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出来事・ニュース：2022年1月

予定、1月26日　FoE Japan のリニア問題の連続オンライン講座。有料(各回2000円)。第4回12/15(水)19：00-21:00 「住宅の真下に巨大トンネルが掘られる？！」 第5回1/8(水)19：00-21:00 「静岡の若者から見るリニア開発」第6回1/26(水)20：00-22:00 「アメリカでも問題だらけのリニア~反対を訴える市民運動」。詳細は、リニア問題連続講座の開催： 梨の木ピースアカデミー　[コース29] 時代に逆行？超特急リニア新幹線の実態‐検証Part１ を。

予定、1月22、29日　飯田市美術博物館の自然講座で、江戸時代の安政東海地震の話(22日)と、南アルプスの形成についての話(29日)。詳細 ⇒ 南アルプスの形成についてほかの自然講座、1月22、29日

コロナで中止、1月20日　飯田市上郷下黒田東地区の「まちづくり委員会」の役員に対する「風越山トンネル(上郷工区)」の工事説明会。続きを読む コロナ感染の拡大により、「まちづくり委員会」が中止になりました。

※ コロナで延期(1月8日記)　予定、日程変更1月15日1月22日　「リニアから自然・生活環境を守る沿線住民の会」の設立集会。飯田市の上郷地区では、北条ではリニアの中間駅が、黒田では住宅街の地下を風越山トンネルが通過します。上郷地区の住民有志が、リニアから自然環境や住民の生活を守るために、リニア計画に伴う諸問題についてJR東海や飯田市に対して向き合うための新たな沿線住民の組織結成します。その設立集会(兼学習会)が、1月15日1月22日(土)、午後1時30分から行われます。

※ コロナで中止(1月11日記)予定、1月13日　ストップ・リニア！訴訟の中間判決(2020年12月1日)で原告適格なしとされた原告の控訴審(東京高裁)の第1回。14時開廷。13時30分東京高裁前集会。15時30分から衆議院第二議員会館地下１Fの第１会議室で報告集会の予定。詳細 ⇒ ストップ・リニア！訴訟の控訴審第1回弁論、1月13日

1月31日(b)　『静岡新聞』の記事から(1月28～30日)：

1月31日(a)　『中日』4面 "考える広場：東京一極集中"。元鳥取県知事・片山善博さんの "限界超え 弊害大きく"。他に、市川宏雄さんの "圧倒的にプラス多い" 、鈴木幹一さんの "分散の働き民間から"。地方分散化に肯定的が2人、一極集中肯定が1人。

1月30日(c)　『日経』1面 "洋上風力 早期稼働後押し　環境アセスの調査代行　脱炭素目標実現へ環境省"。

1月30日(b)　『信毎』3面 "緩い傾斜でも地滑りに注意"。

1月30日(a)　『南信州』8面 "下條村の残土計画地　県環境部 環境保全の意見募る"

1月29日(d)　『赤旗』13面 "住民要求の実現へ　議員研修会で意思統一　党静岡県委"。鈴木説子県議は、リニア中央新幹線建設から大井川の「命の水」を守る共同を広げ、注視に追い込もうと語りました。

1月29日(c)　『中日』30面 "地域の足 減便危機感 名古屋・あおなみ線 きょうから ローカル線 運転士足りず"。

1月29日(b)　『信毎』3面 "沿線工事協力へ 「JR東海指導」　静岡工区で国交省"

1月29日(a)　『信毎』3面 "中津川工事事故　「JR東海関与し 慎重にすべきだ」　岐阜県専門家委が意見"。／ 『信毎』31日2面 "「JRは現場と情報共有を」　中津川事故検証 岐阜県の専門家会議"。

1月28日(c)　グリーンウォッシュ 『中日』9面 "環境債200億円分JR東海発行へ　新幹線車両費に"。リニア計画で環境破壊を行っているJR東海。リニアを中止すれば電力消費の少ないN700Sの投入費用に回せるはず。『日経』のサイトの「きょうのことばセレクション」の「環境債」によれば、環境への配慮が足りない発行体が環境債の発行で体裁を取り繕う「グリーンウオッシュ」という行動が問題視され始めている。

