらず出てます。考えて見れば、上伊那であれば、リニアができても、東京へ行くには、飯田線⇒中央線の方が利便性は高いはずだと思います。逆の名古屋方面・大阪方面へ行く人がどれだけあるか考えても飯田線の新駅はムダだと思います。
2月19日 リニアのトンネル残土を埋め立てた大鹿村のろくべん館そばの土地(6370平米)について大鹿村の住民が長野県と大鹿村に対して住民監査請求。問題の土地は元国有地で大鹿村が県経由で購入(356万円)。村の購入目的の説明があいまいで、リニア残土処理のためと思われ不当な支出というのが住民の主張。請求したのは、「大鹿村十年先を変える会」の宗像充代表(『朝日』22日、『信毎』22日)。場所は小渋川と青木川の合流部分そば。
2月16日 『中日』記事 "土地保有額 JR東海2位 上場企業ランキング トヨタは7位"。JR東海の土地保有額は2兆3546億円。
2月15日 長野県知事と金子JR東海社長の会談(『信毎』1月31日)。／ "残土の処分地について、阿部知事は早期の確保を求めた。同知事によると、金子社長は「一生懸命取り組んでいきたい」と応じたという。"(『日経』16日)。／『南信州』16日、『信毎』16日
2月14日 エアバスが超大型旅客機A380の生産を中止すると発表。超大型機のボーイング747も貨物用が多く、旅客機市場は小型機が主流に(『日経』15日)。
2月14日 南信州広域連合会議。長野県リニア整備推進局の提案で、4月以降、"知的対流(ママ)拠点の形成に向け、基礎調査や構想策定に着手する方針を固めた"。長野県は来年度予算に事業費350万円を計上している(『南信州』16日) 。
2月14日 東京地裁でリニア談合で大成の役員と鹿島の幹部社員に対する初公判。"検察側は冒頭陳述で「発注者のＪＲ東海が徹底したコストダウンの方針を示す中、大川、大沢両被告が遅くとも平成２５年頃には受注調整について話し合い、２６年には４社の担当者が受注価格の低下を回避しつつ確実に受注を分け合うことができると考え、話し合いを進めた」と指摘した。" (『産経』14日)。検察の陳述によれば、JR東海のコスト削減要求が最大の原因。／『中日』14日=共同、『赤旗』15日
2月13日 長野県議会2月定例会の開会。新年度予算案の社会資本整備費1665億円中、リニア関連道路整備関連は約52億円(『南信州』15日)。
2月13日 清内路公民館で住民にリニア工事の状況説明会。席上阿智村は、JR東海、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、長野県と4者で、リニア工事に関わる確認事項を締結したと公表(『南信州』15日、『信毎』15日)。阿智村・リニア対策委員会のページには最近のリニア関連情報は掲載されていません。
2月13日 高森町福祉センターで、天竜川上流河川事務所主催の「三遠南信をつなぐ天竜川上下流連携シンポジウム」。13時30分～17時、申し込み必要(『南信州』1月29日)。⇒ 高森町：三遠南信をつなぐ天竜川上下流連携シンポジウム
2月12日 『日経』11日記事 "土石流 数百年周期で発生 山口大調査 広島、過去2000年に7回"。広島市安佐南区周辺では土石流災が過去2000年間に7回周期的に起きたこと調査で分かったそうです。『日経』の"土石流が周期的に発生 数百年間隔、広島で調査 "の写真。
2月12日 JR北、JR東、JR貨物と東急電鉄は豪華列車「ザ・ロイヤルエクスプレス」などを北海道内で観光列車として走らせると発表。"会社の枠を超え、昨年の地震からの復興を目指す"(『朝日』13日)。
