出来事・ニュース：2023年2月
3月の予定、28日 「ストップ・リニア！訴訟」の原告適格をめぐる控訴審の第3回口頭弁論。
3月の予定、3月11日 「リニアから自然と生活環境を守る沿線住民の会」が東京外環道の陥没事故についての学習会。リニアの風越山トンネルも外環道と似た条件(未固結の地質、大深度、大掘削断面)でシールド工法で工事が行われます。上郷黒田地区の住宅地などでも調布と同じような被害が予想されます。2020年10月に調布市内で起きた住宅地の陥没事故についてジャーナリストの樫田秀樹さんに話していただく予定です。日時は3月11日午後1時30分から、飯田市上郷公民館。 ⇒ 案内チラシ
予定、2月23日 松本で『リニア中央新幹線をめぐって』の著者・山本義隆さんの講演会。ネットでチラシをみつけたのでこちら。山本酸と『リニア中央新幹線をめぐって』については、以下のページで触れています。"南アルプストンネル、緊急時の避難は？"、"3対0でリニアの負け"、"「科学技術ジャーナリズムの役割」"、"2021年5月2日(b)"、"2021年6月13日(e)"、"2021年8月14日(a)"、"2021年9月29日(a)"。明治以来の大国主義に関係あるという点は納得、でも原発の新設・稼働が欠かせないという指摘につきるようでは「残念」。南アトンネルの避難方法については、議論の前提になるJR東海が公表している情報を正しく理解できていない点もありました。
終了、2月3日 東京地裁で「ストップ・リニア！訴訟」の最終弁論。2月3日で結審します。⇒ 案内チラシ
2月25日(a) 22日、北条地区でリニア関連工事について長野県と飯田市による説明会が開かれる：『中日』24日11面 "関連道路工事、工程示す 県、飯田市 新戸川の付け替えなど"、『信毎』19面 "通行車両の一覧 改めて求める声 飯田の周辺住民向け説明会 県内駅に加え 道路工事も本格化"、『南信州』1面 "国道153号4車線化 「飯田北改良」来月着工へ リニア関連道路整備で"。記事が書いていないこと：参加者によれば、飯田線が築堤で越える新戸川の暗渠の拡大は以前から求めているのにまったくやる気がないのに、座光寺スマートインターとリニア駅を結ぶ道路が飯田線をくぐるガード新設はやりという点は納得できないという発言があったそうです。ダンプカーの通行に関連して、どれほどの量の残土が運ばれるのかという質問に、台数と積載量を示してあとは自分で計算しろという暴言をはいた飯田市の担当者がいたとのことです。
2月24日(b) 23日に松本であった山本義隆さんの講演会の記事：『中日』11面 "「消費電力多大、原発増設に」 松本で講演会 科学史家 山本さん指摘"、『信毎』19面 "国策民営事業 背景には何が 科学史家・山本義隆さん 松本で講演 "。
2月24日(a) ワシントンDCとボルチモアを結ぶWBRR社による超電導リニア計画は2021年8月25日に連邦鉄道局が環境影響評価の手続きを中断した以後は進展がない状況。またWBRR社はルート上の土地の購入に失敗(他業者が居住地区として開発するために購入)しています。そんな状況なんですが、突然、JR東海は23日ニューヨークでリニアのPRイベントを開き、柘植会長が講演：『中日』3面 "リニアの効果 米でも JR東海会長 NYで講演"、『信毎』6面 "JR東海会長、米でリニア売り込み"。もう少し慎重に対処したら良いのに、静岡で高速長尺水平ボーリングを始めたり、批判が強く建設の見込みのない米国のリニアのためにニューヨークで講演したりと、葛西チルドレンの悪あがきに見えますね。
2月23日(e) 『日経』14面 "DX TREND："ICOCA分析 移動や消費促す JR西、50万人に街歩きプラン 「待ち」の事業モデル脱却"。
2月23日(d) 『信毎』18面 "中川村 過去最大39億2000万円 7.6%増 過疎債活用し村道改良"。三共地区のリニア残土を活用した村道改良の工事費用や用地費で1億1千万円、小和田地区の嵩上げ土地改良で測量設計費9900万円を計上。
2月23日(c) 『日経』35面 "金属疲労が進みショート発生 昨年の新幹線停電"。昨年12月の東海道新幹線の停電事故の原因。「発生個所では列車が通過するたびに金具が大きく揺れる『共振』という現象が起き、金属疲労が進んだという。折れた金具が動いて別のトロリ線(架線)に接触、ショートが起きて停電した」。リニアは規則正しく並んだガイドウェイの浮上案内コイルから常に振動を受けていて、たとえば、時速500㎞走行時に309ヘルツの振動を受けるそうです。車体に共振する部分があると振動を起こします。小牧の実験施設の加振実験台の動画を見ると台車全体が小刻みに揺れているのがわかります(参考)。
2月23日(b) 『日経』35面 "JR磐越西線4月全線再開 昨夏に鉄橋崩落"。
2月23日(a) 『静岡新聞』 "県境に向けたボーリング開始 静岡県、ＪＲに計画再考要請【大井川とリニア】"。「ＪＲ東海が静岡県の意向に反し、山梨県内のリニア中央新幹線トンネル工事で静岡県境に向けた高速長尺先進ボーリングの削孔（さっこう）を開始したことで両者の溝は一層深まった。県は、ボーリングの進め方についてＪＲと協議しているさなかの同社の行動に不信感を強めている。」。 ／ 『中日』31面 "「調査計画の再考を」 静岡県がJR東海に リニア工事で"、『信毎』7面 "国内短信▼静岡県、JR東海にボーリング再考求める"。
