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※ 改修工事中(サイト内リンク切れあり) 2018/06/26

リニア・スクラップ (2015年分)

2015年12月

12月25日　「飯田リニアを考える会」会合。

12月30日　『赤旗』主張「リニア新幹線事業 立ち止まらないと禍根を残す」

12月27日　『南信州』コラム「各駅停車：ミスリード」。大きな通り、信号機は交通の安全のためにあるはず。今の時代にはやさだけを求めて裏道＝生活道路を暴走しようと考えることこそ間違っていると考えるべきだと思います。静かな集落内にトンネル残土を積んだダンプを爆走させようというJR東海と全く同じ感覚だと思います。薄暗い夕方、先行する車の動きだけで裏道と判断することも間違っています。地元の地理もよく知らず記者をやっていることも間違っています。まあ、正直なところは認めましょうか。

12月26日　『日経』記事。「地域雑誌 谷中・根津・千駄木」の森まゆみ氏の「世界一より静けさを ダサい再開発はご免」。一部抜粋。「世界一」とは言っていませんが、「小さな世界都市」なんていう飯田市の「ブランディング」っていうような考え方も成熟した社会に求められる価値観とはちょっと違うような・・・。

12月26日　『日経』記事「JR北海道、新たな悩み 新幹線に『4時間の壁』、当面赤字見通し 青函トンネルがネック」

12月25日　2005年に起きたJR羽越線の特急脱線事故の慰霊式が山形県庄内町で行われる(『日経』26日)。

12月25日　128階建ての「上海中心大厦」の三菱製の世界最速のエレベーターが報道陣に公開される。565.4メートルの高さに55秒で到達するそうです(『産経』25日)。自動運転、動かす部分が外側(地上側)にあってゴンドラを上下させるエレベーターは、地上に一次側があるリニア新幹線と類似性があると思います。しかしエレベーターの行程は約600mと、リニアに比べると規模が非常に小さいです。

12月25日　『日経』によれば、JR東日本の時価総額がJR東海を上回ったそうです。JR東日本には北陸新幹線の好調があるのにたいして、JR東海はリニア建設の「コスト負担が懸念され、株価の上値が重くなっている」そうです。

12月25日　『南信州』のコラム「日言」がリニア駅周辺整備に関連して用地買収が生じることについて、「産みの苦しみ」という言葉をつかっています。リニア事業は地元や日本全体にとって不必要で有害なものである可能性もあるのですから、「産みの苦しみ」という言葉は極めて不適切なものだと思います。ふざけていると思います。なぶり殺しにされるときの苦しみかもしれないわけです。

12月24日　JR東日本は、11月30日の運転開始日にトラブルを起こした山手線の新型車両の試運転を27日から再開すると発表(『日経』25日)。27日から行われる試運転では、コンピュータでシミュレーションしただけだった、乗車率200％を再現するため1両あたり約18トンの重りを乗せて走らせるそうです。リニアでは重りをやっこらさと積み込む代わりに体験乗車と称して乗客を乗せて実験しているのかもね。／山手線の新型車両E235系は11両編成で定員1724人。約18トン×11両＝198トン÷(1724人×2)≒57.4㎏/人。

12月24日　国交省が北海道新幹線について東京と新函館北斗間を22690円とする料金体系を認可。東海道新幹線や北陸新幹線に比べ2～3割程度高いそうです(『中日』25日)。

12月24日　24日公開された外交文書によると、1979年に「田園都市構想」を唱えていた大平正芳首相に対して中国の鄧小平副首相が「中国が一家に一台の自家用車をもつようになれば大変なことになる。だいいち地球がもたない」と語ったそうです(『中日』25日、『朝日』27日)。世界中に「新幹線」やリニアを敷くのも同じようなものだと思います。

12月24日　政府が2016年度予算案を閣議決定。米東部で計画中のリニアについて調査費2億円が盛り込まれる(『中日』25日)。

12月24日　『日経』がテレビ愛知が12月4日に名古屋市内で開いたシンポジウム「観光産業と中部の将来 昇龍道プロジェクトの展望」の内容を紹介しています。その中で、JR東海の相談役のすごく元気な爺ちゃん須田寛氏はこんなことを話しています。今年分のこのページに他に2回(9月2日、8月15日)、須田さんの名前が出てきます。せめて観光だけでもお金を落としてもらう工夫をしないと、リニア対策はできないといっているように思えます。リニアの伝道師・市川宏雄さんも、飯田下伊那にとってリニアの恩恵があるとすれば観光しかないと話していました(2014年9月3日、於：豊丘村保健センター)。

12月23日　補修工事中だった千葉県君津市の国道410号線の松丘隧道で壁面のモルタル23トンがはがれて落下。工事は午前0時から午前5時半まで通行止めにして行われていて、落下が発見されたのは午前8時10分ごろなので通行止め時間以外の時間に落下したことになりますが、さいわい人や車に被害はなかったそうです(『産経』23日、『信毎』24日)。補修工事は笹子トンネル事故をきっかけに行われていたもの。22日には中日本高速道路）と子会社の過失責任を問う損害賠償訴訟の判決があったばかり(『赤旗』23日)。リニアのトンネルでモルタルやトンネル内部の構造物が落下する事故がないと言い切れるはずはなく、維持が厄介なインフラはできるだけ作らないに越したことはないと思います。なお、落下したモルタルは約1か月前に新たに吹き付けられたもの。古くても危ないし、直しても危ない、・・・／『赤旗』25日

12月23日　『日経』記事「中国と世界 傍聴とあつれき 3」によれば、中国の重慶からドイツのデュッセルドルフまで直通貨物鉄道が4年前に開通したそうです。また12月2日にはビエンチャンで中国国境に近いボーテンを結ぶ中国鉄道総公司が建設する高速鉄道の起工式があったそうです。 中国はセルビアとハンガリーを結ぶ鉄道整備も決めたそうです。中国の政策は別にして、鉄道はつながっておればどこへでも直通できるというネットワーク性と貨物輸送が不可欠の要素だと思います。リニアにも日本式の新幹線にもそれがありません。

12月22日　伊那市高遠町西高遠の国道361号線の道路の法面のコンクリートがはがれて自動車教習所の車の屋根をへこます(『信毎』24日)。

12月22日　飯田市のリニア駅周辺整備検討会議の第3回会合が開かれ市の提示した基本計画案が了承される。整備する面積は当初の案の7.8ヘクタールから6.5ヘクタールに縮小(『朝日』23日)。つづきを読む

12月22日　南木曽町の「リニア中央新幹線対策協議会」。協議が7月下旬に出した9項目の質問に対するJR東海の回答について質疑があったそうです。質疑の中で「工事完了後の非常口の活用法はあるのか」という質問が出て、JR東海(写真で見ると澤田部長が出席している)は「非常口は緊急時の避難路やトンネル整備に整備に活用したい」と答えた(『中日』23日)そうですが、このやり取りは準備書説明会をはじめ何度も繰り返されたものですが、『中日』はどういう意味でこのやり取りを特にとりあげたのか理解できません。

12月22日　『中日』社説：リニア本格着工　環境保全も貫く工事に。

12月22日　函館線大沼駅の貨物脱線事故をめぐるレール検査数値改ざん事件で、北海道警察がJR北海道の本社工務部幹部19人、大沼保線管理室の助役(当時)を書類送検(『信毎』、『朝日』23日、『中日』24日)。

12月22日　JR北海道が青函トンネルの非常時の避難誘導対策発表(『日経』23日)。

12月22日　政府が2016年度予算で整備新幹線建設費として総額2050億円を盛り込む方針を固める(『日経』、『中日』、『信毎』23日)。3紙ともに九州新幹線の長崎ルートのフリーゲージトレインの開発が難航していると書いています。

12月21日　上郷飯沼北条地区のリニアについての対策委員会の席上、飯田市の佐藤副市長は移転者の相談を受け付けるなどする飯田市の現地事務所を4月に設置すると説明(『南信州』24日、『信毎』25日)。

12月21日　『南信州』によれば「明るい民主市政をつくる会」が飯田市の新年度予算編成に関する要望書を牧野飯田市長に提出したおりに(時期不明)、この秋市内で行われた「生活と健康祭り」で「新日本婦人の会飯田支部」の関係者がクイズラリーに使うように提出した安保法制関連の問題が開会前に外されたと抗議する一幕があったそうです。

12月21日　大鹿村観光協会主催のリニア残土運搬に伴う交通渋滞の対策を考える勉強会。講師は渋滞学の東大先端科学技術研究センターの西成活裕教授。半の沢橋など3か所がボトルネックになると指摘、「『・・・理詰めで透明感のある議論を心掛け、対策を交渉すべき』と力説した」(『中日』)そうです(『中日』22日、『信毎』22日)。

12月21日　伊那市でリニア中央新幹線建設促進期成同盟会の講演会。「観光地域づくりプラットフォーム推進機構」の清水慎一氏が講師(『信毎』、『中日』22日)。

12月21日　飯田市議会の木下議長が記者会見で新教育長に決まった代田氏について「民間感覚で現場を切り盛りされてきた経験がある。飯田市においても学力、スポーツの向上(に対する貢献)を期待したい」と述べたそうです(『南信州』22日)。

12月20日　中国の広東省深圳(シンセン)で大規模な土砂崩れ起きる。山に囲まれた砕石置き場跡に高く積み上げられた建設残土が崩れ住宅地や工業団地に広がる(『朝日』22日、『赤旗』22日、『中日』22日、『信毎』22日)。／『信毎』22日「社説」は「経済発展の負の面」といっています。だいたいの記事もそういう解釈なのですが、これから多量に積み上げられるリニア残土も管理をきちんとしなければこうなるはず。先を急ぐJR東海にきちんとした処理ができるとは思えません。／『日経』23日は「土砂崩れが起きたのは、建設業者が地下鉄や造成工事で出た残土を違法に廃棄し」た結果、「経済成長を優先し、安全や環境に対する意識が極端に低く、対策をその場しのぎにしてきた当局の姿勢にある」、『信毎』23日は「中国企業や大学でつくる団体がまとめた建設廃棄物の再利用状況の報告書(2014年度版)によると、土砂などの再利用率は日本や韓国、欧州連合(EU)が90%以上なのに対し、中国は5%にも満たない。・・・大量の残土処理が共通課題となっている。」といわばよそ事のように書いています。JR東海がトンネル残土を有用な建設材料だから公共事業などで有効活用していただくという言い方で環境アセスメント逃れをした事実。中国方式となんら変わりはない。／『信毎』24日によれば、残土置き場を管理していたのは緑化事業関連会社。しかし地元当局が2013年に売却したのは別の残土処理とは無関係な不動産会社。この不動産会社が緑化関連会社に転売。またこの残土置き場の使用期限は2月に切れていたそうです。リニアの残土処理も現在のやり方で進めばシンセンと同様に相当無責任な管理がされる可能性があると思います。／『朝日』25日によれば、監督業務を請け負った会社が10月下旬に問題点(盛り土の密度の検査、地形の変化や亀裂の観測がされていない、設計通りの施工か確認するデータがない)を指摘し改善を求めたのに改善されないため、事故の4日前に工事の停止を要求したのに工事は続けられていたそうです。

12月20日　『中日』と『新潟日報』のアンケートによれば、新潟県、東京都の人が脱原発の意志を示したそうです。／詳しい内容は『中日』24日に掲載。

12月20日　『赤旗』によれば、コスタリカ国内で発電された電力の99％が再生可能エネルギーだそうです。コスタリカは軍隊を持たない国でもあります。

12月20日　『朝日』、『赤旗』によれば、JR函館線で13年9月の貨物脱線事故に関連してレールの検査データが改ざんされた事件で、北海道警察はJR北海道の関係者と同社を鉄道事業法違反の疑いで22日にも書類送検の方針。／『日経』22日

12月20日　『朝日』記事「政治と建築の蜜月」。ヒトラーとシュペーア(ナチ党大会会場)、田中角栄と丹下健三(国立代々木競技場)、鈴木俊一と丹下健三(新宿の都庁舎)、新国立で没になったデザインをしたハディドによるアゼルバイジャンの「ヘイダル・アリエフ・センター」など。リニア新幹線にも通じるところがあるような気がしました。

12月20日　『朝日』によれば、羽田空港の発着回数を増やすために離発着する飛行機が都心の低空を飛ぶ新ルート案について住民から騒音への懸念が相次いでいるそうです。東京五輪や急増する外国人旅行者への対応のためなのだそうですが、1964年の五輪以降、東京がそういう国際的なイベントをゆとりで開催できるような、外国人を迎えれるような都市づくりをなぜしてこなかったのか不思議です。／『赤旗』21日

12月19日　飯田市の未来デザイン会議の第6回会合(『南信州』22日)。

12月19日　タイのアユタヤで中国の協力で敷設する鉄道新線の起工式(『日経』20日)。

12月18日　「飯田リニアを考える会」会合。

12月18日　飯田市の牧野市長は新教育長に代田昭久氏を任命する人事案を議会に提出し賛成多数で議会は同意(『朝日』19日)。『中日』19日によれば代田氏が東京都杉並区の和田中校長当時の教員の不祥事についての処理についての議員の問に対して市長は問題点はないと答えたそうです。『南信州』18、19日によれば任命に反対したのは共産党の3議員。また佐藤副市長らが佐賀県武雄市に赴き様子は見てきたので「ネットの書き込みではなく、現場の実績と評価を大切にしたい」と市長は説明したそうですが、代田氏の教育委員選任の人事案が提案者による市長により取り下げられた鎌倉市や不祥事のあった杉並区の様子を見て来てないのであれば、何やってるのということ。「ネットの書き込み」と十把ひとからげにいうのでは無くそれぞれの情報を見極めて判断すれば、これはかなりヤバイ話だと思います。今後、飯田市民は教育関連の支出、納入業者の選定についてしっかり監視する必要があると思います。なにつけても牧野さんを市長に選んじゃったは失敗だったかも。

12月18日　JR東海が来年3月に行うリニアの体験乗車の希望者の募集を開始。命しらずの新しもの好きの方はどうぞ応募なさってください(『信毎』)。2席分が1セット(4320円)で1人2セットまで申し込み可。なお問い合わせ先は、03-6880-3489 ジェイアール東海ツアーズ。

12月18日の起工式のニュース　『信毎』19日(1・3面)、『日経』19日、『南信州』19日、『中日』19日、『赤旗』19日、『朝日』19日、『NHK』(全国ニュース、首都圏、山梨、長野、東海)19日。『南信州』コラム「各駅停車」の(早川町の起工式の場所では)「調査段階で2キロを掘削しており、そのまま斜坑として活用するという。長野側の掘削を見送った当時を思い出した。」という部分はちょっと意味不明なのですが「日経ケンプラッツ」のこの記事が参考になるかもしれません。／『南信州』20日コラム「日言」／『信毎』19日コラム「斜面」は「複雑な地質に鍛えられた日本の掘削技術は、今や先頭を走る。７０年代、オーストリアで開発した『ナトム工法』をいち早く鉄道に採用」と書いています。本当に、日本のトンネル掘削技術が世界でも特に複雑な地質に鍛えられたとすれば、地質が日本よりずっと安定しているオーストリアで開発された「ナトム工法(新オーストリアトンネル工法、New Austrian Tunneling Method)」を採用したという言い方はなにか矛盾を感じます。

12月18日　山梨県早川町でリニアの赤石山脈越えのトンネルの山梨工区の起工式(『朝日』10日、18日、『信毎』10日、『南信州』11日)。／『NHK News Web』12月18日／『朝日』18日が書いているようにJR東海の姿勢は無謀すぎると思います。南アトンネルは完成したとしても本当に安全かどうか？

12月18日　『南信州』によると「このほど」飯田風越高校で東大大学院講師の新藤浩伸氏が特別講義をしたそうです。リニアに関連して、外部資本が増え個人商店が激減した出身地の山梨県・韮崎市を例に「交通網の発達や開発、交流の活性化は歓迎すべきだが、変わってほしくない部分もある。・・・」などと話したようです。交通の便が良くなって地元の小規模な経営が成り立たなくなったという例は飯田でもほかの場所でもあるはず。つまり、それに対する具体的な防止策はないと考えるのが自然。なら、「『交通網の発達や開発、交流の活性化は歓迎すべき』ではないはず」くらいの意見を言える高校生であってほしいですね。

12月18日　『中日』記事「円借款 何のため？ 『途上国援助』が『輸出促進剤』に、印に最大1兆4000億円供与」。本当にインドの社会が必要としているのは原発や新幹線でしょうか？

12月17日　牧野飯田市長はことし最後の定例記者会見でリニアに関連して、「新春の年頭一字に掲げた『元』を踏まえ『リニアは中心線測量が行われ、建設元年となった。合わせて、駅周辺整備や道路ネットワーク計画も動き出し、ハード的には元の年となった」と語ったそうです。品川、名古屋両駅と南アルプストンネルの山梨工区の起工式は「ハード的」なスタートかも知れませんが、実は、飯田では本当に「ハード的」なことは何もはじまっていない。

12月17日　国の運輸安全委員会はJR北海道の江差線でおきた3件の貨物列車の脱線事故について、貨物列車の安全性向上に取り組むように求める意見書を石井国土交通大臣に提出(『日経』18日、『中日』18日、『赤旗』18日、『朝日』18日)。

12月17日　喬木村議会の質問対し、市瀬村長は阿島北地区のリニアによる立ち退き対象住民(住宅10戸、事業所3)に代替地情報を提供する代替地登録制度を実施する意向を示す。JR東海が実施している井戸水や湧水の利用状況調査の調査結果については利用者、所有者以外は開示しないつもりと説明したそうです(『信毎』18日)。『中日』18日によれば、村として対策協議会などを設置する意向を示したたそうです。また、ガイドウェイ施設の跡地利用は飯田市の駅周辺整備の基本計画ができたあとで検討したいと説明。リニア事業のスケジュールについて用地説明が遅れ気味になっていると説明したそうです。／『南信州』19日

12月17日　JR東海の柘植社長が定例記者会見で南アルプストンネル工事について「いよいよ難度の高いトンネル工事に着手する。工事の安全、地域との連携を重視し着実に進めたい」などと決意を述べたそうです(『信毎』)。『信毎』は南アのトンネルは土被りが大きいので土の圧力が高いので難工事と書いたあとで、柘植社長の「最先端の探査技術を用いて地質状況などを確認する」、「入念な検討を行いつつ、適切な施工方法を選択して掘削する」という言葉を紹介しています。『信毎』の認識では「土の圧力」が主要な問題。JR東海は「地質」が主要な問題。