1月28日(b)　1月26日に、"梨の木ピースアカデミー　[コース29] 時代に逆行？超特急リニア新幹線の実態‐検証Part１" の第6回目の 「アメリカでも問題だらけのリニア~反対を訴える市民運動」がありました。ワシントン・ボルチモア間(約60㎞)の超電導リニア(SCマグレブ)計画について、2021年1月に環境影響評価準備書が公表され、5月下旬まで、沿線の自治体や公的な組織や市民などの意見募集がおこなわれましたが、8月に連邦鉄道局は環境影響評価の手続きを一時的に停止(ポーズ)しました。この理由について、米国の市民運動側の報告者は、建設中止の要求を含む批判的な意見が非常に多かったためだろうと説明していました。日本では、建設主体、営業主体の指名にあたって諮問をうけた審議会のパブリックコメントで70%を超える反対意見があったにも関わらず、まったく顧みられず答申が行われました。事業計画について、批判的な意見を決定過程に取り入れるということが当たりまえになっているのが米国で、日本では政府とそれに近い企業の意思決定は「決まったこと」で、批判を取り入れることは形式上だけでとどまっているので、そういう違いなのかなと思いました。SCマグレブの安全性についての問題点については、日米とも同様の指摘が出ていたように思いますが、トランスラピッド方式の技術と比較してみて、SCマグレブが技術的に「筋の良い技術」とはいえないという視点がないのかなと思いました。環境影響評価の制度の違い、公的機関の法律の順守の姿勢などもかなり違うようです。土地の所有権については、日米とも基本的な考え方は同じで、所有権は地下にも及ぶので、トンネルを掘るには所有者の許可(パーミッション)が必要という点も同じ。ルートの土被りの少ないトンネル上に古い街並みがあるとのことでした。昔に造成された埋立地にトンネルが計画されていて、埋まっている有害物による水の汚染の心配やトンネル内部への汚染物質の拡散についても心配があるようです。NASAが研究施設への悪影響を問題としているようです。安全性で衝突した場合の車体の強度についての関心もあるようでした。強力な静磁界(電磁波とひとくくりにいっているようにも聞き取れましたが)の危険性について、MRIに詳しい方の指摘もあったようです。エムスランドの事故を取り上げていました。この事故では23名の死者がありましたが、9名の死者と説明していたように思います。この手の事故はSCマグレブでも起きる可能性は共通しています。しかし、ドイツ国内の建設が中止になった理由は「需要がない」からでした。

1月28日(a)　『静岡新聞』 "工区設定　説明なく進行　湧水の県外流出、後出し【大井川とリニア　最終章　環境アセスは機能したか③】"。

1月27日(c)　『信毎』27面 "下條の残土置場計画地　周辺環境への影響　JR調査結果公表"、『中日』14面 "下條の環境調査JRが結果送付　県と村に"。※関連して 『南信州』1月21日 "下條村でリニア関連工事対策協議会"。 ⇒ JR東海 ＞ "下條村内発生土置き場（睦沢）における環境の調査及び影響検討の結果ついて" ／ 『南信州』28日1面 "JR東海　今秋にも準備工事着手へ　下條村の残土計画地 環境調査と影響の結果公表"。

1月27日(b)　『信毎』27面 "残土運搬車両の調査開始　松川町職員 マナーや台数をチェック"。／『南信州』29日8面 "運転マナーなどを確認　松川町 リニア残土運搬車の調査"。

1月27日(a)　リニア、着工容認できず工事考え直す段階。『静岡新聞』の2つの記事："リニア「着工容認できず」流域一致　静岡県、ＪＲと国に見解送付"、"「工事考え直す段階」川勝知事が見解　流域市町の意見受け【大井川とリニア】"。／『信毎』2面 "静岡工区「工事容認できない」　JR東海と国交省に伝達"。／『中日』28日24面 "静岡県「工事容認できず」　リニア巡りJRと国に伝達"。

1月26日(d)　『信毎』2面 "盛り土「高さ5メートル以上」規制　県、条例の対象に追加方針"。現在の規制は15m。条例案は、面積3000㎡以上かつ高さ1mだったものに、5m以上という高さの規制を追加する。本山の場合、15m以上だから盛土の安定計算の提出させて許可している。その手法が現状ではやや古いやり方だった。高さの規制が厳しくなっても抜け道はある。

1月26日(c)　『信毎』2面 "太陽光発電 初の見直し要求　環境相 アセスで埼玉の計画に　土砂災害や環境破壊懸念"。大規模な盛土に注目してらしいですが、原発の継続的な利用への理由とされる恐れもありますね。

1月26日(b)　『静岡新聞』 "「意見」強制力なく曖昧　協議長期化の一因に【大井川とリニア　最終章　環境アセスは機能したか②】"。「先進的な超電導リニア」をやるのだから、現行の環境影響評価法に拘らずに、より先進的な戦略的アセスメントのやり方ですれば良かったはず。「愛・地球博」のように。「超電導リニア」の構想自体、技術自体も新しいように見えて、実は古臭い。

1月26日(a)　1月20日に予定されていた、飯田市内の下黒田東地区の「まちづくり委員会」はコロナ感染拡大により中止になり、JR東海による風越山トンネルの説明も行われませんでした。飯田市役所はリニアどころじゃないといった状態だろうと思います。

1月25日(b)　『静岡新聞』 "南アルプスルートの絞り込み　大量湧水、考慮の跡なく【大井川とリニア　最終章　環境アクセスは機能したか①】"。

1月25日(a)　24日、JR東海は、昨年11月の崩落事故以後中断していた坂島斜坑の掘削を再開(『信毎』2面 "豊丘・坂島工区 工事再開 事故で中断"、『南信州』1面 "リニアトンネル　坂島工区の工事再開　JR東海 崩落事故受け2カ月半中断"、『中日』14面 "「安全に工事進めて」「問題あれば報告を」　豊丘で掘削再開 地元の声"、『朝日』27面 "長野県側でリニア工事再開"、『日経』38面 "リニア工事、長野で再開　昨年11月に土砂崩れ事故")。南木曽町と阿智村のリニアのトンネル残土処分候補地についての記事。