2月22日(j) 『静岡新聞』 "社説（２月２２日）リニア削孔開始 合意の形成が足りない"。
2月22日(i) 『静岡新聞』 "新幹線停車増調査 国交省「社会変化念頭に」"。
2月22日(h) 『信毎』2面 "ローカル線分岐点：ローカル鉄道維持巡り知事 「公費負担在り方検討を」 県会代表質問"、"しな鉄、赤字幅2億円超圧縮 23年3月期の営業損益予想"。
2月22日(g) 『信毎』19面 "阿智村、残土埋め立て地の買収も 上中関地区で方針示す"。20日、上中関地区で開かれた村政懇談会で、リニア残土を使う上中関の埋め立て開発について、候補地を村が買収する方針を示す。村はこれまで地権者や自治会役員に産業団地や道の駅として開発案を示してきたそうです。「熊谷秀樹村長は『自治会の中に対策委員会のようなものをつくって安全性を詰めてもらい、下流域の住民にも説明したい』。村リニア整備対策室は用地買収について『住民の理解が必要』とした」。『信毎』の記事は候補地を「くぼ地」と書いていますが、傾斜の緩い谷地形です。面積約11ヘクタール、受け入れ量100万㎥。
2月22日(f) 『中日』30面 "残土受け入れ判断「御嵩町長選後に」 リニア工事巡り町長"。
2月22日(e) 『南信州』2面 "ロータリー JR東海須田顧問迎え 3月5日 記念講演を一般に公開"。JR東海顧問の須田寛氏らの講演が一般に公開するそうです。葛西敬之氏亡きあとリニアについてなんとおっしゃるか？ 3月5日、午後2時から、飯田市錦町のシルクホテルで。問い合わせは、飯田東ロータリークラブ 52-5757、FAX 49-8760。
2月22日(d) 『南信州』2面 "SYMS 商業活性化の可能性は リニア開業見据えセミナー"。飯田信金の若手経営者向けのセミナー。東京のコンサルタント会社代表の島村美由紀さんが講演。「街の発展に大切なポイントとして▽生活者が使いやすいよう、施設の機能を縦割りから横割りへ▽誰でも何かを試せるチャンスがある街▽大仕掛け一発より小さな仕掛けを継続することがまちづくりのパワーになる▽開放的で居心地のよいという価値をつくろう ― を挙げた。」。リニアが来るということは「大仕掛け一発」だと思います。リニア建設のために多数の生活者が「ところ払い」になりました。駅前の広大な土地を誰もが使えるわけでない空き地として飯田市が確保しました。殺風景な空き地もいい方を変えると「開放的」となる。
2月22日(c) リニアの賛否に関係なく…。『南信州』1面トップに "コロナ禍の前進誓う 3年ぶり 540人集い市公民館大会"。たしかにコロナが続けば、公民館の役員は仕事がなくて楽だと思いますというのは冗談。見出しが変。「コロナがはやっていても前進しようね」という意味なんだろうと思うので、「コロナ下」じゃないかと。web版も「コロナ禍」。「禍」なら、「に」とか「でも」で「前進」とつなげばよいんじゃないかと。
2月22日(b) 『朝日』21日9面 "立派な道路より人命優先を トルコ政権に被災地批判"(web版)。「エルドアン大統領率いる政権与党は、２００２年に政権を奪取。長期政権で、インフラ開発や低所得者層の生活向上など、一定の成果を上げてきた。だが、ギュゼルさんは、『立派な高速道路や空港を造っても、庶民には関係ない。それよりも、市民の安全、人の命を守ることが最優先だったのではないか』と話した。」。
2月22日(a) 『NHK NEWS WEB』 4時10分 "九州新幹線の車両1両を輸送用に 鹿児島産初ガツオなど福岡へ"。「鹿児島を出発したカツオなどはおよそ1時間半後に福岡市に到着し、昼すぎには市内の商業施設の鮮魚コーナーで刺身などにして販売されました。カツオのたたきと刺身を購入した女性は『私も乗ったことのない新幹線にカツオが先に乗ってきたんですね。今夜は生とたたきを両方いただきます』と話しました。」。新幹線なんて、じつはかなり多数の国民にとってはそんなもんじゃないかなと思いました(笑)。
2月21日(b) 長野県議選の飯田市・下伊那郡区から立候補予定の公明党候補が事務所開きで、「『リニアや三遠南信道の整備で、飯伊はこれからの展望が期待できる地域』とし、『住民の皆さん一人一人の小さな声を、市町村と連携し県や国に届けていく』と」(『南信州』)述べたそうです。『信毎』によれば、「リニアや三遠南信道の整備で南信州は『明るい展望を望める地域だ』と指摘。『いただいた小さな一つ一つの声をしっかり県、国に届けていく』と」主張したそうです(『南信州』2面 "「輝く南信州へ 声届ける」 川上派が事務所開き"、『信毎』18面 "4.9県議選 ひとづくり取り組む 【飯田市・下伊那郡区(定数4)】")。『信毎』の19日社説は、「伊那谷ではリニアは確かに、長年の悲願だった。大都市に近づく。経済成長とつながれるかも、という期待。うまくいくだろうか。住民不在の巨大事業をやり通せたとして、出現するのは、何ともいびつな国の姿のように思えてならない」と書いていました。リニア建設を認可したのは国交大臣だった公明党の太田昭宏氏で、おそらくは計画それ自体やアセスが不十分なため、認可にあたって地域住民に丁寧に説明して理解を得るようにと指示していました。ところが、JR東海は住民の声を無視するということをやっているわけで、その集大成として、21日から静岡でトンネルの水抜き工事を始める、調査ボーリングと言っているけれど、水が出るかどうか確かめて出るようならそのまま抜いてしまうというのが高速長尺ボーリングの意味です。葛西天皇亡きあとJR東海内部でリニア計画について対立が明らかになって来た中で、気の小さい金子社長が自爆テロ的な行動に出たんじゃないかと思います。そんな時期に、県議選とはいえ、リニアで南信州は「明るい展望を望める地域」と力説するとはね…。
