出来事・ニュース：2023年9月
予定、9月28日 公共事業改革市民会議主催の「9.28 大集会 公共事業を糾す」。会場は東京ですが、リモート参加可能。詳細は、チラシ
9月30日(i) 『静岡新聞』 "飼料用米の生産拡大支援 収量確保へ品種選定 静岡県議会答弁"。自民・鈴木県議の一般質問：「残土処分費の単価が高騰し、所有者不明の土地が増えている今、管理されていない放棄地が不適切盛り土の標的にされる懸念が高まっている。特に山間部は行政、住民の目が届きにくく巨大化する恐れがある。早期発見のためには監視体制の強化が喫緊の課題だ。」。 自民・宮沢県議の質問：「最近、本県への批判的な言葉を多く耳にする。エリート意識が強すぎて相手を尊重できず、バランス感覚を持った建設的な議論ができない知事の政治姿勢が原因だ。典型例がリニア中央新幹線問題の対応。批判や誤解を生み、好ましくない世論が形成された。先人の築いた「しずおかブランド」が傷つけられた。ブランドをどう発展、継承させるか。」 。今後、リニアに対する静岡県の姿勢は世界的に評価されると思うんですが… ⇒ "静岡県の姿勢が国際標準"
9月30日(h) 『静岡新聞』 "川勝知事「不適切発言しない」 「県の信頼、傷ついた」の指摘に 静岡県議会"。
9月30日(g) 『朝日』13面に佐伯啓思さんの "異論のススメ：日本の自然観と災害 人々に活力与えるが大きな災いもたらす人知人力超す「生命」 「うまくあきらめる」知恵 日本人自ら呼び戻せ"。東日本大震災の「被災地を訪問したルース駐日大使は、『自然は貴重な生命を破壊するかもしれないが、人の精神まで破壊することはできない』といって被災者を励ましたけれど、その背景には、「キリスト教では、神は自然よりも人間を上位においた。その土台の上に、精神(理性)をもつ人間は自らの利益のために自然を管理することができる。こういう考えが西洋文化の核にある」。一方、日本では「…自然への忍従の姿勢は、ある意味で『うまくあきらめる術(すべ)』でもあった…科学万能の時代にあっても、日本人の心の底にまだ残っていても決して不思議ではない。『シカタナイ』は、決して無責任な『敗北主義』ではない。時としては、日本の自然観がもたらしたひとつの知恵でさえもあるだろう。世界的に自然環境が破壊される現代こそ、生きたものとして自然をみるという日本の自然観を日本人自身が復興しなければならないのではなかろうか」。ところで、人間の生活できる空間は限られているとか、利用できる資源には限りがあるという考え方も、実は西洋にもあるわけで、たとえば、リニアなんかが代表の「科学技術」万能崇拝は、西欧の考え方のうちの古い部分だけ、または都合のよい部分だけにしがみついているというのが、山本義隆さんの『リニア中央新幹線を巡って』で書かれていることなのかなと思いました。「和魂洋才」の和魂の部分に佐伯さんのいう『うまくあきらめる術(すべ)』はなかったということ。南アルプスにトンネルを掘るのはどうなのとか、沢や谷に残土を盛り土して捨てるのは怖いねというのは、まずは「和魂」に基づくものであることは間違いない。島田市長さんがいうような「科学的」じゃないかのしれないけれど。
9月30日(f) 『信毎』9面 "運転手足りず 路線バス減便 長電バス、あすから 平日26本 土休日18本 長野や飯綱 "、"県内貸し切りバス「値上げ」 92社 人件費や燃料高騰踏まえ"。
9月30日(e) 『信毎』2面 "地方鉄道存廃議論 あすから新制度 問われる国の調整手腕"、"大糸線輸送密度22年度は108人に JR西 前年度比53人増"。
9月30日(d) 『信毎』2面 "地方鉄道 明日への道筋は(第3部)新機軸(中)：地域の資産生かし黒字回復 鳥取・若桜鉄道 公有民営方式"。
9月30日(c) 『中日』28面 "名鉄バス停まで歩かず自由乗降 愛知・春日井の団地"。
9月30日(b) 『中日』16面 "飯田 リニアなど13事業「継続」 市長に行政評価結果と提言書 市議会"、『信毎』19面 "飯田市政 18事業「改善必要」 総合計画の目標巡り市会が提言 「地域づくり」で厳しく"。「リニア中央新幹線駅周辺整備事業や二次交通整備事業などリニア、三遠南信自動車道の開通を見据えた事業については、いずれも『継続』が適当だとした上で『民間事業者の意欲を引き出すために、JR東海に開業時期を早急に示すよう働きかける』ことを求めた」(『中日』)。「市内20地区の地域づくりを地域主体で進める目標に関しは(ママ)、厳しい評価が目立った…提言書を受け取った佐藤市長は、地域づくりに関する目標について『手探りのテーマでもあり、みんなで考えていきたい』と述べた」(『信毎』)。「開業時期を早急に示すよう働きかける」よう求めるであって、いつまでに発表せよと迫っているわけじゃないです。開業時期を示すまでの間に多くの事業者がつぶれてしまうくらいのことはいうべきですね。まあ、事業者の多くはリニアなんてあてにしてはいないはずですが…。飯田市政は地域活性化についてリニア頼みの姿勢があります。「手探り」というのは「考えているように見えて何も考えていない」ととれますね。