1月24日(c)　『赤旗』11面 "列島各地から：長野・リニアトンネル　残土処分工事に不安噴出　盛り土30メートルも 中止運動広がる"。

1月24日(b)　1月16日～22日の『静岡新聞』のリニア関連記事：

1月24日(a)　テレビを持っていないので番組そのものは見ていないのですが、池上彰さんのリニア関連番組に対しての批判が出ているようです。 ⇒ 『ビジネスジャーナル』1月23日22時42分 "「静岡県民が悪、の印象操作」？池上彰・リニア特番に批判続出…JR東海が制作協力"。⇒ 「リニア新幹線を考える静岡県民ネットワーク」(フェイスブック)に林克さんのコメント "JRの広報か？"。

1月22日(a)　『信毎』2面 "トンネル事故巡りJR東海　沿線6市町村に原因報告"。

1月21日(f)　『信毎』27面 "土の声を 「国策民営」リニアの現場から 第1部「集落消滅」 読者の声から 気体の陰で 暮らし、絆、思い出は"。1月前半に『信毎』の連載「土の声」に対する読者の感想。

1月21日(e)　『信毎』7面 "国内短信▼静岡県、リニア工事 「現状では認められない」"。

1月21日(d)　『信毎』21面 "飯田広域消防本部　大鹿の先進坑内 事故対応を確認　27日に業者と訓練"。

1月21日(c)　『南信州』1面コラム「日言」の一節、リニア工事は様々な要因で遅れ気味だ…5年後の開業は至難となった。

1月21日(b)　『南信州』2面 "22年のリニア計画(3)JR東海 古谷部長に聞く"。

1月21日(a)　『南信州』1面 "下久堅残土置場　盛り土造成の準備工着々　松川工区掘削残土の搬入始まる"。／『信毎』22日27面 "飯田・下久堅に工事残土を搬入　JR東海"。

1月20日(e)　『南信州』1面 "喬木村長選 　「次世代への土台作る」　市瀬氏が無投票で3選決める"。喬木村の地盤は、リニアという地震に揺られて液状化を起こしていると思います。次世代への土台を作るというなら、無投票だったこと、民意を代表していない、しっかりした民主的な基盤がないという自覚が必要。

1月20日(d)　『信毎』8面 "21年訪日客最少24万人　94%減 水際対策・渡航制限影響"。

1月20日(c)　『赤旗』13面 "クローズアップ：函館本線「全線残せ」　JR北海道 経営分離問題　新幹線延伸で在来線危機　鉄道は環境・経済に大きな役割"。

1月20日(b)　『中日』20面 "レールガン 狙いは？ 超高速の電磁砲 防衛省が開発本格化へ　実用化の国なし「日米軍事一体化を象徴」" 。レールガンについては、1月5日に『日経』の記事を紹介しました。リニア三―ターカーの仕組みとは異なること、どちらも実用性で疑問があるみたいなことを書きました。『中日』も、容量の非常に大きな電源がないと連射が難しいなど兵器としての実用性については疑問がある、世界中で実用化できた国はないとしています。関連して、1月12日の『日経』"送電ロスなし「超電導」実用へ　JR系、脱炭素を後押し "。課題はコストだ。かつてはセ氏マイナス269度に冷やす必要があったが、マイナス196度でも超電導の状態にできる素材の開発が進み、冷却剤を高価な液体ヘリウムから、1キログラム数百円と1割以下の液体窒素に切り替えられるようになった。超電導送電線の費用の相当部分を占める冷却コストが大きく減ったため実用化が近づいた。 。

1月20日(a)　19日、JR東海の金子社長が会見。(1)オミクロン株の急速な拡大を「前例のない事態」と受け、乗務員らにコロナの感染が広がった場合は新幹線などの減便の可能性がある(『中日』32面 "コロナ急拡大なら 新幹線など減便も JR東海")。(2)特急用気動車に食用油やミドリムシからユーグレナが製造する燃料を今月下旬から試験的に使用する(『中日』9面 "特急ひだ ミドリムシで走る JR東海 今月下旬に試験開始")。(3)相次いだトンネル工事の労災事故について安全徹底を強調。(4)坂島斜坑の工事を来週中に再開する(『信毎』2面 "JR東海社長 安全徹底強調　来週中にも豊丘の工事再開で")。

1月19日(e)　『赤旗』4面 "外環道陥没で国会提言　東京・調布 住民らシンポ"。

1月19日(d)　『信毎』2面 "静岡工区巡り「丁寧に説明」　国交相 利水者らに"