2月21日(a) 『静岡新聞』 "リニア県境ボーリング２１日開始 ＪＲ東海が伝達、静岡県「極めて遺憾」"。続きを読む ／ 『中日』27面 "山梨のリニアトンネル工事 きょう地質調査開始"、『信毎』7面 "国内短信▼山梨のリニア地質調査きょう開始"。
2月19日(d) 『信毎』5面(社説) "考とともに 論説委員・東條勝洋 リニアの先には いびつな国が見えないか"(web版)。リニア計画の発想のもとにあるは、「日本の『頭脳・体幹部』」である、東京、名古屋、大阪の三大都市圏への集中がもっとも重要ということ。「地方への視点は乏しい」。「『リニアを生かした地域づくり』。地元で聞かれるスローガンだ。駅ができる伊那谷ではリニアは確かに、長年の悲願だった。大都市に近づく。経済成長とつながれるかも、という期待。うまくいくだろうか。住民不在の巨大事業をやり通せたとして、出現するのは、何ともいびつな国の姿のように思えてならない」。安倍、葛西氏亡きあと「その発想を見つめ直し、どう乗り越えるか。問うべき時に来てはいないか」。「リニアは悲願」とは、地元に長年住んでいますが、本当にそうかなという感じがしますね。それって、声の大きな人たちだけがいってきたことじゃないかと思います。リニアの反対運動に関わっていなければ、首都圏や名古屋などに行く機会など数年に1回あるかないかだし、ネット経由の会議になれれば、わざわざ出かける必要もなくなりました。2月23日に松本市で科学史家・山本義隆さんのリニア問題についての講演会があります。山本さんは2021年に『リニア中央新幹線をめぐって』という本を出しています。読みました。松本までは約100㎞。ちょっと遠いけれど聞きに行こうかと思っていましたが、考えてみれば、本を読んだので、ほかに用事がなければ、行く必要もないかとも思うのは、出版物というのも人の考えを遠隔地に運ぶ手段の一つだなと、思ったからです。
2月19日(c) 『日経』2面 "一帯一路、看板事業に逆風 インドネシア 鉄道工事事故、開業延期も パキスタン 重要港湾、地元住民ら抗議 関連投資6割減 中国、「左派」南米を開拓"。
2月19日(b) 『中日』17面 "JR飯田線開通100周年記念 ふれあいフォトコンテスト 小林さん(飯島)最優秀賞 高森 関連資料とともに展示"。高森町(旧市田村と旧山吹村)まで伊那電(飯田線)が開通して100周年を祈念する行事。写真コンテストの表彰式があったという記事。民俗資料館「時の駅」では、伊那電開通当時の写真や資料の展示が3月19日まで行われています。
2月19日(a) 『朝日』3面 "鉄道会社大手14社 春に値上げ ホームドア整備など"。
2月18日(e) 『静岡新聞』 "リニア問題 首相への書簡送付巡り論戦 中田氏「手続き踏むべき」／川勝知事「事務所提出は適切」"。
2月18日(d) 『朝日』12面のやくみみつる氏の一コママンガ「箱根八里は馬でも越すが 掘るに掘れない駿河国 」。箱根馬子唄の一節のパロディなんですが、「箱根八里は馬でも越すが、越すに越されぬ大井川」というオリジナルがリニア静岡工区の問題点の本質を突いているので、ちょっとパンチが足りないかなという印象。
2月18日(c) 『信毎』7面 "残土受入れ反対方針決定 岐阜・御嵩町の住民団体"。
2月18日(b) 『日経』38面 "大雪立ち往生「予測甘く」 再発防止策 JR西、国に報告書 "。
2月18日(a) 『日経』38面 "車体の高さ調整装置に不具合 新幹線トラブル"。16日の東海道新幹線の「のぞみ22号」のトラブルの原因は、JR西日本所有の所有の「のぞみ22号」の列車の車体の高さを一定に保つ装置の不具合とJR日本が公表。
2月17日(b) 『中日』16面 "リニア駆ける谷(1)長野県駅、なぜ飯田に(下)期待すれども遠い開業"。「同社が目指してきた2027年開業が厳しいのは明らかで、飯田下伊那地域の行政関係者や住民からは『いつ開業するのか』と不満や苦笑が漏れる」。最近の『日経』の記事や、『中日』の記事から、客観的に見てリニアは止めるべきときに来ているのは明らかで、それは10年も前から、上手くいかないよという指摘はあったわけだから、飯田下伊那のリニア推進の旗振りをしてきた人たちの責任は問われるべきだろうと思いますね。『信毎』の昨年の連載『土の声を』では、旗振りをしてきた人たちが現在のリニア計画が頓挫する寸前の姿を見ての、歯切れの悪いというか聞き苦しい言い訳じみたコメントをのせていました。JR東海が自己負担で建設すると表明した2008年当時の商工会議所の会頭は「『(同社の動きは)』願ってもないことだった。