出来事・ニュース：2019年1月

来月、2月15日　長野県知事と金子JR東海社長の会談(『信毎』31日)。

来月、2月13日　高森町福祉センターで、天竜川上流河川事務所主催の「三遠南信をつなぐ天竜川上下流連携シンポジウム」。13時30分～17時、申し込み必要(『南信州』1月29日)。⇒ 高森町：三遠南信をつなぐ天竜川上下流連携シンポジウム

来月、2月5日～9日　天竜川の川下りに使われる和船の製造技術について、「天竜川和船文化保存会」が造船所見学(5、6、7日・午前10～午後3時・高森町下市田、明神橋南の「かわせみの家」となり)とシンポジウム(9日13時30分～・飯田人形劇場)。申し込み不要。問合せは信南交通地域観光事業部天竜舟下り(0265-24-3345)(『信毎』12日、23面／『中日』24日)。

1月31日　リニア建設促進期成同盟会と伊那谷自治体会議が「リニア開業を見据えた地域づくり講演会」(伊那文化会館、13時30分から、25日までに申し込みが必要)(『南信州』20日)。詳細は ⇒ 長野県＞リニア開業を見据えた地域づくり講演会を開催します～地方と大都市の対流促進を考える～

1月31日　『朝日』コラム「特派員メモ：鉄道運行とお国柄シェフィールド」。

1月31日　『中日』記事 "JR東海7年間連続最高益　18年4～12月期新幹線が好調"。

1月31日　長野県飯田建設事務所は2月4日から座光寺踏切に歩道設置工事着手。この踏切は国交省が改良すべき踏切に指定。(『南信州』31日)。なお踏切で飯田線と交差する県道市場桜町線はリニア中間駅予定地を横切る道路。

1月30日　静岡県の中央新幹線環境保全連絡会議の専門部会で25日の難波副知事の批判にJR東海が「心外」と反論(『信毎』31日)。国会図書館の「レファレンス 2018年10月20日」でも取り上げていますが、事前のきちんとした調査と計画が大事です。JR東海にはそういう気持ちがまったくないみたいです。残土の問題をみても言えます。

1月30日　高森町の議場に南北両小学校の6年生約130人が集まり「たかもり★みらい議会」で壬生町長らに質問、提案。高森には観光地が少ないので展望台の設置を求める提案に、壬生町長は「今ある資源を生かし、地域と連携を取りながら発信していくことが大事」と述べたそうです。逆のことをやっているのに、子供ウソを言ってはダメですよ。

1月30日　南木曽商工会が「リニア中央新幹線を活かした地域づくり委員会説明会・講演会」。シンクタンク「ドリーム・ナビオ」の滝宮照美さんが講演。ほかにJR東海の古谷長野県担当部長と長野県リニア整備推進局の直江次長が説明(『中日』31日)。

1月30日　「このほど」飯伊市町村議会議員研修会があって山梨学院大学の江藤俊昭教授が講演をしたそうです。『信毎』29日、『南信州』30日も、議会が住民に対して情報公開をしたり、議会中継をすることは「住民にとっては当たり前のこと」と指摘したと書いています。がしかし、この研修会が何時あったのかについては2紙とも「このほど」。

1月29日　カリフォルニアの電力大手PG&Eが連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請。17年と18年に起きた大規模な山火事の原因をつくったと複数の訴訟を起こされ、補償支払いが3兆2000億円をこえる見込みのため。山火事の原因は気候変動によるという見方もあるので、"気候変動という予期せぬ出来事の責任を問われて"いるのです(『日経』30日)。

1月28日　中央アルプスの国定公園化についての説明会が県飯田合同庁舎で行われる。"参加者からは、人里から氷河地形を眺望できる伊那谷全体の優位性も発信すべきとの意見もだされた"(『南信州』30日)。