1月19日(c)　JR東海が長野県に対して、坂島斜坑の事故についての最終報告をして、来週から工事を再開いたいと説明(『信毎』2面 "豊丘の工事再開 来週中めど　JR東海、県に再発防止策を報告",『朝日』25面 "安全確保へ情報共有を徹底 リニア工事崩落事故 JR報告書"、『中日』25面 "長野リニア工事「来週中に再開」 JR東海が方針"、『日経』37面 "リニア事故 最終報告　JR東海、長野県に説明")。／『南信州』20日9面 "工事再開「来週中めどに」　豊丘の坂島工区　JR東海が報告書を作成"。／『南信州』23日2面 "JR東海　沿線市町村に対策報告　豊丘村坂島の工事再開へ"。／『朝日』21面 "リニア工事事故原因と対策報告　関係市町村にJR"。

1月19日(b)　『南信州』1面 "残土・資機材運搬に先進坑　JR東海 17日から車両の通行を開始(web版)"。17日から、小渋川斜坑と釜沢斜坑の間の先進坑を使って、資機材や残土の運搬を開始。

1月19日(a)　「デモクラシータイムス」の "どうする、とことん寂しい日本人！【本田由紀のヤバい日本をあぶりだす！】④ 2022.1.06."。リニアが地域づくりに役立つという人もいますが、地域が衰退した原因の一つについてなるほどと思う指摘があります。また、リニアも「ヤバい日本」のあらわれなのだと思うのですが、この動画をフェース・ブック・グループの「リニアを考えようコミュニティー」に紹介すると、管理者が○○なので、「リニア」という言葉が出てこないのでリニアに無関係な投稿とみなされて、登録を削除される可能性があるので注意。

1月18日(d)　『中日』20面 "人口減少 解決の道開けるか　リニア、三遠南信道 建設進む　喬木村長選 きょう告示"。

1月18日(c)　『赤旗』15面 "リニア空洞に「恐怖」　東京地裁 差し止め訴訟で原告"。「リニアから住環境を守る田園調布住民の会」が起こしたリニア工事の差し止め裁判の口頭弁論が17日東京地裁でありました。田園調布の住民2名が意見陳述。

1月18日(b)　『中日』29面 "JR東海CMに深津絵里さん　33年ぶりの起用"。民営化直後にJR東海のCMに登場したタレントさんが、33年ぶりにJR東海の新幹線利用促進のCMに登場するそうです。さまざまな技術革新が進んでも、以前と変わらずに人と人の交流を支える新幹線の意義をPRしている。新幹線の延長上にあるリニアの姿はほとんど消滅寸前。 CMの動画は、youtube の "JR東海｜TVCM『会うって、特別だったんだ。』（30秒ver.）"、JR東海の特設ページは "働くあなたを今日も乗せて＜会うって、特別だったんだ。＞"

1月18日(a)　『信毎』2面 "豊丘の事故巡り再報告 JR東海 きょう県に"。坂島斜坑の崩落事故について、13日の報告にたいする県の意見を踏まえて再報告を18日にオンラインでする予定。坂島斜坑の工事はいまだ中断中。

1月17日(a)　『日経』 "底流：工事進まぬリニア　「大臣判断」の行政指導"。金子JR東海社長に斉藤国交大臣は「地域の理解と協力が何にも増して不可欠」と迫ったのですが、地域や自然環境に悪影響があることをやるんですから、やることをやめるつもりがないのに、地域の人たちが理解したり協力したりできるはずないです。フザケルナと言いたいです。国交大臣がやるべきことは、さっさと工事認可を取り消して、技術評価の段階から見直すこと。記事は 岸田文雄首相は4日の年頭記者会見で「リニアの早期実現に取り組んでいく」と強調した。成長戦略にも位置づけた国家プロジェクトが停滞したままでは事業者はもちろん政府も責任を問われることになる。 と書いています。大東亜戦争(太平洋戦争)にたとえると、サイパン陥落で東条内閣が総辞職したあたりか。岸田首相はリニアは中止と判断すべき。

1月16日(a)　『信毎』2面 "リポート信州：松川村農地規制緩和 効果は　田園保全20年 集落維持へ住宅建設可能に　土地利用計画改定へ 若者増えるか見通せず　空き家活用 求める声も"。

1月15日(c)　『信毎』3面 "「輸送密度2000人」届かぬ地方 JR西 不採算路線見直し目安"、"南小谷・糸魚川 20年度は50人… 大糸線「地域にとって重要」"、"長野支社の一部 「首都圏本部」に JR東12支社を再編"。／『日経』3面 "事業継続へ高まる危機感　JR東、事務職も乗務"。

1月15日(c)　瀬戸斜坑の崩落事故のJR東海の報告書を検討した岐阜県の専門家の会議で、14日に委員から、「発注したJR東海が、もっと工事に積極的に関わるべきだ」との意見が出る。「全国的に施工会社の技術や経験が低下しているのではないか」との指摘も(『信毎』3面 "「トンネル工事にJR側は関与を」　岐阜の事故で専門家"、『中日』26面 "「もっと現場関与を」リニア工事に意見　岐阜県が専門家会議")。