12月17日　『赤旗』に「JRの安全、サービスの向上をめざす東海の会」がJR東海の利用者に対して行ったアンケートの結果がのっています。ローカル線のほとんどの駅の無人化やホームの安全対策の不備のほか、リニアへの批判も寄せられていたそうです(参考、「東濃リニア通信」12月18日)。なお、「東濃リニア通信」では、リニア工事関連で立ち退きになる名古屋駅西側の椿魚市場について書いた『中日』17日の「立ち退きで狂う人生設計」も紹介しています。

12月17日　飯田市の牧野市長の後援会丸山支部の開いた「市長と語る会」(日時不明)での市長の発言を載せています。リニアに関する発言。リニアが伊那谷南部の中心部の歴史的、文化的な景観を破壊し、南アルプスの自然環境を破壊しておいて、地域の良さを引き出すとか守り抜くことができるのか、何が「特色あるまち」なのかと思います。

12月16日　『南信州』と『信毎』がリニアの伊那山地のトンネルの飯田側の出口付近にJR東海が新たに斜坑口を設けることが「15日までに／15日、分かった」と書いています。実はこの話はすでに9月30日頃に公表されていました。当サイトでも10月26日に紹介し、この工事方法は最初から予定していたはずであって、人をバカにした横着なやり方と書きました。アセスメント逃れとも言えます。「15日にわかった」という日付に何の意味があるのか？理解しかねます。想像ではありますが、12月13日のリニア訴訟に向けたスタート集会で「豊丘村リニアを心配する会」からの報告が新斜坑について触れていました。両紙とも集会に来ていましたから、14日か15日に豊丘村役場やJR東海に取材して確認して記事に書いた。そんなことかも知れません。／『中日』17日が同じ内容をのせています。しかし、「15日」という日付は出さずに「壬生沢のトンネル坑口近くに、新たな斜坑(作業用トンネル)の設置が検討されている」と書いているだけです。『南信州』、『信毎』よりずっとスマートだと思います。

12月15日　南信州広域連合が市長村長と地元5県議との意見交換会(『南信州』17日)。リニア関連では「県や市町村など関係機関の連携を重要視。ハード、ソフトの両面で多くの県機関や部局が関わる状況を踏まえ、古田芙士県議は『協議の窓口を一本化できるような体制に見直すよう求めている。広域的連携には県の相当な支援が必要』と話した。」、「駅周辺整備では、国際会議や展示会、企業セミナーなどを総称した『ＭＩＣＥ（マイス）』機能も話題に上り『地域特性、インセンティブ（刺激策）が重要』『市が整備検討範囲とした７・８ヘクタール内で確保できるのか』との指摘があった。」そうです。後半、何をいっているのかよくわかりません。

12月15日　『信毎』はJR東海のリニア工事申請に対する国交省の認可から1年ということで、大きな紙面を使って、18日予定の山梨工区の起工式や長野県内の工事予定、13日の訴訟スタート集会の様子について書いています。見出しに「リニア着工1年」とあります。しかし、実際は「工事認可から1年」であって本格的な工事は手がついておらず、すでに工事予定が遅れ始めているのが現状。

12月14日　国土交通省は踏切事故の抜本的削減を目指して踏切道改良促進法を改正することを明らかに(『赤旗』18日)。国の判断で「改良が必要な踏切」を指定し自治体や鉄道事業者に取り組みを義務付けられる仕組み。鉄道事業者が安全対策に資金を十分まわせるように、リニアのような無駄な投資計画に歯止めをかけることも必要と思います。地元が約半世紀以上にわたって改良を求めている踏切なんて、JR東海の範囲でもざらにあるんじゃないでしょうか？

12月14日　飯田信用金庫がリニアに関するアンケート調査の中間報告を発表。『日経』15日は、事業所向けでは、47%が「良い影響がある」、25%が「影響はない」、4%が「悪い影響がある」という数字をあげています。『信毎』は「影響はない」を省いて、「リニア開通で『良い影響がある』は47%で、『悪い影響がある』の4%を大きく上回る」と書いています。『南信州』はこれらの数字をあげずに、「リニアの影響では『関連工事の経済効果』や『交流人口の増加が』上位に」とだけ書いており、統計の趣旨のとらえ方が『日経』や特に『信毎』より的確だと思います。先に公表された法人会のアンケート結果と照らし合わすなら、特に『信毎』のような数字の扱い方はかなりおかしい。『南信州』10月15日は「リニア『影響なし』50%超」という見出しで法人会のアンケート結果を報じ、「リニアの影響について『自社に影響ない』との回答が50%を超えていることに驚きの声も」と書いていました。『自社に影響ない』とはリニアに期待していないという意味。

12月14日　リニア沿線住民ネットワークが国土交通大臣に対して「中央新幹線南アルプストンネル工事の起工式と工事中止を求める要請書」を提出(「東濃リニア通信」15日)。

12月13日　リニア沿線住民ネットワークによる「ストップ・リニア！訴訟」に向けた集会・飯田集会。詳細は未定。⇒ 案内チラシ／『信毎』15日／「「美しい村」の議員日記」12月15日、『毎日』15日／訴訟のサポーター募集の要綱は、こちら と こちら／『中日』15日は「液体ヘリウム供給」、「トンネルの安全性」、「磁力線の人体への影響」、「リニア計画 疑問指摘」と明快な見出し。／『南信州』16日、『朝日』16日、『赤旗』18日

12月12日　『日経』記事「JR6社 年末年始予約3％増 テロで国内シフト」。

12月12日　『朝日』記事「北陸新幹線延伸 財源なき綱引き」、『日経』記事「北陸新幹線の大阪延伸 関空ルートも 5案乱立 参院選前、絞り込み難航」。

12月12日　日印首相がニューデリーで会談。原子力協定締結に原則合意するとともにインド初の高速鉄道に日本の新幹線方式の導入を決定(『中日』13日、『日経』12日と13日、参考＝『日経』8日)。『朝日』13日によれば、ムンバイとアーメダバード間の新幹線の想定運賃は2300ルピー。同区間の現在の最低運賃は200ルピー前後と10倍以上の格差があるそうです。採算がとれるのか問題があると書いています。

12月11日　岩手県のJR山田線で線路内に流出した土砂に電車が乗り上げ脱線(『日経』、『中日』12日)。

12月11日　神戸市内のJR東海道線の新駅建設現場で足場が崩れ下り線路をふさぐ(『信毎』、『日経』、『中日』12日)。

12月10日　大鹿村議会一般質問。地方版総合戦略案にリニア資料館、工事現場見学場所などが入っているのは環境保全を求める村として矛盾ではないかとの指摘があったそうです。対策委員会の意見が通らなければリニア計画に理解も同意も示さないでほしいとの要望に、柳島村長は「全員が理解、了承したとの判断は非常に困難。どこかの段階で一定の判断をすることになる」と述べたそうです(『中日』11日)。また村長は村自然保護条例を見直す意向を示したそうです(『南信州』10日、『信毎』11日)。

12月10日・11日　県建設事務所がリニアアクセス道路について事業説明会を開く。10日は南信州・飯田産業センター(午後2時からと7時からの2回)、11日は座光寺公民館(同じく2回)。(『朝日』11日、『信毎』11日1・26面、『中日』11日、『南信州』12日)／『朝日』、『信毎』11日によれば、153号線改良関係で約60軒、座光寺スマートインターからの新設道路関係で約40軒が立ち退きになるそうです。

12月10日　阿智村の熊谷村長は議会あいさつで村が公募した残土置き場について8件の応募があったと報告(『中日』11日、『南信州』11日、『信毎』11日)。各紙ともに、村は残土を受け入れるかどうか決めていないと書いています。しかし、昨年7月には受け入れる場所のあてもないのに残土を受け入れると手を挙げていたことを思い出せば全く信用できない話だと思います(この表では「活用」の可能性がある事業となっていますが、役場に問い合わせたところ実はあてはなかったといっていました。参考)。

12月10日　「飯田リニアを考える会」会合。

12月10日　日立、三井物産などがインドの貨物鉄道公社から貨物専用線の信号・通信設備と自動列車制御システムを受注したと発表(『日経』11日)。

12月10日　「リニア新幹線を考える登山者の会」が大鹿村や静岡市の残土置き場予定地などを見学した報告会を都内で開く(『信毎』11日)。

12月9日　『南信州』によれば「このほど」(※)八十二銀行市田支店の取引企業でつくる「八交会」は長野経済研究所の小澤吉則調査部長を講師に高森、豊丘、喬木の未来像を描く勉強会を開いたそうです。小澤氏は経済成長の要因の労働力、資本、生産性は減少、縮小しているとしたうえで、リニアにより都市部との時間短縮ができても長野県が居住地の候補にはなり難い、リニア開業がすぐに生産拠点としての企業立地につながるとは考え難いと指摘したそうです。(※ まさか9月9日の出来事？ 『南信州』紙は、記事を載せる時期を逸した場合、日付を明らかにせず「このほど」と書くのが格好良いと思っているらしいです)

12月9日　『南信州』のコラム「各駅停車」。コラム子の2歳になるお子さんはリニアという言葉を知っているのですが、実は蒸気機関車が好きなようです。『鉄おも！』という子供向けの鉄道雑誌では、リニアのことはほとんど出ていません。子供がリニアとしゃべるのは、周囲の大人が騒いでいるからで、本当はあまり興味がないのでは？ 本物に運転士がいないんじゃ、大きくなっても運転士になれません。おまけに車輪も無いですから。 大人向けの鉄道雑誌でもリニアを扱った記事は皆無に等しい。少なくとも鉄道好きのほとんどはリニアには興味がないと思います。

12月9日　飯田市議会でリニア駅周辺整備に関連して「あいまい」で「具体性を欠いた」「空虚な」議論が交わされたそうです(『南信州』10日)。

12月9日　日立がイタリアで在来線の通勤列車の車両136両の追加受注を受けたと発表(『日経』10日)。

12月9日　JR西日本と海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)がブラジルの都市交通事業に出資すると正式発表。石井国土交通大臣がJOINのこの出資を認可(『日経』10日、『朝日』10日)。

12月9日　JR北海道が北海道新幹線の18年度までの収支予測を発表。年平均48億円の赤字見込みで、30年度に予定する札幌延伸まで収支について嶋田社長は「新幹線単体の収支は改善できない」と新幹線の赤字が中長期に続く見通しを示したそうです(『日経』10日)。東京の人たちの需要で地方の鉄道が割を食うというのは、原発とよく似ています。

12月9日　大鹿村12月議会の冒頭あいさつで柳島村長はリニアの小渋橋梁についてやむを得ないと発言。専門家の地中化より「工事リスク」を低減できるという意見を参考にしたそうです(『信毎』10日、『中日』10日)。『南信州』10日によれば「工事リスク」とは「発生土運搬車両の増加や工事期間の延長などによる住民生活や自然環境への影響」と「工事の難度が上がる」からだそうです。

12月9日　欧州連合との経済連携協定(EPA)交渉で日本は鉄道事業の市場開放を進める譲歩案を示す(『信毎』10日)。

12月9日　日印両政府はインドの地下鉄建設事業に特化した円借款制度の創設で大筋合意(『信毎』10日)。

12月9日　阿智村のリニア対策委員会(非公開)(『信毎』11日)。

12月9日　飯田市議会の一般質問で市はリニア工事で移転対象の住民に代替地情報を提供するため始めた代替地登録制度について11月末で7件の登録と7件の審査中があると説明(『信毎』10日)。

12月9日　JR東海の柘植社長が定例会見で地価や人件費の高騰によりコスト負担が増えているので「株主への安定配当などに支障が生じるのであれば、工事のペースを調整することもある」と建設を遅らせる可能性に言及(『中日』10日)。現在、本格的な工事が行われているところは皆無に等しいのですから、この時点でこういう発言が出るのは、リニア計画が投資事業として遂行できる可能性がほとんどないことを示しているのではないかと思います。

12月9日　岐阜県御嵩(みたけ)町が町内の亜炭鉱の廃坑の埋め戻しにリニア残土を活用するようにJR東海に申し入れたと発表。JR東海は「課題は多いが検討する」と答えたそうです(『中日』10日)。上部の開いていない空間で残土を置いてからどうやって踏み固めるのでしょうか？

12月8日　飯田市のリニア駅周辺整備の検討会議の「トランシットハブ・道路ネットワーク部会」の初会議(非公開)(『信毎』10日、『南信州』10日)。

12月7日　名古屋駅南東約250mのビル工事現場そばの歩道が陥没。地下の工事現場に大量の地下水が流入した1時間後に歩道の陥没が起きたそうです(『中日』9日)。

12月7日　『日経』記事「霞ヶ浦導水 計画から30年 先見えぬ未完の水路 地権者との交渉進まず」。記事は地下利用をめぐる地権者との交渉が難航し93年完成予定だった工事が停滞。2010年に民主党政権の事業検証で中断、自民返り咲きで継続が決定したものの「区分地上権の設定」が終わらず工事の再開の時期は定まっていないそうです。霞ヶ浦導水工事事務所の事業の概要の図面を見ると用地交渉が難航している部分は30mより深い部分がほとんどのように思えます。全国新幹線整備法では30mより深い部分は区分地上権を設定しなかったという先例はもちろん正しいやり方ではないのですが、霞ヶ浦導水ではそういうやり方をせず民法上は当たり前のやり方をしようとしたように思えます。

12月7日　JR東海が名古屋駅前で建設する高さ220mの「JRゲートタワー」の上棟式が行われる(『中日』8日)。

12月7日　喬木村議会の開会あいさつで市瀬村長は県道上飯田線(県道251号線)の改良期成同盟が再開する見通しと報告(『中日』8日)。

12月6日　仙台市の地下鉄東西線が開業(『信毎』7日)。『信毎』は「急勾配を上がるため、磁力で進む最新技術のリニアモーターを採用した」と書いています。従来のレールと鉄の車輪を使うリニアメトロ方式は約25年前から日本では地下鉄で採用されています。考え方としては碓氷峠にあったアプト式にも通じるもの。「リニア」といえば最新技術と思うのは脊髄反射に等しいです。この記事を書いた記者さんは勉強不足だと思います。『信毎』さんはJR東海の超電導磁気浮上方式について本当に正しく理解しているか疑問です。都営地下鉄大江戸線もそうですが一寸見ただけでは普通の地下鉄との違いは判りません。あくまで従来方式の「鉄道」の延長上にある技術です。／『日経』6日によれば、5日の開業前日の試乗会の最中に運行管理システムの表示にトラブルが発生して、9本の列車が緊急停止するという事態があったそうです。異常の連絡を受けた運転士が各列車を最寄り駅に停車させたそうです。

12月6日　「電磁波学習会・リニア訴訟スタート集会」(「電磁波学習会実行委員会」、「リニアを考える岐阜県民ネットワーク」主催)(「東濃リニア通信」2日、『赤旗』12日)

12月6日　「虻川上流はどうなるの？」。「豊丘村リニアを心配する会」が、豊丘村内で行われるリニア工事について、虻川流域を中心に問題点を土木技術者の桂川雅信さんを講師に学習会。13時30分から、豊丘村交流学習センター「ゆめあるて」研修室。 詳細は ⇒ チラシ／『信毎』4日、『信毎』8日

12月5日　『南信州』によれば、いつのことだかわかりませんが、南信地域の法政大学の同窓会(？)の総会で伊那食品の井上社長が講演。その中で、伊那食品の「塚越会長はリニア新幹線よりも三遠南信道に期待している」と語ったそうです。

12月5日　JR横須賀線の新橋駅と東京駅の地下区間の線路が約70mにわたり冠水。品川駅と東京駅の間で6日の始発から12時間半運転を見合わせたそうです。原因は地下水の排水ポンプの吸水口に泥が詰まったため(『日経』7日)。こういう場合、東京と名古屋の間はリニアより新幹線の方がはやいはず。湧水を自然流下させる山岳部のトンネルと違って、東京や名古屋の地下では常に地下水をポンプで排水する必要があって、そういう面でも地下の利用はエネルギーの点では無駄が多いと思います。

12月5日　『日経』「春秋」。

12月4日　「飯田リニアを考える会」会合。

12月4日　豊丘村議会が村民に対する議会報告会に出された意見や要望をまとめ下平村長に提出。リニアに関しては「戸惑いの声も聞かれた」そうです(『南信州』5日)。

12月4日　国土交通省が九州新幹線長崎ルートで導入を検討しているフリーゲージトレインは開発が遅れているため2020年の開業までの量産化が困難なことを公表。開業時に直通運転ができるのは1～2編成のみで、あとは乗り換えが必要となるようです(『信毎』、『日経』5日)。軌間の変更に関連する部分が原因で車軸に異常が発生するという深刻なもののようです。

12月4日　『日経』によれば、双日(旧日商岩井、ニチメン)が鉄道の保守・点検事業に参入するそうです。11月にカナダの貨物や旅客車両の保守・点検を手掛けているキャドレイルウェイの株式の41％を取得。双日の社員を常駐し事業のノウハウを吸収するそうです。内閣官房などによると世界の鉄道関連市場は5年後には現状の約2割増の24兆円規模になる見通し。／ただし、リニアとかガラ新幹線は世界市場ではマトハズレかも？

12月4日　『中日』によれば、高圧受電設備などを製造する日東工業(長久手市)が製品の長距離輸送をトラックから鉄道輸送に切り替えるモーダルシフトに力を入れているそうです。輸送費や二酸化炭素排出の削減に役立つそうです。また意外な宣伝効果もあったそうです。

12月3日　『信毎』に県議会一般質問の詳報。下伊那選出・高橋県議のリニア駅周辺整備の主体はどこかという質問に、県側は、駅前広場や駐車場は飯田市、商業施設については決まっていないと回答。

12月3日　JR横浜線で架線工事中に電柱が折れる事故があって、約5時間運転見合わせ(『日経』4日)。

12月3日　阿智村の社会環境アセスメント委員会。(1)JR東海に出す、環境保全協定締結を求める質問書案をまとめる(『中日』4日)。(2)昼神温泉の宿泊客へのアンケート結果と「一番清水」利用者への調査を公表。(『信毎』4日)。／『南信州』5日

12月3日　JR北海道とJR東日本は北海道新幹線の東京駅と新函館駅間の最短所要時間が4時間2分になると発表。政府用党や沿線自治体が求めていた3時間台では安全で安定した運行ができないと判断したため(『朝日』4日、『日経』4日)。

