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出来事・ニュース：2019年6月

6月30日　松川町の生東区で災害に強い地域づくりのための講演会(2回連続の1回目)。6月30日は15時から生東会館で、信大農学部教授・山寺喜成さんが、治山工学や森林保全学などの立場から災害に強い森林づくりについて講演。『南信州』23日 は リニア残土にも関連する問題。上下流一体となって災害に強い地域をつくっていかなければならない という生東区長のコメントを載せています。／▼主催は生東区で、松川町が後援。チャンネルU、『南信州』が取材。講演のなかで、かって予算に合わせた設計を行うことが普通だったが今も変わっていないと指摘したあと、"長野県の治山の統括がきているので"(言いにくい)という発言がありました。参加者名簿の先頭にそれらしい所属名がありました(国交省かも？)。▼レジメというのかメモなのか(配布資料)の、裏面 問7に盛り土(残土)について書いてあります。災害復興に対して県道22号の確保が重要という発言もあります(問8)。▼質疑で質問は2名。二人とも盛土の安全性について質問。▼話の全体は、盛土のような人工物を谷に工事するのはどうかなと考えるだろうと思うような内容。しかし、問7、問8の部分だけ取り出せば、災害時の復興に向け県道22号線の確保(山寺氏は拡幅とは言っていない)が重要だから、盛土の安全性が確保できるなら、計画は進めるべきとの印象操作ができそうです(「チャンネルU」や『南信州』の扱いを注視すべき)。山寺氏は盛り土に直根のケヤキの苗を植林すれば良い(空気の関係で10m程度までは地下に伸びる)と言っているので、山寺氏に盛土計画の全体についての詳細な情報を事前に知らせてなかったのではないかとも感じました。あるいは、この場での説明はなかったものの生東区として復田はあきらめたのか。▼全体の印象として、生東区のこの企画はやや不適切(後援した町も含め、悪意がないとすれば、愚か)。盛り土の問題は別にすべきで、盛り土の問題についての話を山寺氏にリクエストすべきではなかった。

6月30日　「大鹿の十年先を変える会」主催の「シリーズ・南アルプスから学ぶ会　第３回」、(1)現地見学(10:00-11:30)と(2)学習会(13:00-15:00)「チベットから見たリニアと自治」。 ⇒ 詳細

6月30日　「報告会：リニア中央新幹線工事の現場から ～ 「世界最速」の犠牲となる美しい村々」(FoE主催、東京)。 FoEが制作した映像、大鹿の住民の方が報告とコント。

6月29日　偶然だと思いますが、『日経』に宇沢弘文さんの名前が2つの記事で出ていました。"活字の海で：岩波の「入門の入門」シリーズ　新書の役割問い直す実験"、"資本主義と闘った男　佐々木実著　異彩放つ戦後経済学の巨人"(書評)。『信毎』には、"資本主義を「人間の」ために　「実践の知識人」経済学者・宇沢弘文さん再考　ジャーナリスト佐々木実さんが評伝　生涯かけた「闘い」丁寧に追う"。

6月29日　木曽郡南木曽町のJR中央西線の島田トンネル内で火災(『信毎』29日)。山口公民館の交流会(↓)に行く途中、国道19号線の賤母大橋の手前、田立方面からの道路に赤色灯をのせた車を含んだ沢山の車が止まっていました。何かなと思いましたが、火災現場だったようです。記事によれば、工事中の現場の男性作業員から「樹脂が燃えている」と119番通報があった そうです。リニアではトンネル内に樹脂で固めた多数のコイル(全線286㎞で約263万個、1mあたり9.2個)があります。通常の鉄道よりはるかに多量の樹脂がトンネル内部にあります。

6月29日　「リニア新幹線 山口トンネル崩落事故を考える交流会」。中津川市の山口公民館で19時から。解説は坂本満さん。主催、リニアを考える岐阜県民ネットワーク。 詳細は ⇒ 「東濃リニア通信」(2019/06/25) ⇒ 案内チラシ／坂本さんは地質調査の仕事をしておられた専門家で、現在は南木曽町議。運輸機構の公表した陥没の起きた場所の説明図解で強風化花こう岩と風化花こう岩の境界線が明確になっていないことなど疑問との指摘。普通は現場では地質の良しあしがわかるもので、アンカーボルト施工時に水が出たなどの状況があれば、それに対処したやり方をする裁量はあるのに、アンカーボルトの本数が少ないし、全断面掘削を行っていたのは疑問とのことでした。発注者が、費用や時間がかかってもきちんとした仕事をやって下さいという態度であれば現場はミスはしないもので、2027年という期限とコスト削減がJR東海の至上課題だからではないかとのこと。山口工区の今回の事故だけでなく、各地のリニア工事で共通して起こり得ることと思いました。中川村の東山トンネル坑口付近の斜面崩落(2017年12月15日)も工事担当業者の工法変更の提案をJR東海が認めなかったことが原因とみている人もいます。坂本さんは、JR東海は自然に対して「忖度(そんたく)」を求めているようだと言っておられました。

6月29日　飯田市美術博物館自然講座「伊那谷の金属鉱床」。講師：田中良さん(飯田市美術博物館専門研究員)、13時30分～、飯田市美術博物館2階講堂、無料、申し込み不要。詳細は飯田市美術博物館。阿南町と天龍村の境界付近のタングステン鉱山の話のようですが、伊那谷で鉱山は珍しいと思ったこと、リニアでは小日影銅山跡の問題もあるので紹介します。

6月29日　「リニア新幹線 市民講座 in 名古屋 Part 11」。内容は、(1)【リニア報告】南アルプスからのSOS、(2)横柄なJR東海に対峙する静岡県。 ⇒ 詳細