1月15日(b)　静岡県の大井川の減水問題について国交省の有識者会議が出した中間報告について静岡県が意見書をだす(『信毎』3面 "国交省中間報告 「推測の域出ない」　静岡県が意見書"、『静岡新聞』 "「地質データ不十分」　静岡県、国交省中間報告に意見書【大井川とリニア】")。関連で、「リニア新幹線を考える静岡県民ネットワーク(FB)」の林克さんのコメント。

1月15日(a)　『南信州』1面 "喬木の展望 18日告示 村長選(上) リニア時代の針路は"、16日1面 "喬木の展望 18日告示 村長選(下)　人口減少への向き合い方は"。堰下のガイドウェイヤードの後利用についてはまだ決まっていないようです。

1月14日(g)　『静岡新聞』 "利水関係協議会　静岡県庁で２０日開催【大井川とリニア】"。

1月14日(f)　『赤旗』2面 "リニア地盤調査不十分　外環道事故の教訓生かさず　山添議員へ政府答弁書(web版)"。12日の記事のつづき。風越山トンネルのシールド工法を採用する可能性についての調査のためのボーリングは、約3860の区間で15本、約260mに1本の割合でしていました。大深度法適用の東京、神奈川、愛知で、4～10㎞に1本というのは、ずいぶん少ない感じです。実質的にはほぼ同じ条件で工事をする、田舎の風越山トンネルの上郷工区と、都会地である東京、神奈川、愛知の大深度リニアトンネルを比較してみると良いと思います。東京、神奈川、愛知では、大深度法を適用して土地所有者に事前に交渉せずに工事をします。風越山トンネルでは大深度法の適用もないのに坑口付近以外は土地所有者の承諾なしで工事をします。都市部では事前に家屋調査をするとJR東海は説明をしていますが、飯田市内ではしません。田舎の人たちはバカにされているような印象です。
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(拡大)飯田市のHP「2018年6月7日説明資料(pdf)」の資料11「風越山の検討結果(地質)」より

1月14日(e)　『中日』15面 "やまびこ：街の未来、期待と不安"。キラヤの本町店の撤退と信南交通の天竜舟下りからの撤退。数年後のリニア開通時、地域には何が残っているだろうか。

1月14日(d)　『信毎』2面 "有権者や同僚 嫌がらせ　地方議員への パワハラ68% 内閣府"。

1月14日(c)　『南信州』2面 "2022 新春座談会　リニア時代へ変化と期待　県駅着工、新たな一歩に(下)"。

1月14日(b)　12日、JR東海が喬木村阿島北コミュニティセンターで地元住民と非公開の懇談会(『中日』15面 "天竜川橋りょう東側の高架橋　JR東海、4月にも着工へ"、『信毎』2面 "喬木の高架橋 4月にも着工　JR東海 25年度完成目指す"、『南信州』1面 "リニア天竜川工区　高架橋区間、4月にも着手　JR東海 地元との懇談で方針示す(web版)")。

1月14日(a)　13日、昨年11月8日の坂島工区の崩落事故についてJR東海が事故原因と再発防止策を長野県に報告(『信毎』1面 "掘削面の安全対策不十分　JR東海 豊丘の事故 県に報告"、2面 "「本番」難工事へ残る不安　JR東海 豊丘のトンネル事故巡り県に説明　本坑は地質もろく規模拡大　県、監視体制強化要請"、"沿線自治体「再発防止を」"、『中日』27面 "リニア工事事故 「監視が不十分」　JR東海が中間報告"、『朝日』19面 "不十分な浮石除去とコンクリのむら原因　豊丘の崩落事故 JR東海推定")。／『南信州』15日1面 "坂島工区崩落　事故原因「監視が不十分」　JR東海が中間報告を公表(web版)"。

1月13日(c)　『信毎』で飯田線についての連載が始まる(1、31面 "伝う 鉄路と物語1 飯田線 第1部 レールのある日常(1) 戻ってきた音 橋梁わたる光 大雨災害から復旧 辰野・伊那新町間")。

1月13日(b)　『信毎』30面 "土の声を「国策民営」リニアの現場から (10)第1部 集落消失(10) 説明責任 感じた「ずれ」　住民「分からないことばかり」"。「集落消滅」の最終回。

1月13日(a)　『信毎』2面 "トンネル事故 きょう報告　JR東海が県に 検証と再発防止策"。JR東海が、11月8日の坂島工区の崩落事故についての初めての検証と防止策についての初めての説明を、13日に長野県の担当部局に対してする予定。

1月12日(e)　『静岡新聞』 "リニア着工「利水関係者の総意必要」　水量、生態系…分野別見解示す方針　国交相中間報告踏まえ　知事会見"。

1月12日(d)　『赤旗』2面 "外環道認可 見直さず　山添議員への政府答弁書(web版)"。

1月12日(c)　『赤旗』13面 "リニア工事事故 原因は　共産党、岐阜県に説明要求"。6日に共産党岐阜県委員会と恵那地区委員会が瀬戸斜坑の崩落事故に関するJR東海の説明について古田岐阜県知事に申し入れ書を手渡す。