1月28日　リニア関連道路に関係する飯田市都市計画道路の変更を長野県知事が決定・告示(『南信州』29日)。将来は飯田市中心部を取り巻く環状道路ができるわけで、中心市街地がさらに衰退する可能性があります。『南信州』31日 "リニア新時代への風 5 開業までに交通基盤整備" によれば、この計画で移転を余儀なくされるのは事業所70棟、住宅約100棟、墓地7カ所。関係地権者は500人に。

1月28日　東日本大震災の津波で不通になったJR東日本の山田線が宮古・釜石間で試運転。3月23日に三陸鉄道に移管して開通の予定(『中日』29日)。

1月26日　「飯田丘のまち会議」の第1回目。高田昇・立命館大学名誉教授が講演。中心市街地の3地区が景観や歴史など生かした構想を発表。会議に参加した高校生は「若者の支点を反映させた活性化策を提案したい」と述べたそうです。"市は・・・住民自治組織がつくった地区の将来構想を基に住民の意見を取り入れてまちづくりを考える"(『信毎』27日)。

1月26日　『信毎』に、リニア山梨実験線の2019年の第1回の体験乗車参加者募集の広告。2月4日締め切り。詳しくは、超電導リニア体験乗車実施に関するご案内

1月25日　ブラジルで鉱山の残留物などを貯めるダムが決壊、7人が死亡、150人が行方不明に。下流の2つのダムも破壊され1270万立米の土砂が流出。原因は不明(『信毎』・『朝日』27日)。

1月25日　飯田市切石地区でリニアの松川工区の工事についての住民と事業者の懇談会(『南信州』26日、紙面27日 "安全対策の徹底求める　懇談会松川工区巡りJRに住民ら")。 ⇒関連ページ：妙琴原(松川工区)のようす(2019年1月19日)

1月25日　静岡県の中央新幹線環境保全連絡会議の地質構造・水資源専門部会が開かれる。JR東海の基本認識に批判や懸念が相次ぎ議論は進まず。事前にリスクを最小限にする努力を求める静岡県に、JR東海は工事を進めながらデータを得て対応すると説明。難波副知事は「あぜんとした。事前にできることが限られているというなら事業はやめていただきたい」と批判したそうです(『赤旗』27日)。『信毎』26日

1月25日　高森町で町長と中学生の意見交換会「たかもり★みらい懇談会」。壬生町長は "リニア中御新幹線の開業に向けては外向きの視点を重視しながら施策を考えているといい、「リニア時代に何を期待するか。想像して伝えてくれないと、皆さんの期待のものと違うものになる」と呼び掛けた" そうです。また山吹地区の天竜川岸を整備してにぎわいを創出する「かわまち」プロジェクトを紹介。用地は国有地、3.7ヘクタール。国交省の「河川防災ステーション」のほか「川の駅たかもり」を整備する構想もある(『南信州』26日)。この場所、造成工事で、リニアの残土の活用という考えもあるようですが、すでに松川ダムの堆砂が置かれつつあります。ところで、同じ高森町には、すでに「川の駅」があります。市田港です。カヌーハウス「かわせみの家」や和船の造船所、残り少ない堤防桜、カヌー発着場、マレットゴルフ場など設備も整っているうえに、鉄道の駅も、国道も近いという交通の便の良い所です。JR東海でさえ「天竜川親水施設」として環境影響評価で影響を調査しています。あとから出てきたリニアガイドウェイ組立ヤードのための道路拡幅で、「かわせみの家」は取り壊しに、また通過交通を誘導することで、近隣住民の生活が脅かされるし、施設利用者の利用も難しくなります。いまある良いものを残して生かす発想がない町政はダメです。さて、そこで、壬生町長の「リニア時代に何を期待するか。想像して伝えてくれないと、皆さんの期待のものと違うものになる」という発言です。