6月28日　宮田村の最終処分場の問題で小田切村長が記者会見(『信毎』29日)。予定地の所有者が産業廃棄物処理業者なので、その土地を村が買い上げることで解決しようと民事調停を裁判所に請求するという内容。原状復帰して返すと言っているガイドウェイ組立ヤードについて、高森町は使用後はJR東海に買ってもらいたいといったことがありました(今でもそう考えているかも知れません)。JR東海が他の企業に売ってしまえばどんな企業が来るかわかりません。宮田村のようなことが起きるかも知れません。地元ではそういう点を心配する方もいないわけではない。豊丘村の本山(ジンガ洞)への残土受入れでもJR東海に買い取らせるという話があります。売れば責任はJR東海になりますが、JR東海がちゃんと維持をするかどうか監視するのは豊丘村の責任です。結局は現状と同じに戻る可能性が高く、残土を置いた分だけ危険性が高まって、余計な防災対策が必要になる。行政は農地や林地はできるだけ現状のまま存続できるようなことを考えるべきだと思います。それが、自治体住民の安全につながると思います。

6月28日　長野県議会一般質問で、阿部県知事は、中川村の半の沢で残土を村に断らずに移動した問題で、JR側に「地元とのコミュニケーション不足」が生じているとの認識を示す(『信毎』29日)。

6月28日　『赤旗』記事 "リニア土砂に不信感　長野・中川村 党県議団が調査"。17日、共産党長野県議団が残土を埋める計画のある中川村の半の沢を宮下村長の案内で現地調査。

6月27日　飯田市の丸山地区で市政懇談会(『南信州』29日)。リニア関連では、風越山の整備と絡めて「過去の懇談会で市長は高尾山のような観光地にしたいと言っていたが今はどう考えているか」 との質問に、牧野市長は、リニアが開通すれば、都心から高尾山に行くよりも短時間で飯田にいける。飯田には風越山をはじめ魅力的な里山があり、多くの人が訪れるイメージを持っていると答えたそうです。丸山地区もリニアのトンネル残土の運搬車両が通行するのですが、こんなことしか話題にならなかったのでしょうか？

6月27日　南信州広域連合のリニア時代に向けた「新施設」建設についての検討委員会の初会合が開催(『信毎』28日)。 ⇒ 関連ページ／『南信州』29日、『中日』29日によれば、ワークショップ形式で検討をするようです。このやり方は主導権が行政側になりがちです。

6月27日　JR東海の金子社長が静岡県知事にトップ会談をお願いじゃなくて、要求する(『中日』28日 "リニア未着工問題 トプ会談を要求　JR東海、静岡知事に")。まるで強盗だね。しかし、相手にされず(『静岡新聞』28日)。

6月27日　『中日』記事 "JR東海65歳定年へ　来年4月に50歳以下対象"。

6月27日　『信毎』記事 "県議10人リニア課題共有　協議会設立 沿線の振興策調整"。

6月26日　飯田市伊賀良地区で開かれた市政懇談会でリニアトンネル建設工事の残土運搬車両の運行について質問が集中(『南信州』28日 "羽場大瀬木線 交差点付近の渋滞対策を　伊賀良地区で市政懇談会"、『中日』29日)。松川工区や黒田工区、唐沢ヤードからの残土はすべて伊賀良地区の一部を通過します。／豊丘村では、高森町のガイドウェイ予定地の隣の工業団地拡張計画予定地の水田の耕土の捨て場である福島地区への搬入の車両の通行について住民が心配しています。村議会で質問された村担当者は処分場を受け入れた時点でそんなことは分かっていたことじゃないかという意味の答弁をしています(参考)。飯田市は全市民が昭和48年からリニア新幹線を熱望してきたわけです。いまごろになって渋滞が心配と言える立場ですかと細田仁リニア推進部長が発言したらどうなったでしょうか？

6月26日　高森町でリニアガイドウェイ組立ヤード進入車両のための道路拡幅工事についての説明会、「農免道路先線道路改良計画(水天宮～明神橋)説明会」。対象は下市田2区、出砂原。19時30分より、下市田2区会館(パーシモン会館)。主催は高森町建設課、下市田2区と出砂原の自治会。

6月25日　大鹿村のリニア連絡協議会の第12回("「美しい村」の議員日記" 26日、『南信州』26日、『信毎』26日)。

6月25日　三重県知事が定例会見でリニア工事の遅れについて 今までいろんなひとが努力して積み上げてきたものに対し、もう少し誠実に対応してほしい と静岡県知事を批判(『中日』26日)。

6月25日　JR東海が2018年度のリニア工事についての環境調査の結果を公表(『信毎』26日)。⇒ JR東海：工事の安全・環境の保全・地域との連携・長野 の「環境調査の結果等」の平成30年度（長野県）[39.7MB PDF]

6月25日　飯田市議会のリニア推進特別委員会が開催(『南信州』26日 "市議会リニア まちづくりの観点重視　特別委が活動方針を確認")。市担当者が代替地などリニア関連計画の進ちょく状況を説明。代替地は70～75区画で、一区画は平均約300平米。用地の取得費用は、2.5haで5億3千万の見込み。

6月25日　22日に行われた広域連合の新施設(アリーナ、コンベンション)についての住民説明会について『南信州』が記事を掲載。この記事、『信毎』23日の記事のどちらも会場の写真をのせています。アリーナについては、飯田市体育協会と下伊那郡体育協会が「全国に誇れる長野県のスポーツ文化拠点として大型複合アリーナの実現を求めた」25,305人分の署名簿を広域連合長　牧野光朗飯田市長に堤出していました。飯田下伊那の人口は約16万人ですから2万5千という数は大きな数字です。もっと大勢の人たちが参加すると思っていたのに会場はガラガラでした。ガイドウェイヤードの跡地が休閑地になる恐れになる可能性が大の高森町からは副町長、産業課長、総務課長と町議さんが数名参加していました。『南信州』も施設ができるか、できないかも含め本年度中に方向性を出したいと書いているとおり、広域連合の事務局としては新施設は止めた方が良い、あるいは結論は先送りした方が良いという考えが見え見えの説明会でした