12月3日　『朝日』記事「リニア着工1年 懸念なお」

12月3日　『朝日』によれば、JR九州が温泉旅館業に本格的に参入するそうです。現在、鉄道事業以外の売り上げが6割を占めているものを8割まで引き上げる方針。

12月1日　中川村リニア中央新幹線対策協議会(『信毎』3日、『中日』3日)。

12月1日　『中日』記事「問い直す 戦争 70年目の視点」が作家の半藤勝利氏とノンフィクション作家の保坂正康氏の東京裁判についての対談を載せています。Youtbeで「あの戦争は何だったのか 日米開戦と東条英機」という2008年のテレビ番組が見れますが、政府大本営連絡会議で海軍に110万トンの鉄を配分することを引き換えに開戦に同意した嶋田重太郎海軍大臣(伊武雅刀)が出てきます。保坂氏によれば、死刑を宣告された武藤章陸軍中将(高橋克実。連絡会議で進行役をしている。)がなぜ嶋田が死刑ではないのだと日記に書いていたそうです。

12月1日　『赤旗』文化欄、笠原十九司都留文科大名誉教授の「ユネスコ記憶遺産『南京大虐殺の記録』 登録された資料を見る」。「16枚の写真帳（恥の写真帳）」など登録された資料のリストを紹介。具体的に何が登録されたか、マスコミは紹介してこなかったと思います。このリストを見ると、日本政府の言い分が間違っていること、マスコミがかなり偏った報道をしていることがわかります。リニアとは直接関係ないですが、きちんとした情報が示されない状況で判断する危うさの例としてチェック。

12月1日　『中日』(1面トップ、3面)によれば、テキサス新幹線をめぐり米連邦鉄道管理局(FRA)が東海道新幹線で使用されている軽量車両をテキサス新幹線に限り特例として認可する見通しになったそうです。／ほかの鉄道路線や自動車交通と隔離されていることが条件としなくてはならないはずで、当然建設コストが高くなる。果たして現地で受け入れられるかは疑問です。『中日』の3面のアメリカの高速鉄道車両と新幹線の比較表を見ると、鉄道はネットワークであってこそ意味があると考えた場合、アメリカの考え方の方が堅実と思えます。リニアは新幹線以上にガラパゴスなのではと思います。

12月1日　『朝日』によれば政府は米東部のリニア計画の調査費の一部、8億円を負担する方針を固めたそうです。「他国の公共事業に日本政府が直接お金を出すのは異例」。

12月1日　『朝日』記事「北海道新幹線開業 離れたローカル鉄道がピンチに？」。元東北本線だった第3セクター「青い森鉄道」が寝台特急の通行料がなくなることで赤字転落になりそうだという話。「青い森鉄道」と名前が変わっても実は北海道と本州を結ぶ国家物流の大動脈で貨物列車は1日50本以上走っているそうです。

2015年11月

11月30日　静岡県リニア中央新幹線環境保全連絡会議でJR東海は残土について「燕（つばくろ）沢に集約し、候補地の一つである扇沢を環境への影響を考慮して使用しない方向で検討していることを報告(『中日』12月1日)」。『赤旗』12月3日よれば、導水トンネルの設置により大井川の中下流の水量は変わらないと説明したのに対し委員からは疑問が出されたそうです。残土置き場については井川自治会連合会会長が「安全なのか？避けてほしいと初めから言っていたが聞き入れてくれない」と批判したそうです。

11月30日　南木曽町の「リニア中央新幹線対策協議会」が町内に2か所の斜坑口の設置の計画を受け入れることを確認。席上、坂本満町議は山梨実験線と同様に南木曽でも渇水が起きる可能性を指摘し町全体の問題として取り組む必要があると述べたそうです(『中日』12月2日)。

11月30日　豊丘村リニア対策委員会でJR東海は坂島、戸中の斜坑と本坑の掘削開始を2017年以降と説明。2014年11月の事業説明会で示された計画より約1年遅くなっているようです(『中日』12月2日、『信毎』12月2日、『南信州』12月2日、⇒ 参考)。

11月29日　『日経』によれば、JAXAなどが超音速旅客機の復活に向けて研究をしていると伝えています。JAXAの研究者は衝撃波によるソニックブームを減らすのが最大の課題と考えているようですが、エネルギーの多量消費と経済性の悪さがコンコルドの運行が終了した理由だったはずです。／『信毎』12月7日

11月29日　福井県の「北陸新幹線福井延伸と在来線を考える会」が福井市内でシンポジウム。県内延伸で県民の交通権が確保されるか検討(『赤旗』12月1日)。

11月29日　「リニア新幹線を考える相模原連絡会」が「ストップ・リニア！訴訟 相模原キックオフ集会」(『赤旗』12月1日)。

11月28日　「景観と住環境を考える全国ネットワーク」が乱立する超高層ビルや住民無視の開発について考えるフォーラムを開く(『赤旗』29日)。

11月28日　『中日』が山梨実験線の一般向け体験乗車会が1周年についての記事を掲載。見出しの「リニア2万6000人体験／車両開発に反映へ」を見て『人体実験』を連想しました。乗車体験者の「従来の新幹線と比べると振動が激しい。改善すべき点がある」という声。実験センターの遠藤所長も「『振動が大きい』などの意見もある」ことを認めているようです。レールの上を転がっていくのではなく、浮かび上がって行くのだから本来振動はないはずと思っていた方もいたんじゃないでしょうか。「第一陣としてのモノはできたが、さらに磨きをかける」という遠藤所長の意気込みは良いのですが、要するに国土交通省は完全に完成の域に達したとは言えない技術体系にお墨付きを与えてしまったのではないか。まさか電磁波の影響についてウン万人が体験乗車して誰も具合が悪くならなかったなんて、JR東海が言い出すのではないかと心配です。列車に適当な荷重を載せて実験するとして、お金を払ってくれて、そのうえ自分で乗降りしてくれる荷重は願ったりかなったり。なお、『振動』と聞くと乗り心地の問題と思うかもしれませんが、1気圧の環境下でリニアは毎時500㎞で走ります。飛行機の離着陸時の速度より100㎞ほど速いはず。振動が元となって空中分解を起こす可能性はゼロじゃないと思います。リニアでは『振動』は安全性にかかわる致命的な大問題だと思います。そんな危険な状態の実験車両に一般市民を乗せて金をとるJR東海の神経が理解できません。重要人物とはいえ本来無神経な人々ですから、国交大臣、首相、政治家や米国大使や米運輸長官が乗ったからといって安全とは言えません。あれ、オバマ大統領はまだ乗っていない！やっぱり本当は危ないんだ。

11月28日　『南信州』が1面に、「豊丘村リニアを心配する会」の学習会と「ストップ・リニア訴訟 信州スタート集会」の記事を掲載。

11月28日　『信毎』によれば、「イオングローバルSCM」と「サッポログループ流通」は29日から長野市内のJR貨物北長野駅発で東京都内のJR貨物隅田川駅を目的地とする専用貨物列車の共同運行を始めるそうです。環境負荷低減やトラック運転手不足への対応。

11月27日　政府はJR九州に対する税の軽減措置を2016年の株式上場後も継続する方針を固める(『信毎』28日)。鉄道は全国が結ばれていないとインフラとして意味がありません。ゆえに経営基盤が弱いJR九州、JR北海道、JR四国は民営化後も優遇措置が行われてきました。鉄道はネットワークという視点に立てば、JR東海がリニア中央新幹線だけに固執する姿は異常だと思います。

11月26日　共産党熊本県委員会と真島省三衆議院議員は新幹線の新玉名駅のホーム無人化の見直しなどをJR九州と国交省九州運輸局に要請(『赤旗』26日、日本共産党国会議員団九州・沖縄ブロック事務所)。

11月26日　日本新聞協会主催の「第6回いっしょに読もう！新聞コンクール」で『信毎』の記事を題材にした鉄道好きの小学校4年生の感想文が優秀賞に選ばれる。この小学生は『信毎』8月28日付けの、JRが初の工事契約を結んだこと、大鹿村の住民が村内での工事禁止を求める仮処分を申し立てたことを使える記事を読んで、「(リニア)は高速で移動できる近未来の乗り物。誰もが完成を待ち望んでいる」と思っていたが生活環境や自然への悪影響を心配する人々の存在に「はっとさせられた」そうです。話し合った父親にも「いろいろな価値観を持つ人がいる」と助言されたそうです。取材に対して「新しい物を作る時には反対意見も聞いて問題を解決しなければならないと考えるようになった」と語ったそうです(『信毎』26日)。／『信毎』12月1日にこの小学生の別のコンクールに出した作文が掲載されています。彼の夢は電車の運転士になることだそうです。しかしリニアに運転手はいません。本当に鉄道が好きな子供はリニアには興味はないだろうと思います。私自身がそうでしたから。

11月26日　阿島の住民がつくる「阿島北リニア対策協議会」の全体会(非公開、出席約60人)。JR東海も出席。対策協議会が移転対象の住民に対して代替地情報を提供する「代替地登録制度」を始める方針が示されたそうですが、一方で、路線の地中化を求める声や、トンネル工事の排水を壬生沢川に流す危険性を懸念する声も住民から出されたそうです(『信毎』28日)。『中日』28日によればJR東海は、用地取得は2016年の中ごろから、高架部の工事は2017年秋ごろと説明したそうです。『南信州』28日によれば、「協議会の中森高茂会長(56)は『住民からは厳しい意見が多く上がった。JRには、住民の理解が得られるよう粘り強い説明をお願いしたい』と話した」そうです。また移転対象は住宅が10戸、事業所が3つ。

11月26日　『赤旗』「ひと」欄にCD「夢のリニア超特急」をつくった森田修史さん登場。

11月25日　飯田市議会の「リニア推進特別委員会」(『信毎』26日、『南信州』26日)

11月25日　日本共産党中央委員会のリニア中央新幹線問題対策チームが10月に名古屋で開いた「リニア中央新幹線問題を考えるつどい」の総括会議を開く(『赤旗』27日)。

11月25日　阿智村がリニアの残土置き場の募集を開始(30日まで受け付け)。応募された土地については役場で内容を確認し、「社会環境アセスメント調査の結果」やリニア対策委員会の意見などを考慮して村で選定するそうです(『中日』25日)。

11月24日　『赤旗』主張：「リニア新幹線工事 異論置き去りでの強行やめよ」

11月24日　飯田市の「リニア駅周辺整備検討会議」の第2回会合(『中日』25日、『南信州』25日、『信毎』25日)。

11月24日　県や県内4地区の期成同盟会などでつくる「リニア中央新幹線建設促進長野県協議会」の総会。「リニアによる『地域振興』や建設に伴う『丁寧な合意形成』などを建設主体のJR東海に求める6項目の決議を採択した」そうです。決議文は県がJR東海に提出の予定(『信毎』25日、『南信州』26日)。

11月22日　「ストップ・リニア！訴訟愛知」(「リニアを問う愛知市民ネット」と「リニアを考える愛知県連絡会」が結成)が訴訟スタート集会を開催(『赤旗』24日、東濃リニア通信：24日、東濃リニア通信：25日)。

11月21日　『朝日』。「もんじゅ」について吉岡斉氏が「科学者たちの誇大妄想」という文章を書いています。「科学的言説は、第三者によって検証可能な根拠を伴うこと求められます。もんじゅには何もない。希望的観測を膨らませて語るだけでは科学とは言えません」。「筋の良い技術」となる可能性のないリニアでも似たことが起こっていると思います。

11月21日　「海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)」が米テキサス州で高速鉄道建設をめざす「テキサス・セントラル・パートナーズ社(TCP社)」に49億円を出資すると発表。またJR東海も建設が決まった時点で少額の出資を検討するとのこと(『朝日』、『中日』21日、『日経』、『中日』22日、『朝日』23日)。

11月20日　大鹿村リニア対策委員会で村は小渋線の改良工事の着工が遅れる見通しを示す(「美しい村」の議員日記：21日、『中日』・『信毎』21日、『南信州』22日)。

11月19日　『朝日』長野県版の連載「山人記・聖岳3」に地質学者・松島信幸さんの話。一部引用：「『南アは、地球上、ヒマラヤと並び最も活動的な山脈で、今も隆起を続けている。たくさんの破砕帯があり、プレートが潜り込むことによる逆断層の集合体でもある』と指摘。山脈のど真ん中にトンネルを掘るリニア中央新幹線の危険性を説き、『トンネルは長くは持たん』と建設反対を訴えている」。

11月19日　『日経』によれば、JR東海が業務委託先のアメリカの会社を通じてメリーランド州に申請していた鉄道営業権が認められる。⇒ 4月25日：関連記事

11月18日　JR東海が総額3億ドル(約370億円)の米ドル建て社債を発行すると発表(『中日』19日、『日経』19日)。

11月18日　JR西日本の真鍋社長がフリーゲージトレインの北陸新幹線への導入を見送る可能性を示唆(『信毎』19日)。

11月16日　「阿島北リニア対策協議会」が日照阻害についての学習会を開く。講師は「みなみ信州法律事務所」の宮下将吾弁護士。日照権の補償問題のほか、土地家屋の資産価値の下落、太陽高発電への被害の問題などの質問も出たようです。土地収用にに対する対抗手段について、宮下氏は「不服申し立てや訴訟に言及。強制的に工事が始まった時の対処では『差し止め請求が考えられるが、本訴で負けた場合は仮処分中の損害賠償額が多額になる』と述べた(『中日』18日)」そうです(『中日』18日、『信毎』18日)。

11月16日　『日経』の「中部経済特集 上」。リニアについて「南アルプスや品川駅で本格的な工事に入り・・・夢の超特急は12年後に向け、着実に階段を上っている」と書いていますが、多分「南アルプス」は山梨工区のこと。残土の置き場も決まっていないのに南アルプスで本格的な工事はできないはず。

11月16日　「東洋経済ONLINE」に「米国が『リニア構想』進展に傾き出したワケ」(2015年11月16日、冷泉彰彦)。(関連 ⇒ 「Newsweek日本版」「アムトラック脱線で『リニア売り込み』は加速するか」(2015年05月14日、冷泉彰彦)／冷泉氏は貨物、通勤列車、高速列車、長距離列車などが混在して走るのは欠点と考えているようですが、私はそれが鉄道のインフラとしての利点だと思います。車と飛行機の社会のアメリカでも鉄道が生き残っているのがその証拠。「貨物列車のスピードならカントが少なくても良い。すべての列車は駅構内入り口のカーブは徐行すべし。」が考え方の順序。)

11月15日　上郷公民館の文化祭で下黒田南分館が見晴山断層についての説明展示。分館の文化部長さんは「独居世帯が増える中、大規模な災害に備え、隣近所が仲良くする気運が展示を通して高まれば」と話したそうです。そうあるべき地域を分断するのがリニア新幹線。

11月15日　13日に開かれた北条地区での住民向け説明会(非公開)でJR東海が県内駅西側のトンネルの工法についてシールド工法を検討していると説明したと各紙が報道(『信毎』『南信州』)。唐沢の斜坑口からの掘削と異なり北条地区からトンネル残土を搬出することになります。環境アセスメントの時点とは異なる工法で影響の範囲も違ってくるのにアセスメントはどうなるのでしょうか？今になって変更というのは、地質がもろかったり、井戸の利用が多いことなどわかりきったことについて、事前の調査が不十分だったからだと思います。駅西から3㎞の部分は区分地上権を設定しないし、中心線測量も行わないとJR東海が説明していた部分。なんともいい加減すぎる話だと思います。

11月15日　名古屋市の「中村・リニアを考える会」がリニア名古屋駅建設のため立ち退きを迫られている地権者らと懇談会を開く。用地交渉にあたる「名古屋まちづくり公社」から連絡がない、立ち退き対象が示されていない、移転の了解も問わず建物の査定を申し込むなど不適切な対応が指摘されたようです。測量、査定の前にJR東海による説明を地権者連名で要求することが確認されたそうです(『赤旗』19日)。

11月15日　宮沢芳重没後45周年記念事業「いま 宮沢芳重」。15日は松川町体育館、1月30日は飯田美術博物館でビデオ上映と記念誌発行報告会。ほかに3か所で展示。詳細は案内ポスター。

11月14～15日　「高森町まるごと収穫祭」(農業祭・商工祭・公民館文化祭)でリニアの路線予定地の写真を展示する予定です。マスコミや環境影響評価で紹介されていない「改変してはもったいない景観」を紹介します。このサイトでも紹介します(紹介済みもあり)から遠方の方は無理しないでください。 ⇒ 展示内容／『南信州』13日は「～など」とくくれるのに、文化祭の展示内容として「高森リニア学習会」と紹介してくれています。／各地の反対する方たちもそれぞれの公民館のこういう機会を利用されたらよいと思います。会場使用料は基本的にいらないはずです。

11月14日　フランスの高速列車TGVの試験車両が時速350㎞で走行中にストラスブール近郊で脱線事故。11人死亡、37人が負傷。原因は速度超過か？(『信毎』・『朝日』16日)

11月13日　『中日』がリニア工事で移転対象になっている「創作染工房 久」さんについて書いています。「移転先の土地で反物を染める機材に投資するのは難しいと判断し、反物から小物に製造品目を切り替えることにした」そうです。

11月13日　『日経』が名古屋のオフィス賃料が大阪に迫っているという記事。リニア新幹線の工事用地のために移転になる土地のビルに入居している事業所は約100社、面積で3万3千平米に達するそうです。

11月12日　「リニア中央新幹線整備を地域振興に活かす伊那谷自治体会議」が勉強会(『南信州』14日、『信毎』13日、『中日』13日)。講師の東京海上日動リスクコンサルティングの指田朝久主幹研究員は「首都直下地震ではリニアは運行できないとみて『道路網が重要になる』」(『信毎』)と話したそうです。批判派は南海トラフの地震でもリニアは運行できないと考えています。少なくとも大地震の時のバイパスにするという建設目的に根拠がないことを推進派も十分ご存じのはず。

11月12日　JR東海が大鹿村で水資源へのリニア工事の影響について調べる事後調査の現地見学会を村民対象に実施(『信毎』13日、「美しい村」の議員日記：12日)。

11月11日　『中日』によれば、最高裁第三小法廷は2007年に大府市内で起きた認知症の男性の踏切事故にたいするJR東海の損害賠償請求についての上告審弁論を2016年2月2日に開くと決めたそうです。