1月25日　所有者不明土地問題研究会の最終報告を公表(『日経』26日)。

1月24日　松川町リニア中央新幹線建設工事対策委員会。席上、松川町は、生田の本洞とつつじ山線沿い、2つの残土処分候補地(590万立米)の取り下げと、上片桐の残土置き場(20万立米)兼ガイドウェイ組立ヤードについての断念をJR東海に正式に伝える(『信毎』26日)。中山の残土処分候補地については、新たな検討組織をつくり検討することになっていますが、下流域の福与区は「急傾斜地で崩壊の恐れがある区域に大量の土砂を埋めることは容認できない」と反対。中山候補地のある生東区は「残土の受入れ条件・目的として県道の2車線化を求め(『南信州』26日)ています。

1月24日　長野県の環境影響評価技術委員会が喬木村堰下のガイドウェイ組立ヤード予定地をトンネル残土置き場として使う問題について話し合い(『中日』25日)。"環境への影響について、(JR東海の)担当者は「専門家の意見も聞いている」とし、委員は「聞いているなら、その資料もしっかり提供してほしい」と要望。担当者は「検討します」と応じた。" 技術委員会には専門家もいるので、JR東海は随分と失礼な説明をしたものだと思います。なお、長野県環境政策課はJR東海の環境保全計画について県民の意見募集を開始(2月25日まで受付)。／『南信州』30日。

1月24日　「春日井リニアを問う会」によると、JR東海のおひざ元の『中日新聞』が紙面1面トップに記事、 "リニア残土受け入れ難航　長野県内970万立方メートル発生　「土砂崩れ懸念」候補地一転反対" を掲載。

1月24日　『朝日』記事 "ザ・コラムワープロ誕生漢字制限論捨てさせた発明　山脇岳志"。山脇さんは、歴史的な事実を誤解しているかも。敗戦直後の漢字制限論は、識字率が高くても、漢字を覚えることは労力がいるので、論理的思考の教育や訓練をする時間がなくなる。だから民主主義が育たないので、漢字は制限すべきという主張だったはずです。また、漢字使用への批判は、西洋の文字はたった26文字で森羅万象のことを書きとめることができるではないかという、江戸時代の新井白石あたりから説き起こすのが普通。

1月22日　JR東海が喬木村堰下地区に予定しているガイドウェイ組立ヤードの環境保全計画書を長野県と喬木村に送付。これは、一般住民としての理解によります。このニュースの見出しが、『中日』23日は "環境保全計画書を県と村にJR送付　喬木の残土置き場"、『信毎』23日は "喬木の残土運び込み秋以降　JRが環境調査結果示す" となっていたので、喬木に新しい残土置き場を見つけたのかと思ったら、ガイドウェイ組立ヤードの造成にトンネル残土を使うという話。JR東海が送付した書類のタイトルも "喬木村内発生土置き場(堰下)における環境保全について" です。よほど残土のことで頭が一杯なのでしょう。面積は5.5万平米で、高さ1.5mに積んで、7万立米を処分(活用)。保全計画によれば "工事完了後の利用計画：盛土造成後、ガイドウェイ製作・保管ヤードとして一時的に使用する" といっていますが、そのあとの利用は決まっていません。「残土置き場」ととらえるのが案外正しいのかも知れません。／『南信州』24日

1月22日　『日経』記事 "盛り土・液状化国が地図作成　相次ぐ地震、造成地の危険把握　未公表の自治体多く"。

1月22日　『朝日』記事 "耕論：元号使っていますか？"。リニア関連ではJR東海や行政側は主に元号を使っています。マスコミはどちらも使います。情報を比べるとき、平成を西暦に、またはその逆にそろえる作業が必要になってきます。さらに「年度」というのもあるので、工事がいつ始まるのか、いつまで続くのかなんかを知るには、面倒です。内田樹さんは、併用は文化的豊かさ、なんて言ってますが、西暦だけにするのが、『文化』に関係ないわれわれにとってはありがたいです。

