出来事・ニュース：2024年02月

---

2月29日(k)　『信毎』7面 "国内短信▼山梨知事、質問封じ辞しを否定"。

2月29日(j)　『日経』20面 "南海電鉄の今期受利益上振れ 58%増に、年10円増配"。

2月29日(i)　『日経』17面 "クラブツーリズム バスツアー工程短く 運転手の負担軽減"。

2月29日(h)　『日経』5面 "ライドシェアに変動価格 地域向け特例で国交省案"。

2月29日(g)　『日経』4面 "北陸新幹線「延伸は希望」 首相、福井の観光後押し"。

2月29日(f)　『南信州』8面 "喬木第一小 村の課題解決へ具体策 実現目指し村長らにプレゼン"。「『観光』をテーマにしたグループは空き地を課題と捉え、リニアガイドウェイヤードの後利用や、…の活用方法を考えた。ガイドウェイヤードには親子が楽しく過ごせる公園の他、村の特産品を販売したり、食べたりできる施設、リニア新幹線を眺める展望台などの整備を提案…」

2月29日(e)　『南信州』2面 "高速バス 4月からダイヤ改定 飯田商工会館バス停は廃止 新宿、名古屋、長野の3路線"。

2月29日(d)　『南信州』2面 "南信州広域連合 県知事への意見書可決 地域振興資する施設整備を"。「意見書では、リニア開業を見据え『県土の均衡ある発展を実現し、若者がこの地域に明るい希望を持てる施設整備の検討を』と求めた」

2月29日(c)　『中日』3面 "自家用車有償送迎 市町村長が判断へ 協議2カ月で"、『信毎』7面 "過疎地のマイカー使った有料送迎 協議2カ月で導入が可能に 市町村長らの判断で 国交省が制度改善策"。

2月29日(b)　『朝日』25面 "JR東海 運転士ら逆転敗訴 東京高裁 希望の年休取得巡り"、『信毎』23面 "乗務員年休取得巡りJR東海井が逆転勝訴"。

2月28日(a)　『朝日』25面 "水素電車 走行試験すいすい"。

2月28日(k)　『信毎』19面 "喬木村 5.0%増の42億円 移住促進やインフラ改修"。

2月28日(j)　『信毎』19面 "宮田の産廃最終処分場予定地 売買契約 来月中に前倒し"。「リニア中央新幹線や三遠南信道の建設工事に伴い、工事車両が通る村道や橋の改良工事などに2億1900万円を計上。幹線水路の内水氾濫を防ぐための排水ポンプ車導入に5500万円を盛った。」

2月28日(i)　『信毎』7面 "三重県リニア戦略最終案"。

2月28日(h)　『信毎』7面 "「白ナンバー宅配」通年に "。

2月28日(g)　『日経』17面 "記者の目：JR西、探る「非鉄道の柱」 乗客は回復、株高には乗れず"。

2月28日(f)　『南信州』2面 "豊丘村 発の50億円台で過去最大 インフラ整備やLED化で"。「村道改良、橋りょう改修事業には1億8400万円を計上した。このうち、リニア中央新幹線工事に伴う大型車両の通行を見据えて3カ年計画で整備を進めてきた村道佐原原線の道路改良事業には約6000万円を盛った。24年度が最終年で全線2車線化工事が完了する」

2月28日(e)　『南信州』1面 "予算含む議案45県提出 飯田市議会定例会が開会"。「一般会計補正予算案は8億8200万円で、国の補正予算に伴うリニア駅周辺整備事業に3億1400万円、…」

2月28日(d)　『赤旗』4面 "東京・外環道 補修工事で気泡 国交省に「詳細データ示せ」 山添・吉良両氏と住民"。

2月28日(c)　『中日』12面 "「マイナスの影響」75.7% 農・林・水産、運輸・倉庫は100% "、

2月28日(b)　『中日』10面 "現地発 ワールド経済：新幹線とうりふたつ インドネシア 高速鉄道"。

2月28日(a)　『中日』3面 "トラック速度上限 高速は90キロに緩和 4月から施行"、『日経』38面 "トラック速度、4月引き上げ 「24年問題」対応 高速道、最高80→90キロ"。

2月27日(g)　『日経』29面 "私見卓見 京都産業大学教授(都市経済学) 寺崎友芳：北陸新幹線、ルートの再検討を"。

2月27日(f)　『日経』43面 "宿泊施設に避難 迫る期限 能登被災者、住まい探し難航も 新幹線延伸控え施設側 支援・観光両立探る"。

2月27日(e)　『信毎』1面 "タクシー24時間営業撤退 伊那の2社 来月限りで 労働規制強化が影響 2024年問題 直面するタクシー業界"、2面 "日本版ライドシェア 導入拡大へ 県、タクシー業者らと会合 県会一般質問 近く開催 課題共有"。

2月27日(d)　『南信州』7面 "リニア時代へどんな地区に 座光寺 住民と大学生が意見交換"。

2月27日(c)　豊丘村の2024年度当初予算案にリニア関連で6千万円、松川町は1億3400万円を計上：『中日』14面 "道の駅整備、村道改良など 豊丘村予算案 規模は過去最大"、『信毎』19面 "松川町 過去最大の75億円 所有施設の改修・整備など"。

2月27日(b)　『Merkmal』25日 "リニア問題の記事が多過ぎる！ よく分からない人のために「賛否両論」を整理する"。リニアの走行方式の技術が従来の新幹線ほどの完成度や信頼性があることを前提にした議論だと思います。リニアは技術的に完成していない(たとえば、コスト削減に必要な高温超伝導磁石の採用はいまだに固まっていない)、信頼性が低いという批判(超電導磁石は鉄の車輪を上回る信頼性がない)もあるのに無視している。リニアが静岡県にもたらす経済効果が10年で「約1600億円」というあたりで結んでいることから、結局は偏った記事だということは明らかです。