11月10日　阿智村のリニア対策委員会。残土運搬車が村道通行しないようにとの要望に対しJR東海からの回答に歩み寄りがないことについて委員から疑問の声があがったそうです。残土受け入れについて村は現時点では判断していないという一方で、11月末に残土置き場の公募をすることに関して、「受け入れるのなら論議して、村としての方針を表明すべきだ」との指摘が出たそうです(『信毎』12日、『南信州 』12日)。

11月10日　「南信州アルプスフォーラム」(松沢徹会長)がリニア長野県駅と周辺地域の交通ネットワークについて考える勉強会。「駅南側には、木造の回廊で囲んだ空間に『伊那谷の農村景観』を広げ」、「南信に特徴的な『本棟造り』や土蔵などを周囲に配置」するなどの提案があったそうです。現在生きて存在する景観を壊しておいて、書き割りのような『伊那谷の農村景観』を揃えても、そんなものはすぐに飽きられると思います。

11月8日　米フォックス運輸長官と石井国土交通大臣が山梨実験線でリニアに試乗。石井大臣は「フォックス長官は車内が静かなことや、加速と減速に非常に感心していた。日米の良好な関係の象徴としてぜひ実現したい」と述べたそうです(『NHK ニュースWeb』8日、『朝日』8日、『中日』10日)。

11月7日　米メリーランド州が、ワシントンとボルチモア間のリニア構想について連邦政府から2780万ドルの補助金が付与されたと発表。補助金の使途は調査費。事業主体は未定の上、ワシントンとボルチモア間は約70㎞と短く「1兆円の建設費に見合う運賃収入が得られる保証もない」し、JR東海幹部は、ニューヨークまでの延伸が不可欠で「経営も公的な関与がなければ進まない」と語ったと『中日』が書いています(『毎日』9日、『朝日』8日、『中日』10日)。建設条件が日本より良いはずなのに「公的な関与がなければ進まない」のなら日本国内ならなおさら「公的な関与がなければ進まない」はず。JR東海の磁気浮上方式のもともとのアイデアはアメリカ。かってアメリカは研究したうえで導入の価値なしと判断した経緯も忘れるべきでないと思います。

11月7日　『日経』記事「中国の本気度 見抜けず インドネシア高速鉄道、日本が受注失敗」

11月7日　『赤旗』によれば、10月25日に共産党国会議員団「リニア中央新幹線問題プロジェクトチーム」が愛知県瀬戸市や春日井市西尾(さいお)町を調査した様子を載せています。

11月6日　阿智村の「社会環境アセスメント委員会」が中間報告(『信毎』7日、『南信州』8日)。

11月5日　喬木村がリニアのガイドウェイ組立ヤードの予定地の地権者に対して説明会を開催(『南信州』7日)。リンク先の記事、「地権者は約５０人。意向調査の結果によると、ガイドウェイの使用は『賛成』は４７人、『反対』は１人・・・」と書いていますが、「ガイドウェイ組立施設として土地を使用することに賛成するかどうか」という意味なのでしょう。記事は「ガイドウェイは、コンクリートにコイルを内蔵したパネルを取り付けたＵ字形の構造物。ガイドウェイの側面と車体に設置したコイルに電流を流して磁界を発生させ、電磁石の反発力や吸引力を使って車体を浮上、推進させる。」と説明しますが、「ガイドウェイ側面に設置された推進用コイルに電流を流し磁界を発生させ、車体の超電導磁石との反発力や吸引力を使って推進させる。動き始めると超電導磁石とガイドウェイ側面に設置された浮上用コイルとが反応し車体を浮上させる力が働く」が正解。車体には推進用の電力は送りません。『南信州』は素人でも理解できるリニアの仕組みが理解できていないようです。当然、リニアの技術の致命的な欠陥を知らずに提灯持ちをしてるのですからマスコミ(？)として無責任だと思います。リニアモーターは回転式モーターを広げたものと説明されますが、直線的に説明される磁気と電流と力の関係を「丸けること」で実用的な原動機としたのが回転式モーターです。これは中学校程度の理科の知識。リニアモーターは技術的には進歩でなく退歩です。リニア計画は失敗します。／『中日』7日

11月3日　澤地久枝講演会「私の満蒙開拓団体験」⇒ 満蒙開拓平和記念館、 チラシ

11月2日　「第5回 リニア未来シンポジウム」(『南信州』8日)

11月2日　『朝日』「翻訳語事情 civil engineering ⇒ 土木工学・土木技術」。一部引用。

11月2日　飯田市の「未来デザイン会議」の第3回(『信毎』3日)。

11月2日　名古屋駅前の「大名古屋ビルヂング」の建て替えが完了(『信毎』3日、『中日』3日)。約53mのビルが約175mの高層ビルになったそうです。

11月2日　「リニア未来シンポジウム～IIDA2027」(『南信州』10月22日、「リニア未来都市ブランディング事業」の公式サイト)。私の考え方が古いのかもしれませんが、まじめな話とは思えません。／『中日』4日

11月1日　「戦争反対の高森連絡会」主催の「戦争法廃止へ更に運動を広げよう 学習・交流集会」、18時30分より高森町福祉センター大ホール、講演『戦争法の正体と安倍暴走政治の目指すもの』＝宮下与平先生(首都大学東京特任教授)。チラシ／署名活動についての報告があり、特に熱心な説明をしなくても署名用紙を渡せば署名してもらえたなど、住民のほとんどが戦争法(安保法制)について心配している様子が明らかになりました。

11月1日　南信州地域問題研究所がリニア関連の学習会の予定。午後2時よりサントピアにて。案内はがき／『地域政策学』が専門の鈴木誠さんの講演「大型公共事業と住民のくらし」の趣旨はリニア問題を考えるうえで、大型公共事業とそれに対する地域の対応についての一般論なのだろうと思いました。ただし、なにかピントが外れた感じがあって、リニアに関して伊那谷が直面している問題に適切に応じた内容であったかにはやや疑問を感じました。極端な意見をいえば、科学的、学問的な手法で考えることができないならリニアについて賛否を述べるなともとれる内容にも思えました。周囲ではこの人はリニアに賛成なのかなというような声も聞かれました。立ち退きなど犠牲者が出ることについて視野に入っていないのではないかという質問も出ましたが、鈴木氏の答えに対し、司会者の岡庭一雄氏がやや取り繕うような場面もありました。地域の対応がどうのこうのといっても、リニアによって実質上地域がなくなるところがあるのにそういう犠牲への配慮が感じられませんでした。関係市町村長など地域の指導層がいう「弊害を最大限減らして、メリットを生かす」という無責任な発言と変わりないような気もしました。参加人数は約30名。／『中日』2日は、「鈴木教授は、地方の経済成長などが盛られた2015～25年の国土形成計画の基本構想に基づき、人や物などが対流する『大都市圏』をつくる一政策としてリニアを紹介。」「事業計画への多様な考え方は認めつつ『大都市圏で埋没しないよう構想に注文を付け、活用する議論も必要だ』と説いた」、恵那市の地域自治区に触れて「『計画への賛成・反対だけでなく、地域としての受け止め方を示している』と紹介した」とまとめています。

11月1日　『中日』1面トップ記事によれば名古屋駅周辺で駐車場不足が深刻になっているそうです。駅周辺の高層ビルの建設ラッシュでいくつもの駐車場が消えたこと、工事関係者の車が占めてしまっているからのようです。そこへリニアの工事が本当に始まったらどうなるの？

2015年10月

10月30日　参議院議員会館で沿線住民ネットワークが記者会見を開き、来年春を目途に国交大臣のリニア工事計画の認可の処分取り消しの行政訴訟を起こす予定と発表(『信毎』31日)。⇒「東濃リニア通信」10月31日・11月1日・11月2日

10月24日　「『リニア中央新幹線問題』を考えるつどい　～シンポジウムと運動の交流～」が名古屋市の「ウィルあいち」で開催。詳細はチラシ1、チラシ2／『赤旗』25日、『赤旗』25日「共産党主催リニアつどい　畑野氏あいさつ」、「東濃リニア通信」25日

10月23日　『赤旗』が、日本で出される温室効果ガスのうち132の事業所だけで半分を出しているという「環境ＮＧＯ気候ネットワーク」の調査結果を紹介しています。

10月22日　JR東海がリニアの南アルプスのトンネルの山梨工区の工事について住民向けの説明会を早川町で開くと発表。また品川駅の南工区の工事について大林組、東亜建設工業、熊谷組の共同体と契約したと発表(『信毎』23日、『中日』23日)。

10月22日　国土交通省の中部地方整備局が高森南小学校5年生を対象に「土砂災害の特徴や危険性などを知ってもらう教室」を開く。「大規模な土砂災害を防ぐためには、こうした土砂をせき止める砂防ダムが複数必要になることなどの説明を受け」、「参加した男子児童は、「災害を防ぐために砂防ダムが重要だと分かった」と話したそうです(NHK長野放送局 [スクリーンショット])。自然の力にこういう力技で挑むのが当然という意識を植え付けるのは非常にまずいと思います。

10月20日　下伊那北部5町村でつくる「リニア・三遠南信道対策ワーキング会議」の第2回目の会合が2年ぶりに開かれる(『南信州』)。記事は残土の処理方法ついて相変わらず「窪地埋め立て」と書いています。会合は非公開だったそうです。会議のなかで窪地という言葉が使われたかどうかはわかりません。「窪地」とか「おう(凹)地」は周囲より凹んでいる土地です。豊丘や松川の候補地は「窪地」ではなく「谷」です。

10月20日　第5次飯田市基本構想基本計画推進委員会が前年度の施策・事務事業について提言書を市長に提出。地域資源の保存・継承に絡めて、国史跡指定の恒川官衙遺跡(座光寺)に着目した。近くにリニア中央新幹線の県内駅(上郷飯沼・座光寺境)を見込み産業・学術研究の集積を図る(知の拠点)構想が動き出した現状を踏まえ『古代から現代にかけて、中央との関わりが深い地域であることを連想させる。市民の関心を高めながら、地域資源の活用につなげてほしい』と(基本計画推進委員会が＝引用者)期待した。 そうです(『南信州』)。リニアが中世から(あるいはもっと以前から)連綿と続いてきている現存する座光寺地区南部の文化的景観を壊すことが必死なことを無視しています。古代の郡衙が地上になんの痕跡も残していないのは、中央とのつながりがなくなった歴史的事実を示しています。これからは地方の時代なのですから、「中央との関わりが深い地域であること」の「誇り」など「無価値」。

10月20日　大鹿村リニア対策委員会がリニア残土の運搬ルートになる小渋線(県道松川インター大鹿線)の現地調査。また県道を利用する住民に対してアンケートを実施する方針を決める。JR東海の計画以外にも改良すべき個所が複数あがったそうです。予定では県道の改良工事の開始は秋ごろだったのに進展がなく計画通り進むのか疑問の声もでたそうです。(『南信州』22日、『信毎』21日)。JR東海が示した交通状況のシミュレーションについて第三者による対比資料を求める声があり検討を続けるようです(『中日』21日)。私の記憶ではJR東海のシミュレーションの説明の中で半の沢橋前後では渋滞は起こるが見通しが良いので問題ないだったと思います。現状でも起きているのだからシミュレーションはほぼ正しいけれど解釈が間違っているのでは？

10月20日　国勢調査の調査票の提出期限。調査期間中の18日、担当大臣の高市早苗総務相は秋の例大祭に合わせて靖国神社を参拝。「国家の威信」をかけた悉皆調査ですが、国民・市民、古めかいしいけれどもっと正確な言葉で言えば「人民(people)」にとっては本当に必要なものなのか？ ヘロデ王が人口調査の統計を利用して誕生したばかりのイエス・キリストを殺害しようとしたという故事があります。統計局はいろいろ良いことをいっているけれど、ヘロデ王のような利用法はないにしても、現在においては、あまり意味があるとは思えません。

10月20日　横浜でマンションが傾いた事件について『朝日』が「杭偽装、自治体検査に限界　データ提出義務なく「性善説」　マンション傾斜」という記事を掲載。建築や都市防災に詳しい専門家の 行政は基本的に書類を受け付けるだけなのでチェックは難しい。検査を担当した民間機関も、意図的にデータを偽装された場合は見抜けない。きめ細かに作業に立ち会ったり、全工程の中間検査をしたりするなど厳しくすれば費用がかかる。費用は業者の負担なので販売価格となって消費者に跳ね返ってしまう。・・・多重下請けで下にいくほど利益が出にくい構造では、手抜きを誘発しやすい。企業側のモラルが大切で、現場の怠慢だけでは済ませられない構造的なゆがみがある。 というコメントを載せています。決して実際安物買いではないのにこうなってしまうのは、高層マンションというもの自体にも、原発のような根本的に無理な部分があるのではないか。

10月20日　南木曽町の「リニア中央新幹線対策協議会」でJR東海が協議会の出した質問書に対する回答を提示(『中日』)。斜坑口の削減については難しい、残土の仮置き場については業者に「指導する」など以前とほとんど変化はないようで、『中日』は ＪＲ東海の回答について、協議会側からはより具体的な説明を求める意見が相次いだ と書いています。

10月19日　『信毎』が、全国10数団体で構成する「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」は、昨年10月の国土交通大臣のリニア工事実施計画の認可について、取り消しを求め提訴する方針を固めたと報道。飯田下伊那地域では、「No!リニア連絡会」と「飯田リニアを考える会」が同ネットワークに加盟。

10月18日　『中日』が第一面トップ記事で、名古屋駅周辺でJR東海がトンネルを掘るための区分地上権の設定を始めたことについて書いています(参考：「東濃リニア通信」)。大都市なので高層ビル建設とかの話が出ていますが、飯田下伊那で区分地上権の設定はしないといっている30mより深いトンネルが通る地域でも、深井戸などは問題になるはず。これは都市部だけでなく田舎でも全く同じ取り扱いをすべきです。大都市で40mより浅い部分で問題が起きるのに、田舎であればその区切りは30mでよいというのはなぜか。差し引き10mの部分の意味は何なのか。飯田では明らかに市街地を通過するのにJR東海は「山岳トンネル」といっています。地上は山林だとごまかしているのではないか。国策だから天下御免、自由自在という時代ではない(⇒ トンネル用地の区分地上権について)。

10月18日　飯田ボランティア協会の「土石流災害に備えるための学習会」の3回目、現地見学「南木曽での異常気象災害とその現場」。チラシ

10月17日　『朝日』「リニアの騒音・振動、不安　沿線住民『話どんどこ進む』」。記事の終りの方に、用地買収が不要な４０メートルより深い地下を主に走り、南アルプスも貫く。全区間の８６％がトンネルで、地上は主に高架だ。 とあります。これまでの国策としての長大トンネル工事の用地についてのほとんど無法に近いやり方を是認する書き方です。全く不正確。1.土地の所有権の地下に及ぶ範囲に制限はない。2．しかたがってトンネルを掘るにはその土地を買うか、地権者の承諾が必要。3.トンネルを設置するにはどんな深さであろうと安全を旨とする鉄道事業者なら区分地上権を設定し地上の使用方法に制限を加える契約を結ぶべき。4.地権者のとの話し合いで必要に応じて借地契約を結んだり補償金を支払うべき。地下トンネルであっても上部の土地は買い取るのが本来の姿で、区分地上権は昭和41年に新たに民法に取り入れられたもの。40mという数字は非常にまずいです。これは大深度地下の利用促進法の適用になる地域だけのことで、他の地域には数字で示すような基準はない。地方でJR東海が出している30mという数字には何の法律的な根拠もないはず。40mの大深度地下については特別措置法は「国土交通大臣の認可を受けて工事できる」と書いているだけであって、民法には何の規定もありません。今回の憲法違反の安保法制同様、民法という原理原則に従わない法律だと思います。

10月17日　「飯田リニアを考える会」 飯田市東野公民館、18時30分から。

10月17日 第4回気象学講座「豪雨災害の教訓」、講師：北澤秋司氏、場所は旧飯田測候所、定員あり申し込み必要。チラシ。リニアの工事ではトンネル残土処理で土石流災害が心配されます。われわれが住んでいる地域の特性をよく知らずに、あいまいな期待感だけで、大規模な開発を受け入れるべきではないと思います。なお旧飯田測候所(HP)はレトロな建築で一見の価値あり。

10月16日　『中日』「名古屋駅 静かに難工事」は現在の名古屋駅の地下に作るリニア駅の工事のやり方を紹介しています。

10月16日　「豊丘リニアを心配する会」がリニア残土の処理問題についての学習会「トンネル残土はどこへ行く？」。講師は地質学者の松島信幸氏。村議会リニア対策委員会の村議の報告もあり。18時30分から、豊丘村交流センター「だいち」、資料代500円。 ⇒ チラシ／『南信州』による妨害工作にもかかわらず大勢が参集。残土処理の問題はリニア計画の最大の弱点だけに、JR東海が非常に巧妙な手段で話を進めてきている様子がかいまみえる話もありましたが、村長はノウテンキですが、村議や住民の中には非常に真剣に受け止めている方が多数いるようです。豊丘の処理予定地はすぐ使える状況ではなく、少なくとも1年や2年先でなければ土砂の投棄はできないと感じました。また、非常口兼用の斜坑口のほかに工事だけに使う斜坑口もあって、しかもそれは当初からその予定があったのに、アセスメントが確定した後になって、出してきたこともわかりました。伊那山地のトンネルの飯田側は本坑口から掘削するのではなく、たまたま付近にあった土取り現場跡の平地から斜坑を掘ることを9月30日頃にJR東海は村に示したようです。この会に参加して受けた印象はリニアの工事への批判的な見方やそのものへの反対は日増しに強くなってきていることです。

10月15日　『南信州』がリニアに批判的な集会の集会案内を第1面、コラム『日言』のすぐ上に掲載(紙面画像)。しかも飯田商工会議所会頭柴田忠昭氏が会長を務める「南信スバル」の広告の直下。リニア建設促進期成同盟会の「機関紙」の『南信州』も残土問題には危機感を持っているあらわれ？ 残土の処分地が決まらない限りリニアの工事はできません。ちなみにトップ記事は「駅周辺整備の具体化へ 飯田市(リニア駅周辺整備)検討会議が発足」。／紙面画像をよく見ると会場が約200m離れた「ゆめあるて」になっています。実際は「だいち」が正解。『中日』15日は「だいち」。批判的な集会への妨害工作か、不注意なのかは不明。主催者には「ゆめあるて」に案内人を立てるという余計な手間が必要になったようです。

10月14日　共産党国会議員団リニア中央新幹線問題プロジェクトチームがリニアルートの東京都の港、品川、大田の各区と町田市での現地調査と、ＪＲ東海からの聞き取りと住民との懇談(『赤旗』16日)。