1月20日　『南信州』記事 "地方創生と経済活性化　西部商工会片山義博さんが新春講演" (講演は18日に阿智村内で行われた)。「統計は政策の基礎になるもので重大な問題。かっては考えられなかったこと。このままでは日本が三流国になってしまう」、「中央の統一方針に従っていればうまくいく時代は終わった。地域のことは皆で責任を持って考えてほしい」、「国の事業を活用してお金をもらうことは大事だが、指示をうのみにしていたらうまくいくわけがない。地域のことは地域で責任を持って考えて」などと話したそうです。

1月20日　(天候が悪いので27日に延期になりました。2019/01/20 )。午前9時から11時45分まで、天竜川で「冬のバードウォッチング」(高森町環境水道課主催)。申し込みは1月18日までに。詳細。場所は市田港周辺。JR東海のリニア計画で環境影響評価の対象になりました。集合場所の「かわせみの家」は、近くにできるリニアのガイドウェイヤード組立ヤードに出入りする工事車両の通行の便宜をはかるための町道拡幅工事で取り壊しになります。市田港の昭和の残照が見れるのも今年が最後です。

1月19日　『No!リニア』が更新。「着工から２年強―工事の遅れ (January 9, 2019)」。"・・・工事工程表を見ると、工事が当初予定より大幅に遅れているのが分かる。・・・"。「釜沢地区からの残土運搬路となる先進坑」について：釜沢地区から村中心部に出る道路は非常に狭い赤石公園線1本のみで、この道路では残土の搬出はできません。そのため、釜沢地区では隣接して静岡方面に掘る除山斜坑口と村中心部に近い小渋川斜坑に向けて掘る釜沢斜坑口の2つが計画されました。釜沢斜坑口から小渋川斜坑口の間の本線トンネルを先に完成させそこを使って残土を搬出する予定でした。除山斜坑は掘削を始めましたが、釜沢斜坑についてはヤードの造成も手付かずのままです。

1月18日　国土交通省関東地方整備局が大林組と清水建設を120日間の営業停止処分。2社はリニア談合関連で昨年11月に独禁法違反の有罪が確定(『朝日』19日)。

1月17日　『日経』記事 "中外時評：リニアが変える国土構造論説委員谷隆徳"。世界は巨大経済圏が競う時代だから首都圏、中京圏、近畿圏をリニアで結んでスーパーメガリージョンができるのは良いし、中間駅周辺への効果が期待できるという話。飯田の例をあげ、東京まで現在鉄道で約5時間かかるのが45分になるというのですが、飯田周辺の人は鉄道より速い高速バスを使うのが普通です。そしてバスは3時間半で走ります。わざわざ、ほとんど利用されていない鉄道の所要時間と比較するのはどうなのかなと思います。なんかピントがずれてます。リニアができると東京から4時間以内で行ける県庁所在地が31から35にふえる、あるいは大阪から・・・という話。そのことがそれぞれの地方にとって何の意味があるのでしょうか。お粗末すぎる論説です。

1月16日　静岡県の8市2町の議長が大井川の減水問題について、「生態系への影響を回避するとともに、水量、水質の保全に万全の対策をとるよう求める文書」をJR東海に提出(『信毎』17日)。

1月16日　大鹿村で、工事車両の通行について、大河原中心部を避ける迂回路について、全村向けの説明会(懇談会)。会場は公民館鹿塩地区館、午後6時半から。

1月16日　ストップ！リニア訴訟愛知・リニアを考える愛知県連絡会が、リニア計画について大深度法の適用を認可した国交省に対して審査請求書154通を提出。

1月15日　長野県の主催で、リニア沿線市町村長(飯伊14市町村と南木曽町、中川村)と長野県とJR東海の意見交換会が飯田市役所で開催。4回目。JR東海からは宇野副社長らが出席予定。冒頭以外非公開(『南信州』11日)。そりゃそうだ、住民には絶対に聞かせたくない話をするのですから。 ⇒ 詳細