9月30日(a) 『朝日』6面 "他社の車両で 省エネへGO！ 西武、2社から有償譲渡"。
9月29日(i) 『静岡新聞』 "記者コラム「清流」 静岡県・静岡市 連携の行方は"。
9月29日(h) 『朝日』7面 "トラック賃上げ法案 政府検討 待ち時間に対価"。
9月29日(g) 『中日』28面 "混雑の関西線に「ロングシート」 JR東海、1日から 近鉄値上げ影響か 乗降スムーズに"。
9月29日(f) 『赤旗』15面 "大型開発の課題学ぶ 公共事業改革市民会議が集会"。
9月29日(e) 『南信州』2面 "道路整備など14項目を提言 北部ブロック 町村議会が県に要望活動"。
9月29日(d) 『信毎』25面 "宇都宮LRT、1カ月で42万人利用"。
9月29日(c) 『信毎』25面 "危険踏切に新型ゲート JR西 管内6割で対策へ"。
9月29日(b) 『信毎』9面 "荷物700箱 北陸新幹線で輸送実験 JR東 事業化目指す"。
9月29日(a) 『信毎』2面 "地方鉄道 明日への道筋は(第3部)新機軸(上)：水産会社 路線活性化挑む 指宿枕崎線 本土最南端"。
9月28日(e) 『静岡新聞』 "「合意形成 厳しい」 国交省会議の報告書案受け 静岡市長が見解"。
9月28日(d) 『信毎』2面 "対馬市長、核ごみ調査反対 長崎 議会の議決覆す 国側に応募しない意向表明 (解説)対立深める拙速決断回避"、7面 "「核ごみ」重い合意形成 対馬市長「拙速だった」 文献調査応募せず 国の期待外れ 白紙に"。
9月28日(c) 『赤旗』2面 "北海道 公共交通の危機 なくなる鉄路(下)インフラは国の仕事 武田泉北海道教育大学准教授(地域交通政策論)に聞く"。
9月28日(b) 『中日』6面 "「リニア27年開業 マスト」 名商会頭が強調"。
9月28日(a) 26日の大鹿村リニア連絡協議会の記事：『信毎』19面 "大鹿・鳶ヶ巣沢周辺の環境対策事業 掘削で出る蛇紋岩 活用へ"、『南信州』1面 "JR東海 「26年11月掘削完了に変更ない」 大鹿村 リニア連絡協で進ちょく問われ"、『中日』12面 "鳶ヶ巣沢の環境対策 JRが工事状況報告 大鹿村連絡協"。関連ページ ⇒ "リニアのトンネル工事の進捗状況は？(2)大鹿村リニア連絡協議会、9月26日"
9月27日(j) 『朝日』4面 "「新幹線」ウクライナ関心 「復興策の一つ」 他国と競争 現地調達も課題"。「そもそも戦闘が続くウクライナでは、新幹線敷設の前提となる現地調査もままならない状況だ。国連開発計画(UNDP)も、地雷の除去やがれきの撤去、エネルギー支援など復興の優先課題として挙げている」「日本政府関係者は『この1、2年でやるべきことは、電気や水道、暖房などを元の状態に復旧すること。新幹線などの復興はその先10年を見て考えることだ』と話す」。日本では、東日本大震災と原発事故の直後、復興の見通しも立たない状況でリニア新幹線の経営主体と建設主体の使命を行いました。この政府関係者のコメントは「まとも」なんですが、日本がやってることをみれば、ウクライナ大使も新幹線もありかなと思うのは無理ないかも。なお、ウクライナの鉄道の線路幅(軌間、ゲージ)は標準軌ではなくて、1520㎜の広軌だそうです。
9月27日(i) 『赤旗』2面 "北海道 公共交通の危機 なくなる鉄路(中)バスも廃止のおそれ"。
9月27日(h) 『南信州』1面 "南信州・飯田産業セ 事業化、参画の可能性探る 次世代エアモビリティ分野で"、『中日』9面 "空飛ぶクルマ 世界に羽ばたけ エアロマート名古屋が開幕"。
9月27日(g) 『日経』14面 "西武鉄道、中古100両購入 東急・小田急の環境配慮型"。
9月27日(f) 『日経』31面 "米坂線、安定運用が課題 JR東、復旧議論丁寧に"。
9月27日(e) 『中日』9面 "無人駅筆談モニター 名鉄が30日から運用 聴覚障害者向け"。
9月27日(d) 『中日』25面 "鉄道新時代へ 北陸新幹線 延伸へ着々 金沢-敦賀間 W7系 営業走行試験開始"、『日経』31面 "北陸新幹線、利用者累計6000万人"。
9月27日(c) 『信毎』25面 "トンネル検査ロボ 試作機公開 JR"、『中日』25面 "鉄道新時代へ 新開発 トンネル検査ロボ JR東海 リニアでの導入目指す"。
9月27日(b) 『静岡新聞』"難波市長 議場にフリップ持参 リニア環境問題で熱弁 静岡市議会"。
9月27日(a) 26日、静岡工区の環境保全を検証する国交省の有識者会議で事務局の国交省が報告書案を示す：『信毎』2面 "静岡工区 環境への影響整理 国交省、有識者会議に報告書案"、『中日』25面 "リニア 環境保全策示す 国有識者会議 静岡工区の対応要請"、『静岡新聞』 "国交省専門家会議 報告書案 静岡県の要望反映されず 年内にも最終まとめ"、"リニア国交省会議が報告書案提示 「順応的管理」の手法で環境保全 静岡県は不満も"。
