※ 2019年5月から日付ごと(項目ごと)にIDをつけています(詳細)。

出来事・ニュース：2019年11月

12月の予定、12月20日(a)　ストップ・リニア！訴訟第17回口頭弁論(東京地裁)(「東濃リニア通信」：11月24日)。

12月の予定、12月16日(a)　飯田市議会のリニア推進特別委員会、10時から(飯田市)。

12月の予定、12月14日(a)　飯田市龍江で残土問題の学習会。詳細は後日掲載予定。

11月30日(e)　『朝日』記事 "耕論：なぜ止められないのか"。近頃、日本にはやるものといえば、遅まきながらの「撤退劇」。大学入学共通テストへの英語民間試験導入は延期、東京五輪マラソンは札幌へ。なぜ上手に撤退を決められないのか。ということで、一ノ瀬俊也・埼玉大学教授の「組織のメンツ戦時と同じ」、福井秀夫・政策研究大学院大教授の「損得比べよりましな道を」、評論家の武田砂鉄氏の「長期政権で奇妙な『空気』」。リニアも撤退すべきなのに「止められない」ものの一つ。安倍政権もそうですが。福井教授は、司法も重要な役割を果たすべきです。科学的な根拠に基づき、国の事業の見直しを促す判決は、政策決定の当事者の襟を正させる「公共財」です。国側が奨励してでも行政統制のための訴訟を促す仕組みをつくれば、不要な事業の抑制につながると思います。と言っています。リニア建設工事の認可については、行政訴訟が進行中です。

11月30日(d)　『南信州』(紙面12月1日)記事 "座光寺スマートＩＣ安全祈願祭"。リニア中間駅へのアクセス道路関連。

11月30日(c)　中曽根康弘元首相の死去について、JR東海名誉会長葛西敬之氏のコメント：国鉄の分割民営化は、中曽根元総理のリーダーシップがあったからこそ実現できた。その結果が鉄道の今日の発展につながっており、大変大きな功績を残された。 (『中日』30日)

11月30日(b)　豊丘村の交流学習センター(ゆめあるて)で長野県環境保全研究所の信州自然講座「南信州の身近な自然と地域づくり」。午後1時から。定員100名、無料、電話026-239-1031。報告は、「盆行事からみた信州の生物多様性の変化」、「信州の外来生物とその対策」、「長野県における気候変動」、「福島本村地籍の棚田再生活動」、「ツツザキヤマジノギクの保護活動」。詳細は ⇒ チラシ (学習交流事業には「信州自然講座（第25回公開セミナー）」という項目)

11月30日(a)　静岡市で学習講演会「全国から見た静岡県のとりくみ」。13時30分～16時、「あざれあ」2階大会議室。 ⇒ 案内チラシ／フェイスブックの林克さんの投稿：熱のある集会 △今日はリニア県民ネットの学習講演会。ちょっと今までにない熱気の集会でした。 △全国のストップリニアの全国訴訟の関島弁護士の「全国から見た静岡県の取り組み」を講演してもらいました。関島さんは、ずさんな環境アセスで各地で問題を起こしているリニアの重大な問題点、特に静岡の水量減少問題でのいい加減な対応をわかりやすく解説し、「静岡県は科学的な事実を積み上げてデータが公開されている。全国を励ますものだ」と述べました。 △静岡県の環境保全連絡委員会の塩坂委員から、「破砕帯は畑薙山断層だけではない、河川法以外で対抗手段を検討している」と発言いただきました。 △事務局の芳賀先生から、8月に実施した県民ネットの現地調査、つい最近現地に行った岩崎さんの現地の写真をもとに報告しました。現地やばいです。 △私から、先日の国交省交渉を報告し、国交省は「今のJR東海の対応では静岡県が納得しない」という変化を述べ、今準備されている静岡での民事訴訟の協力を訴えました。すごく手ごたえありました。 △質問や意見が相次ぎ集会は熱気のあるものとなりました。フロアからエコパークの意見をまとめた委員会座長の佐藤元静大学長から意見表明をいただき多彩な集会となりました。／『赤旗』4日

11月29日(d)　南信州広域連合議会。連合長の牧野飯田市長は冒頭あいさつでリニア建設工事に触れ、残土置場の早期確保が重要課題になっていると指摘。保安林指定解除や農振除外といった行政手続きを進める一方、JR東海に対し「事業主体としての責任ある対応をしっかりとっていただきたい」と述べた(『南信州』30日)。JR東海に対して「責任ある対応をしっかり」とれと話されたのは、静岡県で着工の見込みがないことを念頭に置かれてのことだと思います。しかし、こうなることが、牧野市長さんほどの見識のある方がずっと前に気が付かなかったとは不思議です。

11月29日(c)　『信毎』記事 "産廃埋め立て地取得へ　駒ヶ根市、違法状態続く上赤須の土地　将来の利用法地元と協議"。『中日』によれば、暫定の穴埋めには、リニア関連工事も含め残土の活用を検討する。／『長野日報』29日／リニアのトンネル残土の処分地も、静岡県でリニア建設が止まる事態になれば、将来的にどうなるかは、いろいろな面で「安心」とは言えないはず。

11月29日(b)　『日経』記事 "英総選挙、環境政策も論争公約に再生エネ・多様性保護"。

11月29日(a)　高森町の音声告知放送で可燃ごみを減らすように呼びかけています。台風19号による東北信地域の災害で出たゴミの焼却を引き受けるためと言っています。たしかに、被災地では当面お困りでしょうが、約200㎞もの長距離を燃料を使って運搬してさらに燃料を炊いて焼却するというのはどう考えてもエネルギーの無駄だと思います。広域連合の焼却施設のそばには災害時のゴミ対策用に空き地が確保してあります。長野市周辺にはそういう場所がないのでしょうか。また、リニア建設を契機として、結果として飯田周辺も長野市周辺と同じような災害に弱い地域構造にしていこうとする計画がいくつも出ています。 ⇒ 百年先を見据えた治水を／『信毎』30日2面によれば、広域連合は、10月に県から打診された時には断っていましたが、来年3月まで計100トンを受け入れると発表。『信毎』30日27面によれば、上伊那広域連合は月当たり100トン受け入れ可能と連合議会全員協議会で報告。