6月25日　豊丘村、本山の残土処分場についての22日の説明会について『信毎』が記事を掲載。記事は「下流域の林区、伴野区の住民を対象」と書いています。実は田村区にも下流域にあたる部分があります。また、保育園など村民多数が集まる施設、不特定多数の人が立ち寄る、下平村長ご自慢の道の駅「とよおかマルシェ」があります。これらも虻川が氾濫すれば被害を受ける範囲。村長は、これより前18日の議会で誰でも参加して良いと思うと発言しています。しかし説明会は非公開で参加対象を限っておこなった。認可地縁団体は村長が認可してできた組織です。村長は地域住民に迷惑をかける可能性のあること行いつつある地縁団体の認可は取り消すべきでしょう。この記事を読んだ田村区の住民のなかにはフザケルナと思った人がいるかも知れません。本山地縁団体としては、心配なら自分たちでJR東海を呼んで説明会を開けば良いという立場だそうです。大鹿の釜沢斜坑ヤードの整備が保安林指定の解除待ちでかなり遅れています。残土置場の承諾はしましたが、保安林指定の解除の申請をしても林野庁が認めるまでにかなり時間がかかるようです。なのに、年内をめどに計画地の環境保全計画の公表や保安林解除に向けた手続きを進めるということなので、残土を置いて欲しくない人たちが、ひっくり返す時間があるということです。環境保全計画の公表といえば、保安林解除の申請をする前に、勇み足で環境保全計画の一環として希少種を別の場所に移植してしまったという事実はどうなるのでしょうか。安倍さんが、失政を重ねているのに安泰でいられるのと同じようなことが全国津々浦々でも起こっていると思ったほうが良いです。不当、不正の積み重ねで、リニアは浮上する。リニア訴訟で裁判長が、認可に至るまでの各段階で瑕疵があったら認可も違法という枠組みで考えたいと思うがどうかと提案したことを思いだしました。

6月25日　JR東海を招いて豊丘村村議会のリニア対策特別委員会。通常は傍聴可ですが、傍聴を許可した場合は出せない資料があるとJR東海がいうので今回は傍聴できないそうです。

6月23日　豊丘史学会主催の歴史講演会「三六(さぶろく)災害の教訓から今後の防災を考える」。講師は北澤秋司さん。1961年の三六災害のとき生田東中学校に勤務しておられ、その時の体験を話されました(⇒36災害に関する資料及び年次別web作成資料 ー旧松川東中学校区を中心とする資料ー)。生田東中は、生田地区のリニアの残土置き場候補地のうち、現在まだ福与地区が反対している「まるぼっき」(30万立米)と候補を取り下げたつつじ山線沿いの谷(100万立米)の下流にありました(参考地図)。簡単に、三六災害の経験から残土の埋め立てに住民が納得できないというような書き方がされますが、実に驚くような被害を受けていることがわかりました(昭和36年梅雨前線集中豪雨災害の体験記録)。伊那谷で残土置き場が見つからないのは当たり前なのです。講演会後の懇談では、当時、福与の郵便局に勤務されていた方が、福与地区では川の水が減ったのをみて住民が避難したので家は流されたが犠牲者は出なかったという話も聞けました。北澤さんによれば、山の奥のほうは自然に任せておいた方が安全とのこと。残土問題について治山関係者から質問されたようです。安全における場所はあるとのことです。山の奥の方に100万立米というような土をまとめて埋めるのはどうかという質問には問題がある、少量ずつ分散して置くなら置けないことはないといっておられました。また、防災・治山関係の公務員になる教え子に対しては、住民の命を預かっているのだから慎重に考えて判断するよう言ってきたと話されました。なお、豊丘史学会は隔年発行の機関紙の『豊丘風土記』第23号(2015年)でリニア中央新幹線の特集をしています。

6月22日　『静岡新聞』記事 "リニア工事　静岡県とＪＲ、深まる溝　互いに不信感、合意遠く"。

6月22日　豊丘村の本山の残土置き場について伴野区、林区の住民を対象に説明会。虻川の下流域と意味であれば、田村区も含まれるはず。また、虻川下流は人が多く集まる施設がいくつもあります。中央保育園、南小学校、介護予防拠点施設「はつらつ」。2018年4月末にできたばかりの道の駅「とよおかマルシェ」。広範囲の地区の人たちが利用するのだから伴野区、林区に限るのはおかしいという声があります。議会の答弁で下平村長は誰が参加しても構わないと思うといっていますが、リニアの担当課がJR東海に指示を仰いだ結論がどうなるかは不明なところもあります。／説明会終了後、参加者にの様子を聞きました。豊丘村内の他地域の住民は会場に傍聴という形で入場できましたが質問や発言は禁止でした。報道関係は全く会場に入れませんでした。今回は終了後に会長に対する取材もできなかったようです。下流域で被害を受けると想定される、田村地区への説明をすべきとの発言に対して、説明が聞きたいなら聞きたい人たちで呼べばよいなどという会長の発言があったようです。／豊丘村の外部から見ると、村内のリニア推進派のやり方は、異常に見えます。組織の近代化をめざした本山生産森林組合は、本山更生会当時の古い組織運営をそのまま続けてきました。問題が発覚すると、ルーズな運営や会員資格を適法化するため認可地縁組織に改組するという挙に出ました。組合員資格を失っていたはずの組合長がそのまま地縁団体の会長におさまっています。これは「しめしがつかない」状況であって、県や村が指導を適正に行ったとは言いにくいです。生産森林組合の最終的な処理の過程で行われた訴訟では、いくつかの刑事罰を受ける可能性の高い犯罪行為の存在が裁判所の判断の根拠にもなっているようです。また金銭的に不明の部分や、組合運営の不適切によって組合員資格を失った約240名の権利問題も解決された様子はありません。