9月26日(d) 『静岡新聞』 "難波静岡市長 リニア問題で県に異論次々 立場変わり「主張」も？…戸惑いの声 ＪＲ協議、打開に期待感も"。
9月26日(c) 『中日』14面 "脱炭素化 各地で取り組み 飯田線で初のゼロカーボンデー JR東海 ウオーク参加者に間伐材品"。「JR広報部は『南アの自然環境保全により環境負荷を低減し、持続可能な社会の実現に貢献したい』としている」と記事は書いています。持続可能な社会の実現には、まあ、一般的にいえることは、高速鉄道の運行速度を落とすことが有効なんですが、リニアは時速500キロで走る予定。建設にもエネルギーを多量に使い運行にも大きなエネルギーを使う。そういう事業を一方ですすめながら大鹿の森林整備に出した昨年1年の費用で飯田線で4.9日分で排出する二酸化炭素が相殺できる程度の成果ではね。それとも『南アの自然環境保全により環境負荷を低減し、持続可能な社会の実現に貢献したい』から、いよいよリニアを止めると言いだすつもりなんでしょうか。／ 『南信州』27日2面 "CO2排出 実質ゼロに JR東海 飯田線でゼロカーボンデー"。
9月26日(b) 『赤旗』3面 "北海道 公共交通の危機 なくなる鉄路(上)学校・病院 通えない 災害に乗じ廃線次々 共産党、存続へ調査・提言"。
9月26日(a) 『信毎』7面 "ローカル線分岐点：都道府県アンケート ローカル線存廃含む「再構築協議会」 芸備線・筑肥線で要請か 要請あった場合 長野は「応じない」回答"、『赤旗』2面 "芸備・筑肥線 再編協議も ローカル線 鉄道会社要請見込み 改正交通再生法施行 47都道府県調査"。
9月25日(a) 『中日』8面 "考える広場：ローカル線は消えゆくのか？ 「みんなで負担」議論を滋賀県知事・三日月大造さん 「交通は人権」認識必要 公共交通問題の専門家・上岡直見さん 交通の機能的連携図れ 野村総合研究所・新谷幸太郎さん"。〇滋賀県は近江鉄道を廃止した場合に必要ないろいろな費用を年19～55億円、近江鉄道を存続する場合の赤字は5億円と試算。2024年度から公有民営の上下分離方式で存続させると決定。この近江鉄道に飯田線の前身の伊那暖気鉄道が開業当時に導入した電気機関車が廃車として残っていて、飯田の一部の人たちが飯田で保存しようという動きがあったのですが、飯田市が乗って来ず失敗しました。〇上岡直見さんは、地域公共交通活性化再生法は、「JRなど鉄道事業者の意向を国が代弁し、不採算路線の廃止を促進する枠組み」で鉄道ネットワークを破壊しかねないと指摘。2019年のJR6社の黒字は9267億円で2社の赤字は696億円で、道路投資は7兆円。乗客の輸送に関してだけでも、リニアの輸送量が167億人・キロの予測に対して、全国の輸送密度1万人以下のローカル線の輸送量は153億人。「リニアに使う財源をローカル線の維持や改良に振り向ければ、同じだけの便益を享受できる」といっています。2月8日に『中日』は、JR東海の中村副社長の「ウェブ会議の普及など生活様式の変化で完全な回復は見通せない。新幹線に依存してきた従来のビジネスモデルからの転換は不可避となった」というコメントを掲載しました。そういえば、2013年9月に、当時の山田社長の「リニアはペイしない」という発言も『中日』が載せていたとおもいます。JR東海のおひざ元の中日新聞がこんな記事をのせるんですから、客観的にはリニアはもうダメということなんでしょうね。いや、もともと、やり始めたのが失敗だったということ。
9月24日(d) 『信毎』4面 "多思彩々 長谷部恭男：「丁寧な説明」で「強行」頻発"。「政府や与党幹部の言う『丁寧な説明』は、日本政治に固有の業界用語のように思われる。…反発をできるだけ抑えるには、何度も『説明』する姿勢を見せて、それなりの手順を踏む。相手が納得するかどうかは関係がない。 それなりの手順を踏んだと政府自身が判断した時点で、反対や疑問が強くとも押し切って政策を強行する。マイナンバーカードに限ったことではない。第2次安倍政権以降の、自公政権の常とう手段である。」
9月24日(c) 『日経』26面 "「室温で超電導」は幻か 韓・米の報告に疑義、検証に時間"。
9月24日(b) 北陸新幹線の金沢駅と敦賀駅の間で試験列車が走行をはじめる：『中日』24面 "金沢-敦賀 さぁ試験走行 北陸新幹線 延伸開業あと半年"、『日経』27面 "北陸新幹線の金沢-敦賀 試験走行始まる"、『信毎』27面 "金沢-敦賀 開業へ加速 北陸新幹線 試験列車が初走行"。
9月24日(a) 『中日』3面 "バス120年 続く険しい道 乗客減、路線1万キロ超廃止、運転手不足"。
9月23日(h) 『朝日』33面 "西九州新幹線1年 潤う沿線 残る宿題 経済効果1736億円試算 未整備区間 滞る協議 "。
9月23日(g) 『赤旗』10面 "クローズアップ：リニア・トンネル残土処分地 災害懸念 捨てる場所ない 党長野県議団が現地調査"。9月6日、南木曽町のリニアの残土処分地と水道水源の水枯れ問題で共産党県議団が視察。