1月14日　自民党参議院議員の宮島喜文氏が下條村で対話集会(『信毎』15日)。宮島さんはリニアを生かすには周辺町村が飯田市に提言する仕組みが必要といっています。しかし、国の政策の地方創生が上手くいっていないという認識がおありなのに、リニアを生かすには・・・とは、リニアに望みをかけよと語っておられるようにもとれます。しかし、かなり控えめな印象ですね。

1月14日　JR東日本が盛岡と新青森の区間で5年後をめどに320キロ運転をする方針というニュース。『朝日』14日の見出しは "盛岡・新青森 320キロ解禁へ　整備新幹線区間 JR東が防音工事"。『中日』15日は "盛岡・新青森 320キロ走行の場合　騒音対策に200億円試算"。『産経』14日は "新幹線騒音対策に２００億円　盛岡－新青森の高速化で試算"。『日経』15日は "東北新幹線、盛岡以北の高速化検討　JR東が騒音対策"。『朝日』の「解禁」と『中日』の「騒音対策に200億円」は対照的です。安全性と時間の正確さと快適さと安心感では飛行機よりずっと優れているのに、速度で競わなくてもよいのではと思います。

1月14日　「シリーズ・南アルプスから学ぶ会　第1回　むらと原発／リニアと大鹿」。11時～16時。会場：大鹿村、上蔵地区の集会所（大河原中心部から車で１０分、駐車場は福徳寺前）、参加費　５００円、軽食あり。主催　大鹿の十年先を変える会、問い合わせは、0265-39-2067（宗像）。

1月14日まで　豊丘村の「南信州とよおかマルシェ」(道の駅)で獅子頭の巨大絵の展示。高森町在住のチョークアート作家吉沢さやかさんが制作(『中日』11日)。

1月13日　『南信州』記事 "JR東海古谷部長に聞く (下) リニア計画進ちょくと展望"。風越トンネルについての質問と回答の部分。A の古谷さんの説明は6月6日、6月7日と同じです。6月時点でボーリング調査が残り2本あると言っていたので、『南信州』はボーリングはどうなってるのかその結果はどうだったのかという質問をするべきだったと思います。B は、『南信州』の解釈(誤解)です。このような質問に、C のような答えをするのでJR東海は信用を失うのです。説明会ではベルコン用のトンネルを掘るという「選択肢」をJR東海は全く示していません。D で古谷さんが言っている「小さなトンネル」とは、唐沢のヤードからNATM工法で掘る場合、つまり最初の計画通りの斜坑のことです。つまり、風越トンネルの掘削方法はいまだに決まっていないのです。同様に、伊那山地トンネルの一番西の部分をどこから掘削するのかもまだ決まっていません。写真を拝見したかぎり、古谷さんは、工事事務所長のときより元気がないみたいな印象です。

1月12日　『南信州』記事 "JR東海古谷部長に聞く (中) リニア計画進ちょくと展望"。

1月12日　ある会合の席で、このほど飯田市議会の議員さんたちが富山県の高岡市の視察に行ってきたという話を聞きました。高岡市は北陸新幹線の新高岡という駅ができその駅前周辺整備などでお金を使った結果、年40億円の赤字が出ているという話でした。ネットで次の記事を見つけました。『福井新聞』"北陸新幹線で駅周辺整備、財政圧迫　富山県高岡市の「新高岡駅」「高岡駅」"、『中日』"特報とやま：高岡市の財政難（上）　過剰投資監視甘く・（下）　市政転換の好機に"。また、このウワサについて聞いてみると、以前にその近くで造成計画があって下段の住民の反対でとん挫した経緯があって、まさかこんな場所にそんな馬鹿ないだろうという人。しかし、飯田市内で約60か所のリニア残土の処分先の候補が出ているので、あるかもしれないという人も。