日本のへき地から脱するには、…」と思ったそうですが、その方が現在は、「…静岡で工事が始まらない状況は、全くの想定外だったという。『リニアはJR東海だけでなく、国家的なプロジェクト。一刻も早い開通に向け、何とか折り合いをつけてもらわないと』」、想定外のはずはなく、無責任なことをいっている。『中日』によれば、JR東海は飯田駅併設では「生活環境に影響が出る恐れがあるなどと説明」したのですが、3㎞幅で示されたルートの中心線上に駅を設置した場合と現在の駅の位置を比べると、生活環境辺影響はJR東海の説明通りに現在の方が大きいし、JR東海にとっても、天竜川橋りょうとほぼ同じ長さの全長500mの壬生沢川橋りょうと阿島のトンネル工事が余計に増えた(*)といえるでしょう。また、座光寺スマートインターとリニア駅を結ぶ道路は新たに全線を建設する必要もなかったはず。* 伊那山地トンネルの戸中斜坑からの両方向への掘削の必要もなかったはず。ただし、JR東海が地元のわがままに振り回されたのは、そもそもリニアの建設計画が本当にきちんと計画されたものではなかったという側面もあるのだろうと思いますね。
2月17日(a) 『信毎』2面 "中津川崩落事故巡り 「遺族にもお悔み」 JR東海社長"。16日の会見の記事。「…リニア中央新幹線静岡工区を巡り『仮に今から工事に着手した場合でも、遅れを取り戻せない』と述べた。当初計画の東京・品川-名古屋の27年開業の困難さを改めて強調した。」
2月16日(b) 『静岡新聞』 "工事遅れ取り戻せない 金子慎ＪＲ東海社長一問一答"。
2月17日(a) 『静岡新聞』 "リニア部分開業でも「利用客いる」 ＪＲ社長、東京―大阪圏など想定"。
2月16日(b) 15日発表の飯田市の2023年度当初予算案は過去最大の490億6千万円で、リニア関連事業は19億5100万円(『信毎』19面 "飯田市 駅周辺整備などリニア関連中心に 過去最大490億6000万円"、『中日』12面 "若者の移住定住対策 重点 飯田市当初予算案 3年連続で最大更新 19億5126万円 リニア関連事業費も最大 「県駅」周辺の整備 本格化"、『朝日』25面 "飯田市当初予算案 過去最高の490億円 リニア関連費が押し上げ"、『南信州』1面 "飯田市予算案490億円 23年度 リニア関連押し上げる 2.75%増"(web版)、2面 "リニア関連で19億円 駅周土木造成に5300万円盛る")。 )。
2月16日(a) 『中日』14面 "リニア駆ける谷(1)長野県駅、なぜ飯田に (上) 3ルート案で紆余曲折"。記事によれば、全国に先駆けてリニア建設促進飯伊地区期成同盟会を結成されたのが1974年。1978年、旧国鉄が、ＡからＣの3ルート案を提案。1989年に建設促進県協議会はＢルートを求めることを決議。2010年、交通政策審議会で、「当時の村井仁知事は懸念を示したが、地域間の足並みは既に乱れていた」と記事が書いているいきさつはけっこう興味深いところがあるのですが、村井知事は、審議会では、長野県としてはＢルートが良いが審議会の決定にしたがうと発言していたはず。たぶん、『中日』はふれないと思うので書いときます。Cルートが選ばれたのは、いや、JR東海が何が何でもCルートと主張したのは、曲線走行について技術的に困難な問題のある(*)、誘導反発方式を側壁浮上方式という形で設計された、JR東海の超電導リニアでは、A、Bルートは、諏訪湖周辺で10～15kmも連続するカーブの通過時に事故を起こす可能性が高いからと思います。* 軌道の構造、28個の浮上用コイルを取り付けるガイドウェイの「まっすぐな」側壁パネルは12m58㎝で、12m60㎝ごとに取り付けていく構造。つまり、外側と内側で距離の異なるカーブについて「基本的に」考えていないわけで、誤差の範囲で曲がれる程度しか曲がれない。しかも、カーブは滑らかな曲線でなくて多角形となりますね。そういう構造になっている。車体の側面で車体の重量を支えるので、磁力は距離で変わるので、カーブで必要となる軌道幅を広げるということがやりにくいし、スピードを落とすべきカーブでは磁力は弱くなる。というように、原理的にカーブには弱いから。また、カーブの外側の超電導磁石がクエンチを起こした場合、JR東海の説明する左右のバランスをとり、前後の台車に荷重を分散するという方式を安全に機能させるには、カーブは緩く短くとならざるをえないと思います。
2月15日(c) 『静岡新聞』 "リニア工事 河川水温１０度上昇 トンネル湧水戻す椹島付近 ＪＲ東海が予測"。
2月15日(b) 『静岡新聞』 "県境ボーリング巡り ＪＲ東海、静岡県要請受け実施見合わせ"。
2月15日(a) 『南信州』1面 "変わる街 次代への記録(2)：望まぬ苦労に「なぜ」 駅計画地 移転対象は190世帯"。「移転対象となる住宅約190世帯、事業所約100カ所のうち、約8割の移転先が決まった。新居に移った住民も多いが、対象者からは移転手続きや生活環境の変化に苦労しているとの声が聞かれる…住宅価格高騰の影響で補償金だけでは従来規模の家が建てられないことや、周辺環境が分からない状況下で残地への新築の決断が難しいことなど、対象者たちが直面している課題に触れ、(記者が取材した住民は)『お金に換算できない苦労も多い。望んでいない移転でこんな苦労を強いられるのは納得できない』と首をかしげた」。この住民の方は一方で、「リニア駅が出来ることについては『宝くじが当たったようなもの。生かさない手はない‥‥』」といっています。住宅を取り壊したあと家族はアパートに移り、アパート生活に馴染めないご主人は家族と離れ実家に住んでいるそうです。