11月28日(e)　『PRESIDENT online』記事 "ローマ教皇が｢ゾンビの国･日本｣に送った言葉"。ドイツなどが超電導技術を鉄道に利用することが不適切と見切りをつけたのが1970年代の終わりころだったので、超電導リニアについてすでに死んでいるのにうごめいているという意味で、「ゾンビ」と書いたことが何度かありました。ローマ教皇は、ゾンビ映画でゾンビが歩き回る様子にたとえて、人々が孤立化する状況をゾンビ化と呼んでいるのかなと思いました。センスのよい技術はどんどん協力が広がっていっていろんな人や企業と協力しながら発展して普及していく。失敗する技術は、センスが悪いところがあって、それでも頑張るといって単独で無理をしてだんだん凝り固まって硬直していって最後は衰退していく。(阿部修治さん：リニア新幹線：限界技術のリスク) やはり、孤立化という点でリニアはゾンビ。それをやっているJR東海も、鉄道会社として、孤立しているゾンビ企業かも。

11月28日(d)　9月にニューヨークで開かれた気候行動サミットで安倍首相の演説が国連側から断られていたことが判明。二酸化炭素の排出が多い石炭火力発電の推進方針が理由(『東京新聞』29日、『信毎』29日、『日刊スポーツ』29日)。主催したグテレス国連事務総長は開催に先立ち「美しい演説ではなく具体的な計画」を用意するよう求めていた。。小泉環境大臣や菅義偉官房長官は報道を否定(『産経』29日、『Newsweek日本版』29日)。しかし、「具体的な計画」が用意できていなかったことは事実なので報道を否定しても無意味。もとより、美しい演説も無理。世界から相手にされていない首相はもう辞めてもらった方がいい。「桜を見る会」のこともあるし。

11月28日(c)　静岡県、JR東海、国交省の3者が大井川の上流部を視察(『信毎』29日)。／リニアを担当する静岡県の難波副知事が２８日、工事によって枯れるおそれも指摘されている上流部の沢をＪＲ東海の宇野護副社長や国土交通省の担当者とともに視察しました。５時間ほどの視察では、トンネル建設が予定される現場近くの沢で、水の流れ方や設置済みの水位計、それにＪＲが設置を予定しているモニタリングのためのカメラの候補地を確認しました。県によりますと、上流部にはヤマトイワナなど希少な生物が生息しているということで、県などは今後、カメラによる流量の監視など、環境保全対策を検討することにしています。視察のあと、難波副知事は「工事によって流量がゼロになる可能性もある。ＪＲにも沢が危機的だという認識は共有してもらえたと思う」と話していました。…２９日は、県庁に県東部で環境保護活動に取り組む市民グループ「柿田川東富士の地下水を守る連絡会」の代表らが訪れ、川勝知事と面会しました。この中で、市民グループは「南アルプスの自然がおかしくなることは大変なことであり、大井川の水は全量を必ず守って欲しい」などと環境保全対策に万全を期すため、ＪＲとの協議を続けるよう要望しました。これに対し、川勝知事は「水の問題は静岡県全体の問題なので、引き続き取り組みたい」と応じていました。(『NHK・静岡』29日)／『Sankeibiz』29日 "リニア建設予定地を同時視察　静岡県副知事、ＪＲ東海副社長、国交省担当者" ／『テレビ静岡』29日 "リニア工事　静岡県とＪＲが大井川上流部を視察　定点カメラ設置を要望"

11月28日(b)　『朝日』記事 "環状交差点(ラウンドアバウト) 人身事故が半減　全国66カ所警察庁調査　「聞こえづらい」視覚障害者懸念"。事故原因にはいろいろな要素があるし、調査個所が少ないので、ランドアバウトの効果と判断するのは早計。ラウンドアバウトの外周には横断歩道があります。横断歩道で止まらない車が多い中で、安全確保のため歩車分離という考え方とは矛盾する部分もあります。徐行しながらとはいっても後続車両が気になる出口でいったん停車ができるかどうか。

11月27日(a)　『日経』記事 "リニア突貫工事で重大事故リスク　命運握る静岡県"。1960年代に、南アルプスを長大トンネルで貫く中央自動車道の建設計画が地質や換気などの問題で頓挫した。以降、同様の計画が持ち上がることはなかった。トンネル専門家にとって、南アルプスはいわば未知の領域。だからこそ、余裕を持って安全に工事を進める必要がある。　複数のトンネル専門家の話を総合すると、静岡工区の施工では、工程の遅れを取り戻すため、作業坑を先に進め、複数箇所から同時に本坑を掘るとみられる。しかし、この方法では資機材の運搬が難しくなるうえに、人海戦術による作業コストの大幅な増大が見込まれる。着工が遅れれば遅れるほど、突貫工事による重大事故の発生の可能性も高まる。　静岡工区が今や、リニア事業全体の命運を握っている。

11月27日(b)　『南信州』に、11月23日の鼎小中学校生向けのサイエンスショーの記事 "科学体験に驚きと歓喜　鼎小中PTA公民館共催講演会でリニアも学ぶ"。 ⇒ 詳細

11月27日(a)　『信毎』記事 "学園紛争を「問題行動」と圧殺　学校の徹底管理で不登校続出古山明男"。

11月26日(d)　静岡県の川勝知事が東京都内で静岡県選出の国会議員と意見交換(『NHK・静岡』)。国会議員からは、△地域住民の犠牲の上での開通は認められないとか△国と県、ＪＲの３者協議には川勝知事が参加が望ましいとしている環境省と農林水産省に加え、厚生労働省も参加すべきだといった意見が出されたということです。　面会のあと、川勝知事は「リニア事業の推進と環境保全の両立に向け、国などと協議を進めることが重要だという認識だ。国全体で取り組むべきであり、厚生労働省の参加を訴える声は心強い」と述べました。

11月26日(c)　岐阜県瑞浪市のリニアの日吉工区で本線トンネルを公開(『』27日："リニア本線トンネル初公開　ＪＲ東海、岐阜で"、『中日』27日："リニア本体トンネルを初公開　掘削は１日６メートル")。／『南信州』28日