2月27日(a)　『MAG2』 "「JRタブー」とリニア新幹線の闇。川勝静岡知事「悪玉説」を流布するのは誰だ？日本最後のフィクサーと安倍の呪い (ジャーナリスト・伊東森)"。この中にも「国商」というコトバが出てますが、米穀商、ラジオ商、宝石商、材木商、石材商、生花商、青果商、呉服商、雑貨商、古物商、小間物商、写真材料商などは、何を売っているかというと「商」という文字の前の部分のモノを売ってます。つまり「『国商』」ってのは「国士」じゃなくて売国奴ですね。駅周辺や地上走行部の地域破壊の惨状をみるとそういう思いがします。

2月26日(b)　『日経』5面 "ウクライナ国際鉄道8倍 侵攻前比 空路代替、物流網狙う"。

2月26日(a)　『静岡新聞』 "ボーリング着手「早期に」　県内流域首長、ＪＲに提示　発電施設工事中「返水必要なし」【大井川とリニア】"。

2月25日(g)　『信毎』26面 "中央線に車が転落 下諏訪 4時間運転見合わせ"。中央本線はこの事故のあった下諏訪では単線です。国道20号線が中央本線(東線)が立体交差する部分から約50m東よりの位置。車は鉄パイプ製の柵を壊して線路へ落ちています。飯田線でも数年前に似たような事故がありました。

2月25日(f)　『信毎』1面 "新幹線、いよいよ敦賀へ 信州との交流拡大、高まる期待"。

2月25日(e)　『日経』27面 "ドキュメント日本：銀座・羽田に白タクの列 狙いは訪日客 交通消費6000億円 ライドシェアへ排除重要"。

2月25日(d)　『日経』27面 "住宅地 盛り土崩れ被害 能登地震、県内複数地区で判明 安全性の把握途上 自治体、対応急ぐ"。

2月25日(c)　『日経』26面 "サイエンス Next Biews：危ういテクノロジー頼み 廃炉・温暖化 現実直視を 編集委員 矢野寿彦"。「…技術文明が事故を発明する…技術がもたらした危機は技術の力によって克服できる。こうしたテクノロジーの万能性への信仰は、廃炉にしろ温暖化にしろ、リスク回避の本質から目を背けていることになる。」 福島第一原発の後始末について書いていますが、指摘の中には、リニア新幹線にも共通する部分があると思います。たとえば、デブリの取り出しの開始が三回も延期されていること。リニアでは、肝心かなめの超電導磁石の材料について、液体ヘリウムによる冷却が必要なニオブチタン合金から、冷凍機で冷却できる高温超電導物質の採用についての検討期間が2023年3月に3年延期されています。鉄道でいえば車輪にあたる部分。信頼性が要求される部品なのに、2026年度末になってやっと採用の可否が決まるというのはどういうことなのか。リニアに原発が必要という方もいますが、リニアの電力は水力でも火力でも再生エネでもよいわけでして、むしろリニアと原発の共通点は技術開発に対する思想に共通点する問題点があるのではないかと思います。

2月25日(b)　『南信州』2面 "2024年問題 75%が物流で「マイナス」 県内企業意識調査 運賃値上げで対応が半数 "。

2月25日(a)　20日、岐阜県御嵩町の残土受け入れについての審議会が基準値以下の重金属るを含むリニア残土の受入れの可否について町長に一任するという結論をだす：『中日』22面 "基準内土砂 町長一任に リニア・御嵩町審議会 「要対策土」は拒否"。

2月24日(d)　『静岡新聞』 "リニア巡り批判の議員に面会求める　川勝知事、山梨の行事で"。

2月24日(c)　『日経』30面 "公共工事増額 遅れる開示 契約後の変更、ネット公表2地域 残る7地域は4月分以降"。

2月24日(b)　『(朝日別刷り)Be』4面 "歴史のダイヤグラム 原武史：貨物列車が見直されるとき"。

2月24日(a)　『中日』24面 "踏切事故で1人死亡 愛知・岩倉 助けに入った？男性重体"。／ 『中日』29日29面 "踏切救助試みた64歳男性も死亡 愛知・岩倉の事故"。

2月23日(f)　『信毎』25面 "残土への産廃混入 岐阜県がJV指導 中津川の工事"。

2月23日(e)　『信毎』3面 "公共交通運転手ら日本語要件厳しく 特定技能4分野追加で 政府方針"。

2月23日(d)　『南信州』1面 "松川町 過去最大規模の75億円 北沢町長 初の当初予算は積極編成"。リニア残土を活用する福与地区のほ場整備事業について、実施計画書の作成と取水施設建設に1億3462万円を計上。

2月23日(c)　『赤旗』10面 "共産党が県党会議 国民的運動発展を 静岡"。静岡県委員会の「山村糸子県委員長は…浜岡原発(御前崎市)はただちに廃炉に、リニア新幹線は中止など県民要求に根ざして国民的大運動を発展させることを提起。」

2月23日(b)　『中日』3面 "盛り土崩落 家屋被害 能登半島地震 複数の住宅地"、『信毎』26面 "盛り土崩れ 複数家屋被害 能登地震 造成把握されぬ例も"。

2月23日(a)　『朝日』24面 "新幹線設備破断 再発防止に不備 JR東 点検範囲誤る"、『中日』31面 "東北新幹線停電 原因は部品破断 JR東、検査ミス"、『日経』31面 "新幹線停電、点検に不備 JR東、部品接触で河川破損"、『信毎』25面 "金具接触 重り部品破損 新幹線停電 JR東が原因発表"。

2月22日(i)　高森町下市田河原のリニア新幹線の「ガイドウェイの組立保管ヤード」でセアカゴケグモがみつかる：『信毎』25面 "高森でセアカゴケグモ見つかる"、『中日』23日15面 "リニア資材置き場で セアカゴケグモ発見 高森、有毒も けが人なし"、『南信州』11面 "高森町セアカゴケグモ確認"。愛知県からコンテナで運び込んだものがなにかわかりませんが、そのコンテナについていたということ。 もとは水田地帯でお米をつくっていた場所。役場の1職員の発想でとんでもない施設を誘致したものだと思います。