10月14日　リニア新幹線を考える静岡県民ネットワークが静岡県内のリニアルートの調査。共産党の本村伸子、島津幸広両衆院議員と辰巳孝太郎参院議員が同行(『赤旗』16日)。

10月14日　トヨタ自動車が二酸化炭素を削減するため2050年に従来型のガソリン車をほぼ全廃する方針を発表(『中日』、『朝日』、『日経』15日)。「伊勢清貴専務役員は『地球の温暖化を食い止めるには、エコカーの普及は一刻の猶予も許されない』と意気込みを語った」(『朝日』)そうです。リニアは電気で走りますが、膨大な電力が必要。発電にはまだまだ化石燃料が必要で、こういう時代の流れと逆行しているのは明らか。

10月14日　豊丘村で中学生による模擬村議会「とよおか輝丘議会」(『中日』、『南信州』、『信毎』15日)。中学生から村への質問は「自動販売機の増設を」「図書館のサービス強化」「自分たちの村は自分たちで守る」「福祉ボランティアを増やすために」「村バスの利用範囲拡大・休日運行」「満蒙開拓団の慰霊碑について」(『南信州』)の6つ。普通村長が議員に質問する場面はないはずですが、中学生のリニアへの興味のなさにシビレをきらしたのか下平村長が「リニア開通に向けてこれから村として何をするべきだと思うか、開通後にどんな村の姿を望むか」(『南信州』)と質問をしたそうです。『中日』によれば、中学生の答えは「インフォメーションセンターが必要」、「外国語も含め、村の魅力が一目でわかる案内板を設置しては」など。

10月14日　「リニア駅周辺整備検討会議」が発足(『中日』15日、『南信州』、『信毎』、『日経』15日)。地区関係者が「自然を崩さずに整備してほしい」「地元住民の生活を考えた計画づくりを」などと要望。(『中日』) したそうです。地区関係者が本当に地域住民の意見を代表しているといえるのか。「自然を崩さずに」とか「地元住民の生活を考えた」などは住民の意見を聞かなくても容易にひねり出せる文言。『信毎』は、いまだに駅周辺の移転対象者は明確になっておらず、果たして市が12月末までに整備範囲を示せるか、北条地区の「住民代表」からは心配しているとの声もあり、また、県のリニア整備推進局はテーマごとに部会を設け詳細な検討を進める市の方針は乱暴と指摘するなど、関係者の認識のずれが浮き彫りになったと書いています。こんなあるいはこんなちゃらちゃらした図形を作成することは大事なことじゃない。お役所はすべての住民の人権を守ることを第一に考えるべきだと思います。一部の住民が、まな板の上の鯉のようなものだからさっさと料理してくれみたいな気持ちになってしまうこと自体が異常なことだと思うべき。

10月13日　共産党の国会議員と県会議員がリニア建設について大鹿、豊丘の現地を調査し、喬木村では住民と懇談(『信毎』14日)。JR東海が壬生沢川近くのトンネル本坑からの工事に伴う排水を工事期間は放流するといっていることについて、壬生沢川の下流部で河床が上昇していることなどから水害を心配しているという住民の声がありました。また自民党支持だったけれどリニア計画についてはあまりにデタラメすぎるとの意見も出ました。そもそもリニアを止めてもらいたいという意見も出ました。豊丘村、トンネル本坑口前、壬生沢川下流部、阿島での懇談会。／『赤旗』15日、ふじおか義英は長野県佐久から政治をかえます！／「美しい村」の議員日記 10月15日 無理もないけれど、確かに視察は忙しい感じですね。／『赤旗』23日

10月13日　飯田法人会が会員企業を対象にしたアンケート結果を公表。1870社に送り13.3%の回答率。リニアの影響がプラスが27.6%、マイナスが10.9%、影響ないが53.2%。自由記載では、建設土木業活況、労働者の増加による客数増などの意見のほかに、「消費動向、ストロー現象がダイレクトに来る」「大資本参入による競争激化」などがあがったそうです(『信毎』13日)。回答率がずいぶん低いようですが、「影響ない」とマイナスを合わせると約64%。伊那谷住民の悲願とか大げさに騒がれていますが、企業経営者でもリニアへの期待は低いようです。／『南信州』10月15日

10月11日　『中日』が「満蒙開拓と2人の村長」、『信毎』が2人のうち佐々木忠綱大下条村長の肉声の録音が発見されたという記事を掲載。『中日』は 苦悩する佐々木はある日、妻のてるに相談し、てるから「身内をやることができる場所なのですか。やれないならやめておきなさい」と助言された、というと書いています。リニアについても、地域への影響について一番考えなければならないのは「お互いさま」の基本的人権の問題。

10月9日　『中日』社説・「ＧＤＰ６００兆円　ピーターパン症候群か」。安倍首相はできもしない目標を掲げているといっています。首相は9月24日の会見で「強い経済」について、GDP600兆円に続き具体的な事業としてリニア中央新幹線を出しています。リニア中央新幹線も波及効果があると「信じることが大事」でいいでしょうか？

10月9日　『中日』の「話題の発掘 ニュースの追跡」が「『1億総活躍社会』 『1億』に違和感」。「1億」という言葉が標語として使われるようになったのは戦前の国家総動員体制の時代。一億総活躍、スーパーメガリージョン、地方創生、夢のリニアなどと、煽られるのはもうたくさん。

10月9日　『中日』によれば、東海道新幹線の輸送実績が50か月連続で前年超えをしたそうです。柘植社長は景気回復に伴うビジネス需要を理由にあげたそうです。バブル期に36か月連続の記録があったようですが、柘植社長は最近の増え方は想定をはるかに超えているとのこと。的確な予測ができないのにリニアのような長期にわたる計画を推進するのは無謀です。

10月8日　『赤旗』に島津衆議院議員の「リニア新幹線を中止に」。

10月8日　共産党国会議員団「リニア中央新幹線プロジェクトチーム」が神奈川県相模原市内の予定地を視察。周辺住民と懇談(『赤旗』10日)。

10月7日　内閣改造で国土交通大臣が太田昭宏氏(公明)から石井啓一氏(公明)に交代(『朝日』6日)。

10月7日　『赤旗』によれば、太田国土交通大臣は鬼怒川の堤防が決壊した9月10日に政治資金集めのパーティーに自ら出席していたそうです。

10月7日　『中日』に中村桂子さんの「加速するビル高層化 『どう暮らす』の問い欠如」。雑誌『ニュートン』の11月号の特集記事によると、技術的には1000m以上の高いビルの建設は可能でも経済的には約400mという限度があるそうです。中村さんは、記事はその中での暮らしについては何も描いていないといっています。一部紹介。スピードに読みかえてみたら…。

10月6日　共産党国会議員団・リニア中央新幹線プロジェクトチームが山梨県内を調査し実験線や計画路線沿線の住民、自治体担当者と懇談(『赤旗』8日)。

10月6日　『日刊工業新聞』「ＪＲ東海のリニア、ゼネコンとの交渉が難航－複雑・長工期でリスク算定に時間」によれば、JR東海は品川駅北工区や南アルプストンネルの山梨工区でゼネコンと建設契約を結んだのですが、当初の計画より3か月から4か月ほど遅れていると書いています。五輪や東日本大震災の復興などで需要があること、リニア関連の工事が非常に困難なことが理由のようです。品川駅について「工期は工事完了までではなく、５年半と限定した」とも。また「工区と工期を区切ったことについて柘植社長は「経済情勢の変化など困難な事態も想定され、必要に応じてペースをコントロールする」と述べた。足元で建設費の高騰が続く中、東京オリンピック後の市場変化をにらみ、とりあえず工期を区切って、様子をみることにしたとみられる。」と分析しています。JR東海のやり方はその場しのぎの戦術だけで全体の戦略がないように思えます。しっかりとした建設目的がないのですから当たり前です。

10月3日　飯田市の「未来デザイン会議」が発足。市の「次期総合計画」の基本構想や基本的方向、「地方版総合戦略」を策定する(『南信州』6日)。デザインといえば思い浮かぶのは五輪エンブレムのドタバタ。

10月3日　『日経』「タイで貨物鉄道 JR貨物・豊田通商 事業化調査へ」。

10月3日　『中日』「ながの現場考：飯田型公民館 育まれる住民自治の力」。「飯田型」の公民館活動は近年は大学の研究対象にもなり、地域づくりという面からも注目を集めている。と持ち上げていますが、戦後、一つには軍国主義の反省から大人の学ぶ学校としてできた公民館がしっかり残っているはずの飯田市でなぜリニア・ファシズムがはびこるのでしょうか。

10月2日　「飯田リニアを考える会」 飯田市東野公民館、18時30分から。

10月2日　SBCラジオ『日本全国8時です』で小沢遼子氏が国連での記者会見で安倍首相が変なことをいったと指摘。会見内容。ロイター、ブラントロム記者の「シリアの難民については、日本は新しいお金をイラクにも出すとのことだが、日本が難民を受け入れるという可能性についてはどう考えるか」の問いに対して「人口問題として申し上げれば、我々はいわば移民を受け入れるよりも前にやるべきことがあり、それは女性の活躍であり、あるいは高齢者の活躍であり、そして出生率を上げていくにはまだまだ打つべき手があるということでもあります。」。以前、人口を維持するため外国から低賃金労働者を受け入れようなんて言ってたような記憶がありますからその関係でしょうか。確かに突飛で脈絡がなくてハテナです。ヒットラーも末期にかなり変になっていたといわれますが、安倍さん大丈夫？／『赤旗』6日は「人道問題を人口問題にすり替え」ており「世界が驚いた不見識」と書いています。質問したロイターは「安倍首相、シリア難民受け入れよりは国内問題解決が先」と報じたそうです。

10月1日　上郷地域まちづくり委員会は上郷公民館と上郷自治振興センターの改築に向け地元の要望をまとめた建設基本計画書を市長に提出。今の公民館は土砂災害警戒区域にかかっているので、簡単に言えば崖っぷちにあるので、建物は少し引っ込んだ位置に建て空いた場所を駐車場にという案(『南信州』)。

10月1日　『日経』で「私の履歴書：葛西敬之」の連載はじまる。葛西敬之氏はリニア建設を強引に進めようとしているJR東海の名誉会長。

2015年9月

9月29日　インドネシア、ジャワ島の高速鉄道についてインドネシアは日本政府に中国案を採用すると伝達(『信毎』、『中日』、『朝日』、『赤旗』、『日経』30日)。「インフラ輸出を成長戦略の柱にする安倍政権にとって痛手となった」(『信毎』)。

9月27日　『信毎』「多思彩々」に日本経済研究センター主任研究員のトラン・ヴァン・トゥさんの「途上国の新幹線建設 疑問」。ハード面の技術は海外から導入できるが、それを効率的、安全に使うためには、鉄道管理の経験、補修・事故防止策などの関連技術やノウハウの長年にわたる蓄積がなくてはならない。 途上国への新幹線の導入についての批判ですが、日本がリニアを採用することについても同様のことが言えるのではと思いました。

9月27日　『赤旗』「安全対策 『中日本』任せ」。実験段階なのに料金をとって試乗会を行っているリニアについて、国交省はJR東海に対して事故対応も含め安全についてきちんと指導しているのでしょうか。

9月27日　『赤旗』「『県人口100万人』は定住ではない？ 知事公約変更に疑問の声」。2060年100万人を目指すといっていた後藤山梨県知事。100万の内訳は定住人口に山梨県につながりをもつ人口加えたものであることが判明。それを除くと、現在の定住人口約83.5万より2060年の予測は実は75万に減少するという話。こごし智子だより 9月15日 １００万人山梨はやめたらどうですか。

9月27日　『中日』「視座：自然は許しているのか 内山節」。

9月25日　飯田市議会のリニア推進特別委員会。佐藤副市長は駅周辺整備で土地がひっかかる範囲を年内にわかるようにしたいといったそうです。駅周辺整備の基本計画を年度内に作ることになっているが間に合うのかという疑問については、名古屋市の中央コンサルタンツという業者に委託したの説明があったそうです(『信毎』、『南信州』、『中日』26日)。『南信州』は「中心線杭の設置が終了した」と市側が報告したと書いています。

9月25日　大鹿村のリニア対策員会の第10回の会合。小渋線の改良個所の現地調査を10月20日に行うことを決定(『信毎』・『中日』26日、『南信州』27日)。

9月24日　安倍晋三自由民主党総裁が夕方記者会見をしました(自民党：総裁記者会見 9月24日)。南アルプスを貫く、全長25キロメートルに及ぶ、巨大トンネル。先月、リニア中央新幹線が、本格着工となりました。東京と大阪を一時間で結ぶ「夢の超特急」であり、日本の最先端技術の結晶であります。…高速鉄道によって、北から南まで、地方と地方をつないでいく。日本全国が、大きな一つの経済圏に統合されることによって、それぞれの地方に、ダイナミックな「成長のチャンス」が生み出される。地方創生の大きな起爆剤となる、と考えています。なんて言っています。やっぱり、どうかしてる。／『赤旗』27日、『南信州』27日「日言」

9月24日　『信毎』によれば北京と北朝鮮との国境までの1500㎞が高速鉄道で結ばれたそうです。詳しい内容は『人民網日本語版』21日「東北アジア6カ国をつなぐ「吉図琿高速鉄道」が開業」。

9月23日　澤地久枝講演会「私の満蒙開拓団体験」の申し込み締め切りは9月30日(郵便はがき、必着)まで。⇒ 詳細

9月23日　『日経』「環境『簡易』アセス 導入急げ」原科幸彦氏。

9月23日　自治会(部落会)について考える集会、「マチづくり これでいいんかい ―自治会いるかい？いらんかい？」。自治体と自治会の関係について前阿智村長の岡庭一雄さんの話を聞いてから参加者の意見交換。場所は高森町の「杉の木ホール」。13時30分から16時。参加自由。チラシ。今度の集会はリニアとは直接には関係ないですが、リニアルート予定地で地元の自治会が戦時中のように行政の下請けとして、住民からの批判や切実な要求を厳しく抑え込む役割をしている姿をみると、あるいは住民の分断化に協力している姿をみると、怖い組織だと思う人もいるかもね。実は行政に対峙する自由もある組織なのですが。／岡庭さんの話では、公共の福祉というのは基本的人権の衝突を調整する概念という説明が耳にのこりました。自治会のあり方はそれぞれで違っていて、同じ高森町でもたとえば牛牧と下市田では違うし、同じ下市田でもたとえば3区と6区では違っています。それぞれの自治会内部で住民の意志で自主的に仕組みを作り変えてきたからです。自分の好みに合う自治会になれば加入するという立場もあるでしょうが、まず加入してみるという気持ちが必要と思いました。しかし、最初によそものは入れてやらないといっておいてから、町の条例(※)に加入がうたってあるからはいれよと脅かすのはおバカです。町の条例で自由にできる組織じゃないし、むしろ、住民の自治組織というのは部分的には国家と対峙しうる強力な組織になりうる。憲法にもとづけばそうなる。(※ 高森町まちづくり基本条例「第13 条 町内に居住する町民は、自治組織がまちづくりや地域福祉に果たす役割や意義を認め、自治組織への加入に努めます。」)

9月23日　『信毎』「日中 米高速鉄道受注で火花」。コストでは中国、品質では日本と書かれていますが、JR東海の関連企業の日本車両製造の米国の子会社は米向け車両の試作車の不良が原因で設計見直しなどやっています参考。リニアなんかやってる場合ですか？

9月23日　22日で紹介したばかりのインドネシアの高速鉄道について、『中日』「高速鉄道計画、継続へ　インドネシア方針修正」がまたもとに戻ったのかな？と伝えています(『毎日』24日)。／『日経』24日は中国の受注が濃厚と書いています。

9月22日　『東洋経済オンライン』「インドネシア新幹線､｢白紙撤回｣の裏事情 ― 手痛い失敗から日本は何を学ぶべきか」。世界を見渡すと、そのスピード一辺倒の姿勢が変わりつつある。7月7～10日に東京国際フォーラムで開催された「世界高速鉄道会議」の席上で、TGVを擁するフランス国鉄のギョーム・ペピCEOは、「スピードよりも運賃を重視する必要がある」と発言している。普通の高速鉄道よりコストがかかり、JR東海自身も単独ではペイしないといっているリニアなどは問題外。

9月22日　『朝日』が安保法制について識者にインタビューする連載の最終回に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」のメンバーだった中西寛氏へのインタビューを掲載。中西氏は京大教授。たとえば、台湾統治、日韓併合までの植民地支配は正しく、1920年代以降の侵略は正しくなかったなど、理屈の基礎になる事実のとらえ方にある一定の考え方に基づいた歪曲があります。一見、現実主義的な主張に見えます。徴兵制の兵士では運用できないようなハイテク兵器を装備した米軍がテロリストを打ち負かせないという事実。実際に米軍がやっているのは、テロリストと市民の区別がつかないので片っぱし殺すという方法。これは、かって徴兵制だった日本の軍隊がやったやり方。徴兵制はありえないといっている政府の主張の根拠はない。中西氏は現実をみていないと思います。

9月21日　岐阜市内で安倍晋三首相のポスターのよこに「こいつは平成のＡ級戦犯」と書かれていたのを、岐阜署の警察官が発見し、安倍信三氏や自民県連からの申し出もないのに器物破損容疑で調べているそうです(『中日』22日、『朝日』22日)。『スポニチ』22日によれば、ポスターにいたずらするには敷地内に不法侵入する必要もなさそう(FNNの映像1)。あまたある落書きのなかでこの件だけ直ぐに器物破損で捜査をはじめるとは、警察の行動は明らかに自民党の側に立ったもので公平性がありません。 自民岐阜県連幹部は「全く悪質ないたずらで遺憾。戦争は起こらないし、徴兵制ができるわけではない。ただ、安全保障関連法の成立について、国民への説明に不足感はあった」、「（同法の）内容は悪くないが、進め方がよくなかった。ただ、言論ならまだしも落書きというやり方は悪質で憤りを感じる」など以外に弱気。進め方が暴力そのものであった以上この程度の反発は自然。器物破損を持ち出すなど警察は全くのマヌケ。しかし、だいたい証拠写真がないじゃん(FNNの映像2)。

9月21日　『信毎』が『人びとはなぜ満州へ渡ったのか』の著者・小林信介さんについて記事を載せています。長野県で満州移民が多かったのは経済的な理由という「俗説」がありますが、実はそうじゃなかったという話。実は自治体と信濃教育会の役割によるところが大だった。JR東海だって遠慮しているのに、商工会議所や飯田市が学校教育の場にリニア推進を持ち込めているのは、ほとんどの先生たちが信濃教育会の過去の大罪についてまったく考えていない証拠だと思います。