11月26日(b)　『赤旗』「主張」：矛盾深めるリニア　建設ありきの足元崩れている。

11月26日(a)　『静岡経済新聞』(18日)記事 "●リニア騒動の真相２２早期着工の「視界」ゼロ"。静岡ではリニアの工事現場まで行く道が何か所も崩れてしまったそうです。

11月25日(b)　『Respons』記事 "静岡でリニア中央新幹線の2027年開業に「赤信号」的な声…赤羽国交相「釈然としない」" が、国土交通大臣は11月22日に開かれた定例会見について書いています。リニア中央新幹線の2027年開業が静岡県内で「赤信号」であるかのように言われていることについて、記者からの「これは赤信号・青信号・黄信号のいずれですか」という質問に対しては「赤信号的なことが言われているというのは、釈然としない」と述べ、2027年開業にまだ望みがあるという考えを示した。国交省は、「超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会」とか「交通政策審議会鉄道部会中央新幹線小委員会」などでJR東海へいろいろと取り計らいをしてきました。だから、表面上は「2027年開業にまだ望みがある」といわなきゃならないかの知れないですが、国交大臣の本心としては「赤信号」という気持ちがあるのかな？マスコミは少し遠慮して、まだまだ、「黄信号」って書いていると思うのです。だとすると、これは、国交省や政府内部に赤信号という認識があるという、言ってはいけないことを、つい漏らしてしまったということで、大臣辞職に値するのではないかと思います。「赤羽大臣会見要旨 11月22日(国交省)」(以下に一部抜粋) を読むと、辞職には値しないとしても、現状をきちんと認識、理解しているとは思えず、認可した立場として無責任な発言です。

（問）リニア中央新幹線について、先ほどから出ているように、静岡県の工事などが非常に厳しい状況の中で、今、大臣の認識として２０２７年のリニア開業、これはまだ可能だという認識なのか、もう既に赤信号だというような声が、地元の静岡県からとかも上がっているのですが、これは赤信号・青信号・黄信号のいずれですか。
（答）静岡県から上がっているのですか。
（問）静岡県というか、地元です。地元では２０２７年というのは無理だということが。
（答）静岡県から赤信号的なことが言われているというのは、釈然としないのですが、いずれにしても、工期の遅れ等について具体的な検討をする状況にないと承知しておりますので、先ほど申し上げたように、今成すべきことをしっかり着実にやると、問題をクリアするように当事者間で努力していただくと、国土交通省としても第三者的でありますけれども、出来ることはしっかりと支援をしていくという基本姿勢で臨んでいきたいと思っております。
（問）まだ２０２７年開業というのは望みがあるとお考えでしょうか。
（答）全くそう思っております。

11月25日(a)　「人と暮らし伊那谷遺産プロジェクト」の「鳶ヶ巣崩壊地」がリンク切れ(http://www.cbr.mlit.go.jp/tenjyo/think/heritage/pdf/009.pdf) ⇒ キャッシュ

11月24日(f)　『信毎』の「多思彩々」に保坂正康さんの「戦争終結74年学ぶべき3点」。あの戦争から学ぶべきことは、(1)軍事が政治を振り回し、文民支配が行われなかった。(2)国民の生命と財産を守るべき軍事がその役割と逆のことを行った。(3)願望と期待が客観的な事実とすり替わった。こと。JR東海や国交省がリニアについてやってることは、(1)JR東海が国交省を振り回し、工事認可の民主的な決定過程が無視された。(2)交通機関の安全性を第一に考えるべきJR東海と国交省がその役割と逆のことを行った。(3)2027年開業の願望と期待が南アルプストンネルの困難、超電導リニア技術の未熟という客観的な事実とすり替わった。

11月24日(e)　22日の中沢の説明会の記事を、『中日』と、『長野日報』が掲載。

11月24日(d)　『日経』記事 "リニア、静岡着工見通せず　JR・国との協議知事の注文で膠着"。危機感を強めているのがJR東海だ。3者協議について金子社長は「期待が高まっていたが、少し方向感が見えにくくなった」と肩を落とす。同社は静岡工区の19年度中の着工を目指しているが、先行きは見通せない。

11月24日(c)　『赤旗』記事 "環境壊すリニア関連道　名古屋市民が緊急学習会"。

11月24日(b)　『赤旗』記事 "リニア工事・大井川流量減少　水戻す根拠示さぬJR　上流枯渇・生態系を破壊塩坂邦雄氏にきく"。

11月24日(a)　「リニア山口トンネル崩落事故を検証する講演会」、中津川市苗木交流センターで13時30分から。 ⇒ 詳細／ ⇒ 「東濃リニア通信 2019年11月25日」："「リニア山口トンネル崩落事故を検証する講演会」(岐阜県民ネット)　"／『赤旗』29日／フェースブックに坂本満さんの投稿：11月29日 9:51 △　山口工区斜坑トンネル崩落に関して岐阜県環境影響評価審査会地盤委員会においてJR東海が提出した資料が追加されています。△　審査会会場で映写のみで説明していた資料がJR東海のホームページに掲載されています。△　調査位置図、コア写真、坑内切羽写真などです。△　これらの資料は岐阜県ホームページの環境影響評価審査会の資料には含まれていません。△　https://company.jr-central.co.jp/chuoshinkansen/efforts/gifu/report.html △　https://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/kankyo/kankyo-hozen/c11264/sinsa.html：追加コメント：坂本満 2019/11/5の国会、参院国土交通委員会での質問が影響したのかもしれません。

11月23日(b)　『静岡新聞』記事 "大井川流域市町、ＪＲ東海に不信感　リニア問題で国の聴取一巡" 、 "リニア問題、中下流域の危機感強く　市町長、国交省に要望"。