2月14日(b) 『中日』1面 "導水路 名古屋市容認へ 撤退から14年 方針転換 飲料水、治水に活用 「水余り」新用途を提案"(web版、『読売オンライン』15日05時00分 "徳山ダム導水路 名古屋市が一転容認"。)。徳山ダムは、1957年、高度経済成長で水需要が増えると見込んで建設構想が浮上。しかし、需要予測は間違っており本来の建設目的がなくなったのに、2000年に着工。導水路がないので名古屋市は水を利用できないのにダム事業の費用を負担してきたが2009年に河村市長が導水路の事業から撤退を表明し民主党政権が事業を凍結した。河村市長は「『徳山ダムを造ってしまったことは問題だ。国や市の水の需要予測はうそだった』と指摘 … 『要らんダムを造ってしまった。公共事業が間違いを犯した後、どうするかの問題だ』と苦渋の決断を強調した。「市の試算では導水路を建設しない場合、今後100年間で徳山ダムの残りの建設費と毎年の管理費で計約三百億円を負担する必要がある。建設した場合、この支出に加え約百三十億円程度の追加費用が生じる見通し」だそうです。失敗が確実なリニア計画も目的が明確でないのに始まりました。「失敗」という点では、三菱重工が国産旅客ジェット機の開発から撤退するといったのはつい最近のことで、『朝日』14面に"社説：航空機の開発 「技術」の過信戒めて"(web版) は、「西村康稔経産相は『極めて残念で重く受け止めている』と述べたが、失敗を検証し、責任の所在を明らかにする姿勢は見られない。それどころか経産省は半導体産業に巨費を投じるなど、補助金の規模を拡大している。官庁には、有望な技術を見極める能力が欠けているという自覚が求められる。…先端を走っていた時期の自画像にとらわれていては、衰退は一層加速するばかりだ。過大な自己評価に基づく戦略を練り直すべきときである」。リニアについてもそうだと思います。
2月14日(a) 『静岡新聞』 "リニア工事の影響 評価対象に「生息場」追加 国交省専門家会議"。
2月12日(b) 10日、南木曽町のリニア対策協議会で尾越斜坑ヤードの造成工事の残土を団土処分地の候補になっている読書地区の十二兼駅近くの町道の改良工事の埋め戻しに使うと、JR東海が説明(『信毎』23面 "南木曽 造成工事で出た残土 町道改良工事の穴の埋め戻しに JR東海表明"、『中日』19面 "町道工事の埋め戻し 残土6000万方メートル活用 南木曽町対策協でJR説明")。
2月12日(a) 『中日』21面 "2023年愛知環境賞 金賞 JR東海(名古屋市中村区) CO2削減「自家発電の電車」"。
2月11日(f) 『静岡新聞』 "１４日に専門家会議 国交省 環境負荷議論"。
2月11日(e) 『信毎』8面 "精神障害者運賃 近鉄が最大半額 4月から 介護も対象"、『近鉄』29面 "精神障碍者の運賃 半額に 近鉄、4月から割引"。
2月11日(d) 『信毎』2面 "ローカル線分岐点：地域交通再構築 改正法案閣議決定"。
2月11日(c) 『日経』7面 "東京メトロ 運賃一元化保留 都営との方針転換 輸送人員コロナ前8割"。
2月11日(b) 『中日』16面 "定期総会決議案採択 「適切な工事管理を」 地元期成同盟会"、『南信州』1面 "リニア・三遠南信道 早期開業、整備の実現へ 両期成同盟会が統一決議採択"(web版)、『信毎』21面 "リニアと三遠南信道、建設促進期成同盟会が合同総会"。
2月11日(a) 『中日』16面 "駅前広場と二次交通 広場で議論へ 飯田市「早急に検討会議設置」"、『南信州』"【リニア中央新幹線】長野県駅の高架下空間活用と2次交通検討 広域的な視点で推進へ"(紙面12日1面)、『信毎』21面 "県駅高架下や周辺2次交通の整備 「新たな枠組み設け検討」 飯田市長"。
2月9日(b) 『静岡新聞』 "熱海土石流 静岡県の技術検証結果に疑念 逢初川流域変更、議論不十分 国資料に「切り土」明記"。
2月9日(a) 『静岡新聞』 "東電「関係者理解、まだ」 田代ダム案 現時点で協議環境整わず【大井川とリニア】"。
2月8日(c) 『信毎』25面 "砂防指定地に盛り土疑い、会社社長ら逮捕"、『静岡新聞』7日 "静岡の巨大盛り土 現旧社長を逮捕 無許可で造成 砂防条例違反"、8日 "行政、住民に「何かあったら逃げて」 静岡・盛り土事件 本格捜査まで搬入続く"。