9月20日　高森町で漫画家のやくみつる氏を招き地方創生パネルディスカッションがありました(『中日』20日)。やく氏は高森町へ来るのは初めて、この企画の意味が良く分かっていないと正直に話していました。町は若者に参加してもらいたいという意図だったらしいのですが、会場の聴衆はほとんどがかなりの元若者。御大の名前まででましたがちょっと空振りという感じでした。

9月20日　日本世論調査会が12日、13日に行った世論調査で原発の再稼働への反対が58%で賛成の37%を上回ったと『信毎』が書いています。賛成の理由としては「電力不足が心配」(34%)が最多だったそうです。何に使う電力が不足するから心配なのか、「電力不足が心配」という理由はマスコミで操作されたあいまいで具体性がない理由に思えます。「リニアは原発とセット」だから反対という主張はやはり間違ってはいないだろうと思います。エネルギーの無駄遣いは止めた方が良いに決まっています。

9月20日　飯田観光協会と市観光課がリニア時代の交流人口の増加を目指し取り組んでいる事業「南信州へおいでなんしょ！プロジェクト」の一環として企画した「飯田でないとできない仕事をしている人たちに出会う旅」があったと『南信州』20日が書いています。このツアーは『中日』13日によれば、12日から13日に行われました。『南信州』はやっぱり「このほど」。それはそれとして、こういう事業がきっかけで南信州に来た人々がリニアに反対するようになる可能性がないとは言えませんね。

9月20日　『胡桃澤盛日記』刊行会の主催の講演とパネル・ディスカッション。基調講演は加藤陽子氏による「地域に生きる人々の持つ力 ― 戦後を遠く離れて ―」。豊丘村学習交流センター「ゆめあるて」で13時～15時20分。チラシ。分村開拓団を送出したことの責任を感じて自死したという点が注目されるのですが、同じ時代でも限られた少ない情報からでも全く逆の適切な判断をした首長とは考え方に根本的な違いがあったのではないかと思います。それが今われわれが学ぶべき点ではなかろうかと。おりしもリニアについて、現豊丘村村長は非常に積極的な推進派でその判断に後世どんな判決が下るかにも思いをいたすべきと思います。／高尚というか観念論的な考え方の慣れが必要な感じで理解しかねる部分が多かったです。小川さんという学校の先生がアンネ・フランクは写実主義型、胡桃沢日記は理想主義型と区別した話はなるほどと思いました。高度な文化・芸術を誇ったドイツでナチによるユダヤ人の迫害があったという指摘は、70年台半ばには一般的だったはずです。胡桃沢盛氏が自ら育んだ思想にも同様の限界があったのではないかと感じました。戦前・戦中は誰も戦争を批判しなかったという認識が一般論であるかのような発言が会場からあったのには驚きました。歴史を顧みることは必要ですが、思考に逃げ込むことはあってならないと思います。すべての歴史は現代の歴史なのですから。／『信毎』21日、『中日』24日

9月19日　神奈川県相模原市で山階鳥類研究所の佐藤文男研究員が「野鳥の世界から見た津久井の自然」と題して講演。リニアのトンネル工事による地下水への変化が生物に大きな影響を与えると指摘したそうです。「リニア新幹線を考える相模原連絡会」が学習会の一環として開催したもので約80人が参加(『Yahooニュース(カナロコ by 神奈川新聞 )』21日)。

9月19日　南アルプスの登山道につながる飯田市南信濃木沢の市道の路肩が崩れ車が通れず登山者が一時孤立(『南信州』22日)。

9月19日　南信州・飯田産業センターと南信州広域連合は航空宇宙産業の将来を考えるシンポジウム(『信毎』20日)。安保法制が通ったので軍需の増加も期待できるでしょうが、飯田下伊那の航空宇宙産業が当面考えているのはリニアと競合する中型小型の旅客機。リニアは物を運ばないのでモノづくり産業とはあまり関係ないと、リニアの提灯持ちの市川宏雄さんも言っています(2014年9月3日)。ところが『信毎』のリードは「2027年のリニア中央新幹線開通も見据え・・・」。

9月19日　『朝日』が半藤一利氏へのインタビューを載せています。安保法制のことでほとんど言われていなかったこと。「戦争体験者減り『軍隊からの安全』意識しない国」ということを言っています(参考)。半藤さんは軍隊が実力で政治に関与したことを言っているようです。

9月19日　『南信州』が阿島の「マツザワ喬木工場」南側の空き地にリニアの「ルート表示杭」が建てられたと書いています。いつものことですが「いつ」だかわかりません。12日夕方にはなかったのでそれ以降のこと(写真は 176㎞818mの杭から東京方向を撮影)。もう一本が「座光寺の中部電力飯田変電所近く」にあると書いていますが、間違っています。1㎞ほど東の「笠原工業の南側」です(参考)。

9月19日　『信毎』記事「リニア代替地情報提供へ 飯田市 土地譲渡の市民らに」。(1)「JR東海という民間企業が建設するリニアの路線と駅、保守基地」と(2)「リニア建設に伴う道路や水路、河川などの付け替えのための」、そして(3)「駅周辺整備」につかう土地を「公共事業用地」と簡単にひとくくりにできるのか？／『中日』26日

9月19日　NHKラジオ第一「サタデーエッセー」で2020年の東京五輪についてスポーツ嫌いの立場から社会学者の古市憲寿さんが面白い意見を言っていました。このページで21日昼過ぎから聞けるようです。誘致運動の始まった頃、どれだけの人々が五輪が必要と思っていたのかと。

9月18日　中川村議会で中川村は、リニアのトンネル廃土運搬車両通行のために県道に新たに計画される県道の2つのトンネルの廃土の置き場の候補地として、県が半の沢橋付近を検討していることを明らかにしました(『信毎』・『中日』19日)。地図で見ると川幅が広がっているように見える部分です。ここへ廃土を置くのは危険という声が以前からあります。

9月18日　『朝日』記事「繰り返す豪雨災害 力ずくの治水の限界 神里達博」「力を力で押さえ込む」というやり方は、きりがない。堤防を高くすることで、知らぬ間に、より危険なギャンブルへと、掛け金を積み上げているということはないだろうか

9月18日　『南信州』によれば、高森町商工会のエコプロジェクトチームが美しい自然景観を創出する「美植・たかもりプジェクト」に取り組んでいるそうです。「自然景観を創出する」ことができるのかどうかは別として、リニアができると人が大勢来るので道端に木でも植えて高森町の魅力を発信しましょうということらしいです。「きれい」と「うつくしい」の違いを勉強されるのもよいけれど、「自然景観」は基本的に「保護」するものであって「創出」できるものじゃないことを理解すべきでしょうね。

9月18日　『信毎』記事「リニア新時代 飯田の花柳界 歴史に光 来月3日 品川の芸者招きイベント」／『南信州』27日

9月18日　『信毎』は、辰野町内の宮木駅と信濃川島駅のトイレが廃止になると伝えています。JR東、東海は車両にトイレがあり利便性は保てるといっているそうです。羽場駅、小野駅については辰野町がトイレを新設や管理をしているそうです。

9月18日　米のラスベガスとロサンゼルス間の高速鉄道計画に中国国営の中国鉄道総公司を中心とする企業連合が米国側との合弁で計画を手掛けることに。約370㎞の区間を時速250㎞程度で走る予定で2016年9月着工を目指すそうです(『朝日』、『中日』18日)。この区間については数年前JR東海が受注を目指していたそうです(『信毎』18日)。

9月17日　野村不動産が名古屋市の納谷橋東地区で建設する高層マンションの販売を11月から開始すると発表。名駅周辺ではリニア開業に向け高層マンションの建設が本格化しているとのことですが、同地区は91年に再開発準備組合が設立された後バブル崩壊やリーマンショックで利用が進んでいなかったそうです(『中日』18日)。ということはリニアバブル？

9月17日　JR東海が品川駅の工事に着手したと発表。工事をするのは清水建設と名工建設、三井住友建設の共同企業体。工事は区域を南北2つに分けて行い、今回着工したのは北側の長さ150m、幅60mの範囲で工期は21年2月まで。契約額は非公開。会見で柘植社長は「資材高騰などを受け(施工業者とは)厳しい協議が続いていた」と語ったそうです。南側の長さ約300mの範囲について事業者は未定。名古屋駅の地下工事も本年度な内に契約を結ぶ方針(『読売』17日、『日経』17日、『信毎』18日、『中日』18日)。

9月17日　会計検査院の調べで付近に市街があって土石流災害の危険のあるところで砂防ダムなどが整備されていない所が692か所あることがわかったそうです。ただし長野県内には該当はありません。しかし、土石流の恐れのある特別警戒区域は約3万か所あり、整備されていないのは2万6千か所だそうです(『中日』・『朝日』17日)。

9月17日　国土交通省が16日基準地価を発表。『中日』は名駅付近でリニア効果が続いていると書いています。一方、飯田ではリニア関連で新たに基準地とされた地点では下落しているそうです(『南信州』17日1面)。『南信州』は4面に不動産鑑定士の寺沢秀文さんの分析記事を掲載。後半でリニアへの期待感について非常に厳しいコメントをされています。「今あるもの」こそがこの地域のかけがいの無い財産でであり、これをリニアの開通と引き換えに失うことは極力避けなくてはならない。リニアを迎える今、何を残し、何を変えていくのかという「選択」と「覚悟」とが今問われるところである。・・・リニアの「光と影」に「覚悟」を持って と二度「覚悟」という言葉がでてきます。

9月16日　JR貨物はインドで貨物鉄道の運営管理の支援事業を受託したと発表(『日経』17日)。

9月16日　JR東日本とJR北海道は2016年3月26日に北海道新幹線が新青森と新函館北斗の間で開業すると発表(『朝日』・『日経』17日、)。

9月16日　『南信州』によれば、追手町小学校は6年生に対してリニア中央新幹線を見据えた地域の未来像をテーマに作文を書かせ、15日に市役所を訪れ牧野市長に手渡したそうです。

9月15日　新幹線の乗降口の保護板が走行中に落下した事故(8日)について、JR東海は板を固定するビスの穴の直径が大きすぎたためと発表。「ドリルの整備不良」で通常6㎜の穴が6.4～6.5㎜に広がっていたと『中日』16日は書いています。電動ハンドドリルでも6㎜のドリルで6.4～6.5㎜の穴があくというのは相手がごく薄板であるとか極端に柔らかいなどよほどのことがなければありえないこと。また、6㎜のネジを使う場所には6.4㎜程度の穴をあけることはあります。ネジの頭の大きさは、6角ボルトではスパナのつかむ部分で10㎜、キャップボルトで10㎜、鍋ネジ(ビス)でも10㎜。落下した原因は多分違うはず。記事の書き方あるいはJR東海の説明が不十分の可能性あり。

9月15日　日本車両製造は9月中間決算で35億円の損失が発生する見込みと発表。米国の子会社が製造する鉄道車両の試作車の不具合から設計の見直しになったため(『中日』16日)。

9月15日　JR北海道が今年初めに、給与や経費の支払いにあてる手元資金について2015年度末には資金繰りが破綻すると試算していたことが判明。国からの借金を増やすことで不足分は解消したそうです(『信毎』16日)。

9月15日　喬木村の市瀬村長は議会でリニアのガイドウェイ関連施設のできる予定の堰下地区の土地について、農地としての再利用は考えず宅地や商業地などなんらかの形で開発したいと述べました。またこの地区は長野県駅から見て喬木や竜東の表玄関になるとも言ったようです(『南信州』・『中日』16日、)。建設時に広大な面積のガイドウェイ組み立て施設がいるというのも、従来の鉄道に比べると大いに無駄。村長さんの発言についていえば、「表玄関」がなぜ必要なの？ 起こってしまったことを後で言いつくろっているように思えます。『南信州』の記事の一部。安保法制の政府答弁に対するほどの寛容をしめすなら必ずしも間違いではないけれど、車体側のコイルの電流は超電導によって永久に流れ続ける電流で、ガイドウェイ側のコイルのうち一つには外部から電流を流しますが、もう一つは超電導磁石の運動で生じる誘導電流が流れます。この記者さんリニアの仕組みが分かっていないことは明らか。つまり超電導リニア方式の技術的な基本的な欠陥もわかっていない。

9月14日　豊丘村議会で下平村長が、上佐原に新設する超高圧変電所について、中電が環境調査をする意向と説明(『信毎』・『中日』15日)。

9月14日　飯田市の中央広場そばの公園で安保法制の廃案を求める集会。月曜日の夕方にも関わらず、約450名が参加。集会後デモ行進。

9月14日　阿智村議会が村内の横川峠付近ほかのリニアの残土置き場の候補地を視察。工事をする側の運搬経路の利便性や受け入れ可能な容積での選択肢は考えられるものの、同行した地質学者の松島信幸さんはすべてが急峻な谷間であり、災害の危険性から適地はないとしています。

9月14日　「飯田リニアを考える会」 飯田市東野公民館、18時30分から。

9月13日　『日経』「中外時評」「シンプル五輪でいこう 昭和の夢から覚めるとき」。五輪だからいくら金をかけてもよいとか、専門家の判断だからいいんだとかいうような昭和感覚は国民に通用しないのではないかといっています。新国立競技場については、建設せずに駒沢競技場などの今あるほかの競技場を使えばよいといっています。旧国立を復元するよりさらにグッドアイデア。(キャッシュ)

9月11日　『信毎』が「北陸新幹線延伸から半年 検証」の連載開始(3回)。

9月11日　中日本高速道路は東名高速の宇利トンネルの照明落下事故を受けてほかの全トンネルで緊急点検をする方針を公表(『中日』12日)。

9月11日　長野県教委が県立高校の授業への導入を検討している「信州学」のテキストに盛り込む内容案を有識者の委員会に示す。地区ごとの特色を紹介する第2部で南信にはジビエ料理やリニア中央新幹線などを題材に挙げたそうです(『信毎』12日)。馬鹿県議が南信のある高校でやり込められた事件を踏まえての内容なら無いほうが良い？

9月9日　関東地方の豪雨で鬼怒川が氾濫するなど大きな被害が出る。一部は東日本大震災の被災地ににもおよび、仮置きしてあった除染土が流出したりしました。2005年世界第一の先進国であるアメリカを襲ったハリケーン・カトリーナでの被災を連想しました。震災の復興もままならず、五輪だとか、必要性がなく憲法違反の戦争法案とか、辺野古基地問題とか、リニアだとか、マイナンバー、派遣労働法などロクなことはしていない安倍晋三氏は直ちに退陣すべきだと思うし、自民党員のダメさ加減にはあきれます。

9月10日　大鹿村議会で柳島村長はリニア建設について(1)住民が同意したかどうかはJR東海が決めることはできないとの認識を示したそうです。また(2)中電送電線の地中化については今後も求めていく、(3)全住民と村との意見交換会の開催は当面考えていないとしたそうです(『信毎』11日)。(1)について『中日』11日は「JR東海との協議の中で、ある一定のところで判断がなされることはある」という見解を示したことを最初にもってきています。『南信州』は村長は「両手を挙げて賛成しているわけではない」といったとも書いています。普通は賛成の場合は片手を上げれば十分なのですから、意味としては基本的には賛成だという意味ですね。いずれにしても「JR東海との協議の中で、ある一定のところで…」という村長の言葉は非常にわかりにくい表現です。詳細は、「『美しい村』の議員日記」9月11日

9月9日　飯田市議会で市の人口推計について市側は「当市はリニアによる特殊なシナリオを描ける地域」と説明(『南信州』11日)。

9月6日　『日経』記事「安保法案、経済界から見ると」にJR東海の葛西敬之名誉会長が登場し安倍首相と同じことをいっています(参考)。リニア建設にとってこういう発言は原発についてのこういうあるいはこんな発言同様にマイナスになると思うのですが・・・。(「こんな」は表示に時間がかかります。世界的に悪名高いこの投稿は web.archive.org がちゃんと記録しています)

9月6日　『南信州』によれば、「このほど」、JAみなみ信州リニア総合対策室は職員対象のリニア学習会を開いたそうです。講師は新井優一級建築士。駅周辺整備の理念を可視化するデザインが重要であるとし、私案の「緑の伊那谷広場」を提案。「大都市圏近くの田舎としての魅力を伝える場」といっていますが、例えば埼玉県の春日部なんか十分に田舎でしかも東京からは現在でも通勤圏。遠いからこそ価値がある田舎という発想がなぜできないのでしょうか。農地を減らし、水に大きな影響を与えるなどリニアの悪い面も学習すべきだと思います。

9月5、6日　第13回飯田市地域史研究集会。テーマは「飯田・下伊那の歴史的景観」(『南信州』25日)。／都市史学会：他団体のイベント／案内チラシ／『南信州』6日によれば、開会式のあいさつで佐藤健副市長は「リニアが通った時、訪れた人が飯田のどんなところに心ひかれるか。地域の歴史が刻まれた景観が魅力になるのでは。人々がつくってきた日常的な景観をどう後世につないでいくか、将来に向けての取り組みを考える機会になれば」と語ったそうです。「地域の歴史が刻まれた景観」を後世に伝えるには第一にリニア計画を中止すること。

9月5日　高森町歴史民俗資料館主催で「羊満水」の災害の跡の見学会。災害の痕跡だけでなく、水の利用の仕方や水防事業の作業道路なども見学。昔からの土地の利用の仕方には地形にあった合理性があることがわかりました。それを経済的な理由だけで改変すればいろいろな問題が生じるはず。

9月4日　愛知県内の環境団体と公害患者団体らがつくる「健康と環境を守れ！愛知の住民いっせい行動実行委員会」が河村名古屋市長と話し合い。名古屋新幹線公害訴訟原告団の高木輝雄代表はリニア推進の姿勢に歯止めをかけ慎重に対応するよう訴え、河村市長は「リニアは名古屋のど真ん中を走る。なにかあればすぐ教えてほしい」と述べたそうです(『赤旗』6日)。

9月4日　松川町の深津町長は議会の開会あいさつでリニア対策協議会を近く設置する考えを明らかにしました(『南信州』5日、『中日』5日、『信毎』5日)。松川町では長峰と中山の谷が残土の捨て場の候補地としてあがっています。