6月22日　南信州広域連合の「リニア時代に向けた新施設」についての住民説明会(エスバードで14時～16時)。新施設というのはアリーナやコンベンションのこと。／地域連合は三菱UFCリサーチ＆コンサルティングが調査した結果に基づいて、コンベンションは東京以外では見込みがない、またアリーナについても基本的に赤字で、集客できる工夫が必要と説明。質疑への回答からわかったのは、具体的な構想が出来ていない現状で、リニアへの対応としてこれから準備するのでは間に合わない可能性もあるということで、地域連合事務局も本当にやる気があるのかないのか煮え切らない感じの説明会でした。／『信毎』23日 も、住民からは建設の可否判断も含めた今後のスケジュールについて質問があり、広域連合側は「本年度中にどんな施設ができるか、できないかも含めて方向性を出したい」と述べた。 と書いています。記事はふれていませんが、説明をした地域連合の職員は、「身の丈にあったもの」というコトバを何回か使っていました。こういう構想のもとになるリニア自体が「身の丈にあったもの」でないことが、次第に明らかになってきていると思います。

6月21日　JR東海の株主総会(『日経』21日、『朝日』21日)。

6月21日　『ITmediaビジネスonline』記事 "杉山淳一の「週刊鉄道経済」：着工できないリニア　建設許可を出さない静岡県の「正義」 "。 6月20日の『マイナビ・ニュース』も杉山さんが書いた記事です。

6月21日　たまたまあるところでリニアの話題がでて、150㎞前後のスピードでリニアは車輪を出し入れすると話すと、リニアには車輪があるのかと聞いた人がいました。その方は飯田下伊那地方のある自治体の議員さんです。困ったことです。また、低速では車輪を使うことを知っていても、飛行機の滑走、離陸と同じだと思っている方もいます。当然、高速走行の大敵の振動の問題、クエンチの問題、カーブ走行の危険性、ヘリウムの枯渇問題など、知るわけもなく、リニア任せの地域づくりへの期待はノウテンキ・無責任な夢に基づいているといってよいと思います。

6月20日　"ブログ：「美しい村」の議員日記"が更新、６月定例会終わる。残土置き場について質問したことなど書いてあります。なお、議会質問は静岡県でのトンネルの湧水対策について会社の存続する限りとJR東海が言ったことに言及したのに、新聞は残土についてと書いてしまったようです。

6月20日　『マイナビ・ニュース』 "JR東海と静岡県のリニア中央新幹線問題、2027年開業に間に合うか" (鉄道ニュース週報 第178回 杉山淳一 2019/06/20)。(1)大井川の減水が毎秒2トンと予測され、それが静岡県が着工に同意しない理由なのですが、大鹿の小河内沢でも流量が半減すると影響評価で予測されています(※)。リニアトンネルは、川魚を焼くときにくし刺しにするような形に小河内沢の下を通過します。評価地点は県企業局の大鹿発発電所の取水堰の上流(⇒ 参考)。また、虻川についても似たような箇所が数か所あります。(2)"静岡県の言う「地域振興策」は水利対策であり、800億円の要求は「水利対策費用として他県の駅設置と同じ水準の費用負担をすべきだ」が真意ではなかろうか。" と執筆者は言っています。"リニア中央新幹線開業を待つ鉄道ファンとしては早期決着を望みたい" という執筆者は、お金で解決のつく問題かどうか考えた方が良いと思います。もう一つ、鉄道ファンならリニア開業に期待というのは多分一般的な感覚ではないです。(※ 環境影響評価書の 8-2-4-39 = PDFの39ページに出ています。年平均52%、渇水期86%、豊水期44.5%。小渋川上流でもわずかですが減水すると予測しています。)

6月20日　『信毎』リニア沿線4紙連携の記事の第3回は山梨県。新しい長崎山梨県知事が中間駅の位置を身延線とリニアの交点に移動するよう主張していることについて。リニアの路線は身延線との交点付近は半径10㎞のカーブです。

6月20日(a)　『ダイヤモンドオンライン』記事 "レオパレスや大和ハウスの不祥事、元凶は時代錯誤の「体育会ノリ」だ"。

6月19日　静岡県議会の開会あいさつで川勝知事はリニアの南アルプストンネル工事について「現段階では本体工事の着手を認めることはできない」と強調(『静岡新聞』19日)。

6月19日　『朝日』記事 "多事奏論：感性に突っ込む政治 「なれなれしい顔」接近中 (高橋純子)"。

6月19日　『中日』が、静岡県内でリニアの南アルプストンネルの工事がいまだに、たぶん永遠に、着工できない問題についてのまとめ的な記事 "リニア工事 静岡で足止め　川勝知事 JRに不信感　見えぬ恩恵・湧水に懸念" を掲載。静岡県知事が他県と同等の金銭的補償を求めたことにも触れていますが、見出しには、「湧水に懸念」を書かざるを得ないほど、『中日』としても、歴史的な大井川の水の問題は見過ごしできないと判断したのでしょう。JR東海金子社長(63歳)、川勝静岡県知事(70歳)、大村愛知県知事(59歳)、石井国交大臣(61歳)の顔写真が並べてあります。「40歳を過ぎたら、自分の顔に責任を持て」というリンカーンの言葉を思い出しますね。それにしてもどなたも頭が黒々としていてうらやましい。

6月19日　『信毎』にリニア沿線4紙連携の記事の第2回は相模原。執筆は『神奈川新聞』。リニア駅ができるのは横浜線では隣駅になる橋本。相模原駅の北側にはアメリカ軍の相模原綜合補給廠が居座っていて、そのうち変換された17ヘクタールを開発する計画について4月に当選した本村賢太郎市長が「市民の声が入っていない」と白紙化を求めたそうです。記事では市長がリニア反対派の意見まで聞くのではないかと地元経済界は注視しているそうです。