11月23日(a)　『信毎』記事 "リニアの超電導技術再現　飯田の小中学生実験で学ぶ"。「南信州飯田おもしろ科学工房」が鼎中学校と鼎小学校の生徒に対して超電導技術について出前の実験をして見せたという記事。実験はマイスナー効果とかピン留め効果とか言われる超電導磁石に関係した現象を見せたもので、超電導リニアの浮上原理とは全く関係ないもの。関係ない不思議な現象を見せて超電導技術が素晴らしいと誤解させるような実験です。いやしくも新聞記事であるなら、その点を指摘すべきです。たぶん、実験した三浦さんも、最後のほうで小さな声で原理は違うと説明したはずです。JR東海のやっているリニア鉄道館だってこんな説明はしていません。リニア鉄道館や山梨リニア見学センターではリニアの浮上原理の説明に普通の磁石(たぶネオジウム磁石)を使った実験装置をつかっています。この記事を書いた記者さん、勉強不足です。 ⇒ 詳細

11月22日(g)　神奈川県相模原市の橋本でリニア中間駅の起工式(『信毎』23日、『南信州』24日)。

11月22日(f)　イギリスのバンド、「コールドプレイ」が環境に配慮してコンサートツアーを中止(『BBC』22日)。グリーン・ツアリング・ネットワークによると、1回のコンサートツアーで排出される二酸化炭素（CO2）のうち、34％が会場から排出される。このほか、宿泊施設から10％、グッズ販売で12％、アーティストの移動で9％、販促活動で2％となっている。また、観客の移動による排出は33％を占める。アリーナを造る計画がありますが、広域連合の中でもやるかやらないかでも意見の区違いがあるし、環境面でもそうとう問題のある施設になるわけなのです。

11月22日(e)　『信毎』記事 "焦点：県内着工4年目リニアトンネル掘削　残土管理より慎重さ必要　国内外で相次ぐ「想定外」の豪雨災害　「本当に崩れないか」住民懸念　盛土の設計や排水設備の苦悩　JR・国・県で安全性議論を"。記事が取り上げているのは虻川支流サースケ洞の最上流部のジンガ洞。ここは水源涵養保安林で現在、指定解除について林野庁が審査中。下流域への災害の心配も当然ですが、130万立米の土砂が支流の上流部に置かれるのは、河川管理上想定外。虻川本流の日向山ダムの最大10万立米の計画貯砂量。残土盛土そのものの安全性だけでなく、下流域でも砂防堰堤を新たに入れるなどの対策が、本来は必要なのですが、JR東海や豊丘村がそこまで考えているか心配です。ここは、地権者である組合の運営の不適正を理由としたものでしたが、ともかく、いったんは受け入れの決定を長野県が白紙に戻した場所です。

11月22日(d)　『信毎』記事 "霧ヶ峰高原近くのメガソーラー計画　県技術委業者回答を批判"。

11月22日(c)　『朝日・長野県版』記事 "メガソーラー用地財産区へ移転　背景に「平成の大合併」　優良資産保全を目的富士見町に県が指南か"。

11月22日(b)　駒ヶ根市中沢区の中沢公民館でリニア残土による埋め立てについての地元の委員会による説明会の予定(『信毎』21日)。

11月22日(a)　『日経』に、『フィナンシャル・タイムズ』のチーフ・エコノミクス・コメンテーター、マーティン・ウルフ氏の記事 "知財「ただ乗り」は悪か"。オーストラリアの経済学者ニコラス・グルーエン氏が指摘するように、ただ乗りを許さない方向で問題を解決すると、他の人がその発明やアイデアを自由に発展させる「ただ乗りの機会」を封じることになる。長い目でみると、ただ乗りを許す機会から生じるメリットの方が、それによりもたらされる問題より格段に大きい。人類は車輪の発明を含め、膨大なアイデアの蓄積から恩恵を受けてきた。これこそが人間が人間たる最大の特徴と言ってよい。技術開発はオープンに行われた方が良いので、知的財産保護をうたって知識の広がりを妨げるのは問題と指摘していると思います。オープンにすれば、「どうってことない技術」は広がらないということもあるはずで、超電導リニアに秘密が多いのは「どうってことない技術」だっていうことがバレないためなのかも。さらにウルフさんは、人間が恩恵を受けた発明の筆頭に「車輪」をあげてますよ。鉄道の車輪は、列車の重量を支えること、列車の方向を決めること、駆動力をレールに伝えること、この3つの働きをしています。超電導リニアでは重量を支えるという働きが、速度が変化すると変化します。普通の鉄道ではありえないことです。普通の鉄道や常電導方式では支える働きは速度が変化しても同じです。この違いも、カーブの走行性能に大きな差が出てくる原因。

11月21日(b)　松川町で松本大学の白戸洋教授がリニア開業を見据えた地域づくりを考える講演会(『南信州』22日)。

11月21日(a)　長野県環境影響評価技術委員会がJR東海が示した「萩の平・広瀬工区」の環境保全計画について審議(『中日』22日)。赤線のやり取り。静岡県の場合は、「じゃあ具体的な方法はどうやっていくんですか？」という指摘からどんどん突き詰めていった結果、JR東海の計画自体が調査不足や準備不足、ぶっつけ本番、出たとこ勝負的なものだったことが明らかになってきて、JR東海が立ち往生してしまったわけだと思うんです。その点、これまで、長野県は残念な気がします。住民の突き上げが足りなかったのかもしれません。反省。

11月20日(b)　JR東海の金子社長が東京本社で記者会見。『中日』21日は、大井川流域の「大井川利水関係協議会」に加わる10市町にJR東海が個別に説明することを断られたことについて書いています。記事は、川勝平太知事が6日の会見で、市町の理解を得る努力が足りないとJRを批判。これを受けてJRが11市町に説明を申し入れていたとしていますが、川勝知事は、そもそも、もうかれこれ５年前になりますけれども、当時国交大臣でありました、太田昭宏大臣が次のように言われてます。環境影響評価に対して、「地元の理解と協力を得ることを確実に実施するように」と。これをＪＲ東海に求めるとされてるんですね。やってこられなかったから。江口審議官が来られてるということですから、ＪＲ東海さんはこの件について、反省していただきたいというふうに思っております。(11月6日会見)。つまり、いまごろになって遅いんじゃないですか。経緯を見ればそういうことです。『信毎』21日は、座光寺の保守車両基地の浸水対策について書いています。