9月23日(f) 『信毎』9面 "北陸新幹線活用 荷物の大量輸送 28日 長野-東京間で実験"。
9月23日(e) 『信毎』27面 "新幹線と在来特急 乗り継ぎ割引 廃止へ"。
9月23日(d) 来年3月敦賀まで開業する北陸新幹線の運賃：『信毎』27面 "長野-敦賀 自由席1万1340円 北陸新幹線延伸"。
9月23日(c) 『信毎』2面 "静岡知事、リニア政府調査遅れに苦言"。
9月23日(b) 『静岡新聞』 "計画地の災害想定 静岡県、リスク提示へ リニア残土置き場 難波氏指摘受け"。
9月23日(a) 『静岡新聞』 "リニア工事巡り「生物影響協議を」 静岡県、国交省に意見書"。
9月22日(g) 『静岡新聞』 "大井川流域市町と実務者会議 「できるだけ早く」 ＪＲ東海社長"。
9月22日(f) 『信毎』27面 "岐阜のリニア掘削土から基準値超のフッ素 "。
9月22日(e) 『信毎』7面 "静岡県知事が給与返上の条例案提出―不適切発言巡り"。
9月22日(d) 『赤旗』4面 "大井川鉄道の復旧早く 静岡・島田 共産党支部が国交省要請"。
9月22日(c) リニア新幹線の第1南巨摩トンネルが10月13日貫通予定：『中日』26面 "リニアトンネル初貫通へ"、『日経』21日 "リニアトンネル工事、10月中旬に初の貫通 山梨県内で"。
9月22日(b) 『中日』1面 "中日春秋：太平洋戦争のミッドウェー海戦で…"。「みなが一つの観念にとらわれる集団催眠と呼ぶべき現象で、物事は自分の望むように動くと決めてかかる…半藤(一利)さんは、のるかそるかの海戦で指揮官らがみな思いこみにとらわれたことを不思議にも思っていたが、戦後50年近くたって…」
9月22日(a) 『朝日』15面 "耕論：縁故政治に効く薬は ◇腐敗の温床弊害を可視化 溝口哲郎さん 高崎経済大学教授 ◇公の私物化に怒っていい 江上剛さん 作家 ◇「男性民主主義」に風穴を 安藤優子さん キャスター・ジャーナリスト"。
9月21日(d) 『静岡新聞』 "静岡市 ５議案追加提出を報告 新処分場工事契約など"。
9月21日(c) 『日経』4面 "ライドシェア解禁 急浮上 タクシー運転手、10年で3割減 受容回復、安全なお懸念 菅・河野氏が旗振り役"。
9月21日(b) 『信毎』7面 "国内短信▼リニア開業へ経済団体協力"
9月21日(a) 『中日』7面 "元野球選手らとリニア試乗 JR東海などが小学生向け催し"。
9月20日(a) 「リニア中央新幹線建設促進経済団体連合会（会長：山本名古屋商工会議所会頭）」の総会が東京で開催：『日経』 "リニア早期開業へ要望 沿線経済団体連合会が総会"、『産経』"リニア開業へ協力確認 ９都府県の経済団体、静岡工区の早期着工も求める"、『毎日』22日 "「一刻も早く着工を」 9都府県経済団体 協力体制確認 ／静岡"。
9月19日(a) 『Yahooニュース』"「リニア建設」で多発する労災。労災隠しまで発生 いざ身近に起こったらどうする？"。
9月18日(e) 『日経』31面 "宇都宮LRT 乗用車と接触 開業以来3件目の事故"。
9月18日(d) 『日経』30面 "風紋：太陽の塔と向き合う慰霊祭 70年万博の犠牲 忘れるな"。
9月18日(c) 『赤旗』10面 "運送業者「真剣な思い 深く感激」 トラック24年問題 田村智議員に反響 長時間労働と低賃金を質問"(web版)。
9月18日(b) 『日経』1面 "バス運転手3.6万人不足 30年度、都市部も相次ぎ減便 東急系は「連節」導入へ"。
9月18日(a) 『乗りものニュース』 "リニアの「関東車両基地」いよいよ工事着手へ 場所は相模原市の「秘境」"。9月13日に清水建設とJR東海の間で「契約」ができたというのが事実。この時点で工事がはじまったわけではないと批判されても仕方ない書き方ですね。もともとの工期は11年なのに、契約では4年に短縮されています。
9月17日(b) 『静岡新聞』 "⚾元プロ選手たちと楽しく野球 三島で教室 ＪＲ東海とＮＰＢ企画"。
9月17日(a) 『赤旗』4面 "「大深度法は廃止に」 超党派議員 外環陥没現場を調査 東京・調布"(web版)。／ 『デモクラシータイムス』"【横田一の現場直撃 No.233】◆ 大阪万博 大臣 ノホホン◆ 泉房穂 所沢市長選応援◆ 外環道、陥没現場の今 20230918"。
9月16日(c) 『赤旗』13面 "東京 神宮外苑再開発 「国際的損失」 イコモス専門家 計画撤回訴え"(web版)、"都は警告重く受け止めよ 知事に党都議団"(web版)。
9月16日(b) 『日経』32面 "JR西など、自動運転バスの実験"。
9月16日(a) 『中日』7面 "社説：続く鉄道の減便 乗客増に柔軟な対応を"。