6月18日　松川町議会で生東区の中山まるぼっき地籍への残土(30万立米)受け入れを希望する生東区の大蔵洋町議が残土問題で「下流地域が受け入れを拒否するなら地域が割れる懸念がある」と発言。宮下町長は「町は中立公正な立場。話し合いの場を設けて合意形成を図りたい。互いに納得できる方向が出ればそれに対して町が責任を持つ」と答えたそうです(『南信州』19日)。松川町もリニア建設促進期成同盟会に加盟しています。残土問題に関して明確に公正中立な立場と主張するなら、住民の安全が第一なので町が県に対して候補地取り下げを申し出るしかないはず。しかし、基本的に地権者とJR東海の間の問題なので、いつまでも合意形成ができない場合に、JR東海が地権者の同意だけで残土埋め立てを強行することも可能なはずです。しかし、その場合どうなるか、など諸事情をよくよく考えれば、町長は中山の候補地を取り下げると県に申し出るしかありません。

6月18日　上伊那郡飯島町の下平町長は町議会全体協議会で、7月10日に、飯島町・中川村・松川町・高森町の4町村で、国道153号線バイパスの期成同盟会を設立すると報告(『信毎』19日)。リニア駅へのアクセス道路として飯島町本郷から高森町下市田の間18㎞の改良が目的。

6月18日　高森町議会が閉会。下市田工業団地の道路改良事業5886万円の工事請負契約を結ぶ議案など6議案を可決(『信毎』19日)。

6月18日　3月に中に決定するはずだったリニア中間駅の周辺整備の基本設計が決まりませんでした。そのため、都市再生特別措置法に基づいてリニア駅周辺と飯田市中心部の連携や機能分担を具体化する計画も4月に決定する予定が年度内と先送りになったと、6月議会の一般質問で飯田市側が説明(『信毎』記事 "飯田市「立地適正化計画」に遅れ　駅周辺整備の基本設計 決まらず")。

6月18日　夜10時22分頃、新潟県の村上市で震度6強、山形県鶴岡市で震度6弱の地震。震源の深さ10㎞、M6.8(『信毎』18日)。

6月18日　豊丘村議会の一般質問で壬生議員がリニアの虻川支流の上流部の残土置き場について、高森町工業団地予定地の耕土の捨て場が村内に予定されていることについて質問。22日の残土置き場の説明会について、地区を限っており、肝心の下流地区で田村地区の一部が漏れているとの指摘に、村長はどこの地区の方が参加されても構わないと答えました。高森町からの耕土の運搬について、産業課長は地域が残土処分場を受け入れた時点で覚悟はできていたはず、公衆の道路を何が通行しようが村が制限することはできないと回答しました。本来説明会の必要はないが、村が情報を得たので説明会を開かせたとも。

6月18日　『信毎』にリニア沿線4紙連携の記事の第1回 "リニアのいま 沿線4紙連携　4県駅周辺整備の現状は"。飯田市の駅周辺整備について。木製の大屋根の採用など中間駅前の整備事業費の増大化への懸念から、市議会は北陸新幹線の新高岡駅を議会が視察。飯田市側も駅周辺整備の基本設計の決定を3月から9月に延期。駅周辺整備以外にも飯田市がリニア関連で出費する額は多額におよぶ。

6月17日　豊丘村の下平村長は村議会の一般質問に、村議選が無投票だったことについて議会改革が進まなかった結果との発言について取り消すと答える(『信毎』18日)。

6月17日　愛知県の大村知事が記者会見で、金銭的な補償を求めるのはおかしいと静岡県知事を批判(『朝日』18日、『中日』18日、)。川勝静岡県知事は、大井川の減水問題が可決しない以上着工はさせないといっています。大井川が干上がることについて金銭的な補償をせよといっているわけじゃないと思います。おそらくその金額をJR東海が出そうとは言わないし、駅一つ分の建設費用で解決のつく問題じゃないと思います。なぜ、川勝知事が抵抗するのかの理由を大井川の問題以外に持って行きたいという思惑が大村知事にはあるのでしょう。世の中には、通り一遍の理屈では動かない人もいるわけで、リニアを信ずるものは足元をすくわれるという図式の可能性大。

6月17日　『信毎』科学欄の記事 "摩擦減らし 暮らしに貢献　長持ちする製品づくり"。"人類の歴史は摩擦との闘いともいえる。古代メソポタミア文明で生まれた車輪は、重い荷物を引きずらずに運ぶことができる画期的な発明だ。…産業革命が訪れると、レールによって摩擦を減らした鉄道が人や物の輸送を担うようになった。…" 機械的な摩擦をどう減らすかという話ですが、この中に、摩擦を無くすのに画期的な発明のはずの超電導リニアなど浮上式鉄道の話題がまったく出てません。なぜでしょう。答えは "エネルギーの効率化は今も輸送技術の課題だ。…東京理科大の佐々木信也教授は「より少ない燃料で効率的に動く乗り物の開発が求められてきた」と話す"。

古代メソポタミアの戦車(ウィキペディア)

6月17日　座光寺PAに設置するスマートインターチェンジの関連工事の残土の搬出開始。約1万1千立米の処分場所は飯田市山本。高森町の1地区や座光寺の関連地区への飯田市による説明が遅れた点について批判が出たそうです(『信毎』13日)。

6月16日　『信毎』に静岡県とJR東海の最近の対立をめぐってまとめ的な記事 "尾引くJR社長のリニア開業影響発言　静岡工区巡り深まる混迷"。

6月15日　『朝日』記事 "オランウータンの森 開発に揺れる　発電所建設 すみか奪われ畑へ　地元でデモ「人間より大事か」"。

6月15日　『日経』記事 "50年債、発行額100億円に　JR東が来月 社債償還資金に"。

6月15日　『信毎』記事 "エコ技術が軽井沢に集結　８０企業・団体が「イノベーション展」" 軽井沢町で開くG20エネルギー・環境関係閣僚会合に合わせて14日に始まった「G20イノベーション展」の記事。どちらというと爪で集めてという分野のものが多いようです。隣の静岡県は、箕でこぼすような、リニアの環境に与える影響を心配してなかなか工事の着工を許しません。長野県は会合にあたって長野宣言を環境大臣に手渡した(14日)そうですが、リニアのことを問題にする気持ちはないようです。リニア反対の立場からこの会合に対して何もアクションをしないというはまずかったかなと思います。