2月22日(h)　『信毎』9面 "物流の「24年問題」 県内企業75.7%「マイナス影響」 帝国データ調査 全国平均7.1ポイント上回る"。

2月22日(g)　『日経』17面 "日本信号 台湾で大型案件 250億円受注、鉄道設備更新"。

2月22日(f)　『日経』5面 "高速などで無人運搬「物流道路」 夏に想定ルート選定 国交省、10年で実現目指す"。

2月22日(e)　『日経』1面 "工事の増額ルール 形骸化 国発注の18%で逸脱 費用の膨張招く恐れ 3割超なら別契約必要"。

2月22日(d)　『中日』9面 "ファミマ×コカ・コーラ トラック共同利用で連携 2024年問題向け物流効率化 最大1万5000人 中部9県で不足"、『信毎』8面 "トラック共用 物流効率化 ファミマとコカ・コーラ 異業種連携"。

2月22日(c)　『朝日』23面 "古い基準の道路 大規模崩落発生 国交省、盛り土など調査"、『赤旗』12面 "道路未対策箇所で被害 能登地震、国交省が小委員会"。

2月22日(b)　『朝日』7面 "輸送500キロ以内 貨物鉄道 ネスレ日本 CO2排出 年900トン削減へ"。

2月22日(a)　『朝日』6面 "無人駅に郵便局 一体運営拡大へ JR東・郵政・郵便"、"無人駅に郵便局一体運営 局員が乗車券販売や窓口案内 しなの鉄道大屋駅 国内3列目26日から"、『信毎』7面 "郵便局と駅 一体運営拡大 日本郵政とJR東 連携協定 地域活性化や物流効率化へ 無人駅活用・サービス網維持 人口減への危機感一致"。／ 『信毎』26日1面 "郵便局併設 上田・しな鉄大屋駅開業 地域の顔 切符も手紙も"。

2月21日(a)　『静岡新聞』 "記者コラム「清流」　“戦場”での心遣い"。その戦場での成果がこれじゃね。

2月20日(f)　『静岡新聞』 "川勝氏に山梨国会議員「ゴールポスト動かしている」と批判　リニア問題"。川勝知事が、ゴールポストを動かしているようには見えませんが、リニア推進側は審判(裁判所)を味方にしていると思います。

2月20日(e)　『日経』15面 "鉄道各社ダイヤ改正 観光向け列車増発 来月、旺盛な需要取り込む"。

2月20日(d)　『日経』1面 "公共工事 入札せず契約 既存事業に費用上乗せ5件 東北復興 会計法抵触か"、3面 "きょうのことば：会計法 競争性確保へ 入札が85%"、34面 "東北復興、入札経ずに工事契約 国交省、14年に手法提示 国交相出席の会議で ルール長年逸脱か"。

2月20日(c)　『赤旗』3面 "シリーズ 空の安全守るために 再発防止の事故調査を 犯人捜し優先では原因究明できない"。「セカンド・フロム・デザスター Seconds from Disaster ※」とか「メーデー Mayday (エア・クラッシュ・インベスティゲイション) ※」など、むこうのテレビ番組(Youtubeで見れることもある)を見ると、飛行機事故だけでなく、鉄道事故や工場の事故なども扱っていて、なぜ事故が起きたのかが中心で、だから事故防止のためにこういう指示をだしたとか、技術的な改良を行ったとか、運行のやり方を改善したとかまで細かいことが描かれていますね。実際、かなり面白い番組です。視聴者の関心のあり方と関係しているんだろうと思います。※ ナショナルジオグラフィックチャンネルで放送されているそうです。

2月20日(b)　『赤旗』2面 "運送駐車基準統一を"。荷を届ける場所が道路沿いでも駐車できないので、遠方に駐車して荷を担いだり、台車にのせて運ぶことがあります。届ける場所の前に駐車すれば短時間で荷下ろしは済みます。また、受け取り側が倉庫の整理とか棚への陳列を求めないようにすれば、配送効率はあがると思います。

2月19日(a)　『朝日』13面 "耕論：能登半島地震から 国土は強靭化したのか 力及ばず 防災の新発想を 家田仁さん …"。家田さんはリニア中央新幹線の建設主体・経営主体を国交大臣が指名する時に諮問によりできた交通政策審議会鉄道部会中央新幹線小委員会を仕切った委員長。委員会は、建設主体・経営主体としてJR東海の指名を妥当としました。この委員会では、審議中に東日本大震災があったのに、それ以外にも阪神大震災とか中越地震とかいろいろあったのですが、地震の専門家の意見を聞くこともありませんでした。家田さんは「能登半島地震では道路の沢埋め高盛り土が崩れたために、復旧活動のすべてに影響が出てしまっています…」といっていますが、中川村の半の沢では、リニアのトンネル残土で「道路の沢埋め高盛り土」の工事をやっています。道路だからじゃなくて、谷埋め盛り土は地震で崩れることがあると土木学会の会長がいっているわけです。「この国は『国土強靭化』をうたってきましたが、力及ばずだったことを痛感しました…日本の地方における典型的な災害だったと考えるべき」といっています。「力及ばずだった」のか見当はずれのことをやってきたのかという問題がまずあり、そして、東京の利益のために地方にしわ寄せが来るということもあって、リニアによって沿線の「地方」にも本来ないはずの災害が起きる可能性が増えたといえます。