11月20日(a)　長野県がリニア中アトンネル、萩の平・広瀬工区の環境保全計画についての意見を募集(12月11日まで)(『南信州』20日)。 ⇒ リニア中央新幹線に係る計画書及び報告書に対する環境保全の見地から御意見をお寄せください(長野県（環境部）プレスリリース　令和元年（2019年）11月12日 )

11月19日(c)　飯田市が「立地適正化計画」案を都市計画市議会に諮問、審議会は案について「テキトウ」と答申(『信毎』20日)。『信毎』の見出しは "「適当」" 。内容がテキトウなのか制度や経過がテキトウなのか、なにがテキトウなのか分からないけれど、どうもテキトウなところがあるんじゃないかという記事なんだろうと思いました。／『南信州』21日は「妥当」と書いているので、『信毎』20日の記事の意図するのところが、案の内容や審議が「テキトウ」なのではという、私の解釈ははずれじゃないかも。

11月19日(b)　静岡県の川勝知事は記者会見で大井川の減水問題は農業用水に関わる問題なのに「農水省の無関心が問われる」と農水省の積極的な議論への関与を求める(『中日』20日、『信毎』20日)。また、川勝知事のリニア三重県内駅は亀山との発言を三重県知事が事実無根と批判したことについて、「うそつきは泥棒の始まり」と非難。『伊勢新聞』12日によれば事実無根でないことは三重県知事自身が認めています。

11月19日(a)　『静岡新聞』記事 "流域１０市町、個別対応せず　リニア水問題、ＪＲの訪問要請に"。ＪＲが地元の理解と協力を得てこなかったのは長野県内でも全く同じ。

11月18日(c)　『信毎』記事 "静岡リニア対立深まる混迷　環境対策　知事の国批判で調整白紙"。

11月18日(b)　『静岡新聞』記事 "科学的議論通じＪＲの不備露呈　リニア水問題、県専門家会議１年"。科学的議論通じＪＲの不備露呈と新聞に書かれてしまった以上は、赤信号。

11月18日(a)　『静岡朝日テレビ』の「池上彰の発掘！静岡のチカラ Part10 ～リニア問題がよく分かるSP～」。

11月17日(c)　日本勤労者山岳連盟(労山)が新宿駅西口で「リニア建設反対」、「南アルプスの自然を守ろう」をアピール(『赤旗』18日)。

11月17日(b)　『南信州』によれば、15日に飯田市議会の共産党議員団が来年度予算について要望書を牧野市長に手渡す。リニア中央新幹線対策では、建設工事に伴う残土の排出と運搬による市民生活への影響を指摘。残土処分地の安全性や運搬経路を含めた情報を早期に公開するよう求めた。リニア県駅周辺整備(6.5ヘクタール)の基本設計案にも触れ「JR東海の持つ課題が解決されるまで立ち止まり、抜本的な見直しを求める」とした。「JR東海の持つ課題」について記事は具体的に書いていないですが、16日付の『静岡新聞』や『中日』が伝える大井川流域の首長のコメントによれば、工事を巡る状況はJR東海にとって深刻なことは明らかです。

11月17日～24日(a)　豊丘村公民館・文化祭作品展示(会場、ゆめあるて)。リニア関連の展示あり。

11月16日(c)　『中日』記事 "リニア工事　３市町「水量減」に危機感　国に訴え"。(牧之原市長)ＪＲ側は根拠を示さずに無責任な発言を繰り返しており、憤りを感じている。（ＪＲは『流域市町を訪れ、直接説明したい』としているが）個別に訪問したという実績だけをつくられるのも心外で、個別の対応をするつもりはない。。(吉田町長)ＪＲが流域市町を個別に訪問するという話だが、途中で来られても困るだけ。三者協議でしっかりと結論に達し、理解が得られた後にやっていただきたい。

11月16日(b)　『静岡新聞』記事 "リニア工事「大井川流量減は死活問題」　３市町、国交省に懸念"。(吉田町長は)トンネル工事の地下水への影響が解明できない場合は「工事をやめるか、ルートを迂回（うかい）させてほしい」と求めた。江口氏は「ＪＲ東海の判断でルートを変更しようとするのであれば、制度上は可能だ」と説明したという。

11月16・17日(a)　高森町文化祭でリニア関連で「リニアってどんなもの？」展示あり。／16日午後、文化祭ステージ発表で「うたごえサークルやまなみ」が組曲「時代遅れの新幹線」の中から「命の山」を歌いました。また、高森町と以前から交流がある御前崎市から収穫祭に参加されている方が展示をみてくださいました。水がなくなると施設園芸など農業に大きな影響が出るといっておられました。

11月15日(b)　『静岡新聞』記事 "リニア工事の資材置き場、台風で流失　静岡工区工程に影響も"。

11月15日(a)　『南信州』記事 "最大半年の遅れを示唆　台風対応影響　座光寺上郷道路の手続き"。中央高速道路とリニア駅のアクセス道路関係の記事。

11月14日(c)　南信州広域連合の、「アリーナ機能を中心とした複合施設」について検討している有識者や地元住民でつくる委員会(原勉委員長=商工会議所会頭)が最終会合を開き、建設場所はリニア駅周辺が適当と結論(『信毎』16日、『南信州』16日)。広域連合の「アリーナ機能を中心とする新施設整備検討委員会」(原和世委員長＝飯田市議)は現在、飯田下伊那の市町村議会の議員の意見を聞いている。

11月14日(b)　長野県環境審議会リニア中央新幹線騒音専門委員会の第4回(『信毎』15日、『中日』15日)。北陸新幹線の例などを見ると、基準満たすべきと指定された地域の範囲の中でも、実際には路線に近い部分では、または地形の特徴によっては離れた場所でも、70㏈とか75㏈を上回る場所が出てくるはず。具体的にどのような方法で騒音を軽減できるか科学的に納得できる具体策をJR東海に提示させるべきだと思います。『信毎』によれば、パブコメの募集の予定あり。紙面見出しは、『信毎』"軌道中心から400メートル　国の騒音基準適用　県環境審専門委が確認"、『中日』"騒音指定軌道から400メートルに　県の専門委環境基準満たす判断"。騒音の基準って2つの記事を読んで具体的にどんな内容なのか想像できますか？音の大きさは発生源からの距離で変化します。400mでそうとううるさい70㏈なら線路の際ではもっとうるさいはずです。なんで発生源のレベルが問題にならないのか不思議です。トランスラピッドは25mの距離で防音対策なしでどのくらいの騒音が出るのか公表していました(Youtube：Der Transrapid - Deutsche Ingenieurskunst | Industriefilm von 1997 の7分過ぎ参照。300㎞/hの時25m離れて88㏈、一般の電車が78km/hの時に25mで80㏈。)。