1月11日　『朝日』記事 "ぐるっと街ダネ：富士吉田の魅力かるたで再発見　山梨「ふじさんミュージアム」で原画" (『朝日』11日)。山梨実験線の使用開始の前年、1995年に観光土産として制作されたかるたの1枚が、「リニアの夢呼ぶ未来につなぐまち」。取り札の絵柄は富士山を背景に高架上を走るリニア車両。地上側のコイルがガイドウェイの底面に配置されているような絵になっています。このころドイツではトランスラピッド計画の需要予測の正確さへの疑問から1996年に、ハンブルグ・ベルリン間の需要予測のやり直しをさせる「磁気浮上鉄道需要法」を制定。

1月10日　東京都大田区、世田谷区、神奈川県川崎市の住民有志が、リニア建設について大深度地下使用を国交省が認可したことについて、認可の取り消しを求める480人分の審査請求書を国交省に提出(『赤旗』11日、『信毎』11日)。民法では土地の所有権は地下にまで及ぶとされているので、他人の土地の地下にトンネルを掘るにあたって事前に交渉し、承諾を得て、支障ある場合(ほとんどの場合影響がある)は補償をするなり、月きめや年払いなどで賃貸契約をするなどするのが当たり前です。ところが、大都市部では40m以下について、国交大臣の認可だけで工事ができる(「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」)、それ以外の地域では「30m！以下」については、個別の地権者になんの相談・断りもなく、補償もせずに工事ができる(JR東海の主張＝法的根拠のない従来の慣行)のだそうです。 ⇒ 関連サイトリニア・市民ネットブログ

1月10日　豊丘村リニア対策委員会の第17回会合(『南信州』12日、『信毎』12日)。坂島工区のヤード整備は3月20日ごろ以降で斜坑(1500m)の掘削開始は秋以降。坂島斜坑ヤードそばの他に、本山の候補地の最上部そばに仮置き場を設ける計画。公募の委員をくわえるようにという住民からの要望がありましたが、すでに地域の他の役職と兼務(充職)の委員がいるので住民の意見は反映されているとの理由で公募はしないことになったようです。松川町では公募の委員がいます。自治体によって「住民の意見」のとらえ方に差があるようです。

1月9日　一部のジャーナリストと市民らが、リニア関連の説明会について取材を自由に行えるよう要望する共同声明を発表。大鹿村、JR東海工事事務所大鹿出張所に手渡し、飯田市役所記者クラブで記者会見。⇒ リニア説明会等のオープンな取材を求める共同声明。関連サイト ⇒ 南アルプスモニター (提出や会見の様子について記事がありますが、個別のページへのリンクが出来ないのでトップページから探してください。)。『赤旗』12日、『信毎』10日。

1月9日　『南信州』記事 "河床安定と景観回復を　天竜川の砂利を掘削"。飯田市天竜川環境整備公社が川路と龍江、竜丘で1984年から続けている天竜川にたまった砂利の掘削・運搬作業の関連記事。こういう防災のための維持作業やダムに貯まった土砂の浚渫でも土砂が出てきます。活用したり、どこかに貯めておく必要があります。たとえば高森町内でも松川ダムの砂を下市田河原の農事試験場跡地、山吹下平の田沢川の天竜川への合流点付近に仮置きされています。災害が起きた時の土砂の処分地もいります。リニアの残土の置き場より優先順位が高いはずです。喬木村はリニアの残土を村内から出る約9万立米しか引き受けませんが、三遠南信道の工事残土の置き場だけで手いっぱいで他の市町村からのものまで引き受ける余裕はないと村は言っています。

1月9日　『南信州』記事 "集合住宅関係は約90世帯　飯田市内のリニア関連実質移転対象は200超か" (見出しは紙面)。飯田市によると、上郷地区と座光寺地区でリニア路線と駅周辺整備で移転対象になる世帯数は上郷約70、座光寺約20。土地や家屋を所有したり借りている権利者は上郷が75世帯、座光寺が36世帯。合計で約200世帯が移転を求められている。飯田市は集合住宅への情報提供はきちんとできていないと説明。集合住宅に住む対象者も市の対応のまずさに先の予定が立たないとの声が出ているようです。アパートの持ち主としても現在空き室ができても、あとの入居者が入らないので移転までの間の数年あるいはもっと長い期間の収入減になるという問題もあります。『南信州』掲載の航空写真とほぼ同じアングルのグーグルの航空写真に路線を記入しました。