2月19日(d)　『中日』15面 "地球を大人任せにしない 若者の団体 「エネ基本計画」関与へ連帯"。

2月19日(c)　『信毎』30面 "東海道新幹線の駅掲示板不具合 発車時刻表示できず"。

2月19日(b)　『信毎』2面 "北陸新幹線延伸 可能性は課題は 沿線関係者らフォーラム"。

2月19日(a)　『信毎』(紙面5面) "〈社説〉膠着のリニア　地域と向き合えているか"。現場の記者さんたちは、リニア計画がどういう状況に陥っているかきちんと理解できている人も少なからずおられると思うのですが、論説委員がこの認識では困ります。「大都市を結ばなければ意味がない、ということだろう。　その発想の下で山間地の自然や暮らし、地方のまちづくりをないがしろにしていなかったか。」という部分はそうだろうなと思いますが。静岡よりは、県も沿線自治体も協力的な、だった、長野県などほかの地域で工事の進ちょくがどうなっているか書くべきではないのか。それで、つまり、そもそも「物理的」に無謀無理な計画だったということ、少なくとも2027年開業なんていう目標が掲げられるような生半可な事業でなかったことがはっきりするはず。早くからインパール作戦にたとえた人もいましたが、まあ日米開戦や、中国侵略といった方が良いかもしれない。であれば、工事をいったん中止して、はじめから事業の必要性を見直すべきだというのが新聞の役目だと思います。現状はそこまで来ている。

2月17日(e)　『静岡新聞』 "高山植物巡り「議論必要」　静岡市長　国報告書と異なる見解【大井川とリニア】"。

2月17日(d)　『日経』5面 "荷待ち・荷役 125時間削減 トラックドライバー 30年度政府目標"、『中日』1面 "運転手 10%賃上げ目標 政府物流計画 荷待ち年125時間減"。

2月17日(c)　『日経』39面 "新潟交通、路線バス減便 来月末にダイヤ改正 運転士不足響く"。

2月17日(b)　『信毎』8面 "JR西がインフラ整備事業 NTT・大手銀と共同で 自治体支援へ"、『日経』15面 "JR西、老朽インフラ管理で連携"。

2月17日(a)　『信毎』19面 "256号で残土運搬 困惑の声 阿智「七久里候補地」開発巡り"。阿智村では、昼神温泉などへの影響から、国道256号線を通る残土運搬について慎重な考え方がありましたが、14日の対策員会で熊谷村長は、七久里の候補地について残土が足りないので南木曽や清内路から256号線を使って運ぶ可能性を示しました。そのことについての批判の声を、この記事は、取り上げています。(1)残土運搬から住民生活を守る方針を変えてまで必要な開発か、(2)開発について具体的で詳しい説明がされていない。「地域振興につながるから埋め立てる-というだけでは行政の説明責任を果たしていない」、(3)昼神温泉など観光地を多数のダンプが走るリスクの軽減の議論が必要。「工事申請(その3)」で開業時期を「2027年以降」としてから、なにか、建設を推進する側の態度が、開き直ったというか、なし崩しが当たり前という態度になった感じがします。阿智村は社会環境影響評価で256号を920台のダンプが通行しても影響は少ないとされたようですが、おそらく実際の台数はより少ないのですが、それがいつまでダラダラ続くのかが問題だし(大鹿村では現実になっている)、さらにリニア計画は頓挫しかかっていることを考えると、住民の側はこの開発と運搬計画の方針については、本当に慎重、真剣に考えないとと思います。

2月16日(f)　『静岡新聞』 "ＪＲ東海社長「論点残されてない」　静岡県提示の課題４７項目【大井川とリニア】"。

2月16日(e)　GDPがドイツに抜かれ4位に：『朝日』1面 "日本GDP 4位に転落 昨年 円安響きドイツ下回る マイナス成長 2四半世紀連続"、2面 "時事刻刻：転落 失われた30年の果て 日本の技術力 世界に後れ 円安頼みの成長 限界"、7面 "ドイツ「稼ぐ力」で浮上 GDP 日本を抜く 高付加価値を国内製造 輸出し高いシェア エネルギー・人材不足…課題も "。記事はそんなこと書いていませんが、技術力という点で、ドイツは磁気浮上式鉄道について、超電導方式はいくつもの問題点があると考えて常電導方式で実用化させて上海に営業路線が出来ました。超電導を採用した国鉄・JR東海は、今、営業路線を建設していますが、高温超電導磁石の採用の見込みがはっきりしないなど、完全に実用化の見通しがたったとはいえないし、ドイツが指摘した問題点は解決できていません。技術の筋のよさについて判断できることも技術力といえるなら、そういう違いはあるのかなと思います。

2月16日(d)　14日、阿智村リニア対策委員会：『信毎』17面 "リニア工事に絡み開発検討 阿智の「七久里候補地」 「残土運搬 国道256号使用も」 村内対策委で村長言及 出席者から「慎重議論を」"、『南信州』1面 "リニア残土運搬 国道256号の通行検討へ 阿智村 七久里の整備事業で方針転換"、"盛土材搬入、住民の要望を反映 クララ沢の残土置き場造成で"、『中日』14面 "阿智・春日七久里地区残土盛り土 村、県内全工区使用へ 方針転換"。(1)上中関地区の七久里の残土処分候補地(11.8ha、100万㎥)に何入する残土について飯田市や大鹿村で発生する残土を使う予定だったが、熊谷村長は、清内路(萩の平)、南木曽町(広瀬、尾越)から運ぶ可能性を示した。村とJR東海は256号線を使った残土運搬について順次説明会を開く方針。(2)萩の平のヤード拡幅に必要な土(7500㎥)を他工区から運ぶ方針を、ダンプ通行への住民の心配を受けて、ヤード周辺からの調達に変更。(3)クララ沢の残土置場の工事用道路建設に使う2万㎥は1万㎥他工区から運び、残りは萩の平で調達する。(4)残土活用先について旧清内路振興センター周辺を検討中。※ 『信毎』によれば、七久里の候補地は2020年に地権者からの要望を受け村が県に情報を提供。

2月16日(c)　『信毎』22面 "山梨でも労災隠し 書類送検"。2023年4月18日に南アトンネル山梨工区で起きた労災事故を労基署に報告しなかった容疑で下請けの成豊建設の作業所長と元請けJV(大成建設など)の現場代理人が1月に送検された。