Transrapid International - Schallentwicklung より。

11月14日(a)　共産党の武田良介参議院議員の6日の国会質問について掲載(『赤旗』14日：国の責任で原因究明　武田氏　リニアトンネル事故追及)。

11月13日(d)　JR東海は愛知県内の7つの駅の無人化を発表(『中日』14日)。

11月13日(c)　愛知県が愛西市で建設中の防災拠点の造成にリニアの建設残土を利用すると公表(『信毎』14日、『中日』13日)。

11月13日(b)　静岡県の菊川市と川根本町が国交省に大井川の減水問題について環境省や農林水産省を交えた協議を要望(『静岡新聞』14日記事 "リニア、水質悪化懸念　菊川市と川根本町、環境省などと協議要望")。

11月13日(a)　JR東海社長が会見で静岡県との協議について、「方向感が見えにくくなった」と発言(『信毎』14日)。『静岡新聞』記事 "１１市町訪問の意向　ＪＲ社長会見「リニア、地元理解求める」" では、環境への影響を科学的に検討するため県が委嘱した専門家とＪＲ担当者が対策を話し合う県環境保全連絡会議の議論については「収束する感じがしない」と述べた。。『静岡新聞』によれば、川勝平太知事が、国交省と県、ＪＲによる３者協議をオープンにするよう求めている点には「衆人環視が必ずしも適当だとは思わない」と難色を示した。そうです。各地の説明会で、報道機関や対象地区の住民以外は排除する理由を、住民の方に忌憚なく意見を出してもらうためと言っているのと同じ感じで、JR東海のリニア推進部だけでなく社長まで国民・住民やマスコミを小ばかにしているように思います。JR東海社長の関係11市町訪問の意向については、"多くの市長町長「ＪＲと会わない...」　ＪＲ社長がリニア問題で訪問申し入れ　静岡県"(『テレビ静岡』14日)

11月12日(d)　喬木村の臨時議会がガイドウェイヤードの付帯工事に関わる工事の変更請負契約3件を可決。現場精査で工事の増減があったほか、防じん対策や交通誘導員配置の追加などにより、3件で計約1600万円増額した、耕土すきとりや土掘削で工事の増減があったほか、湧水が発生してポンプ排水をした。必要に応じてコンクリートなどの撤去と舗装が増加した。、地元要望により、防じんや安全対策のための散水車やタイヤ洗浄装置、騒音・振動表示装置の設置、交通誘導警備員の配置も行った。(『南信州』14日)。

11月12日(c)　『伊勢新聞』記事 "リニア「亀山でほぼ決定」発言　三重県知事「センシティブな話」　静岡知事に遺憾の意"。三重県知事の言い訳は、「事実無根」でないといっているようなもの。

11月12日(b)　『静岡新聞』記事 "国、ＪＲ対策に見解送付へ　リニア問題、知事「県に連絡あった」"。

11月12日(a)　『朝日』記事 "耕論：水害大国に生きる" の竹村公太郎さんの意見、「100年先を見据えた治水を」。長野県内では、リニアのガイドウェイ組立保管ヤードは、2か所とも天竜川沿い。JR東海が8年ほど使用した後は現状の水田に戻すという計画はなく、いずれも商業施設や企業(工場)団地にすると、喬木村も高森町も言っています。

11月11日(g)　『静岡新聞』記事 "静岡市１１月補正予算案、３２億円追加　災害復旧が主"。林道では、リニア中央新幹線南アルプストンネル工事の作業道となる東俣線の復旧費として４億５千万円を盛り込んだ。　東俣線は畑薙湖北側の２カ所と千石の計３カ所で大規模な路肩欠損が発生した。来年３月ごろまでの工事発注を目指すが、工事完了の時期は未定。畑薙湖北側の迂回（うかい）路の整備は既に終え、千石も年内に迂回路を確保する。。

11月11日(f)　「アリーナ機能を中心とする新施設整備検討委員会」が「新施設」について、飯田市議会と阿智村、平谷村、根羽村の各村議会の議員の意見を聞く(『信毎』12日)。

11月11日(e)　『産経』記事 "リニア建設地への林道整備　「遅れている」と静岡市長"。

11月11日(d)　『レスポンス』記事 "鉄道局以外の協議参加、文書化、オープン化も…静岡県がリニア中央新幹線の協議に新たな要望"。

11月11日(c)　『静岡経済新聞』記事(2019/11/11) "リニア騒動の真相２１正々堂々の「ちゃぶ台返し」"。

11月11日(b)　南信州広域連合の「アリーナ機能を中心とする新施設整備検討委員会」は「新施設」について、下伊那西部地区(11日)、飯田市(11日)、下伊那北部地区(15日)、下伊那南部地区(18日)の4ブロックで、町村議会の意見を聞く予定。意見を参考に委員会の考え方を来年1月の広域連合会議の全協に報告。広域連合会議は提案内容を踏まえて来年2月をめどに基本的考え方を確定し、事業実施の有無と候補地を決める。(『南信州』10日)。

11月11日(a)　静岡県知事が三重県からの抗議について反論。また、南アルプストンネル（静岡市葵区）を巡る国土交通省、県、ＪＲ東海の三者協議にも言及。国交省側から、これまでのＪＲと県の二者協議に対する国交省の評価や見解を「近いうちに文書で送る」と連絡があったことを明かした。川勝知事は、三者協議に国交省鉄道局だけでなく、環境省も加えるよう求めているが「文書の中身を拝見してから、行司役にふさわしいのか判断したい」と述べた。(『中日』12日)。

11月10日(a)　『産経』の記事 "【経済インサイド】リニア中央新幹線　完成後は安全保障で貢献へ"。何十年先だかわからない完成までの間に攻撃されたらどうするの？