9月4日　『南信州』の記事「リニア残土処理、坑口別でも受け入れ確保」はリニア残土の処理地は確保されたとかなりハテナな情報を垂れ流し。処理地の地権者、下流域住民の理解を得られたとは書いてありません。また、記事は「一方で」阿智村と南木曽では何も決まっていないと書いています。さらに、飯田市の斜坑から出る分の「一部は高速道路や国道151号線を活用し」下條村に運ぶと書いています。座光寺の唐沢の廃土をフルーツライン(または上県道)、松川インター、中央高速、山本インター、三遠南信、天竜峡インター、151号線経由で運ぶ？ 意味が分かりません。

9月3日　インドネシアのナスティオン調整相はジャワ島の高速鉄道計画についてジョコ大統領が必要ないと判断したと述べる(『信毎』4日)。

9月3日　『日経』はトラブル頻発のJR東日本について40歳代の写真が1割しかおらず経験の継承がうまくできていないからと書いています。顕著なのはJR東ですがJR各社に共通することだそうです。

9月2日　現地調査のために飯田を訪れた長野県議会の環境産業観光委員会は南信州広域連合からリニア工事に伴う環境への影響にかんする要望の陳情を受ける(『南信州』3日)。陳情後の地元選出小池県議と地方事務所長のやり取り。誰が言い出しっぺになるかという、譲り合いというか、先がわからないことについて責任を取りたくないというそれぞれの思惑が表れているように思います。無責任という点では五輪といっしょ。

9月2日　喬木村議会9月定例会で市瀬村長は、リニアのガイドウェイの組み立て作業所の予定される堰下地区の開発について、「村の表玄関に当たる当地域の開発の重要性」を強調。同地域の地権者は51人ですが、村が用地を購入してJR東海に借地し利用終了後開発することも考えているようです(『信毎』3日、『中日』3日)。

9月2日　飯田市信用金庫は創立90周年行事として講演会「リニアを見据えた観光フォーラム」を開催。講師は初代観光庁長官の本保芳明氏とJR東海相談役の須田寛氏氏。飯田信金本店2階大会議室、14時半～16時10分。無料、申し込み(53-5811)要(『南信州』6日、『中日』7日)。／飯田信用金庫イベント情報／『信毎』3日、『中日』3日／お土産に、須田さんの著書(定価1500円)とポケットティッシュをもらいました。参加者200人×1500＝30万円。

9月1日　飯田市議会の9月議会の開会あいさつでリニア計画の進捗状況を説明(『南信州』2日、『信毎』2日)。

9月1日　共産党市議団のチラシで戦争法案推進の意見書(廃案を慎重審議に修正したもの)に賛成した議員と名指しされてバカが知れ渡って評判を落とした保守系長野市議による共産党市議5人への名誉棄損の告訴を長野地検が受理して恥の上塗りをしました(『中日』3日)。「慎重審議」なら保守系議員も納得できる。しかしそれは、強行採決がありうる状態では判断の先送りで結局は戦争法案に賛成したのと同じだと思います。

2015年8月

8月31日　リニア沿線住民ネットワークが山梨県の実験線周辺の被害状況などを見学(「東濃リニア通信」9月2日)。

8月31日　南信州広域連合事務局が第4次広域計画に基づく「広域的な幹線道路網構想及び計画」を示す(『南信州』9月2日)。

8月31日　中川村のリニア対策協議会が工事車両の運行について空荷でも午前8時半から午後5時に限定すること、県が道路改良工事の発注主体となることなどを含むJR東海と県への要望書案をまとめる(『中日』9月2日、『信毎』9月2日)。

8月30日　愛知県の革新県政の会と名古屋の革新市政の会の主催で、リニア関連で開発のつづく名古屋駅周辺で約70人が参加して県政・市政ウォッチングが行われる(『赤旗』9月3日)。

8月29日　JICAの飯田での研修のまとめの会が飯田市中央公民館で開かれる(『南信州』)。ケニアからの研修生の「持続可能な住民組織が必要だと感じた。公民館や自治会などの機能を持つグループをつくらないといけないが、ケニアにはその仕組みや枠組みがない」という発言を『南信州』は載せています。／日本でも地域の自治会とか部落会や相当するものは明治維新より前からあるので、ケニアにもそういう住民組織はあるはず。「持続可能な住民組織」って、戦時中に隣組を利用したような、行政の下請け機関としてもの言わぬ住民組織のことではないでしょうか？ リニア問題で住民の自由な発言を抑え込んでいるのは実は飯田の自治会や公民館ではないですか？

8月29日～30日　「登山者による『南アルプスに穴を空けていいの？』現地見学会」。詳細は、⇒ 「南アルプスは大丈夫？」8月29日※ (※この日付は多分間違い)／「南アルプスは大丈夫？」9月2日

8月28日　共産党の岐阜県委員会は来年度予算に関する県当局との交渉の中でリニアの建設中止・撤回を求めたのに対し県は「JR東海、地元自治体や県の声を聞いて対処していきたい」と答えたそうです(『赤旗』9月3日)。

8月28日　飯田市の土地利用計画審議会と都市計画審議会は市から諮問されたリニア駅周辺整備に関連した土地利用基本方針や景観計画等についていずれも内容は適当と答申することを了承(『南信州』29日、『信毎』29日)。

8月27日　北陸新幹線の丸子トンネル(上田市内)で合計約5㎏のコンクリート片が落下しているのが発見される(『信毎』28日)。コンクリート片はコンクリートの継ぎ目の隙間を埋めているもので、隙間からにじみ出た水が凍結と融解を繰り返したのでコンクリートにヒビが入ったようです(『信毎』29日)。

8月27日　大鹿村の15人の住民が村内で行われるリニアのトンネルや道路整備などの関連工事の禁止を求める仮処分を名古屋地方裁判所に申し立てる(『朝日』28日、『信毎』28日、『中日』28日)。『中日』28日紙面を読んで意外に思った人がいるかもしれません。害をできるだけ減らして良いところを取るという甘い考えは通用しないことが分かったうえでも、こういう言い方しかできないという事情が飯田、下伊那には、実は、本当は日本には、あることも確かだと思います。

8月27日　JR東海はリニアの南アルプストンネルの山梨工区の工事について大成建設、佐藤工業、銭高組の共同企業体と契約を26日に結んだと発表。リニア初の工事契約。トンネルの掘削方式や総工費は公開されていません(『信毎』28日、『日刊建設工業新聞』27日、『産経』27日、『中日』28日、『日経』28日)。

8月27日　『中日』によれば、JR東海は全国教員組織(TOSS)の協力を得て開発した理科、社会の副教材を「リニア鉄道館」のHPで公開。リニア鉄道館を訪れた18人の先生方はリニアについて十分洗脳されたのかもしれませんが、これらの教材のように新幹線の省エネ、環境性能を強調するほど、リニアに分はないはず。だから、話題として採用できない。飛行機の速さよりは新幹線の省エネ性を強調しておいて、リニアについてやっと出てくる、「かるた」の「もっと速くみんなが待ってるリニアだよ」と「リニアの開業目指すよL0系で」ってこの2枚の札だけ浮いてないですか。リニアなんて夢で終わるというのが冷静な見方というもの。JR東海とTOSSのコンビでもリニアの評価はこの程度。反対派としては拍子抜け。

8月27日　『南信州』に飯田市の「やらまいか提言」について書いています。すべて市長が読んで回答しているそうです。本当かな？

8月27日　『日経』によれば生コンの主原料の骨材の値上げ交渉が停滞しているそうです。公共事業の停滞で生コン需要が減っていることのほかに、生コンメーカーが安値で出荷する契約の残が大量にあるため。大規模な計画の長期にわたる工事は民間企業ではできにくくなりつつあるのではないかと思います。

8月27日　『南信州』、『信毎』によれば、JICAの参加型地域社会開発研修が24日から29日まで飯田市で行われているそうです。26日研修生の表敬訪問を受けた牧野市長は「住民が自分の地域を学び課題を考え、その解決の手段を考える。行政はその手伝いをしてきた。」と言ったそうです。リニア問題についてはたしてそれは本当か？ 飯田市内の某地区ではリニアについて反対や批判する声を「まちづくり委員会」を使って押し殺そうとしていないか？ もし飯田の公民館活動が本来の目的を果たしてきたならリニアファシズムになっていないはず。

8月26日　長野県は政府機関の地方移転について、10の機関を誘致するように申請すると発表。飯田市のリニア駅周辺に産業技術総合研究所の生命工学領域の移転を求めるそうです。関連する企業も呼び込むそうです(『日経』27日、『中日』28日、『南信州』28日)。駅周辺でさらに移転しなくてはならない方が出ることになります。

8月26日　飯田市議会のリニア推進特別委員会は北条地区のリニア対策委員会との意見交換会を開く。住民側からは駅周辺の整備計画、用地補償や移転先など具体的な方針や計画が定まらない状況への不満や不安が続出したそうです。議員が予備知識をもっていないことに憤る住民もあったそうです(『南信州』28日、『信毎』28日)。『南信州』ですらここまで書いたということは大変なことだと思います。地方にこういう混乱をもたらすこと自体がリニアの大問題であり、リニアに反対する理由になると思います。一例として、住宅が移転対象の農家が、自分の農地があるのでそちらへ移りたいといっても農振除外しなければ住宅は建てれない。特例として認めるなら、建前である地域の農業振興に支障が出ることになる。リニアのような計画は地方と自治の敵です。

8月25日　環境省は2016年の税制改正要望に環境保全のために国民に小額の負担を求める新税の創設を盛り込むそうです。集まったお金は保全を担う地域の団体に分配(『信毎』25日)。それよりは、JR東海からリニアの環境負荷代金を3兆円くらい前払いでむしりとったら良いと思います。

8月24日　「リニアを考える自治体議員の懇談会」のメンバーが飯田市内のリニア施設建設予定地を視察。

8月23日　『赤旗』23日によると、8月1日～3日に共産党の本村伸子、島津幸広衆議院議員が岐阜県内のリニア予定地を調査し住民と懇談したそうです。立退き関連で市役所の担当部署により説明がばらばらで住民が困っているようです。今秋から買収の車両基地予定地の住民も具体的な連絡はなにもなくもんもんとした生活を送っているとのこと。恵那市大井町でも北条と同様に半地下部分があって地域が分断されるようです。／ 本村伸子議員の「のびのびレポート」／『赤旗』23日紙面がここにあります。

8月22日　『信毎』が下伊那や飯田で観光バスで果物狩りに来る観光客が増えていると伝えています。1日にワンマン運転できる距離の上限が短く規制されたため名古屋方面から山梨まで日帰りできなくなった影響。交通が便利になったことで近くの穴場を見落としていたことに気がつくようになると良いのですが。

8月22日　リニア関連で超高圧変電所が新たに設置される豊丘村で送電線や変電所につきものの電磁波についての学習会があります。場所は豊丘村公民館(「ゆめあるて」)。詳細は、(チラシ)。主催は「豊丘村リニアを心配する会」。／『信毎』7日／ 「『美しい村』の議員日記」23日、「東濃リニア通信」／講師の天笠啓祐さんは『技術と人間』の編集をされていたとのこと。「リニアモーターカーは、自然環境を破壊し、人々の生活を脅かすだけでなく、電磁波汚染の拡大によって人々の健康を破壊します。その影響は未知数です。」というのがまとめ。そこに電磁波が出ている数値だけで判断しがちですが、化学物質による汚染などと複合して害が出ることもあるそうです。リニアの推進コイルは磁気を長距離にわたり外部に撒き散らします。レントゲン検査などは害があっても病気を検査するという利益や必要がありますが、速く移動したいためだけに危険性のあるものを建設しようとするのはおかしいです。従来の鉄道の回転式のモーターはほとんど外部に磁気を漏らしません。／『南信州』が当日(22日)の紙面(2面)で予告記事を載せています。

8月21日　飯田観光協会は首都圏の子どもを招く交流ツアーをしているそうです。21日は品川区の小学生7人が訪れリンゴ刈りや天竜川でラフティング、野菜の収穫体験などを23日まで行うそうです。観光協会がリニア開業後の交流人口増加に向け首都圏とのつながりを深めるため行っている「南信州へおいでなんしょ！プロジェクトの一貫(『信毎』22日、『中日』22日、『南信州』24日)。 都会の子ども達を楽しませるのは悪いことでは無いですが、現に今でもそれほどの支障もなく飯田に来れるのですから、リニアに絡めるのはやめるべきです。気にいったら来年だって来るはずです。つまりリニアはあってもなくても関係ない。

8月20日　西部ホールディングス傘下のプリンスホテルは名古屋駅そばの笹島の複合高層ビル「グローバルゲートタワー ウエストタワー」の中に「プリンスホテル」を2017年秋に開業させると発表(『信毎』21日、『中日』21日)。『信毎』は「27年のリニア中央新幹線東京・品川―名古屋の先行開業に伴うビジネス、観光需要を取り込む」と書いています。では27年までの10年間はどうするの？ 『中日』によれば今現在需要があるからでリニアの比重はほとんどない。

8月20日　「飯田リニアを考える会」 飯田市東野公民館、18時30分から。

8月19日　『中日』によれば中川村が渡場交差点付近で大気質の調査を実施中。

8月19日　『日経(長野経済面)』記事「新幹線と地域」。鳥取県経済同友会顧問の秦野一憲氏は、鳥取市などが山陰新幹線を求め中で在来線の山陰本線複線化を訴えたそうです。京都以西の日本海側のリニアやフル規格新幹線については災害時のバイパス機能の意義は大きいが完成が100年先では「絵に描いた餅」になりかねないといっています。「記者の目」で桑本太記者は「新幹線が人口対策にどの程度効果があるかは判然としない。・・・過疎に悩む地域に、大型公共事業の新幹線がいるのか。幅広い議論を重ねる必要がある。」と書いています。

8月19日　『南信州』によれば飯田市は東京の「銀座NAGANO」で「移住交流カフェ」というイベントを開いたそうです。「リニア中央新幹線の開業を見据えたシティプロモーション事業の一環」。イベントがあったのは8月10日。『南信州』はこういう古い情報を記事にするときだいたいは日付をかかずに「このほど」と書いてゴマカシます。／「広報いいだ」。「キーノートスピーチ」？ 飯田市長や飯田市の職員は何で鬼畜米英の敵性語ばかり使うんでしょうか？

8月19日　『信毎』によると、自民議連は被災鉄道の復旧補助について赤字会社に限っている支援を黒字会社にも拡充する鉄道軌道整備法改正案をまとめたそうです。東日本大震災の教訓を踏まえたもの。

8月18日　『信毎』によれば、「上郷地域まちづくり委員会」は野底山森林公園で「リニア時代を見据えた地域密着型の公園づくり」に取り組んでいるそうです。住民組織を徒労に集中させることでリニアの暗黒面を隠せる利点もあるかも。

8月18日　連合長野飯田地域協議会と飯田市が市政懇談会を開催。会合の中で連合はリニア関連について今後飯田市の担当職員に洗脳してもらう方針を報告したそうです(『南信州』20日)。

8月18日　海上保安庁が南海トラフ地震の想定震源域の海底の東日本大地震以後の約4年間の地殻変動の調査結果をまとめて発表。15の観測点で陸側のプレートが2～5.8cm移動しており、最大は静岡県沖の5.8cm、ついで和歌山県沖の5.6cm、愛知県と高知県沖の5.1cm(『日経』19日)。

8月18日　大鹿村で第9回のリニア対策委員会が開かれる(「美しい村」の議員日記、『中日』19日、『信毎』19日、『南信州』20日)。

8月15日　豊丘史学会は隔年発行の機関紙『豊丘風土記』の第23号で「リニア中央新幹線」を特集。問い合わせは豊丘村公民館 35-9066。(『南信州』15日)

8月15日　『日経』の「長野経済面」にJR東海相談役の須田寛氏のインタビュー記事「新幹線と地域・開業ブームの次 見据えて」(キャッシュ)。「動かなくてもできるビジネスと違い、観光は行かないと話しにならない。リニアの効果を大きくするためにも観光の役割が大きい」、「交通機関同士が競争する時代は終わった」。観光だけのためならリニアはどう見ても過剰投資だし、トンネルが多く観光路線としては不適切。ビジネスにも必要ないとすればリニアって意味があるの？ 「長野県民」が期待するようなことは何も言っていないです。

8月15日～17日　「第27回 平和のための信州・戦争展」。場所：鼎文化センター。『ヤッシー』のデザイナー安斎肇氏の叔父である安斎育郎さんの講演に注目(15日、14時～16時＝チラシ3)。(チラシ1、チラシ2、チラシ3、チラシ4)／安斎育郎さんの講演のレジメ

8月13日　『日経』13日記事「ＪＲ東海、リニア本格着工へ技術者大幅増員－関連部署１０００人超に」。「7月には関連部署の人員を従来比約100人増やし、合計で1000人超に」したそうで、「数年前からリニアの工事を見すえた人材の採用を増やしている」とはいっても、「他部署からの異動が中心」。「従来比100人増やし」は変な表現です。この記事信用できると思いますか？ リニアに力を入れているように見えて実はJR東海の腰が引けている様子が感じられませんか？この記事のカット写真に注目。ガイドウェイと車体の間の台車の出っ張りがはっきり見えます。これが騒音と空気抵抗の大きな原因になっているそうです(参考)。地震対策で10cm浮上していると説明されますが、実は左右はほとんどゆとりが無いのです(左右各4cm)。ゆとりが無いのはこの部分は回転式のモーターの回転子と固定子の隙間に相当するので、できるだけ狭いほうが効率が良くなるからです。しかし、回転式のモーターに比べると数十倍以上大きいはず。／会社概要によれば全社員数は18,223人です。100人は全社員に対して0.55%弱。1000人は5.5%。

8月12日　リニアの南アルプストンネルの山梨県側約7kmの入札(応募)締め切り。『日経』13日は鹿島や大成建設が入札した可能性が高いと書いています。全文が読めないのでこんな印象を受けます。14日紙面(11面、企業総合、12版)で全文を読むと、大成、鹿島の応札が確実視ということのほかに、大林組、清水建設の名前も書いてあります。藤野逸郎記者はリスクが高くても海外進出のため技術力をアピールする材料になると工事に参入する意味を説明しています。海外で日本の建設企業の影は薄いそうです。影が薄い理由の説明はありません。私たちのもつ日本の技術は世界一という印象にとって、納得しやすい記事だと思います。なにか確実な事実に基づいて書かれた記事とは思えません。「リニア工事受注は所定のコストと期限の中で仕事をこなす能力があるというアピール材料」になれば良いのですが、事業の社会的影響や環境破壊に考慮しない、やれといわれたことはなんでもやるという無神経さ、無分別が海外で評価されるかどうか。