1月12日(b)　『信毎』1面 "「天竜舟下り」信南交通撤退　21年度で"、9面 "舟下り撤退 観光打撃は　飯田の信南交通 事業受け皿探し難航　体験型の柱 失う懸念 「客の滞在時間減る」指摘も　「声掛けた5、6社 興味なしの答え」社長"。リニアが来る前に…。そしてリニアも来ない。

1月12日(a)　『信毎』30面 "土の声を「国策民営」リニアの現場から (9)第1部 集落消失(9)　用地交渉の市職員 板挟み　「民営」事業のはずが全幹法の規定で"。4日の仕事始めにリニア推進部長がダルマに目を入れる写真がのっています。記事によれば、全幹法に基づく新幹線建設で、地方自治体は「土地の取得のあっせんその他必要な措置を講ずるよう務める」とうたわれている。全幹法13条の4項には、「地方公共団体は、第一項及び第二項に規定するもののほか、新幹線鉄道に関し、その建設に要する土地の取得のあつせんその他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。」とあります。「用地交渉をする義務を負う」とは書いてなくて努力目標。地方公共団体の自治を尊重する建前があるので「務めるものとする」としか書けないでしょうね。記者がダルマに祈願するのは用地交渉の進展ではないのかと聞くと市側は否定したようですが、記事の写真を見れば多くの読者は用地交渉のことだろうと思うでしょう。誤解されるようなことはやらなければ良いはず。

1月11日(b)　『信毎』17面 "飯田に必要な施策はリニア駅開発が最多　市などが市民アンケート"。2015年以来6年ぶりに昨年(2021年)の9～10月に実施した調査。報告書は「6年経過し市民のリニアに対する認識が変わって来たようだ」と分析。昨年8月に長野県世論調査協会が行った調査ではリニアに期待するが約3割、期待しないが約7割でした。開業のメリット(複数回答)について「東京や名古屋へ通勤ができるため、移住人口が増える」が44.6%と最多。前回に比べ12.8ポイント上昇した というあたりを見ると、リニアに対する市民の意識を適切に反映しているかはやや疑問です。6年前のアンケート結果は「平成２７年度　市民参加の飯田市づくりを進める市民アンケート調査報告書」。今回の結果はいまのところ掲載されていないようです。

1月11日(a)　『信毎』22面 "土の声を「国策民営」リニアの現場から (8)第1部 集落消失(8) 「召集令状が届いたんな」　事業側説明への不信と 戦時の記憶"。親が大東亜戦争で招集され亡くなり、今度はご自分が「国策」リニアのために立ち退きを迫られる北条に住む住民の話。満蒙開拓とか戦時の記憶の継承も大事なんですが、戦前と同じ仕組みがリニアでも働いていることに気付いた方がよいと思います。この記事は、ぜひ『信毎』で読んで欲しいです。

1月10日(a)　『信毎』22面 "土の声を「国策民営」リニアの現場から (7)第1部 集落消失(7) 移転の寂しさあるけれど　遠くの家族に「近づける」思いも"。

1月9日(e)　『南信州』9面 "飯田市　リニア「住民に寄り添って」　駅部の上郷で合同新年会"。

1月9日(d)　『南信州』1面 "高森の展望 11日告示 町長選(下)　リニア時代見据えたまちづくり"。／『中日』10面 "リニアの恩恵 どう生かす　高森町長選 11日告示"。

1月9日(c)　『南信州』2面 "2022 新春座談会　リニア時代へ変化と期待　県駅着工、新たな一歩に(中)"。

1月9日(b)　『信毎』22面 "土の声を「国策民営」リニアの現場から (6)第1部 集落消失(6) 住宅再建 足りぬ移転補償　定年まで数年「また、借金か…」"。移転前と同じような家を建てようと思えば、補償の範囲では足りないという話。飯田商工会議所の前会頭は、リニアで移転する人たちなどについて犠牲者というべきではないと発言していましたが、こういう事態は当時から容易に予想できたことだと思います。

1月9日(a)　『信毎』 "新型コロナ　警戒レベル　飯田市を「５」に引き上げ"。 公民館など公共施設が使えなくなって、22日に予定していたリニア関連の集会が延期(開催時期未定)になりました。

1月8日(g)　『静岡新聞』 "地下水位、工事後回復せず　国交省会議　委員が見解【大井川とリニア】"。第１２回会議（昨年９月）で大東憲二委員（大同大教授）が「トンネル湧水が出続けることを前提にすると、工事前まで山体から抜けていなかった地下水が抜ける条件が永久に続く」と大量の地下水が下流に流れ、その水は戻らないと指摘。地下水位が別の状態で安定するまでの期間は「２０年か３０年か１００年か千年かは分からない」と発言した。