9月15日(g) 南アルプス市の住民が提訴したリニア工事差し止め訴訟で、甲府地裁の裁判官が山梨実験線沿線の4カ所の被害状況を視察：『UバグUTY』 "リニア中央新幹線 沿線住民の工事認可取り消し要求 裁判官らが現地視察"。この記事、見出しで「工事認可取り消し要求」としていますが、本文では「工事の中止などを求めている民事訴訟」と書いています。『山梨 NEWS WEB』(NHK)は "リニア中央新幹線 工事差し止め訴訟で裁判官などが現地視察"、『朝日』は "リニア工事差し止め訴訟 裁判官ら実験線を視察"、『YBS山梨放送』は "工事差し止め求めるリニア住民訴訟 甲府地裁の裁判官が現地視察 山梨県"、『毎日』は "山梨リニア訴訟 地裁裁判官らが高架部分を視察 ／山梨" と「工事差し止め」を使っています。
9月15日(f) 『テレビ静岡』 "【リニア】静岡県離れ？大井川流域市町がJR東海に連絡会設置を要望 静岡市長は県に注文"。9月9日のJR東海と大井川流域自治体の意見交換会についての記事ですが、直後のニュースに比べると、見出しの「静岡県離れ？」は？。
9月15日(e) 14日、岐阜県御嵩町議会の一般質問：『名古屋テレビ』14日 "岐阜・御嵩町長、リニア残土受け入れ「ゼロベースで協議」表明 重要湿地巡り町民から懸念"、『岐阜新聞』"岐阜・御嵩町のリニア残土「年度内に審議会答申」町長が今後の見通し示す"。
9月15日(d) 『中日』9面 "2024年問題備え 中部の物流企業 人手不足 中継強化で打開"。
9月15日(c) 『赤旗』10面 "鉄道存続 国の力で 新潟・米坂線復旧学習会 高橋議員訴え"。
9月15日(b) 『日経』1面 "自動運転レーン 一般道に 政府、日立市に国内初 来年度バス運行 安全性確率、全国普及へ"。
9月15日(a) 『信毎』19面 "信大新学部見送り 「想定の範囲」真意は 飯田市長「地域の機運に配慮」"。信大が新学部を飯田や長野に設置しないことになったことについて、8月3日に取材に対して飯田市長が「想定の範囲内だった」(『信毎』4日、『南信州』5日)と発言したことについて、井坪隆議員が質問。市長の感覚は議員や市民とかなりずれているようです。井坪市議は、佐藤市長は「市政経営者として『何をしたいのか、これをしたいという強い思いがこの3年間を通して感じられない』と指摘』」(『南信州』2面 "飯田市議会 9月 一般質問 14日")。岸田首相も同じような指摘を受けていますね。
9月14日(c) 『朝日』15面 "オピニオン＆フォーラム 論の芽：それ、謝罪ですか うわべだけ？ 言葉遊びではないの？"。5月31日に紹介した、『朝日』の松田謙次郎さんへのインタビュー記事のつづき。劇作家の古川健さんは「…日本では、責任論が謝罪の文言や身の処し方の議論にすり替わってしまう。原因を究明し、問題の所在を検証し、再発防止策を明らかにする―その陣頭に立つのがトップの責任のはずです。なのに儀礼的な釈明や更迭劇で済ませようとするから、同じ過ちが繰り返される」といっています。5月31日の記事では、「誤解を与えて…」というのは、受け手の側が誤った理解をしているのであって、発言した側に避難されるべき点はないということと社会言語学者の松田謙次郎さんがいっています。JR東海は、本山の残土置き場で、残土置き場として使用できることが確定した2020年12月より前の2017年4月21日に希少植物の移植作業を行いました。実は、翌月には県が地権者である森林組合の残土受け入れの決定を白紙に戻させていました。環境影響評価制度の主旨からいえば「違法」に極めて近い行為です。これについて、長野県知事は、JR東海に対して、住民に誤解を与えないようにと、非常に「厳しく」注意したそうです。この件を知った当初の県環境部の慌てぶりは何だったのかと、最近ちょっと思っています。住民が目撃したのは、さいわい、結果的には、採取には県の許可が必要な種類ではなかったのでしょう。しかし、環境部は、県の許可が必要な種類ではなかったかと考えたのかも知れませんね。
9月14日(b) 『信毎』27面 "岐阜のリニア工事の発生土からヒ素検出"。⇒ 恵那県事務所(新着情報) ＞ (9月13日更新) "中津川市落合地内における土壌汚染"
9月14日(a) 13日、飯田市議会リニア推進特別委員会で飯田市はJR東海が天竜川右岸で天竜川橋梁の準備工事に着手したと報告：『信毎』21面 "天竜川橋りょう 飯田市座光寺側 JR、準備工事に着手 市が説明"、『南信州』1面 "天竜川橋りょう 飯田市側で準備工事着手 河川内の下部工来月にも"。
9月12日(a) 『信毎』29面 "岐阜のリニア掘削土から基準値超のヒ素"。⇒ 東濃県事務所(新着情報) ＞ (9月7日更新)"瑞浪市大湫町地内における土壌汚染について"
9月10日(c) 『日経』7面 "新リース会計基準 検討案 適用除外 要望相次ぐ JR西など 利益率・管理コストに影響"。
9月10日(b) 『静岡新聞』 "大井川流域首長が意見交換会、住民の懸念訴え リニア問題、ＪＲ社長に「丁寧な説明を」"、『中日』3面 "大井川流域首長とJR東海社長会合 リニア静岡工区巡り"、『信毎』3面 "JR東海と静岡の１０市町村、リニア巡り意見交換継続"。
9月10日(a) 『デモクラシータイムス』"解散?! ふり返れば、 岸田内閣・裏切りの2年 WeN20230909「③突き放される沖縄」"。 続きを読む