2月16日(b)　15日、のと鉄道が一部再開：『中日』30面 "のと鉄道「復活うれしい」 1カ月半ぶり、一部再開"、『赤旗』13面 "のと鉄道再開お待たせ 1カ月半ぶり 学生ら「感謝」"。

2月16日(a)　15日、JR東海は東海道新幹線で法人向けの荷物輸送サービスを4月以降に始めると発表：『信毎』8面 "JR東海、東海道新幹線で法人向け荷物輸送"、『日経』17面 "こだまで法人向け荷物の即日輸送"、『中日』10面 "新幹線でマッハ輸送 JR東海4月 法人向け 「こだま」で即日 1回40箱"。

2月15日(f)　『静岡新聞』 "リニア国有識者委の人選　「公正極めて重要」　川勝知事会見"。

2月15日(e)　『日経』21面 "鉄道大手11社 上方修正 今期純利益、国内外の観光客回復 通勤伸び悩み 運賃改定など焦点"。「JR東やJR東海などは、テレワークの定着でビジネス利用がコロナ禍以前の水準に戻らないとの見方も出ている。」

2月15日(d)　『日経』2面 "迫真 ローカル線はどこまでも(3)「やり方変えんとあかん」"。

2月15日(c)　『赤旗』4面 "住民意向くみ鉄路維持を JR芸備線 共産党が政府交渉"、"姫新線維持向け JR西株取得へ 岡山・真庭市"。

2月15日(b)　『朝日』6面 "JR貨物 44億円赤字見通し 24年3月期 物価上昇で輸送低迷"。

2月15日(a)　能登地震のトンネルの被害：『日経クロステック』 "2024年能登半島地震　延長100mのコンクリートが崩落した大谷トンネル、周辺に地滑りの痕跡"。この記事は全体が読めます。リニアでは南アルプストンネルの長野工区では小渋川右岸の名古屋側の坑口付近が地形的には似たところのように思います。記事で専門家が、「山の動きとしては小さい変位であってもトンネルには大きな変状となる」と指摘しています。この状況の現場に列車が突っ込んだ場合は大変なことになると思います。2014年12月10日に飯田市の上郷公民館であった事業説明会で、南海トラフ地震の時のトンネルの安全性に対する質問が出ました。当時の環境保全事務所長は、中越沖地震でも上越新幹線のトンネルは多少覆工コンクリートが落下した程度(※)で、トンネルは安全だったと説明しました。『日経クロステック』の記事でも、崩落後に中に調査で入って写真まで撮影しているんですから、トンネルは安全だったといえなくもないと、JR東海さんはいうのでしょうか。※ 「上越新幹線の魚沼トンネルなどでは，路盤の浮き上がりや覆工の崩落といった大きな被害が発生した」(『日経クロステック』2006年4月3日 "［地震］新潟県中越地震で斜面崩壊が多発、トンネルや橋に珍しい壊れ方"、長岡技術科学大学「トンネルの被害と教訓」、 「従来から耐震性に富むと考えられてきたトンネル構造物においても特殊な条件が重なった場合に被害が発生した(土木学会 トンネル工学委員会 新潟県中越地震特別小委員会 報 告 書 )」)

2月14日(e)　『静岡新聞』 "関西の静岡県関係者　大阪で１５０人交流"。

2月14日(d)　『日経』2面 "迫真 ローカル線はどこまでも(2)「地元の足は地元が守る」"。

2月14日(c)　『赤旗』13面 "のと鉄道 全面復旧へ歩み 鉄路を復興の力に 社長「桜のころには」"。

2月14日(b)　『中日』11面 "名鉄増収増益 主力事業回復 4～12月期"。

2月14日(a)　『朝日』9面 "運転手の負担軽減義務化へ 閣議決定 大手荷主・物流事業者に"、『信毎』7面 "物流の多重下請け是正へ 元請けに管理簿作成義務付け 「24年問題」対策で改正法案閣議決定"。

2月12日(d)　『信毎』3面 "焦点：リニア 続く膠着状態 JR東海と静岡知事 水問題は前進 生態系影響で溝"、"生態系影響 課題明らか 静岡県知事 川勝平太氏"、"環境保全措置 積極的に JR東海社長 丹羽俊介氏"。「県は、トンネル工事で山梨県側に湧水が流出し、大井川の流量に悪影響を及ぼす懸念を示し続けてきた…JR東海は22年4月、工事中の一定期間、上流にある田代ダム(静岡市)の取水を制限して県外流出分と同量を確保する案を提示し」と書いているんですが、「上流にある」というのは「何より」上流なのか。記事には位置関係を示す地図がないのですが、田代ダムはリニアのトンネルよりは「下流」にあります。この田代ダム案については、基本的に大きな問題があって、減少する水量の予測値が信頼できるものでないことで、田代ダムの取水口付近で大井川の水量がダムの取水量を下回る可能性があること、つまり取水制限では補填できない、そういうことがないならトンネルより「下流」でも問題ないわけです。しかし、実は下流にあるのに、この記事は地理的関係を明確に示していない。位置関係を明確にすることで、JR東海の毎秒2トンという推定の算出根拠が信頼できるものかどうかという問題が出てくるはず。そして、その方法については、その考案者が南アルプスのような断層や破砕帯が存在するところ(被圧水が存在する場合)には適用できないとしているということがある(※)。川勝さんと静岡県が、たまたま河川使用許可権限があったにしても、これだけ確固として譲らないのは、日本の経済界や政界、官界にも、リニア計画に対する強い疑念を持つ人が多いということではないか。今の時点で、そのあたりまで書くことが『信毎』の役目ではないかと思います。「先行き不透明な状況は続く」としめる記事にはがっかりです。川勝氏の発言は、時に微妙に変化しトンチがあってネット右翼のひんしゅく自在を呼び起こして面白いのですが、JR東海の言い分は社長が山田さん、柘植さん、金子さんから丹羽さんに変わっても、葛西さんや安倍さんがなくなっても、一貫してワンパターン。(※ "中央新幹線（東京都・名古屋市間）に係る環境影響評価書に対する環境大臣意見の提出について（お知らせ） 2014年06月05日" の "関係委員意見聴取書面 [PDF 33 KB]")