2月12日 2月15日の長野県知事とJR東海社長の懇談に向けて、共産党飯伊委員会と伊那谷残土問題連絡協議会が長野県(長野県飯田合同庁舎)に申し入れ(『中日』13日)。ネット上で住民の意見が反映されているかどうか不明といったことを書いている方がいましたが、共産党は事前に飯田下伊那の各地の関係する住民を訪ね聞き取り調査を重ねており住民の意見を集約した内容になっていると思います。2つの申し入れ文書については ⇒ 長野県知事・JR東海社長懇談に向けリニア残土で申し入れ、2月12日(外部リンク)
2月11日 『中日』11日 "東京の残土、三重に山 建設ラッシュ、過疎地に流入"。
2月11日 『ダイヤモンド・オンライン』記事 "会社を私物化するトップは、どんなふうに組織を腐らせるのか"。
2月10日 『南信州』10日記事 "高校生向け情報PUSH!! 11 リニアカフェ新たな取り組み"。
2月10日 1月31日に伊那文化会館で行われた、リニア建設促進期成同盟会と伊那谷自治体会議主催の「リニア開業を見据えた地域づくり講演会」の記事を『南信州』が掲載 "「住みやすい地域が勝利」 リニア 開業見据え地域づくり講演会"。
2月8日 ストップ・リニア！訴訟の第13回口頭弁論とリニア新幹線の安全性についての講演会(東京)。 ⇒ 詳細／ 8日の阿部修治さん講演「中央新幹線：限界技術のリスク」について、磁気浮上式鉄道の開発の歴史と、トランスラピッドと超電導リニアの技術的特徴の比較については、当サイトの「カーブと直線 ～ 写真版リニア開発史」に書いたのとほぼ同じ見解でした。とりあえずの報告です。／8日上京し弁論を傍聴、裁判後の講演会にも参加してきたので、近日中に詳しく報告するつもりです。／新聞記事としては、『信毎』9日("JRによるアセスずさんで違法」主張 リニア訴訟で原告側")、『赤旗』9日("環境影響評価「問題あり」 東京地裁 リニア訴訟口頭弁論")。／阿部修治さんの講演のビデオがYoutubeで見れます。／⇒ 第13回口頭弁論の速報(外部リンク)
予定、2月5日～9日 天竜川の川下りに使われる和船の製造技術について、「天竜川和船文化保存会」が造船所見学(5、6、7日・午前10～午後3時・高森町下市田、明神橋南の「かわせみの家」となり)とシンポジウム(9日13時30分～・飯田人形劇場)。申し込み不要。問合せは信南交通地域観光事業部天竜舟下り(0265-24-3345)(『信毎』1月12日、23面／『中日』1月24日)。／『南信州』5日
2月7日 阿島北コミュニティ消防センターで「阿島北リニア対策協議会」でJR東海が「阿島トンネル」以東の本線用地の取得予定範囲を提示。阿島トンネ(約200m)の区間では土砂災害の危険性があるので約100m幅の用地を取得。伊那山地トンネルからの湧水は豊丘村内の既設の側溝を利用して天竜川に流すなどを説明(『中日』9日)。高さ25m前後の橋脚が22基、スパン平均37.8mで設置(『南信州』9日)。住民ら約50人が出席。今回の説明会での取得範囲の全長は約600m。工事に伴い、壬生沢川の流路の変更もある(『信毎』9日)。
2月7日 共産党長野県議団が阿部知事に対し、消費税増税中止、勤労統計偽装への対応、子ども医療費の一部負担廃止など9項目を申し入れ。リニアに関しては、住民の声はJR東海の社長との会談で必要な申し入れをすると阿部知事は答えたそうです(『赤旗』9日)。
2月6日 上郷で認定農業者がリニア時代の農の役割を考える勉強会を開く(『南信州』10日)。
2月6日 『日経』記事 "所有者不明土地も地籍調査 国交省 要件緩和へ骨子案"。
2月5日 首都圏のNHKのテレビで "リニア 秋から「先進坑」工事へ" というニュースが報道されました。情報のでどころがはっきりしませんね。これは、1月15日に長野県、飯田市役所であった、リニア関係市町村長とJR東海、長野県による懇談会でJR東海が公表した内容です。1月16日に『信毎』、『中日』、『南信州』が、報道しました。さらに、1月24日には『中日』が第1面トップ記事で、"JR広報は「自治体などから全体の発生量を上回る候補地の提案があり、長野県でも県の提案は県内発生分より多い」とする。ただ、地元が事実上受入れを断念した同県松川町の大規模な二カ所も含まれるなど住民の不安解消には至っていない。" と伝えています。このNHKニュースはリニア工事は順調に進んでいると首都圏の人々に思わせるフェイクニュースです。映像も2017年7月の小渋川斜坑と2018年12月の坂島の残土の「仮置き場」の映像です。