11月9日(c)　三重県が静岡県知事が6日の会見で三重県のリニアの中間駅は亀山市にほぼ決まっていると三重県知事が言ったという発言について事実無根と抗議(『中日』、『信毎』10日)。 ⇒ 静岡県知事の会見記録(11月6日分は現時点で未掲載) ⇒ 三重県亀山市：リニア中央新幹線。亀山市が駅誘致に熱心なことは事実。

11月9日(b)　先月末の話。フェイスブックに中電の社長が10月31日の記者会見で大井川の問題に触れたという報道(紙名不明)があったという投稿がありました。中電のHPの会見の記録には大井川の話は出ていません。

11月9日(a)

　『静岡新聞』記事 "リニア議論、入り口で停滞　静岡県側、国の中立性に疑念"。かなり以前から、そして現在まで、鉄道事業についての監督者であるにも関わらず明らかに国交省はJR東海の代弁者だと思います(※)。認可が不適切だったとして、行政裁判の被告ともなっている国交省です。リニアについて国交省の中立性は無いといえます。静岡県の心配は当たり前です。 ※ たとえば、2010年の交通政策審議会中央新幹線小員会の委員からの質問に国交省は、1989年当時のJR東海の見解を回答している(参考)

11月8日(c)　『赤旗』記事 "駅ホーム柵増設を　愛知県内JR在来線・近鉄ゼロ　愛視協50年集会　命守る運動さらに"、"北陸線特急存続81%　新幹線敦賀開業アンケート福井"。

11月8日(b)　JR東海は7日、中央アルプストンネルの「萩の平-広瀬工区」の一部の工事について環境保全計画を発表。具体的には萩の平の斜坑とヤードと付近の村道の拡幅工事に伴うもの。付近では希少猛禽類のクマタカの生息が確認されつがいが確認された場合は工事に慣れさせる(コンデショニング ※)という。県版レッドリスト掲載のアオフタバランとオキナグサについては事前に移植や播種をする(『信毎』8日、『中日』8日)。なお、「移植」については、豊丘村の本山の残土置場では、候補地の使用が確定する前に「移植」をやりました。これは、環境保全の立場からは考えられない非常識で、かつ違法性が強い行為だったといえます。阿智村や長野県は厳重な監視が必要だと思います。 ※ 専門家の間では「コンディショニングという方法は確立されたものではないと」の評価が定説だそうです。⇒ 長野県環境部：環境影響評価法対象事業中央新幹線（東京都・名古屋市間）の一番下のほうに、JR東海へのリンクあり。＝ JR東海＞工事の安全・環境の保全・地域との連携＞長野県＞環境保全の計画＞中央新幹線中央アルプストンネル新設（萩の平・広瀬工区）工事における環境保全について～中央アルプストンネル（萩の平）～(PDF 8.7MB) ／『南信州』9日

11月8日(a)　『静岡新聞』記事 "難波副知事に脅迫状　リニア対応批判　静岡県、警察に告訴"。／『中日』9日

11月7日(e)　6日の静岡県知事の会見について『信毎』と『中日』に記事。

11月7日(d)　『南信州』に5日の北条のJR東海の説明会の記事、 "リニア駅周辺　雨水排水処理の方針示す　市など北条で住民説明会"。

11月7日(c)　『毎日』記事 "やまぬ安倍首相のヤジ　今年だけで不規則発言20回超「民主主義の危機」"。ちょっとひどすぎますね。

11月7日(b)　崩落・陥没事故で工事が止まっていた中央アルプストンネルの山口工区で工事が再開されたようです。⇒ フェイスブックの坂本さんの投稿参考 ⇒ 武田良介参議院議員のHP：質問日：2019年 11月 5日　第200臨時国会　国土交通委員会　台風１９号河川決壊対策検証を、リニア山口トンネル事故国の責任で原因究明を参考 ⇒ 質問の動画

11月7日(a)　『静岡新聞』記事 "リニア新協議体に課題　知事、議論開始へ条件"。川勝知事の6日の会見についての記事。ここのいくつかの記事を読むより良いかも。

11月6日(c)　『静岡経済新聞』というサイトに "リニア騒動の真相２０「暗闘」が始まった" という記事。この記事に書かれていることは、この間のいくつかの報道を追ってみると、あり得ないことではないと思います。記事に出ている『日経ビジネス』の特集はネットで読めます。

11月6日(b)　国交省幹部が大井川流域4市長と会談(『日経』6日 "リニア問題で国交省幹部、静岡・島田市長と会談")。静岡県知事の定例会見。『Yahooニュース(静岡放送)』記事 "国交省　大井川流域市町と初の面談　リニア工事　大井川の流量減少問題"。国交省の担当者が地元を訪ねたことを川勝知事も評価しました。　川勝平太知事「4つの市を巡られて心から感謝している。JR東海はこの件について反省していただきたい」　しかし先週、県の難波副知事などが国交省を訪ね水嶋鉄道局長と非公開で面会した際、県の情報管理に問題があると指摘されたことについて感情をあらわにして国交省を批判しました。　川勝平太知事「聞くところによると県の二人を罵倒、叱責したと。370万人の県民が極めて深い関心をもっている。その代表に罵倒し続けた。仰天した」　川勝知事は国交省の鉄道局だけでは問題の「整理ができないのでは」と疑問視し、環境省なども議論に参加してほしいとしています。関連ニュース ⇒ 『NHK・静岡』6日 "リニア　国交省が島田市長と面会"、『NHK・静岡』6日 "リニアで知事が国の対応を評価"。『日経』6日 "静岡知事「河川局・環境省入るべき」、リニア3者協議" によれば、大井川の環境対策でJR東海と静岡県が折り合えない状況が続く。3者は10月31日、事態の打開に向け新たな枠組みを設けることで一致した。ただ川勝知事は、会談中に鉄道局の担当者が県の職員を「罵倒した」（同知事）ことを問題視。「国の関与は本格的にやってもらいたい。しかし鉄道局が仕切れるのか」と強調した。。