2月12日(c)　『信毎』2面 "開業目標「27年以降」にJR東海変更 地域づくり見通せず 飯伊不安"。「開業時期が不透明な状況に地元は…地域づくりの見通しがたたないとの不満が広がる」と書いていますが、地元の誰が、どういう人たちが不満を述べているのか具体性がないですね。私が聞くところでは、いちばん気になるものは、事業が失敗した時に、つまりそういう予測をする人が地元では増えているということなんですが、たくさんの人を移転させてしてしまったのですが、誰が責任をとるのかどうもはっきりしないという声です。多くの人は、リニアに期待していないというのが実際の状況だと思います。2015年に飯田法人会が行ったアンケートではリニアの影響についてプラスが3割弱、マイナスが1割、影響ないが5割強という数字がでて法人会の会長は「大きな変化が予想される地域にありながら、どこか他人事のような考えが多いように感じられ危惧している。ぜひ皆さんにハッパを掛けていってもらいたい 」(『南信州』2015年10月18日)と語ったそうです。2021年の長野県世論調査協会のアンケートでは、期待する人が30%程度、期待しない人が7割程度だった(参考)のが、明り部の工事が始まると期待する人が増え期待しない人が減りました(参考)が、開業時期がわからないので、たとえば経営上困るというようなことと、この数字の変化は関係ないはず。つまり、いつできるかわからずに本当に困るという人はごく少数のはずで、『信毎』の書く「地元」とはその部分なのかなと思いました。ただし、いつまでもダラダラと工事が続くことで非常に迷惑を被る人はそうとう多いと思いますが、それは「地域づくりの見通しが立たないという不満」とは違うと思います。

2月12日(b)　『日経』2面 "迫真 ローカル線はどこまでも(1)宇都宮LRT、開発誘う"

2月12日(a)　高森町の町道7290号線でグレーチングの騒音トラブル。リニアガイドウェイ製作保管ヤードに近い町道7290号線。この道路は、2020年から2021年にかけて拡幅改良工事を行いました。この工事は設計に不手際があって、「横断側溝(！？)」から騒音が出て近隣住民からクレームがでて、工事をやり直しました。最近になって、今度はこのグレーチングから騒音が出るようになりました。確かめると、2枚のグレーチングのうち右側は本当は4本のボルトで固定するはずなのに、手前の2本は締め付け不足で、奥の2本はボルトがなくなっていました。車が通過すると右側は少し跳ね上がっていました。高森町のなにか締りのない話です。

2月10日(a)　『テレビ静岡』9日 "国交省の提案を“拡大解釈”　川勝知事は報道陣に自説を延々と…リニア問題は混迷増すばかり　静岡"。つづきを読む

2月9日(i)　『静岡新聞』 "リニア水問題　公開質問「疑問多く残る」ＪＲ回答に市民７団体"。⇒ フェイスブック(2024年2月8日 18時42分)："田代ダム案、成り立つのか？"、【資料編】JR東海での質疑(2024.1.29)。②の「西俣直下の湧水が、逸水なのか…」というのは、地図的には、JR東海の案は、田代ダムが西俣より下流にあるのに、減水の対策になるのということでもあるわけです。列車とすれば1両25トンは軽いと言えば軽いんですが、普通には重い列車を持ち上げて走らせるってちょっと無理があるんじゃないのって思うのと同じ(※)、少しは頭を使いましょう。生きてるうちにね。(※ 実際、調べてみても、相当に無理のある、無理に無理を重ねた技術ですが…)

2月8日(h)　7日、国交省鉄道局長と静岡県知事が面談：『静岡新聞』 "静岡県と国　リニア報告書巡り認識隔たり　国交鉄道局長、４７項目「全て対策明示」　知事と面談"。

2月8日(g)　『南信州』2面 "リニア、免許センター推進へ 24年度県当初予算案 4年ぶり大台割れ9991億円"。

2月8日(f)　『信毎』23面 "駅ホームの自習室 好評 直江津 待ち時間活用し学力アップ"。直江津駅(えちごトキめき鉄道・JR東)のホームの待合室を自習室として提供しているという話。

2月8日(e)　『中日』11面 "「小さな道の駅へ」発進 滋賀 在来線駅 住民らカフェ JR東海 空きスペース貸し出し"。他方で、リニアで各地で地域を壊しておいて、これが初めての試みのようですが、リニアの建設をすぐに中止した方が、各地の地域のためになると思います。直接関係ないですが、思い出したので：国鉄が民営化するとき、飯田線では、線路わきの斜面になっている土地(山林)を国鉄の所有だったものを清算事業団が売ってしまったそうです。そういう土地は、鉄道の安全な運行を確保するために鉄道事業者が管理すべき場所なんですが、民営化というのは、結局、新幹線や大都市圏の通勤列車のようにもうかるところ以外は捨ててしまおうというものだったのだろうと思います。斜面崩落などの事故があれば、そういう土地の所有者に責任を擦り付けるという、身勝手な話です。

2月8日(d)　『信毎』9面 "千曲バス・東信観光も減便 上田市内 4月から大幅に ジェイアールバス関東も検討"。

2月8日(c)　『信毎』7面 "リニア、国が環境対策確認組織立ち上げへ"、『朝日』23面 "リニア巡る環境保全 監視へ国の会議設立 国交省、静岡知事に伝達"。

2月8日(b)　『朝日』23面 "政治とカネ\を問う：日本の子ども 政治と深い溝 学校現場 中立性への配慮"(web版)。学校で中立性が大事という土台を作り続けてきたので、こういう恥ずかしい失言を気楽にする政治家が出てきて不思議はないですね。即座に失言と捉えれないマスコミもどうかしていると思います。