2月8日(b) 『中日』1面左をみて、ちょっと驚きの記事。『中日』1面 "JR東海 鉄道依存脱却へ 収益多角化目指し10年計画"、関連記事が7面 "新幹線頼み タガ外そう JR東海 中村副社長に聞く 不動産に力 駅ビル生活密着"。1面の上隣りには、"国産ジェット撤退発表 三菱重社長 「経験、知見が不足」"。JR東海の記事は『中日』の独自取材。「ウェブ会議の普及など生活様式の変化で完全な回復は見通せない。新幹線に依存してきた従来のビジネスモデルからの転換は不可避となった」JR東海は、グループ全体として鉄道事業以外の事業の収益力を強化する10年計画の長期ビジョンをまとめ、鉄道依存からの脱却を目指す方針という。「新幹線の高い収益性に依存してきた社員の意識改革を促し、非鉄道事業の利益をコロナ前から倍増すると掲げる」。7面で、中村副社長は「この2、3年が勝負」といっています。7面記事の隣も三菱のジェット機撤退関連記事 "「凍結で終わっていた」 SJ中止 中部の航空関連企業"。記事の通りなら、収益性の悪い部門への過大な投資となるリニア建設など論外のはず。まあ、それもこれも、東海道新幹線のバイパスとなるリニアのためといえば、いえないこともないけれど、普通の経営者ならそうは考えないと思いますね。 ／ 『朝日デジタル』7時00分 "脱・新幹線依存へ、JR東海グループに指針 「10年で利益倍増」"(紙面9日5面 "脱新幹線依存へ指針 JR東海 「10年で利益倍増」")。「コロナ禍の影響で21年3月期から最終的なもうけを示す純損益が2年続けて赤字だった。23年3月期は黒字になりそうだが、コロナ禍前の4割に満たない見通しだ。建設中のリニア中央新幹線の東京・品川―名古屋間も、27年の開業が困難になっていて、事業費の見込みも以前より1・5兆円ほど多い約7兆円にふくらんでいる。」。 ／ 『朝日デジタル』9日08時00分 "「新幹線依存では成長できない」 JR東海が社内文書で示す危機感"。「23年3月期は利益を確保できそうだが、コロナ禍前の4割にとどまる見通しだ。 コロナ禍の衝撃は、今春から社長に就く丹羽俊介副社長も1月の記者会見で強調した。「これまでのやり方を続けたらうまくいかないと痛感した」とうち明け、「違う発想でサービスを考えないといけない」と語っていた。」。
2月8日(a) 三菱重工が国産ジェット機の開発から撤退を発表。記事の見出しがキツイものだけ選んで見ました。『朝日』9面 "開発長期化 機能で見劣り 三菱ジェット 1兆円投入、15年で撤退"、『日経』3面 "国産ジェット、迷走の末撤退 三菱重工、開発費1兆円に 経験不足、設計相次ぎ変更"、『信毎』8面 "国産ジェット ついえた夢 三菱重工 6度の納期延期 「型式証明」取得できず 経験乏しく競争力失う"。リニア新幹線と置き換えても、納得できるかなというところ。
2月7日(d) 『中日』6日27面 "「ハナノキ最後のとりで」 岐阜にリニア残土 勉強会で識者見解"。
2月7日(c) 2020年2月に起きた逗子市の斜面崩落事故の記事：『赤旗』6日11面 "斜面崩落で死亡 遺族が県を提訴 神奈川・逗子"、『日経』6日30面 "斜面崩落死3年 犠牲悼む 神奈川・逗子 高校生ら「被害防ぐ」"。
2月7日(b) 5日投票の愛知県知事選挙で現職の大村氏が当選(『中日』6日1面 "愛知知事に大村氏 4選 共産党推薦新人ら5氏破る"、2面 "核心：卒業式マスク 緩和する 愛知知事選 大村氏4選 リニア促進 静岡に働きかける"、3面 "4期目 政策実現へ正念場 リニア 脱炭素 新興企業支援")。『中日』3面は、「腫れ物」というタイトルをつけ、「大村氏の政策には、リニア中央新幹線の2027年開業を前提にした取り組みが:目立つ。知事選向け政策集でも『リニア大交流圏の形成』をトップに掲げた。だが、事業者のJR東海と静岡県の川勝平太知事が大井川の水資源問題を巡り対立。川勝知事は静岡工区での着工を認めていない。」。静岡県の建設促進期成同盟会への加盟で「同工区の問題に触れづらい状況となった大村氏は、国が問題解決に動くことを期待するが、開業が遅れれば沿線自治体への影響は大きい。同盟会も打開策を探る必要に迫られそうだ。」。2面で、大村氏は同盟会の打開策として、「期成同盟会内に協議体をつくった。静岡県内には、既存の東海道新幹線の駅が6つある。(リニア開業で)静岡県内の『ひかり』停車数が多くなるはずで、静岡県にも利便性でメリットがある。そうした経済効果をしっかり検証して盛り上げていく。」。続けて「国の事業なので、国土交通省が主体的に解決していくことだと思う。」って‥‥。
2月7日(a) 『静岡新聞』 "リニア同盟会の研究会正式発足 「静岡空港新駅議論」の山梨県知事が事務局長"。⇒ 期成同盟会 ＞ "リニア中央新幹線建設を契機とした総合的な高速交通の将来像に関する研究会について (2023.1.31)" ＞ 設置要綱(267KB)。「設置要領」の「目的」、第1条は「リニア中央新幹線の開業の効果を最大限享受できる高速交通の将来像について研究するため、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会（以下「同盟会」という。）に加盟する都府県で構成する総合的な高速交通の将来像に関する研究会」。JR東海は、建設すると表明した時点で、新幹線のダイヤの変化について「具体的に示すべき」だったはず。国は計画を認可する前に、国全体の交通体系のなかでリニアがどういう位置になり、その他の交通機関がリニア開業に関連してどう変化するべきかという点を、考えていなかったことを示していると思います。なんでも建設すればよい程度のことでやってることは明らか。