11月6日(a)　11月4日に豊丘村のリニアの関連の現場付近を見てきました(関連ページ1、関連ページ2)。なんかゆっくりやっているという印象を受けました。たまたま検索で引っかかってきたページ。たぶん前にも紹介しましたが、改めて読んでみて、2027年の開業は絶望的だと強く思いました。おそらく2027年に間に合う、間に合わないは、リニアが完成できるかできないかに関わる問題です。間に合わなければ完成はできないからJR東海も、迂闊にも認可してしまった国交省も焦っているのだと思います。 ⇒ 『東洋経済オンライン』2018/02/06、一井純、"リニア新幹線｢2027年開業｣が難しすぎる理由"

11月5日(e)　『中日』記事 "スポットライトひと：長野五輪反対運動を展開江沢正雄さん　「戦争のよう」物言えぬ雰囲気　財政や環境問題置き去り"。「長野五輪」を「リニア中央新幹線」に置き換え読んで見ると、「理屈は同じ」ことがわかります。かっての拓務課長として満蒙開拓に多数の県民を送り出した西沢権一郎氏が長い間長野県知事を務めた長野県ならではのことですが、雰囲気は変えないとまずい。関連：⇒ 知事会見（平成25年(2013年）4月19日（金曜日） 14時00分～15時00分　県庁：会見場）、「摩耗開拓」の史実を語り継ぐ　寺沢秀文(3ページ目左下半分)

11月5日(d)　共産党の武田良介参議院議員が国土交通委員会で質問。Yutube に動画があります。16分35秒から、4月に起きた中央アルプストンネル山口工区の斜坑の崩落事故について質問をしています。

11月5日(c)　サイト『南アルプスモニター』は目次ページのリンクに紹介しているので既にご存知の方もおられるかもしれません。リニア沿線住民ネットワーク経由で次の文書が送られてきたので紹介します。 ⇒ 大鹿リニエンナーレ事件抗議声明。JR東海の工事事務所の太田垣大鹿分室長が村の民俗資料館「ろくべん館」を訪れた時に販売コーナーで『南アルプスの未来にリニアはいらない』を見かけたのだそうです。太田垣さんは、大鹿村役場の職員にこのことを、どう話したか詳しい内容は分かりませんが、ともかく話した。それで村は「ろくべん館」からこの本を撤去した。太田垣さんは、JR東海を代表して大鹿村に駐在してます。JR東海ツアーズが企画した旅行グループが「ろくべん館」を訪れてこの本を見かけたとしてリニアの工事に何の影響があるのでしょうか。結果として、こういうことは分からなければそのままで済むんですが、撤去したことが世間で話題になると、JR東海って度量がせまい会社だと思う人が増えると思うのです。太田垣さんはJR東海という看板を背負っているんですから、誤解を生じるような行動をしてはダメです。太田垣さん自身、というかJR東海自身がリニア計画について成功させるという確たる信念がないからこういうけち臭い目先のことだけに目が行くのかもしれませんね。

11月5日(b)　『毎日』記事 "「責任は私に」49回　なぜ安倍首相の「任命」は失敗続きなのか"。気になる記事ですが、ネットは有料記事。老川著『日本鉄道史昭和戦後・平成編』でも推察できるように、安倍さんとリニアはかなり強い関係があります。安倍政権が倒れることも2027年にリニアが開業できない要素だと思います。

11月5日(a)　『NHK』ニュース "ヘリウムの安定供給求め関係学会が緊急声明発表へ"。ニュースではリニアのリの字も出てきていませんが、超電導リニアでもヘリウムを使います。これも、2027年に開業できない要素になると思います。

11月2日(a)　日弁連が、シンポジウム「リニア新幹線工事の現状と課題～日弁連意見書の公表から5年を経過して～」開催。東京都千代田区霞が関1-1-3の「弁護士会館」で、13時から。⇒ 詳細／『赤旗』3日／ ⇒ ストップ・リニア！訴訟の事務局

11月1日(e)　『日経』記事 "台湾、特急脱線事故で住商提訴　21億円の損害請求"。住友商事が主契約者で、JR東海の子会社の日本車両製造とともに、車両を受注していました。実際に製造に当たったのは日本車両製造。いまだに未熟と言われるリニアの技術。リニアの車両も日本車両製造が製造します。

11月1日(d)　赤羽国交大臣が閣議後の記者会見で大井川の減水問題など静岡県で心配されるリニア工事の環境への影響について、静岡県、JR東海、国の三者で設置する協議の枠組みについて国が主導して調整に取り組む考えを示す(『NHK・静岡』1日 "国交相　リニア「国主導で調整」")。静岡県とJR東海の議論が平行線なのは、JR東海が環境影響を避ける有効な手段を具体的に提案できなくなっているからです。国交省は、すでに、JR東海に対して指導はし尽くしたはずなのですから、やるべきことは認可取消しかないはず。

11月1日(c)　NHKのニュース。11月5日から山口工区の斜坑の工事を再開の予定。／『信毎』2日

11月1日(b)　『赤旗』記事 "リニア工事　ダンプ排ガス心配　岐阜・中津川住民、測定求める"。

11月1日(a)　『信毎』記事 "リニア保守基地、浸水恐れ　飯田　「１０００年に１度」雨で最大３メートル"。飯田市の座光寺の中河原地区に建設予定のリニアの保守車両基地が水害に合う可能性があることがわかったというニュース。保線基地だけでなく、2か所のガイドウェイ組立ヤードも浸水の可能性があるし、大鹿村の電力変換所も危ない。県内駅も新戸川の水や土石災害の心配があります。関連で、10月31日の『日経』記事 "工業団地580カ所浸水恐れ　全国の4分の1　本社調査、供給網寸断リスク" 日本の製造業が伸び盛りだった1960～80年代。全国の自治体や土地開発公社が工業団地整備にまい進した。災害リスクを今ほど意識せず、平たんでまとまった用地が多い河川流域が選ばれることが少なくなかった。法律で浸水想定区域を定めるようになったのは2001年からだ。それ以前の工業団地は河川氾濫を十分想定せず、リスクが高いところが多い。。『信毎』10月31日記事 "北陸新幹線の車両基地　３ヵ所全て浸水想定区域内　国交省"。最近の被害で、何かはじめてわかったみたいな書き方なんですが、国は、ずっと前からわかっていたはずだと思います。