2月5日 NHK山梨によれば、南アルプス市の藤田、田島、清水、大師、荊沢の５つの地区の住民が組織する「南アルプス市リニア対策協議会」は、JR東海に対してリニア新幹線の工事の差し止めを求める訴訟を起こすことを決めたそうです。「南アルプス市リニア対策協議会」は、路線から30m以内の住民で騒音などで移転を希望する場合は路線にかかり移転する人と同様の補償を全線にわたり求める調停を甲府家庭裁判所に申請し不調に終わっていました。
2月4日 下條村リニア残土処理地計画特別委員会の第三回。席上、村は鉄道建設・運輸施設整備支援機構が2月から火沢の測量や地質調査を始めたと報告。『信毎』は、JR東海広報部の説明として、残土置き場の造成を自治体が主体で行う場合、JR東海は "周辺環境へ及ぼす影響の調査結果と保全計画の報告書を作成しない" と書いています。ビックリ！ JR東海と意思疎通を図るため村民が参加する別の組織を設ける方向(『信毎』6日)。『信毎』は書いていませんが、会合では、残土でできた土地の利用計画の「夢」の部分についても話がでたようです(⇒ 『中日』6日)。山梨県の境川PAそばのリニア実験線の残土を埋めた谷は有効利用できないままです。『南信州』6日によれば、埋立の深さは15～25m、で受け入れ量は約100万立米。正確な受け入れ量は測量後にわかるようです。火沢は活断層があるので、地質調査によっては残土を置いていろいろな施設をつくるのは危険という結果もありうるのですから、今から「夢」をふくらますのは順序が逆と思います。
2月4日 静岡県の難波副知事が4月の静岡市長選挙に立候補しない考えを示す(『NHK静岡』4日)。「静岡市長選へは立候補いたしません。表明が遅くなり多くの方にご迷惑をおかけしたことを心からおわびします。友敵の図式、劇場型の選挙に出馬するのは私の心情には合わない」、「静岡市政を何とかして欲しいという悲鳴ともいうべき多数の声をいただきながら出馬せず、多くの方を失望させたことを反省し、きょう、川勝知事に辞職願いを出したが、受理されなかった」。
2月4日 『東洋経済ONLINE』に "JR東海社長が描く｢リニア開業後の新幹線｣構想"。JR東海の金子慎社長へのインタビュー記事。「南アルプスの土（ど）かぶりの深い所を初めて掘るので、何が起こるかわからない。経済面でも不測の事態はありうる。」という一方で2027年の開業にこだわる。まったく合理的じゃないです。まるで戦前の精神主義です。何が起こるか分からない、不測の事態がありうるなら、事業はやめていただきたい。
2月3日 高森町下市田河原のガイドウェイ組立・保管ヤードについて非公開の地権者説明会。JR東海は、これまで希望していた6.7ヘクタールだけでなく、農免道路を挟んだ西側の隣接地の使用を町に申し入れ、この日の会合で「町担当課によると、計画を具体的に進めることへの理解を得た」(『南信州』5日)とのこと。下市田だけで全体で面積は約14ヘクタール(概略の数字です)になります。喬木堰下のヤードが5.5ヘクタールですから、ヤードとしての必要量12ヘクタールはすでに十分です。上片桐のヤードには約20万立米のトンネル残土を使えるつもりだったのですが、最近正式に中止が決定したので、急きょ残土置き場を求めての申し入れだと思われます。造成に少なくとも約14万立米が消化できます。工事計画はまったく場当たり的になってきていると思います。