2月8日(a)　リニアは、地方の利害よりも、国家の技術競争に関わる国策レベルの重要な問題…：『夕刊フジ』"リニア問題に国交省〝介入〟川勝知事「高く評価」ＪＲ東海とは泥沼化「国策レベルの問題、国主導で動くべき」石井孝明氏"。石井さんという方がどういう方か良く知らなかったです。「国家の技術競争に関わる」といっていますから、念のために、時速500キロ程度の高速で走行する磁気浮上式鉄道の開発競争で、日本の超電導リニアがドイツのトランスラピッド方式に負けたことは、1980年代から明らかだったことといえます。たとえば、アメリカ国内の建設構想では、ほとんどの場合はトランスラピッド方式が選ばれました。日本式が選ばれたのは、ワシントン・ボルチモア間が初めてですが、すでに頓挫しかかっています。今の自公政権はそのことを理解する能力がなさそうです。それから、中国が開発に力を入れているかどうかという点、人民網とか新華社のネット記事など読むとそういう感じもしますが、たぶんご自身が大嫌いな中国のメディアが書いてることを鵜呑みにしているんでしょうか？ 中国は実は、常電導で2種類、超電導(日本方式に近いもの)のほかに超電導のバルク体を使った浮上式も研究、開発しています。しかし、世界一の延長の高速鉄道網は従来の鉄道方式で建設しました。

2月7日(h)　『日経』16面 "JR九州純利益89%増の407億円 4～12月、鉄道回復"。

2月7日(g)　羽田衝突事故関連で：『朝日』25面 "国交労組「管制官大幅増を」 羽田の事故受け声明"、『赤旗』6日11面 "空の安全守る体制を 航空連が政策セミナー ドア数以上の人員配置・賃上げ"。／ 『赤旗』8日12面 "羽田事故 管制官新規配置求める 国土交通労組が国交省に メンタルケア拡充も"。

2月7日(f)　『中日』7面 "第1種障害者運賃 TOICAで半額 JR東海 4月から"。

2月7日(e)　『赤旗』11面 "新潟 米坂線 復旧早く 考える会 村上市長に要望・懇談"。

2月7日(d)　『信毎』3面 "リニア県内駅近郊 土地利用構想作成 市町村の枠超えた戦略的まちづくり推進"(web版)。

2月7日(c)　『信毎』9面 "上田バス 土曜減便へ 運転手不足で3分の2に 来年度"。

2月7日(b)　『信毎』24面 "新幹線停電受け WG設置へ JR東、保守のあり方検討"。

2月7日(a)　2023年1月に起きた南アルプストンネル長野工区で起きた労災事故について、飯田労基署は飯田市の南信火薬販売を労働衛生法違反の疑いで送検：『信毎』25面 "リニア また労災隠し疑い 手首骨折 飯田の会社を書類送検"、『中日』11面 "労災かくしの疑いで 飯田の会社書類送検 労基署、会長も"、『信州 NEWS WEB』6日 "リニア工事現場の労災事故 火薬販売会社とその会長を書類送検"。

2月6日(d)　『静岡新聞』 "若手行員集い両県魅力探る　静銀、山梨中央銀　連携３年　静岡で対話型交流会"。「山梨側には「リニアの早期開通」への期待も目立った」？。こんな行員がいる銀行に金を預けてだいじょうぶかな？

2月6日(c)　『信毎』7面 "リニア報告書受け静岡県「環境対策の議論継続を」"、『静岡新聞』 "リニア工事環境評価巡るＪＲとの議論「課題解消１７項目のみ」　静岡県が認識公表、３０項目は未了"。

2月6日(b)　『日経』42面 "踏切内の誘導点字 促進へ 国交省、指針改定 視覚障害者の事故防止 積極的な対応求める"。

2月6日(a)　『日経』13面 "連結トラックで運転手4割減 トヨタ、部品輸送で拡大検討 "。

2月5日(d)　『赤旗』9面 "公共交通 充実めざそう 国からの補助金獲得 大阪4市町村 バス持続へ一歩前進"、"敬老パス存続へ 懇談 札幌"。

2月5日(c)　『赤旗』4面 "大深度トンネル中止を 東京 外環道訴訟6年集会"。

2月5日(b)　『赤旗』4面 "トラック運転手負担減へ 24年問題 計画策定の義務化案"。

2月5日(a)　[2024/02/16追記] "NO! リニア" で検索するとトップに「JR東海労」のページ、その次に出てくる「Wix (https://tobigas.wixsite.com › nolinear)」のページからしばらくは全ページ閲覧できると思います。まだグーグルのキャッシュになっていないのでWixのサーバーにファイルがあるはずです。 ／ 「NO! リニア」のHPが表示できなくなっています(スクリーンショット)。Wix.com はイスラエルに本社のある企業で、こんな事件が起きているみたいです。また、こういうサイトもあります。

• 『Gigazine』2024年01月15日 17時00分 "イスラエルに拠点を置くホームページ作成サービス「Wix」がハマスを支持するウェブサイトの削除を進める＆反イスラエル的発言をした従業員を解雇したことも判明"
• 「アジア太平洋資料センター」2023年12月6日 "お知らせ：WIXサイト閉鎖とその理由について"

2月4日(b)　『信毎』27面 "「2種免許」試験 20言語対応に 警察庁 運転手不足対策で"。／『赤旗』5日4面 "日本語能力要件 「転籍」で厳格化 外国人「育成就労」"。

2月4日(a)　『中日』29面 "開業待ちきれずGO！ 北陸新幹線 金沢-敦賀で試乗会"、『信毎』27面 "金沢-敦賀間の景色 先取り 北陸新幹線来月延伸 2000人試乗"。