2月6日(c) 『FLASH』5日15:37 "静岡県・川勝知事「空港新駅はリニアの後」発言で、JR切り札を失う…SNS憤慨「また寝言」「中国に負ける」"。川勝知事の発言に関連して、SNSで批判的な声があがっているそうで、記事は去年9月のイノトランスで中国中車が時速600㎞で運転するリニアモーターカーを展示したことに関連して、「リニア開業に川勝知事が反対することで、中国との競争に敗れることを危惧する声もあがっている。」と紹介しています。『FLASH』の編集部が、上海で約20年もまえからリニアモーターカーが走っていることを知らないはずもないし、それが時速500キロで運転できる実力があることも事実。SNS上の批判の声は、磁気浮上式鉄道の開発競争で日本が既にドイツに負けていたことを理解できていないし、その技術は広がりのある技術であり、中国が受け継いだということも理解できていない。600キロは、日本のリニアでは最高速度記録、中国中車が目指す600キロは営業速度。「国策ともいえる」とはいっても、リニア整備はお粗末な計画だから、建設主体のJR東海も国交省もお粗末だから、1人の知事の「持論」に、とはいっても世間が一般的に認めるであろう理屈に、翻弄されて、「完成はいつまでも見通せない。」と読める記事ですね。
2月6日(b) 『静岡新聞』 "静岡県内の新幹線停車 国が調査へ 品川―名古屋間 リニア部分開業でも増える？"(≒ "静岡県内の新幹線停車 リニア部分開業でも増える？ 品川―名古屋間の場合、国が調査へ")。当面、大井川の水資源の問題と、南アルプスの生態系保全の問題が解決できなければならないわけで、リニアができたとしたらの話をメリットとして、デメリット比べて判断しましょうねというのは、水や環境問題と「あったらいいね」の新幹線の静岡駅の停車の問題を同じ価値とみなして、メリット・デメリットで判断できて、その判断が正しいという馬鹿げた理屈だと思いますね。
2月6日(a) 『静岡新聞』2日 "岸田首相「先頭に立って努力」 リニア整備促進へ決意"。
2月5日(d) 『信毎』34面 "地方紙 役割は魅力は 本紙など4社記者セミナー 池上彰さん語る"(web版)。『信毎』、『河北新報』、『中国新聞』、『高知新聞』が記者志望の学生向けに「地方紙4社合同記者セミナー」を開催(4日)。元NHK記者の池上彰氏や「各社の若手記者が地方紙で働く魅力」を語ったそうです。池上氏は「東京で一般論を語っていても、… それぞれの地域できちっと取材して警鐘を鳴らしていくこと … 米国では地方紙の廃刊が進んだ結果、地方紙を装ったウェブサイトが差別をあおる不確実な情報を流していると指摘。『地方紙は民主主義のインフラ。果たす役割は大きい』と解説した」とのこと。パネル討論で『信毎』の記者さんは「飯田市支社に勤務した頃、リニア中央新幹線の高架橋建設に伴って自宅や工場の移転を余儀なくされ苦悩する住民を取材し、記事にしたと報告。『住民と喜びや憤りを共にしながら、記者として地域を見つめて行きませんか』と呼びかけた」そうです。米で地方紙の廃刊が進んだ結果地方紙を装ったウエブサイトが偽情報を流していると池上氏は語ったそうですが池上氏がかっていたNHK。長野放送局は南アルプストンネルの長野工区のトンネル掘削の開始について、「5W1H」のほとんどすべてを省くというトンデモニュース(*)を伝えました。企業や組織としての新聞社や放送局が残っていたとしても、きちんとした報道をしなければ意味はないと思います。 関連記事：『朝日』1月28日9面 "世界発2023：誤報拡散も 「地方紙風」サイト 報道装う「ピンクスライム」 米で増殖 アルゴリズム使い記事量産・保守的傾向"(web版)。(* 参考："JR東海は焦っている"、"NHKの弁解")
2月5日(c) 『信毎』7面 "世界遺産の景観悪化懸念 ユネスコ、長崎港改良巡り"。
2月5日(b) 『日経』27面 "逗子の斜面崩落死3年 「事故、繰り返させない」 地元高校生ら SNSで危険個所発進"(web版)。／ 『カナロコ』5日20:50 "逗子斜面崩落３年 地元学生「忘れず、伝え続けていく」。" ／ 『神奈川県全域・東京多摩地域の地域情報紙 タウンニュース』2022年5月13日 "「同じ事故起きないように」"
2月5日(a) 『南信州』9面 "大鹿村観光協会 県に道路改良や観光支援要望 リニア工事「観光需要に影響」と指摘 "。1月25日に大鹿村観光協会が県知事に要望書を手渡したときの記事。
2月4日(c) 『信毎』37面 "工事のぜひ 主張かみ合わず 認可取り消し訴訟結審 7月18日判決 東京地裁 環境は安全性は 拭えぬ疑問"(web版)。
2月4日(b) 『赤旗』13面 "リニア工事 止めよ 認可取り消し訴訟 結審"。
2月4日(a) 『日経』12面 "貨物新幹線、30年メド判断 JR貨物 JR各社と車両開発も"。
2月3日(a) 「ストップ・リニア！訴訟」の最終弁論が東京地裁第103号法廷でありました。続きを読む なお、『信毎』は3日紙面、1面トップに "提訴6年余 地域一変 リニア訴訟 きょう結審 飯田下伊那 重機の音響く集落 尽きぬ疑問 原告の思い複雑"(web版) という記事を掲載しました。沿線の地方紙では唯一のようでした。
2月2日(f) 『南信州』7面 "悲惨な事故防止を 飯田市 上郷で 交通安全祈願祭"。
2月2日(e) 『南信州』2面 "舟券売り場 要件満たさなければ建設せず 振興会が高森町に見解"。