2月3日 『日経』記事 "「文化」は稼げるか？ 馬渕明子(国立西洋美術館長)"。「世界の人々が文化施設で豊かな経験をすることによって、幸せが得られ、平和が保たれるなら、数字に一喜一憂することなど、実に小さいことではないだろうか。文化では別に稼がなくてもよいのだ、という当たり前のことが言える太っ腹な国家でありたいものだ。」
2月3日 『日経』記事 "「5ナンバー」30%割れ 輸入車増と軽人気に板挟み"。「3ナンバー」と「5ナンバー」があるのですが、この記事「消費者が負担する税金に違いはない」と書いています。が、「5ナンバー」は、29500～39500円、「3ナンバー」は、45000円～111000円です。排気量のランクで税金は違います。軽(黄色いナンバー)は自家用の場合、乗用が10800円、貨物(軽トラ、箱バン)は5000円。全般的に消費者の経済力、購買力がなくなってきたからと思います。私の周辺で見かける車は黄色いナンバーばかりです。
2月2日 豊丘村公民館と村庁舎内の「リニア活用戦略研究会」と村若手職員と有志でつくる「若者交流実行委員会」の企画による「リニア時代の豊丘の未来づくり」をテーマに中学生8人が参加のシンポジウム。開催に向け11～12月におこなったアンケート(10～50代対象、462人)では、"新しい村づくりについて、10代の半数が「必要」とする一方、ほぼ同数が「今のままでいい」と答えた。他の世代はいずれも「必要」が上回った"という微妙な回答があったと『南信州』6日が書いています。
2月2日 『日経』記事 "アジアにESGの波 環境配慮、ゴムや木材撤退 農産物商社大手 オラム"。 アジアを代表する農産物商社であるシンガポールのオラム・インタナショナル社は2024年までに、"ゴム、砂糖など、環境や健康への影響が懸念される4業種から撤退する。企業経営に「ESG」と呼ぶ環境配慮や社会貢献を求める声が強まり、アジアの企業の間でも社会的責任を重視するアピールする動きが広がる"。
2月1日 「国道153号下市田～本郷間改良促進勉強会」の第3回。松川町、高森町、飯島町、中川村の首長と役場の担当職員がメンバー。議長も来賓として参加。今後、期成同盟会を設立する方針(『南信州』3日)。道路の改良＝拡幅、複数車線化でなく、車、特に自家用自動車の走行をこれ以上増やさないという対策もあるはずです。明神橋西のラウンドアバウト設置問題でも明らかなように道路政策は無政府状態です。
2月1日 リニア中央新幹線建設促進飯伊地区期成同盟会と三遠南信道路建設促進南信地区期成同盟会の合同の定期総会(『信毎』、『南信州』2日)。残土については、本当は危険なのに「地元の方に分かりやすい丁寧な説明をし、理解を得る努力をする」みたいな話し合いをしたようです。
2月1日 大鹿村内の工事車両の迂回路について村民有志らが生活道路を走る工事車両の台数を現状から増やさないよう求める要請文をJR東海と大鹿村と長野県に提出(『信毎』2日)。
2月1日 『日経』記事 「県、転出超過3076人に 18年546人増 生産年齢の流出続く」。『信毎』記事 「県内 転入の流れ徐々に 人口 転出上回る自治体は4割弱」。『日経』は、"総務省が31日発表した2018年の住民基本台帳人口移動報告によると、長野県から転出した人数から転入した人数を差し引いた転出超過数(外国人を含む)は3076人と、前年から546人増加した。県や市町村は移住促進策などの人口の社会増を目指した取り組みを進めており一部では効果も出つつあるが、県全体で見ると人口の増加にはつながっていない。"。『信毎』は "県が31日公表した2018年1年間の県内の人口増減では、2年連続で、わずかながら県内への転入者数が転出を上回る「転入超過」だった。自治体による移住促進策の推進や外国人の定住が、転入の流れをつくりつつある。"。 よく調べないと分かりませんが、同じことについて、統計数字が国と県で違っているのか、どちらにしても、正反対のことを言っているように思います。