1月9日　『朝日』記事 "問う2019 論点の現場から 2 人口減で税収減揺らぐ暮らし"。"横須賀でも島根でも、人口不足は「これまでの当たり前」を見直すことを住民に迫る"。"地域づくりに向き合う作野広和教授は言う。「右肩上がりの時代の価値観はもう通じない。代わりの価値観も浸透していない。それでも志のある住民たちと人口減少時代に合った地域づくりを模索していくしかない」"。取材記者のコメント。「リニアは千載一遇の好機」というコトバは政治家の逃げ、小手先のごまかしではないか？

1月9日　厚労省が、賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計調査」できちんと調査をしていなかったことが判明。この統計は、政府の経済分析や、失業給付の算定基準などに用いられるものため、影響が広がるおそれが(『中日』9日)。リニア新幹線についても、審議をした国交省の交通政策審議会の中央新幹線小員会の議論を見ると、委員に対して正確なデータや事実を示した上で審議をしているとは思えない場面も多々あります。

1月9日　『日経』記事 "中小運送業の協同組合　配達先、全国に拡大"。

1月8・9日　『日経』記事 "松本の底力上・下"。リニアが避けたA、Bルートであれば、近くに県内産業の中心地の松本があります。

1月9日　『日経』記事 "木曽活性化へリニア活用　商工会など観光対策を検討"。

1月8日　『南信州』にJR東海のリニア建設部の古谷長野県担当部長のインタビューの2回目。(1)2月に国道152号線の迂回路の一番下流の仮橋が完成予定。(2)青木斜坑のヤードのそばにすでに置かれているリニアとは関係ない残土を2月から鹿塩の儀内路地区の基盤整備事業のために運び出し、その後ヤードの整備にかかる。(3)除山斜坑は約600m(約3割)、小渋川斜坑は約850m(約7割)を掘削。(4)小渋川橋梁は現場までのアクセスが最大の課題で契約はもう少し先に。(5)トンネル掘削の進み具合にあわせ残土置き場を確保する方針。(6)県から提供された残土置き場候補地の中から検討・協議を進めていく。など。

1月8日　『中日』記事 "駅で手荷物検査実験　政府鉄道テロ対策、来月にも"。

1月8日　『中日』が経済面の新年特集の連載「新時代へ 2019」(第2回)でJR東海の金子社長に対する短いインタビューを掲載。リニアの工事についての受け答え。

1月7日　上伊那郡箕輪町上空を飛ぶオスプレイが目撃される(『信毎』8日)。オスプレイは安全性について重大な問題があると指摘されている輸送機。

1月7日　JR東日本が山手線の自動運転実験を報道陣に公開(『中日』8日など)。

1月7日　『日経』記事 "東京「一極集中」に異変　成長率、全国平均下回る"。

1月7日　塩尻、諏訪、木曽地域の首長などが、塩尻駅と諏訪地方4駅に停車する特急あずさの本数減を含む、JR東日本のダイヤ改定について、見送りを要請(『信毎』8日)。

1月7日　小田急電鉄が国内の鉄道会社として初めて環境債を発行すると発表(『日経』8日)。

1月6日　午前中、部分日食あり。

1月6日　『信毎』記事 "多思彩々：人口減少時代の地方自治・多様な声「よそもの」視せずに　駒沢大・大山礼子教授"。人口減少社会を迎え、どうしたら良いかという最近の議論について、30年ぐらい前から判っていたことで、有効な対策をしてこなかったので状況が悪化したのだから国難というよりは人災。危機を乗り切るには、地方政治において、「政策決定の場に住民の多様な声が反映されていることが大前提となる」、・・・。リニアは、昭和48年(1973年)から建設促進期成同盟会をつくって頑張ってきた伊那谷住民の悲願なんていう考え方が一番いけない。