6月14日　横浜の新交通システム、シーサイドラインの逆走事故を調査している運輸安全員会は、車体内部の配線の断線が原因である可能性があると公表(『朝日』、『日経』15日)。委員会は配線が熱で溶けた可能性を指摘。シーサイドライン側は車体のフレームに接触していたので損傷した可能性を説明。なにかすごく初歩的な設計ミスのように思いますが…。

6月14日　『赤旗』記事 "九州新幹線西九州ルート　安倍政権合意ほご　佐賀県に追加負担も"。

6月13日　川勝静岡県知事が南アルプストンネルの建設予定地を視察。『産経』の "リニア沿線の自治体からは令和９年開業の遅れにつながりかねない静岡工区の着工遅れに対する不満や国による調整を望む声が上がり始めており、水問題を旗印にＪＲ側と協議を続ける本県は難局に立たされているといえる" というのは事実ではなく『産経』の記者の見方です。事実は逆で、静岡県の抵抗でJR東海とリニア計画が断崖絶壁の上に立たされているという状態だと思います。静岡県では県が抵抗しているので目立ちますが、残土問題では住民が処分候補地をひっくり返した例や、ルート用地の地権者で絶対譲らないという人も出始めました。走行方式そのものの技術にも、建設工事にも、合理性や安全性を無視したところが多々あり、また、経済的にも地域振興の点でも納得できないところが大きい。さらに、決定に至る各段階で誤った判断(あるいは違法性のある判断)が行われた可能性も高いです(工事差し止めの行政訴訟が係争中)。一旦、工事を中止し、計画は白紙に戻して、国民的に十分な時間をかけて論議すべきです。各紙の報道。

6月13日　長野県の阿部守一知事は記者会見で、リニア建設工事のうち静岡県内で地元協議が難航していることについて、「JR東海は真摯に地域の声に耳を傾け、地域と一緒に解決策を早急に見出すことが重要だ」、「27年開業はJR東海が自ら言ったこと。その目標年次に向けて取り組んでもらいたいというのは大原則だ」と述べたそうです(『信毎』14日)。南アルプスの環境保護という点では静岡県と一致点があるし、本来長野県はBルートを主張したはず。また、残土問題で行き詰まりの状況もあります。知事の発言は、なにか言わないとまずいから言ってみただけという印象です。 どんな口調でお話になられたか知るのも参考になるかと思いますので ⇒ 2019年度知事会見録一覧、6月13日の録画 の40分20秒でリニア関連の発言

6月13日　『朝日・長野県版』記事 "財産区 その実態とは？　県内に189ある地方公共団体"。

6月12日　『中日』社説 "名古屋城の復元　「まず解体」は乱暴だ"。

6月12日　長野県環境審議会がリニア新幹線の県内の地上走行部分の騒音基準の類型指定について検討する初会合を開く(『信毎』13日、『中日』13日)。「科学的に」というコトバを強調されていますが、基準は住宅地は70㏈、商業地は75㏈であって、県内の沿線の地域が住宅地と商業地のどちらに区分できるかを判断する、県の諮問事項はそれだけであって、特段「科学的」を持ち出して住民に期待感を持たせるようなことを言っても、例えば長野県内に限って住宅地は55㏈にせよということは言えないはず。／『南信州』14日

6月12日　JR東海社長の会見。リニアは国策？

6月12日　JRに「こびる必要ない」、JR東海は「無礼千万」、リニアルート変更、など、静岡県知事の発言についての記事をひろってみました。／ルート変更については、『日経ビジネス』2018年8月20日号の記事の中でも「もうルートを変えることも考えた方がいい」と発言しています。

6月12日　『南信州』記事 "大鹿村　基本方向間違っていない　一般質問で柳島村長 鳶ケ巣沢の盛り土計画で"。10日の大鹿村議会のアカナギ下の残土置き場についての河本村議の一般質問について詳しく書いています。記事の最後に記者が、この計画について、どういう計画なのか簡単にまとめています。現場を知っている人が読むと、違和感を覚えると思います。村がやろうとしている環境対策事業とはこの通りのことです。「防災対策事業」ではないです。実は、村長や副村長は環境対策事業を行うためにさらに防災対策が必要になるといっているのです(そんなムダはやらんでも良い)。崩壊地は清田山の山頂付近の標高約1310mから、小渋川の標高約760mまでの落差550mに達する大崩壊地(地理院地図で計測)。村の計画は小渋川の位置から30mの高さに盛り土するだけの計画です。 ⇒ 「鳶ケ巣沢」というコトバはごく最近言われるようになったと思います。「アカナギ」とか「オオナギ」と呼ばれています。国土地理院の地図には「鳶ケ巣」と記入してありますが、本来の「鳶ケ巣」は約1.5km東の小渋川の谷の狭くなった部分のことです。 ⇒鳶ヶ巣大崩壊地

6月12日　『南信州』記事 "リニア残土　本山置き場使用を同意　豊丘村の地縁団体 土地売却も交渉へ"。9日の本山地縁団体の臨時総会の記事です。長谷川会長のコメントに注目。(1)JR東海による残土盛土の恒久管理の要求や、用地の買取は、災害が起きた時の責任を明らかにすることが目的だろうと思うのですが、以前からJR東海は、工事は万全を考えてやるので災害が起きるとすれば、その時はそこら中で同じように災害が起きるから、そのときに責任がどうのといわれても困るという説明でした。こいう言い訳はJR東海が恒久管理を約束しようが、土地を買い上げようが同じです。その場合、残土を受け入れる決定をした会員が責任を負うしかないと思います。つまり、残土を受け入れるか否かの判断基準は、(A)残土を置かないで保安林のままでおくのと、(B)残土を埋め立てた場合、のどちらがより安全かしかないはずです。(2)長谷川さんは、「地権者の総意として…」といっています。「会員の総意」のはずです。「地権者」ということであれば、生産森林組合時代に資格を失った長谷川さんには「地権者」の資格はないはず。長谷川さんも、組織の変更の要点を理解できていないようです。これで、組織が正常化できたといえるのか。いや、不適切な運営を合法化するための組織変更だったと疑わざるを得ません。