1月8日(f)　『静岡新聞』 "南アルプス認知度向上を　調査研究組織設立へ　つなぐ会初理事会【大井川とリニア】"。

1月8日(e)　『赤旗』13面 "リニア 県民目線で 考える会準備会 「開発一辺倒は問題」"。

1月8日(d)　『信毎』2面 "喬木の高架橋 一部着工迫る　阿島北地区 JRが12日懇談会"。／ 『南信州』8面 "リニア　2月にも高架橋工事の説明会　喬木村天竜川工区 12日にはJRと住民の懇談も"。

1月8日(c)　『南信州』2面 "22年のリニア計画 JR東海 古谷部長に聞く(2)"。

1月8日(b)　『信毎』26面 "土の声を 「国策民営」リニアの現場から(5) 第一部 集落消滅(5)移転補償交渉 眠れぬ日々　「寄り添う」と言うのなら…"。

1月8日(a)　飯田下伊那のコロナ感染警戒レベルが4に(長野県 ＞ 新型コロナウイルス感染症対策　総合サイト)。

1月7日(e)　リニアに直接関係ないですが：『朝日』13面 "私の視点 気象学者 近藤純正 地球温暖化の議論 まずは精確な気温観測を"、『中日』3面 "元軍人引き付ける陰謀論　米連邦議会襲撃1年　国防総省 過激思想対策で指針"。

1月7日(d)　『信毎』26面 "年末年始の県内 新幹線・特急乗客 前年の2.37倍"、『中日』29面 "鉄道旅客 コロナ前の7割に　年末年始 JR東海や近鉄"。

1月7日(c)　『南信州』1面 "22年のリニア計画　JR東海 古谷部長に聞く(1)"。『南信州』の新年恒例の記事。

1月7日(b)　『信毎』26面 "土の声を「国策民営」リニアの現場から (4)第1部 集落消失(4) 地域で汗流し 育んだ絆が　御柱大祭「氏子として最後」と覚悟"

1月7日(a)　161両編成、東海道新幹線の10倍の長さ、全長はたぶん4㎞以上ある、カナダの貨物列車の通過動画 ⇒ "カナダのなが～い貨物列車161両編成(カナダ太平洋鉄道) " こういうのと比べると新幹線とかリニアなんて物は頼りにならない感じがします。

1月6日(c)　『静岡新聞』 "湧水県外流出「期間拡大も」「長野側多くなる」　反映されない意見、他にも　国交省中間報告【大井川とリニア】"。

1月6日(b)　『南信州』9面 "飯田市　「住みたい田舎」甲信1位　子育て世代など全3部門でトップに"。雑誌『田舎暮らしの本』(2月号、宝島社)の「住みたい田舎ベストランキング」で飯田市が甲信で1位になったそうです。記事はリニアができることも理由の一つのような書き方をしていますが…／『田舎暮らしの本』で確認すると、アンケートにはリニアがどうのという項目はなく、つまり今の現状が前提。飯田と中津川については、それぞれの市の特徴を短くまとめた部分ではリニアという言葉は出ていました。アンケートの内容の各項目は自治体の移住に関する施策に関するものが多いです。そういう施策を始める前から少数であれ田舎に移住する人がいたし、田舎を出なかった人もいたという事実もあります。少なくとも、リニアがIターンの理由になることはないでしょう。

1月6日(a)　『信毎』26面 "土の声を 「国策民営」リニアの現場から(3) 第1部 集落消滅(3) 建て替え中だった家も… 着工後 駅位置好評で移転対象に"。家を新築中にリニアの路線の発表があって移転対象になったという例。ほかに、座光寺地区では飯田市が約30年前に分譲した住宅団地の全25戸のうち20戸がリニアで移転対象になったところがあります。飯田市は安心して住めない町といわれても仕方ない。主に飯田市の意向で路線が現在の位置に変更されたのですから(中間駅の位置は誰が決めたのか？)。

1月5日(b)　『日経』1面 "対中抑止へ次世代技術　レールガン、極超音速兵器を迎撃　防衛省"(web版)、3面 "きょうのことば：レールガン 電磁力の原理で高速弾"。レールガンと呼ぶ技術を20年代後半に実用化する計画だ。リニアモーターカーのように電磁力を使って弾を発射する。 この部分、リニアモーターカーは弾丸列車のなれの果てなので「リニアモーターカーのように」となるのかも知れませんが、リニアモーターカーの技術とレールガンの技術はかなり違うと思うし、どちらも、それほどのもんじゃないと思います。

1月5日(a)　『信毎』26面 "連載・土の声を 「国策民営」リニアの現場から 1 第1部 集落消滅(2)：思い出のわが家…2度も　移転 三遠南信道事業に続き"。

1月4日(d)　飯田市役所に出向いて、飯田市リニア推進課に、風越山トンネルの地上部分の用地に関連して、この3項目について、確認を求めました。3番目の飯田市が大深度法の適用の地域ではないということは分かっているとのことでしたが、そのほかの2点については、すぐには回答できないとのこと。1週間後(！)に回答をいただけるとのことでした。1番目2番目の問題が理解できていないと用地交渉の範囲が分からず交渉ができないと思うのですが。