1月6日　『田舎暮らしの本』(宝島社)の読者アンケートで長野県が13年連続で「移住したい都道府県」の第1地位に(『朝日』6日)。また、『信毎』8日によれば、宝島社が各自治体に移住の相談窓口や空き家バンク制度の有無など220項目質問し点数化して編集部が評価。飯田市が県内の市としては最高で6位だったそうです。どちらも『田舎暮らしの本』の2月号に掲載。少なくとも後者は、リニアのあるなしとは関係ない評価です。

1月5日　『南信州』記事 "環境保全計画に意見募集　県坂島の残土仮置き場"。

1月5日　『中日』記事 "考える広場：日本、世界の来し方行く末　民主主義は地域が要　姜尚中さん"。"Q：全体主義に陥らないためにはどうすれば？ ― 地域を立て直すことです。" どういうふうにという具体的なことが肝心ですが、少なくとも異論を許さない、リニアファシズムはダメだと思います。

1月4日　午後、飯田市北方上空を飛行するオスプレイが目撃される(『南信州』8日)。

1月4日　飯田市役所の仕事始めで牧野光朗市長が訓示(『南信州』5日)。リニアによる移転対象者へ「寄り添った」対応について、「相手がそう思わなければ、寄り添ったことにならない。改めて真剣に取り組んで欲しい」といったそうですが、去年の6月7日の北条地区での説明会で移転対象の住民たちの声は、市長自身が住民の前に来てリニアのビジョンを語りなさいよということでした。職員よりは市長が率先しなければならないはずなのに、リニア計画が無謀で地域の役に立たないことを内心よくご存じのはずの牧野さんは陣頭に立つことができません。大晦日の飯田ケーブルテレビの1年を振り返る番組でも、この6月7日、住民が飯田市側の説明を中止させる場面と、12月2日の参加者がほとんどいなかった「リニア駅周辺整備計画の現状説明と意見交換会」の様子を取り上げていました。リニア計画は上手く進んでいないし、市民に関心が薄いという印象を与えるものでした。『中日』5日は、こんなふうに、書いています。地元のことを詳しく書いてくれる『南信州』のようなメディアはやはり大切だと思います。

1月4日　『中日』記事 "新たな時代へ 3 受け継ぐ切り開く　近未来公共交通　過疎救世主へ発車期待"。伊那市の山間地区で行われている自動運転バスやドローン配送の実験。結局、「社会の必要」と「経済の必要」は別という話。

1月4日　『信毎』記事 "県内77市町村会アンケート議員なり手不足対策は～兼業制限の緩和高森町会が検討"。高森町の場合は、なし崩しにタガを外せば桶が壊れると思います。

1月2日　『Yahooニュース(日刊工業新聞配信)』記事「リニア工事進むも、本当は開業時期も事業費も見通せない？」。リニアの建設工事は遅れ気味なだけでなく、トンネル残土の大部分の処分先がないこと、大井川の減水問題など、これから先解決が難しい問題も立ちふさがっています。いろいろな新聞も再三このことに触れています。ふつう2027年開業と言われるのですが、この記事は、柘植康英前社長のことばとして、工事が完了してから開業するまでに「1年プラスα」が必要と書いています。年末年始にかけて、1㎝の精度で列車を止めることができるとか、切符なしで乗車できるなど、リニアの技術面で画期的(？)な点についてのオメデタイ報道がありました。しかし、上海リニアと比べて、小半径のカーブの通過について実験していない、振動を抑えきれない、乗客の乗降りに手間がかかる(ボーディングブリッジの採用)など、まったく解決の見込みがない欠点があります。技術的制約から選択された「危険な南アトンネル」ルートも含め、忘れるべきでないです。(※ 『ニュースイッチ』の元の記事は、 "リニア開業まであと９年！工事は順調に進んでる？")

1月1日　『読売オンライン』記事 "リニアを切符不要に…全面「チケットレス」検討"。