6月11日　『南信州』記事 "リニア残土活用先、一定量確保か"(紙面12日)。県リニア整備推進事務所によると、昨年12月に残土処分先の再募集を始めて、10日までに12件の情報提供があった。そのほとんどは道路改良など公共事業が中心。県内の全発生量975万立米なのに、地域を飯田下伊那に限って発生量795万立米と分母を小さくして、行き先不明を350万立米として、その中の一定量がこの12カ所で片付くと記事は書いています。一方で確定したものが、大鹿村で3か所、喬木村で1か所としているので、この合計は約22万立米(10万、5千、3万、8.5万)です。記事が地元と調整中としているのは、おそらく、大鹿30万、中川33万、生田30万、豊丘150万、下久堅20万、龍江40万、下條100万、阿智71万なので合計で466万。これらは一か所(大鹿のアカナギ下)以外はすべて谷筋なので、多くの場所で根強い住民の心配する声があります。大鹿のアカナギ下は事業者側が設置した検討委員会の委員もビビる危ない場所。実際、生田の30万は自治会同士の意見対立が平行線のままだし、生田がダメになれば他の場所も連鎖的に潰れる可能性も高いです。県が新たに集めた情報の中に処分のために谷埋めがあるかどうか不明ですが、これまでのように一気に多量の残土を処分する場所はないと思われます。最近、県に対して候補地情報の開示を求めた人がいましたが、公開するか否かの回答は先送りされたとのことです。この記事は、いまだに確定したものが4か所しかないことをきちんと書いています。公共事業に活用という点について言えば、松川ダムの堆砂も多量にあり、また予算の関係では時間的にJR東海さんのご要望に沿えるかどうかという問題もあるだろうと思います。

6月10日　大鹿村議会の一般質問に答えて柳島村長は、アカナギ下の残土処分場について、JR東海に恒久的な管理を求める考えを示す(『信毎』11日)。長尾副村長も「地震や大規模崩落といった被害想定を多角的に検討する」と答弁。取材に対して副村長は「砂防施設など村が管理可能な設備と、JR側に管理を求める盛土の場所は精査する」と述べたそうなのですが、説明が具体性に欠けると思います。今頃になって非常に危険なことがやっとわかったのでしょう。はじめから、そんな場所に、といわれていました。大鹿村内には13万5千立米以上は置けないと断れば良いだけの話に思えます。

6月10日　愛知県の大村知事が記者会見でリニアの開業が遅れちゃいやだとダダをこねる(『朝日』10日 "リニア開業遅れの懸念　愛知側「国が調整やらないかん」")。⇒ "愛知県知事 記者会見"

6月9日　豊丘村の本山地縁団体の臨時総会。／『中日』11日は、「地権者でつくる本山地縁団体」と書いていますが「地権者である本山地縁団体」が正しいはず。会員517名に対して、86人が出席、委任状が371。残土の受入れについては賛成が78。会場で反対した人が5名ほどいたことになります。反対意見があったことをきちんと記事に書かなくては新聞の価値がないと思います。もっとも、詳しく取材していないと反対意見を述べた人がいたことも非公開では分からないです。飯塚記者は批判的な意見を持っている人に取材しなかったのかも知れません。長谷川会長に対する取材だけでは不十分です。

6月7日　『ニュースイッチ(日刊工業新聞)』記事 "ヘリウムが入手できない！JAXAなど研究機関が“悲鳴”"。

6月7日　『日経』記事 "新幹線の建設財源　JRの負担増で調整　事業費上振れに対応"。

6月7日　『中日』記事 "MRJ量産 量産期待急降下 三菱重 ボンバル買収交渉　中部産業界「赤字耐えて待ったのに…」"。

6月6日高森町中央公民館ロビーに「2027リニア革命」のポスターが貼ってありました。⇒ 詳細

6月6日　リニア中央新幹線建設促進期成同盟会の総会(『信毎』7日)。前日の中部圏知事会議で川勝知事が同盟への加盟を申し入れましたが保留とされました(『Yahooニュース(静岡放送)』6日)。この日、静岡県はJR東海に対して大井川の減水対策の具体的な方策について求める中間意見書を出しています(『読売・静岡』6日)。

6月6日　『日経 xTECH 』に「博多陥没現場、トンネル掘削がついに再開」という記事(有料)。『西日本新聞』の4月26日の記事「博多陥没、土砂撤去始まる　７月ごろトンネル掘削再開へ」は、水抜き工事が完了して4月25日から土砂撤去がはじまり、7月ころから掘削を再開の予定と書いています。トンネル工事でこういう事故が起きた場合、そう簡単には掘削の再開はできない例だと思います。事故があったのは2016年の11月8日でした。

6月5日　飯田市の牧野市長は議会開会あいさつで、リニアの風越山トンネルについて言及。シールド工法への変更で、"残土が住民の生活圏に近い県駅の計画地付近から排出されるため、移転も迫られる住民からはさらなる生活環境への不安解消を求める意見が出て" おり、 市長は、唐沢の工事ヤードからの残土の搬出方法について述べたようですが、地中トンネルを使った坑口から工事ヤードまでのベルトコンベア使用についてふれたとは書いていません。ベルコン用のトンネル掘削になにか困難があるのでしょうか。また「住民の皆さんの生活環境に配慮した計画となるよう引き続きJR、県との調整を行っていく」と話した" (『中日』6日)そうです。牧野市長は移転者の最後の一人まで寄り添って行くと、語ったこともありました。北条の住民の方たちによると、リニア関連の北条地区での説明会は相当回数あったのですが、牧野市長は2回しか来ていないとのこと。1回はほかに大事な用事があるので中座するといって退出、住民からひんしゅくをかったそうです。市長が直接来てリニアのビジョンを語らないから話が進まないといっている住民もいます。市長がリニアという事業自体が上手くいかないという認識があったとすれば犠牲となる住民のまえでビジョンを語れないのは無理ない話です。ちなみに、リニアに否定的な発言をしている橋山禮治郎さんも牧野さんと同じ開発銀行のOBです(やらまいか提言箱)。