2月3日(f)　『信毎』9面 "北陸新幹線延伸 可能性や課題は 県内含む沿線自治体関係者らでつくる「連絡会議」 18日に3県やオンラインでフォーラム"。

2月3日(e)　『南信州』2面 "「良い」物価上昇目指す年 中小企業団体中央会 須田さん招き新春講演会"。この記事には出てないですが、この人、静岡県のリニアに関しての姿勢についてかなり無茶なことをいってますね。まあ、川勝さんのトンチが理解できないような方の話をありがたいと思って聞いてもダメでしょ。「須田慎一郎 リニア」で検索。

2月3日(d)　『中日』13面 "手ぶらで空港 こんなふう 名古屋駅→中部国際 あすから実証実験"。

2月3日(c)　『朝日』6面 "ライドシェア 運転手を争奪 募集を急ぐタクシー会社も 4月に限定解禁 アプリ会社も本腰"。

2月3日(b)　地方鉄道関連の記事：『朝日』1面 "地方鉄道半数 運転士不足 国交省調査 働き方・低賃金背景"、29面 "芸備線「再構築協議会」 3月に"、『赤旗』5面 "ローカル線の存廃協議 初の再構築協議会発足へ"(芸備線)、13面 "七尾線全線再開へ 15日 のと鉄道も一部で"、『日経』1面 "データで読む地域再生 「駅ない街」に1180万人 4キロ圏外 人口減進む 福島県郡山市 新駅軸に住宅・産業集積"、5面 "鉄道運転免許 年齢下げ議論 国交省、担い手確保"、『信毎』7面 "地方鉄道の運転士確保へ緊急会議"。

2月3日(a)　『静岡新聞』 "国交省鉄道局長と川勝知事が７日に面会　リニア国会議の報告書説明"。

2月2日(h)　『中日』10面 "西濃運輸 共同配送 トナミ運輸と開始 ドライバー不足対策"。

2月2日(g)　1月31日、「リニア中央新幹線を地域振興に活かす伊那谷自治体会議」などが主催した講演会とパネルディスカッション：『南信州』1面 "観光面からリニア考える まちづくりシンポジウム 地域でなく圏域の未来像を"。

2月2日(f)　1月31日、「リニア駅前広場活用検討分科会」の第1回会合：『南信州』2面 "高架下の検討状況共有 リニア駅前広場活用へ分科会"。

2月2日(e)　『信毎』8面 "ヤマト 配達委託2.5万人終了 個人事業主 障害者支援団体も"、『中日』10面 "2万5000人委託契約 ヤマト運輸が終了 個人事業主"。

2月2日(d)　『信毎』7面 "ライドシェア新法の制定を 全面解禁へ同友会意見書"、『赤旗』2面 "ライドシェア推進狙う 経済同友会 河野デジ相に意見書"。

2月2日(c)　『信毎』18面 "開業見据え 県と関係者が飯田で座談会 観光振興へ「戦略と連携不可欠」"。

2月2日(b)　『信毎』23面 "新幹線敦賀延伸、準備は着々 報道試乗会 設備に地震被害なく"、『日経』14面 "北陸新幹線、延伸控え試乗会"

2月2日(a)　FBで見つけたニュース。2023年12月12日の『静岡新聞』 "米、基幹鉄道の高速化に本腰　橋やトンネル更新に２兆円"。つづきを読む

2月1日(o)　『信毎』30面 "リフトに26人宙づり30分 富士見のスキー場 減速機に故障"。

2月1日(n)　『中日』18面 "伊那谷観光 より広がる リニア開業後の未来像共有"。

2月1日(m)　『赤旗』12面 "ハンドルクライシス トラック物流危機 24年問題編(下)規制緩和と荷主絶対の末に"。

2月1日(L)　『南信州』1面 "飯田市 上半期の利用者増に 公共交通改善会議で輸送実績"。

2月1日(k)　『南信州』7面 "下校時刻のバス増便 南部公共交通協議会が臨時総会 "。

2月1日(j)　『南信州』7面 "村、県政報告に商機探る 下條村 商工会が4年ぶりに賀詞交歓会"。

2月1日(i)　『日経』17面 "JR3社、業績上振れ 今期 コロナ禍から旅客回復"。

2月1日(h)　『日経』41面 "七尾-和倉温泉、15日に運転再開"。

2月1日(g)　『信毎』8面 "JR東、純利益2.5倍-23年4～12月期"、『日経』17面 "JR東が株式分割"。

2月1日(f)　『信毎』9面 "大企業に設置義務 公益通報窓口 県内5割止まり"。

2月1日(e)　『信毎』21面 "豊丘で発生の「要対策土」巡り 本山の残土置き場「最適」 JR東海検討"、『南信州』1面 "JR東海 本山置き場で要対策土活用へ 「豊丘の発生土は村内で」基本 "、『中日』17面 "要対策土活用先候補は本山 豊丘村対策委でJR東海方針"。

2月1日(d)　1月30日、下條村で火沢の残土置場の活用について住民参加のワークショップ：『信毎』21面 "残土で埋め立て 道の駅周辺整備計画案 下條住民が思い描く将来像 反映を 村がワークショップ 18日も開催"。／『南信州』3面 "道の駅一帯の未来図を リニア残土で整備 住民らワークショップで議論"。

2月1日(c)　『信毎』22面 "ぐるりん号減便を決定 長野市地域公共交通会議「4月から1日38便→15便に」 「乗務員不足」 アルピコ交通 来月撤退"、『朝日』19面 "路線バス減便相次ぐ 長野市内循環「ぐるりん号」 4月から38→15便に 運転手不足・利用者減少・経営悪化 「現状のままではもたない」 事業者"、『中日』17面 "ぐるりん号の減便決定 長野巡回バス深刻な運転手不足"。

2月1日(b)　『信毎』22面 "ライドシェア 期待と注文 今春導入予定の軽井沢街 町議や観光関係者 「利便性向上」「安全やサービスの質維持を」"。

2月1日(a)　『信毎』30面 "多摩川精機側、争う姿勢 社員自殺訴訟 口頭弁論"、『中日』16日 "多摩川精機側 争う姿勢 社員労災死、損賠訴訟初弁論"。