9月9日(k) 『静岡新聞』 "リニア題材 難波静岡市長が講演 静岡県の対応「客観的に変」"。「現状では客観的には県の対応が変だと見られている」というのは、「客観」=「多数派の見方」とすれば、「多数派の見方」がおかしいという場合もあるという意味ですね。たぶん、近い将来から見返して静岡県のリニアに対する対応は正しかったと評価される可能性の方が高いだろうと思います。
9月9日(j) 『静岡新聞』 "ＪＲリニア対応「変わってきた」 島田市長答弁"。
9月9日(i) 『日経』21面 "フェリーのトラック輸送 四国-九州、積載率低く"。国交省は、フェリーによるトラック輸送の積載率について、「利用可能な輸送力を周知し、モーダルシフトを促す目的で調査を実施」。
9月9日(h) 『信毎』3面 "JR西、芸備線の協議会設置を来月要請"。
9月9日(g) 『日経』39面 "米坂線、鉄道復旧へ検討会 JR東と自治体 費用負担課題に"、『信毎』3面 "ローカル線分岐点：JR東、米坂線の鉄路復旧へ 国や自治体に費用分担要請方針 "。
9月9日(f) 『赤旗』5面 "仏で国鉄乗り放題切符 気候危機対策 来夏から発売 先行の独では効果確認"。関連で、『日経』40面 "移動も会場も脱炭素 電車の利用推奨/競技場新設せず ラグビーW杯開幕 観客と一丸の施策重要"。
9月9日(e) 『中日』30面 "新幹線運行乱れ 検証報告 台風7号 JR東海、国交省に"。この件では、盛土箇所が多いので豪雨で運転見合わせになるという指摘がありましたが、記事を見る限り、JR東海はこの点について改善が必要とは報告していないようです。 ⇒ 「台風７号及び静岡地区大雨対応に伴う検証結果について」
9月9日(d) 『赤旗』3面 "デニー知事、国連人権理演説へ 新基地建設 反対訴え 「人権や民主主義という普遍的な問題」"(web版)。
9月9日(c) 『赤旗』1面 "神宮外苑再開発は撤回を イコモスが文化遺産危機警告(ヘリテージ・アラート)"(web版)、4面 "小池都知事 責任逃れ 外苑再開発 イコモス撤回要請に"。
9月9日(b) 『南信州』2面 "高森町 サッカー場完成予定来年6月 10月から撤去・土工事に着手"。7日、山吹地区対象の説明会の記事。記事は「雨水排水計画」について説明したしていますが、市田地区対象の説明会(8日)では、「雨水排水計画」といえるような内容はなかったと思います。人工芝の断面は示されましたが、それより下部の構造について平面図だけで説明。断面もなければ、理解はできないです。説明は産業課で建設課の同席はないので、いわば素人が説明するというもの。30年確率の雨量でもOKな構造となっていると説明。30年確率の降雨というのが具体的にどの程度のものかという質問に、調べてなかったと答えるありさま。そもそも、ことの発端は、経営不振となったパチンコ店の跡地について、地権者に更地にして返すことが経済的に無理となったことがあって、パチンコ店の建物を町が買い取ったというところから始まる物語。県サッカー協会のフットボールセンターにすれば補助金が出るのに、フットボールセンターにするのかどうかについては不明確な説明で、8日の説明会後に、町はウソをいっているという声もありました。8日は前もって説明は計画図についてのみに限るという断りがあって、町民の間に残っている疑念については、聞いてくれるなという感じでしたね。
9月9日(a) 『南信州』1面 "リニア尾越工区 県が助言"。⇒ 長野県プレスリリース ＞ "「中央新幹線中央アルプストンネル新設（尾越工区）工事における環境保全について（トンネル掘削作業）」に対する県の助言をJR東海に通知しました" ＞ "「中央新幹線中央アルプストンネル新設（尾越工区）工事における 環境保全について（トンネル掘削作業）」に対する助言" 「工事の対象範囲及びその周辺は、自然状態の放射線量が高いとされていることや、既知の断層が分布している等の地質状況であることを踏まえ、工事における配慮方針について、地域住民等へ丁寧に説明するよう努めること。」
9月8日(d) 『信毎』2面 "JR東海 労災巡り 「速やかな報告を」 社長、工事関係団体に"。
9月8日(c) 『信毎』2面 "残土受け入れ ゼロから協議 岐阜・御嵩町長 リニア工事で "。
9月8日(b) 『南信州』1面 "風越山麓の上空から リニア黒田工区は掘削はじまる"。黒田非常口工事ヤードと「かざこし子ども公園」をドローンで撮影した写真。