6月5日　南木曽町議会と阿智村議会が合同でリニア中央新幹線対策特別委員会を開く。2017年から3回目。会議では中津川の山口で起きた陥没事故について「なぜもろい場所で相応の処置をせずに工事をしたのかJRを追求しないといけない」という発言もあったそうです(『信毎』6日、『南信州』7日)。

6月5日　「かわせみの家」の解体工事の様子。

5月初めからの解体工事(参考)。それほど大きな建物ではなかったのに時間がかかっています。南側にコンクリート造りの半地下部分があって、それを壊す重機の作業音がうるさいと近所の人が言っていました。約100m以上はなれた私の家でもうるさいですから。また、近隣の常会の人たちの集会所でもあったので、最近あった自治会の行事では慰労会の会場がなくて、別の場所の屋外で焼き肉をしていました。この解体作業が始まる前、自治会内の住民に連絡はありませんでした。拡幅工事がここまで来るにはまだ相当時間がかかるはずです。実際に有効利用がされていて、まだ丈夫な建物を壊すというのは馬鹿げた話です。

6月5日　静岡県の川勝知事は中部圏知事会議の会合でリニア中央新幹線建設促進期成同盟会への静岡県の加盟について同盟会会長の大村秀章愛知県知事に申請したと説明。『静岡新聞』6日は、「加盟を通じ、他の都府県に静岡県の立場への理解を求め、不必要に工事を遅らせているとの見方を払しょくする狙いがあるとみられる」としています。東京・名古屋間の早期全線開業を国へ提言する決議について、川勝知事は「柔軟に対応するため」として「工事実施計画に基づき」との文言の削除を求めたそうです。テレビ静岡は会議はこの件について議論は平行線を保ち結論を持ち越したといっています(『テレしず』5日)。長野県知事も村井知事の時代にBルートにこだわった経緯があるのですから、南アルプスのトンネル掘削を避けるという点で、静岡県と利益は一致するはず。飯田に駅を置くかどうかは飯田の発言力の問題。各県1駅だから、Cルートなら中間駅は飯田市になるはず。だから、飯田市はCルートを支持したといわれています。超電導リニアの無理に無理を重ねざるを得ない、技術そのものが抱えている欠点が次第に明らかになって行くと思います。※ 「中部圏知事会議」のメンバーは、富山県・石川県・福井県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県の県知事と名古屋市長。「リニア中央新幹線建設促進期成同盟会」は東京都、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、奈良県及び大阪府の沿線9都府県で構成。

6月5日　豊丘村の下平村長は村議会6月定例会の冒頭あいさつで、議会に対して文句があるなら解散決議をしてみろと挑戦状をたたきつける(『南信州』5日)。この日の夜、本山ジンガ洞の残土置き場についてJR東海の非公開の説明会がありました。説明会の対象者は「本山地縁団体＝地権者」。先に書いたように、本山生産森林組合の立て直しの経過の中から地縁組織「本山地縁団体」が出てきたのですが、残土受け入れに熱心だった、また不適切な運営を組合員資格がないまま組合長として担ってきたH氏がそのまま「会長」になるという世間一般常識ではありえない推移。この件について豊丘村は深く関与しており、村長も組合長もあまり大きなことを言えない爆弾を抱えていることを忘れるべきではないという人もいないわけではない。爆弾というのは良く意味が分からないのですが、たぶん森林組合の理事の抹消のための訴訟の過程でなにか刑法上の罪を問われるべき犯罪事実が出てきてそれが判決の根拠になったというような、一般的にはそんなことが予想できるという話も聞いています。

6月5日　『日経』の「私見卓見」に野村総合研究所主席コンサルタントをされている方の寄稿：「車の安全、コストは誰が」。「歩行者の安全」ではなく「車の安全」に視点を置き、「コスト負担」を結び付け「社会の後押しが欠かせない」と結論しています。歩行者の安全に視点を置き、「自動車の社会的費用」はどうなのかと考えると、歩行者の多い区域には車の流入を減らす、社会全体として車の台数を減らすという方向に考えが向くはずなのですが。

6月5日　「飯田リニア通信」に2件更新追加(各地で問題化するリニア新幹線工事の中止を求める声明、ストップ・リニア！訴訟ニュース第16号)

6月5日　JR東海が豊丘村の「本山地縁団体」に対して虻川支流のサースケ洞の最上流部のジンガ洞のトンネル残土捨て場の構造について説明会。⇒ 詳細

6月4日　豊丘村議会は、下平村長が村議選が無投票だったのは議会改革が進まなかったためと議会を中傷する発言をしたことついて、発言を撤回し謝罪を求める抗議文を提出。村長は撤回も謝罪も拒否(『信毎』5日、『中日』5日、『南信州』5日)。

6月4日　高森町議会の全員協議会の席上、高森町はリニアガイドウェイヤードの面積が6.7haから11.2haに増えると説明。また工業団地の拡張部分には、丸伝運送(高森町)、いすゞ自動車(飯田市)、三共鋼業(名古屋市)が進出すると報告(『中日』5日、『南信州』5日)。

6月3日　JR飯田線活性化期成同盟会の総会(『南信州』5日)。

予定、6月2日　飯田青年会議所が高校生を対象に地域を語る「共につくろうリニア時代の南信州」シンポジウムをエスバードで開催(『南信州』4月27日)。／『信毎』3日は、参加した高校生の、「リニアが通ることは知っていたが、駅はどこにできるのかは知らなかった。…」、「高架で自宅の日当たりが悪くなると話す友達がいた」という声を載せています。

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