2月2日(d) 『日経』1日3面 "就業、コロナ前比27万人減 昨年、人口減・ミスマッチ響く 30～40代男性戻らず 労働移動の促進課題"。
2月2日(c) 『日経』1日17面 "佐川、荷主希望で鉄道便"。
2月2日(b) 『日経』1日17面 "JR、鉄道回復8割の壁 本州3社4～12月気、黒字転換 収入、コロナ前戻らず 在宅定着、提起を買い控え"。「政府の全国旅行支援を追い風に、新幹線などの利用は回復しつつある。だが各社の運輸収入をコロナ前の18年実績と比べると、なお約8割の水準にとどまり、回復は道半ばだ。…ビジネス客の利用が多い東海道新幹線が収益源のJR東海も、運輸鵜収入はコロナ前の81%どまりだ。…JR東の深沢祐二社長も『通勤やビジネス出張の需要は、コロナ前水準まで戻らない』とみる。23年3月期の通期予想は各社とも据え置いた。3社とも通期での最終黒字を見込むが、コロナ前と比べると利益水準は2～6割りだ。」
2月2日(a) 『東京新聞』1日06時00分 "リニアのトンネル「調査掘進」を年度内開始 川崎・町田の計3カ所でJR東海 沿線住民は不安募らせる"。JR東海はリニアの第1首都圏トンネルの「梶ケ谷非常口（川崎市宮前区）と東百合丘非常口（同市麻生区）、小野路非常口（町田市）」で2022年度中に掘削を始める。それぞれ直径14mのトンネルを150～350mを掘る。JR東海は「調査掘進」といっていますが、本来は「初期掘進」というべきもので、調査でもなんでもなく、掘削を始めるという意味。シールドマシンは機械一式の全長が約100mほどあるので、その長さを掘らないと本格的な掘削はできず、この間を「初期掘進」というそうです。静岡で問題になっている高速長尺ボーリングも「調査」ではなく、「工事の一貫」です。
2月1日(g) 『静岡新聞』 "湧水管理、事前合意を 静岡県境付近のボーリング 県がＪＲに申し入れ"。早ければ約3年後には、長野県でも同じ問題が起きるはず。
2月1日(f) 『信毎』3面 "焦点：高速道無料化 破綻 1000キロ追加改修に1.5兆円 財源確保へ 2115年まで有料延長"。「国土交通省出身で東日本の由木文彦社長は『当時、老朽化対策コストは俎上になかった』と回想する」。
2月1日(e) 『信毎』8面 "R東・JR西 3年ぶり黒字 4～12月期連結決算"。
2月1日(d) 『南信州』1面 "変わる街(1)次代への記録：リニア県駅着工から1カ月 静けさが更地を包む 「南の玄関口」となる街 どう変化"。リニアの長野県駅の起工式から「1カ月が経過した現地では工事のが進んでいる様子はなく、市民の姿もまばら。国道から離れると静けさが更地を包む…リニアへの関心が薄い層にどう発信するか…」。『南信州』さえ、こんな書き方をするのがリニアのゆくえ。飯田市長は開業時期について、「企業誘致を進める上でも『何らかのめどがほしい』(佐藤市長)。」といっているそうです。当てにならないものを当てにしたのがまずかっただけのことなんだと思います。
2月1日(c) 『中日』22面 "リニア工事事故 書類送検へ 21年、岐阜 作業主任ら2人"。／ 『信毎』2日31面 "中津川の崩落で書類送検 トンネル工事 業過致死疑い 岐阜県警"。／ 『赤旗』4日13面 "リニア工事事故 2人を書類送検 業務上過失致死容疑"。
2月1日(b) 『信毎』32面 "新聞労連ジャーナリズム大賞 「土の声を」に授与"。31日に、都内で授賞式があったという内容の記事。選考の講評(元毎日新聞記者・臺宏士氏)は「全国各地の大型公共事業では工事が決まると、大きな負担を強いられる住民の存在は忘れられていくことが多いとし『着工後の現地を丁寧に描いた連載は、地域に多くの記者を抱える地方紙だからこそできる』と評価した」。取材班の島田次長は「住宅移転や残土の問題など工事のマイナスの影響を受ける住民の思いや本音をできるだけ紙面にしていこうと考えて取材してきたと振り返り、『引き続き住民の視点に立って計画を巡る光と影を取材して報じ続けたい』と話した」。計画の段階で『信毎』としてリニア計画に対するきちんとした意見を出していたかという点が問われると思いますが、それが、たぶん不十分だったために、現状について、そして計画の行く末について、突っ込みが足りないなという印象を受けるのだろうと思います。これは『信毎』に限ったことでなくマスコミ全般にいえることだと思います。1月29日の「飯田市平和祈念館を考える会」の結成集会では戦争の被害だけでなく加害の事実を伝えることが重要との声が大きかったですが、被害は裏返せば敵にとっては加害なんですから、戦争についてわれわれはどうすれば良いのかという問題はさらにさらに先にあるはずで、ここで足踏みをしていてもという感じがしました。つまり飯田市はそこで足踏みをさせようとしているわけです。リニアについても戦争と共通する問題があると思うんです。そういう面で『信毎』の報道はさらに先に進んで欲しいと思いますよ。ただし、『土の声を』の中でこれまで飯田でリニアを進めて来た、前飯田市長のような方々の、リニアを巡る現状についての歯切れの悪いコメントを引き出した、飯田市長はノーコメントでしたが、そういう見苦しい姿を描いたのは、さすがと思いましたね。
2月1日(a) 1月30日に東京で行われたジャーナリスト樫田秀樹さんの講演会の動画が Youtube に掲載されています。講演会チラシ