1月4日(c)　伊那山地の稜線に豊丘村から大鹿村にリニア新幹線用の電力を送る送電線の鉄塔が立っているのを発見。12月25日に撮影した写真にも写っていました。愚行の記念塔。
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(飯田市座光寺、国道153号線沿いローソン付近から)

1月4日(b)　『信毎』27面 "連載・土の声を 「国策民営」リニアの現場から 1 第1部 集落消滅(1)：この冬が最後かもしらん　市田柿の里 移転迫られる190世帯"(web版)。

1月4日(a)　2015年のニュースですが、飯田市上郷黒田地区などの市街地の地下をシールド工法で掘削する風越山トンネルに関連で地下の所有権に関係する記事です。⇒ 『赤旗』2015年3月3日 "問題山積　リニア中止を　本村衆院議員、ＪＲ東海の姿勢批判"、『赤旗』2015年3月7日 "ＪＲ東海がＨＰ変更　本村議員追及　リニア工事の土地所有権"

1月3日(b)　『中日』1面 "特急バイオ燃料でGO　ハイブリッド車両で走行試験　脱炭素へ JR東海"。

1月3日(a)　『信毎』1、35面 "連載・土の声を 「国策民営」リニアの現場から：プロローグ 超特急計画の足元で"(web版)。

1月1日(d)　▼『南信州』第1元旦号1面 "リニア駅部着工「元年」　開業見据えた「実装」の段階に"、"日言(コラム)　…工事は順調かと問われれば、頷けないのが微妙なところだ。予期せぬ難題が持ち上がっている。JR東海は障碍の壁を怠ってはならない。…"、2・3面 "2022新春座談会　リニア時代へ変化と期待　県駅着工、新たな一歩に(上)"(信南交通社長の中島さんの発言に注目)、4面 "22年着工へ リニア県内駅　四角いフード覆う駅工区"、5面 "安全、着実に、ペース緩めず　JR東海 古谷部長インタビュー"、"関連道路3路線も本格化　飯田北改良着手へ"、"静岡工区が未着工のまま　27年開業は「難しい」"、6面 "22年は駅部や本坑も　飯伊のリニア工事進捗"、7～9面は三遠南信道関連記事。▼第5元旦号52面(ページ数は第1元旦号から通し) "読書の紹介　『リニア新幹線と南海トラフ巨大地震』 石橋克彦著(集英社新書)　平沢信夫"、▼第6元旦号58面 "外野の「リニア観」　小木曽昭文"(東京在住のたぶん飯伊出身者と思われますが、『南信州』が 60周年記念の一つとして2015年8月1日に行った講演会で、当時は国交省の鉄道局長だった藤田耕三さんの「関係自治体は、過剰な先行投資をしないように」という指摘を紹介しています。) 『南信州』紙は4日付けまで休刊。コンビニ等に在庫があるかも知れません。元旦号に限り特別価格180円。ぜひ購入して一読を。ところで、「JR東海は障碍の壁を怠ってはならない」とは。意味がわかりますか？ 「頷けない」が「うなずけない」と読めなかったものとしては気になります。

1月1日(c)　『中日』38面 "リニア新車両 乗車体験　JR東海 今春、山梨で"。エルゼロ系の改良型車両の体験乗車を2019年10月以来約2年半ぶりに今春から再開するという記事。エルゼロ系の改良型の走行試験は2020年の8月に開始。

1月1日(b)　『静岡新聞』 "知事「着工受け入れ厳しい」　湧水全量戻し課題【大井川とリニア】"。静岡新聞の取材に、川勝知事は、大井川の水問題で、未着工の県内区間について「（着工を）受け入れるのは厳しい」とする見解を明らかにした。１２月に国土交通省の専門家会議が水問題に関する中間報告をまとめたが、知事が否定的な見解を示したことで県内区間の着工の見通しは立たず、ＪＲ東海が工事計画の見直しを迫られる可能性もある。…国交相が地域の理解と協力を得ることを着工の事実上の条件にしたことを踏まえ「（中間報告を）理解するのと（着工を）受け入れるのは別だ」とも強調した。。

1月1日(a)　『信毎』 "リニア中央新幹線の開業遅れ「申し訳ない」　ＪＲ東海社長　「しなの」車両更新の検討入り"(紙面2面 "「リニア遅れ申し訳ない」　JR東海社長が見解　「しなの」車両更新検討入り")。『信毎』などのインタビューに答えた記事。２０２７年の東京・品川―名古屋開業を予定していたリニア中央新幹線について「（沿線や経済界の）期待にお応えできなくて申し訳ない気持ちもある」 と語ったそうです。「申し訳ない気持ちもある」の「も」って一体何なんだと突っ込みたいかたもリニア推進の立場の人たちの中にはいるんじゃないかと思います。その上で「一生懸命前に進めたい」と述べた というこうとで、JR東海の社長という役職は、こんな表現力でも務まるという事実に驚きます。／『中日』13面 "新特急7月デビュー　JR東海 新幹線にビジネスブース 試験導入"。この新特急は、エネルギー源は軽油で、JR東海には高山線や紀勢線などの非電化区間がある。

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