9月8日(a) 『静岡新聞』 "リニア工事 残土置き場計画「リスク具体的に」 ＪＲ社長、静岡県にただす意向"。JR東海の「残土がまだ置かれていない現状において『河川管理者の静岡県が深層崩壊にどのような対策を施しているのか伺いたい』」という言い方は、なにも対策をしていないよりは残土を置いた方が安全になるという一部専門家のいい方に通じるところがあると思います。全ての危険個所について対策ができるはずはないで、多くの人が近付くことのない場所なら危険性を明示して、そのままにするしかないわけで、そんな場所に余計な残土を積み上げるバカはないです。JR東海は、葛西敬之さんと安倍元首相と川勝さんのせいにして、さっさとリニアの建設をやめたらいいんです。建設指示は民主党の国交大臣だったし、認可したのは全部公明党の国交大臣だったので、自民党は他党に責任をなすりつけたらよい。災害というのは人間の活動との関連でいうコトバで、自然の営みとして削れてできた場所に、残土を積み上げたり埋めるのは、自然の摂理に反するというのは、念仏や信心じゃなくて、科学的な真理だと思いますね。
9月7日(j) 『朝日デジタル』"リニア奈良県区間の早期着工に向け決議、近く地質調査へ"。
9月7日(i) 『静岡新聞』 "リニア残土置き場協議 静岡市長、静岡県対応に疑問「河川管理者、リスク示せ」"。
9月7日(h) 『静岡新聞』 "難波氏が県幹部を叱責「河川管理者の責任放棄している」 リニア残土置き場協議"。
9月7日(g) 『静岡新聞』 "ＪＲと流域市町長 ９日に意見交換会 【大井川とリニア】"。
9月7日(f) 『信毎』7面 "「汚染水」撤回指示は言論弾圧 福島・社民党首が首相を批判"(=『時事』6日17時46分 "「汚染水」撤回指示は言論弾圧 社民・福島党首が岸田首相批判")。「汚染水」を「処理水」とよばせようとするのは「トンネル残土」を「トンネル発生土」とよばせ「有用な建設資材」だと強調するようなもの。要対策土以外の「発生土」とは、実は、基準値以下の重金属類を含む「残土」だということと共通するところもあります。
9月7日(e) 『信毎』2面 "公共交通の課題 議論を開始 国交省新会議 阿部知事参加"。
9月7日(d) 『日経』1面 "トラック中継拠点 全国に 官民整備へ 複数人で輸送 負担減で人手確保"。
9月7日(c) 『南信州』1面の「日言」。静岡で着工できないことでJR東海の当時の金子社長が2027年の開業は難しいと発言したのは2020年7月。開業時期は今も示されないことについて、長野県知事も飯田市長も心配している。というような内容なんですが、最後に、「JRが計画を最初に示したのは14年。9年後に振り出しに戻す声を向けられたJR担当部長が『困惑している』と述べたが、うなずける。」と。JR東海がおよそのルートを示したのは環境影響評価方法書を公表した2011年9月。その後、2013年9月の準備書がでて、2014年4月には環境影響評価がでました。評価書が確定する前の段階から静岡県での議論ははじまっていたんですから、「日言」の書き方はちょっと無理がある。
9月7日(b) 『赤旗』4面 "鉄道は公共財 国が責任持て 豪雨災害で一部運休続く JR米坂線 新潟 高橋議員 復旧へ地元首長らと懇談"。
9月7日(a) 中国の李強首相がインドネシアの高速鉄道に試乗：『朝日』9面 "融資の高速鉄道 李強首相が試乗 インドネシアで建設中"、『日経』13面 "インドネシア高速鉄道 中国首相が試乗 安全性アピール"。
9月6日(e) 『静岡新聞』 "生態系会議座長の発言に苦言呈する 川勝知事会見"。
9月6日(d) 『静岡新聞』 "島田市議会 １５氏登壇 ９月７日から"。
9月6日(c) 『日経』15面 "鉄道不通時にトラック輸送 日通、JR貨物と協力"。
9月6日(b) 『南信州』2面 "バイパス早期事業化など要望 西部国道規制同盟会が総会"。
9月6日(a) 『赤旗』11面 "リニアみえネットが総会 工事中止を求める"。
9月5日(d) 辺野古の埋めてについて最高裁で沖縄県の敗訴が確定：『信毎』1面 "軟弱地盤工事 再開の可能性 辺野古 沖縄県敗訴確定 最高裁判決 知事対応 焦点"、3面 "焦点：移設阻止の切り札失う 辺野古 沖縄県の敗訴確定 反対貫く知事 限られる手段 強硬政府 保守勢力から懸念も"。『赤旗』"辺野古 沖縄県の不承認は「違法」 最高裁が不当判決"、"辺野古 最高裁が不当判決 新基地断念求め続ける 「県民の意思変わらず」 デニー知事が会見"。「最高裁は、沖縄県知事の不承認処分の違法性という肝心な部分について実質的な審理をせず、驚くほど形式的な理由で県を敗訴とした。判決は説得力を欠き…司法として求められる役割を放棄したとも感じる(武田真一郎成蹊大学教授)」(『信毎』3面)。なんか、日本という国はアクセルはあるけれどブレーキがきかない車みたいです。
9月5日(c) 『信毎』20面 "サイクルトレイン 飯山線を元気に 飯山-森宮野原間一部列車で運行開始 客足低迷 利用促進につながるか"。
9月5日(b) 「地域の公共交通リ・デザイン実現会議」の第1回会合が6日開かれる予定：『信毎』2面 "公共交通立て直し新会議 国交省あす メンバーに阿部知事ら"。
9月5日(a) 『日経』14面 "ネスレ 中距離輸送 鉄道に トラックから、一部区間で"。
9月4日(a) 『朝日』19面 "まなびつながる広場：国産ジェット機 現実と未来 団円 経験不十分だった・チャンスまだある"。大きな市場のアメリカで型式証明がとれなかったこと、安全性について認められなかったことが大きな原因。超電導リニアはアメリカでは環境影響評価の段階で終わりになりそうになっています。安全性についてはまだ取り上げられていないようですが、必要性という点は議題に上がっています。ほんとうは日本でも同じ結果になっても驚くことじゃないと思います。この記事で気になった点。三菱重工が事業化を決定したのが2008年だったということ。JR東海が自力でリニア建設をすると宣言したのも2007年と同じころでした。
9月3日(d) 『南信州』4面 "飯田駅開業100周年(中)伊原江太郎"。
9月3日(c) 『南信州』1面 "松川町 地域新興に観光資源活用 議会9月定例会に関連予算"。「リニア関連ではトンネル掘削土を活用して整備する前河原道路の設計委託料などに1090万円、福与地区のほ場整備に向けた遺跡発掘調査などに110万円を盛った」
9月3日(b) 『信毎』9面 "信州岩波講座から ロバート・キャンベルさん講演要旨 戦争は言葉をねじ曲げる"。「戦争は言葉の意味をねじ曲げてしまいます。言葉の奥にある背景や連想といったものも変えてしまう。戦争が最初に自由な言論を奪うのは、日本や欧米の戦争で検証済み」とキャンベルさん。トンネルを掘って出てくるズリ(岩のクズ)を、住民は「残土」とよび、JR東海や行政やマスコミ(ほとんどのマスコミは最近は残土とよぶ)は「発生土」と読んでいます。飯田市のある職員なんかは、住民側が残土という言葉をつかったら、残土ではないとむきになって反論しました。
9月3日(a) 『信毎』1面 "収益の柱 貸し切り・高速線に人員割けず 路線バス優先 県内事業者苦悩 運転手不足 経営に打撃"、3面 "県内バス事業者 運転手確保へ あの手この手 全国で進む待遇改善 賃上げ原資は不十分 運転体験で魅力発進 働きながら免許取得 貸し切り 運転手13%減 県内"。
9月2日(f) 『南信州』4面 "飯田駅開業100周年(上)伊原江太郎"。中央線が伊那谷でなく木曽谷に敷かれたことについて「伊那谷はその誘致合戦に敗れ、国の重点地域から外されることになりました…『ならば自力で鉄路を建設しよう』…」と書いています。
9月2日(e) 『日経』35面 "須坂-長野の通勤、高速バスで"、『信毎』31日9面 "高速バスの空席使い 快適通勤 長電バス、来月4日から「朝特急」 須坂-権藤・長野駅間 降車も可能に"。
9月2日(d) 『中日』27面 "名鉄運賃値上げ認可"。
9月2日(c) 『南信州』1面 "「東部軸」整備促進へ活動開始 飯伊11の市町村で 同盟会発足後初の総会"。
9月2日(b) 宇都宮の路面電車(LRT)が開業後初の事故：『信毎』25面 "LRTが開業後初の事故-宇都宮"。
9月2日(a) 『朝日』26面 "熱海土石流 警戒区域解除 復興計画は未定 帰還進まず"。
9月1日(f) 長野県世論調査協会が7月下旬から8月下旬まで行った県民世論調査によれば、「リニア中央新幹線に期待するか」の質問に対して、「期待する」が36.6%、「期待しない」が39.6%、「何ともいえない・わからない」が22.5%：『信毎』7面 "県民世論調査の主な結果"。2021年8月の調査結果(※)にくらべ「期待する」が増え、「期待しない」が減っていますが、「期待しない」が「期待する」より多いです。参考：(2018年7月23日) "長野県知事選で『信濃毎日新聞』が世論調査" (※ 『信州 NEWS WEB』 の見出しは「リニア中央新幹線への期待度調査 ７割近くが『期待しない』」)。民主主義イコール多数決じゃないですが、世論調査ではリニアに批判的な意見はかなり多いようですが、政治の場面では批判的な意見は少数派ですね。議論がある問題だから、きちんと話し合ってから始めればよかったのに、それをしなかったので、今になって、現実的な問題として、世論調査の数字とは関係なく、計画自体がにっちもさっちもいかなくなっている。
9月1日(e) 『信毎』23面 "山貫く工事「割り切れぬ」 変わる景色の中で そば店営む飯田の夫妻 自然を楽しむ環境だと胸を張れなくなった"。妙琴原の松川工区工事ヤードそばの「のんび荘」のご主人の話。
9月1日(d) 『中日』13面 "関東大震災きょう100年 長野郷土研究会が冊子 東西つなぐ鉄道 県内2路線のみに 避難者ら駅に殺到 「新幹線止まれば」現代の教訓に"。関東大震災で東海道線が寸断され、関東と関西を結ぶ鉄道路線は「県内を経由する2路線のみと」なって「篠ノ井駅や、長野駅、松本駅といった主要駅は利用客であふれかえった」たそうです。
9月1日(c) 『南信州』9面 "潤いある水辺空間保全を 環境保全協議会 松川でアレチウリの撤去作業"。
9月1日(b) 8月31日、国交省は地域公共交通活性化再生法に関する基本方針を改正：『信毎』3面 "ローカル線分岐点：線区存廃協議 1000人未満優先 地域交通 国交省が方針改正"。
9月1日(a) 『朝日』6面 "荷物専用新幹線 上越で実証実験 JR東、効果を検証"。