8月12日　『南信州』によれば南信州広域連合は南信州地域への定住・二地域居住の可能性調査を行うそうです。方法は都市圏から地方にU・I・Jターンした25歳以上の人に限定して、動機、時期、期間、評価を専門業者に依頼して調べるそうです。記事の書き方が不明確ですが、調査対象地域は南信州地域以外のようです。リニアを見据えて地域づくりに役立てようということらしいのですが、当地に移住をした人でリニア問題が原因で他の地域に再移住したり、移住を考えていて止めた人が出ているという事実は、「定住・二地域居住の可能性」に関して、これ以上にリニアの効果を語るものは無いように思うのですが、約200万円の無駄遣いをする予定だそうです。

8月10～12日　阿智村のリニアについての社会環境アセスメントの一貫として、国道256号線と村道1-20号線沿線の住民に対する聞き取り調査が愛知大学地域政策学部の学生によっておこなわれる(『南信州』13日)。

8月10日　JR北海道は留萌線の留萌、増毛間(16.7km)を2016年度中に廃止する方針を留萌市と増毛町に伝える(『中日』11日)。廃止といえば、リニアの建設が始まれば、ほぼ並行在来線である飯田線の廃止の可能性もあると考えるのが普通だと思いますが、飯田市は飯田線に乗り換え新駅を設置する考えのようです。

8月9日　「戦争をさせない1000人委員会・飯田下伊那」が10時から飯田駅前のアイパークで「安保関連法案の廃案を！ 8.9 飯田下伊那大集会」を開いた後市内をデモ行進(『中日』6日)。

8月9日　『南信州』が1日にあった藤田耕三国土交通省鉄道局長の講演の要旨を連載で掲載しはじめました(9日、11日、12日の3回)。

8月9日　福島県本宮市のトンネル内を走行中の東北新幹線の窓ガラスにヒビが入る事故がありました。JR東日本はトンネル手前のレール下の「鋼板付き軌道パッド」がはずれ風圧で飛ばされたと見ているようです(『朝日』11日)。

8月8日　福岡県宮若市のトンネル内を走る山陽新幹線の防音用の床下カバーがはずれ跳ね上がって架線と車体を短絡させ停電を起こす事故がありました。 車体側面に39ケ所とトンネル内壁に傷ができていたそうです。乗客1名が軽症を負ったそうです(『毎日』10日)。『信毎』11日によれば、トンネル内壁の傷は約50mにわたって約10ケ所で「斜め上に伸びていく形で付いており、カバーが内壁と車体の間で衝突を繰り返しながら上り、電線に近づい」たようです。当時の速度は285km/h。トンネルを走る時間が長いリニアではこういう事故も考慮する必要がありそうです。『赤旗』10日は怪我をした乗客の「電流が流れたような傷みがあった」という言葉を紹介しています。『赤旗』13日は、運輸安全委員会の事故調査官の「鉄道の人身事故でも特異な事故。新幹線で乗客がけがをするとは考えていなかったので、重大な印象がある」という談話を載せています。

8月8日　『中日』の「移民拒否 勇気学べ 信念の村長 長野で脚光」という記事は村単位の満蒙開拓団を送りださなかった阿南町(大下條村)の佐々木村長のことを書いています。集団的自衛権や安全保障関連法案や原発に絡めて佐々木村長の行動を参考にすべきと書いています。

8月8日　『南信州』が中電が豊丘村上佐原に新設される超高圧変電所や送電線の設置計画について調査、測量について地権者たちに説明を開始したと伝えています。ただし「いつ」なのかが、いつもながら書いてありません。ある地区では住民を集めた説明会があってから鉄塔を設置する場所の地権者に中電が挨拶をしたようです。

8月6日　麻生財務大臣が戦争法案反対の学生たちを「利己的」と批判した武藤貴也議員を念頭に「とにかくここが正念場。聞く耳を持たない人に嫌でも聞いてもらわなければ仕方ない。きちんとやらねばならん」とクギをさしたそうです(『朝日』6日)。「聞く耳を持たない人」とか「嫌でも聞いてもらわなければ」など麻生さんの言い方のほうがもっと悪いんじゃないですか。「嫌でも聞いてもらわなければ」とは表向きは「理解していただく」で国民・住民は我慢しろという意味。

8月6日　飯田と名古屋を結ぶ高速バスの利用者数が累計で800万人に。この路線は1975年8月24日に運行開始で今年は40周年(『中日』、『南信州』7日)。800万÷40年＝20万、20万÷365≒548人/日。この数字は名古屋方面だけの数字ですが、リニアが開通したら長野県駅で1日に6800人が利用するという推測はやはり過大に思えます。

8月6日　与党が北陸新幹線の敦賀以西のルート案や着工時期についての検討委員会を発足(『信毎』5日)。

8月5日　阿智村清内路の「リニア斜坑工事に伴う村道1-20号線地権者・利用者の会」は昨年8月提出した要望書への村の対応策を確認するため熊谷秀樹村長と懇談会を開く。村長は現在の道路の改良も含めJR東海に要望してきたとしましたが、会は現在の道路ではなく工事用に道路を新設するよう求めたそうです。残土置場が決まらない現状でJR東海との話も平行線のようす(『信毎』7日)。

8月5日　太田国土交通大臣がリニア中間駅の予定地を視察(『中日』、『信毎』6日)。『信毎』によれば、「地元の自治会代表者は『ここに住み続けたい住民が多い』と太田氏に訴えた」そうです。『中日』によれば、太田氏は「『南信がこれから、日本のど真ん中になる』と強調したそうです。／『南信州』7日も、「地元自治会代表者が『この場所に住み続けたい人が多い』と、工事に伴う移転への不安を訴える姿もあった。」と書いています。／「伊那谷ねっと」によれば、太田大臣が北条に滞在したのは15分間だったそうです。／『長野日報』6日によれば、この後飯田市内のホテルであった上下伊那の市町村長との懇談会で「リニア工事に関し曽我逸郎中川村長らから生活環境への影響を懸念する意見が出た」そうです。太田大臣は「ＪＲ東海にきちんと伝える」と述べたそうです。

8月4日　大鹿村で村民有志が村に対して、リニア建設について村と住民の議論を深めるために意見交換の場を求める署名を提出しました(『中日』、『信毎』5日)。

8月3日　JR東海は南アルプストンネルの長野工区の工事をする業者の募集を始める(『信毎』、『中日』4日、JR東海)。JR東海のページの契約手続きについての文書を読んでちょっと驚きました。こういう文書を見る機会はないからかも知れませんが、「下記の工事を公募競争見積方式による契約手続きに付すので、競争参加を希望する者は、…」など、さすが「JR東海はお殿様」といった感じです。／『南信州』5日／『日経ケンプラッツ』5日によれば、南アルプストンネルの東側部分にあたる山梨工区については8月12日が見積もり提出日。

8月3日　『朝日』によれば、コンクリート舗装の道路が普及させる新技術が開発されたそうです。意外に忘れてしまっていますが、アスファルト舗装は数十年前は「簡易舗装」と呼ばれていたと思います。正式な舗装はコンクリートだと。事実、当時2級国道でもコンクリート舗装された部分がありました。

8月1、2日　共産党国会議員団の「リニア中央新幹線プロジェクトチーム」が岐阜県内のリニア関連施設の建設予定地を視察し住民と懇談(『赤旗』3日)。

8月1日　リニア中央新幹線建設促進期成同盟会は南信州新聞社と共催で、「リニア新幹線の開通を見据えた講演会」を飯田市育良町のシルクプラザ飛蝶の間で開きました。講師は国交省鉄道局長の藤田耕三氏、テーマは「中央新幹線と日本の鉄道」。話の内容は、新聞やJR東海の説明会などで既に知られていることばかりで特に目新しい内容はありませんでした。『中日』2日の記事が要点を上手くまとめていると思います。『信毎』の記事のほうがより翼賛的で重要な事実関係で省いてしまった部分があるようです。資料(レジメ)の入った封筒のなかにはたぶん非売品のリニアのピンバッチが一緒に入ってました。会場といいオマケといい建設促進期成同盟会はお金があるなと思いました。国会議員、県会議員などの来賓がありましたがJR東海からは沢田尚夫部長一人が来ていましたがあいさつなどはしませんでした。公用車で来ている町村の偉いさんたちもおられました。／『南信州』4日1面。同2面「各駅停車」は「身近な課題として、建設工事の生活環境への影響にも言及があった点は心強い」と評しています。また認可の際の国交大臣の3つの指示を強調し「確実に守られて、円滑に進むよう、逐次報告を受ける」といったとも。しかし、現状を見ればJR東海が国交大臣の指示に従っているとはいえない状況があるのですから、なにが「心強い」だ、と思います。／『南信州』5日コラム「日言」。たしかに、『南信州』の関さんが、最後にこんな内容のスピーチをしました。藤田局長は飯田線を廃止して構わない事を確認するため(冗談)飯田線で帰京したそうです。リニア建設促進の立場というのは国の官僚の天下りはあって当然という考えなのかも。

2015年7月

7月31日　『中日』によれば、JR東海は喬木村の阿島北と阿島町の2地区で井戸水の利用状況の調査を始めるそうです。調査票を全戸配布する方式。／『信毎』は8月5日付で報道。

7月31日　国鉄労働組合の第84回定期全国大会で、戦争法案反対でスト権を確立したほか、静岡の代議員からは「リニアに莫大な費用がかかる。建設ありきではなく、安全にこそ力を入れるべきだ」との発言があったそうです(『赤旗』8月1日)。

7月31日　「飯田リニアを考える会」 飯田市東野公民館、18時30分から。

7月30日　愛知県内の約50の公害患者や環境団体などでつくる「健康と環境を守れ！ 愛知の住民いっせい行動実行委員会」は大村愛知県知事にリニアを含む環境破壊の大型開発の見直しを求めたそうです(『赤旗』8月1日)。

7月30日　飯田市の上郷地区の市政懇談会が上郷公民館で開かれる。上郷地域まちづくり委員会は、移転対象住民への用地相談などに対応するための現地事務所の設置、駅の乗降客数推計の見直しと整備範囲のコンパクト化、駅周辺整備のスケジュール含む基本方針の早期提示、影響を受ける生活道路の機能拡充、JR飯田線の乗り換え駅に関する十分な地元調整を要望したそうです。。利用客数の推計に関して木下リニア推進部長は「数字の検証はしていきたい」と今頃になってまことに心細い回答をしたそうです(『南信州』8月1日、『信毎』8月1日)。

7月30日　JR東海がガイドウェイの組み立て保管を行う場所に関連して、候補地の喬木村で地権者に対して説明会を開き、2017年秋に造成開始を目指していると説明。用地は2025年には使用を終了する借地。(『信毎』8月1日)。候補地の地権者は約50名。竜東井水堰下地区管理組合を中心に地権者協議会をつくる予定(『南信州』8月1日)。

7月30日　飯田市の地域協議会の会長会が開かれ「市の次期総合計画(予定期間2017年～28年度)の策定方針や公共施設のマネジメント方針などを把握した。」そうです(『南信州』2日)。

7月30日　『朝日』記事「科学と軍事 宇宙で接近」の中の民間企業から防衛省の技術研究所に転職した技術者の言葉。「企業で研究する利潤を求める技術と違い、防衛装備品は究極の性能を求める。そこが研究の魅力でもある」。字面から納得する人もいるかもしれませんが、多くの技術者がこう考えた結果が危険しかない原発であり、時代錯誤のリニアなのじゃなかったのかと思いました。安全性とか環境影響など人間社会について考えていないように思いました。

7月30日　『中日』記事「新幹線放火から1ヶ月 危険物持込どこまで規制？」。びっくりするような危険物・毒物も列車内に持込が可能。戦時中の規制がそのままになっていると書かれていますが、自衛隊の治安出動を考えてのことではないかと思います。スピード重視の乗り物を必要とする社会はテロや自暴自棄になる人が出てくるような社会かもしれません。

7月30日　『中日』、『信毎』が山梨県中央市の桑畑でリニア反対の立ち木トラスト運動が行われていると伝える。用地買収の時には桑の木の所有者全員の同意がいるのだそうです。ところで、土地の所有権は地下30m以下にも及びます。上郷の下黒田から妙琴原までの間も本当なら全ての地権者個別にトンネル工事の承諾を得ること、場合によっては補償も必要なはず。／「東濃リニア通信」30日

7月30日　『南信州』によれば、飯田市の竜東中学校区の生徒住民による「ふるさと竜東の集い」があって、中学生から「三遠南信道やリニアができれば、出て行く人もいるかもしれない。できればこの地に住みながら都会に就職したい。何のためにリニアや道路ができるのかもう一度考えてみたい」という意見がでたそうです。

7月29日　「北陸新幹線延伸と在来線を考える会」は福井県に対して、「県内延伸が前倒しされることで生じうる浪費や利便性低下をただしました」(『赤旗』8月1日)。

7月29日　国道152号線整備促進期成同盟会の総会(『南信州』8月2日)。

7月29日　JR東海が2015年4～6月期連結決算を発表。売上高4144億円(4.2%増)、純利益973億円(16.7%増)で過去最高(『中日』30日、『南信州』31日)。

7月29日　飯田富山佐久間線、飯島飯田線の改良促進期成同盟会、羽場大瀬木線の改良促進連絡協議会の総会(『南信州』30日)。

7月29日　「リニア中央新幹線伊那谷・木曽谷経済活性化協議会」(商工団体が2013年設立)の総会(『信毎』30日)。

7月29日　【 リニアを考えよう!コミュニティー 】にこんな投稿がありました。不動産業者が移転対象者に、「お宅なら補償金が○億も出るはずだ、移転先の世話をさせてもらいたい」という売込みをしているという話は聞きますが、用地交渉については不動産業者が直接関与するはずはないし、また資金計画が狂い始めたJR東海が相手では売値を吊り上げることもできないだろうし、どういうことなのでしょう。

7月28日　大鹿村で第8回のリニア対策委員会。トンネル工事の業者を決める作業を半年(公募、契約手続きなど)ほどかけて行ったあとトンネル工事は2016年3月末までに「着手」される見込み(『中日』29日)。この説明をJR東海は最後になって「さらり」と言ってのけたと『「美しい村」の議員日記』(28日)が書いています。『中日』記事の見出し「リニア、工事公募に理解求める　ＪＲ、開始時期は明言せず」の「理解」とは？／『信毎』29日記事見出「残土運搬道路『見直しありえる』 大鹿村対策委でJR側『着工後でも』」、『南信州』30日記事見出「大鹿リニア対策委 契約手続き近く開始 JR側 着工に向け理解求める」。3紙の記事を比べると、新しい動きを伝えているのは『中日』と『南信州』で、『信毎』は肝心な部分を落としています。

7月27日　宮ヶ瀬橋架け替え促進期成同盟会が総会(『南信州』29日)。

7月27日　『信毎』の夏休みの子ども向けの記事「くらし応援 理科で遊ぼう」(川村康文)が「リニアの原理」として、「フレミングの左手の法則」をこんな図解で説明。JRの東海リニアの技術で中心的な部分は、「誘導電流の流れる方向は誘導電流の原因を妨げる方向と一致する」というレンツの法則で説明すべきものだと思います。そうしないとエネルギーの消費についてきちんと説明できない。この図解ではモーターの一次側が車両に搭載され、電力がレールから車両に供給される形になっています。フレミングの原理が大本にあるのは確かですが、リニアという実用例とをこういう形で結びつけた図解にするのはおかしいと思います。かえって、飛行機の飛ぶ原理から説明したほうがきちんとした説明ができるくらいです(小濱泰明「リニア新幹線をめぐる工学的諸問題」『日本の科学者』、2014年10月)。

7月26日　『南信州』によれば、21日にあった飯田市の松尾地区の市政懇談会で飯田市の将来像について発表した小学校のPTA役員は、リニアで通学通勤もできるようになり、進学や就職の選択肢も増えるといっています。東京への通勤・通学圏になるとよく言われるのですが、定期券の額は距離で決まり、当然巨額のものになってしまうので、ありえない話ですが、リニアが良いという人はこれを理由の一つにあげることが多いです。

7月25日　『南信州』によれば、「いいださんぽ会」が飯田市中心街の裏界線や史跡や地形を示した地図を9月頃の完成を目指し制作中だそうです。こういう試みは悪いことじゃないと思いますが、昆虫のすめなくなるような環境破壊は見過ごして、立派な昆虫(死骸)標本だけが残るようなことがないようにしてほしいです。

7月25日　『赤旗』(東海・北信越)によれば、名古屋市営地下鉄の東山線でホームからの転落防止の可動柵の設置導入工事が13日からはじまったそうです。JRや私鉄の駅が手付かずで残されてるのが今後の課題、公共交通をどうするかは自治体の責任、JR東海は新幹線以外の駅では進展がなくリニアに使うお金があるならホーム柵設置に力を入れるべきと書いています。

7月24日　長野市の権堂アーケードの七夕飾りの中に安保法案を批判した物があり、長野市役所が飾った商店主に撤去するよう命じたそうです(『信毎』26日、『毎日』25日)。さすがに記事には「命じた」とは書いてありませんが、長野市職員が市民の自由な発言に規制をかける法的な根拠はないはず。『信毎』に自主撤去に至る経緯が書いてあり、『毎日』には市役所の「言い訳」が書いてあります。このようなチクリのメールについては本来聞き流せばよいわけで、メールの差出人がよっぽどの大物でなければこんな展開にはならなかったのではないかと思います。

7月24日　共産党の長野県議団が県庁でリニア中央新幹線について県が地元自治体や県民の立場で対応するよう声明を発表。声明では、県は「傍観者的」、「推進ありき」と指摘しています(『赤旗』26日)。／共産党長野県議団

7月24日　下伊那北部ブロック町村議会の議員研修会が豊丘村の「ゆめあるて」で開かれ県に提出する要望項目について審議したそうです。しかし、「大鹿村議会が要望したリニア中央新幹線工事の環境保全などについてJR東海が文書で地元地域と協定を結ぶよう、県が指導・監督する要望は、後日開かれる正副議長会に判断を一任した」そうです(『信毎』25日)。つまり、取り上げたくない問題は先送り、責任回避をしたい、住民のことなど同でも良いという議員さんが多いということなのでしょう。

7月24日　恵那市の明知線、明智駅で蒸気機関車のC12型の試運転が行われる。恵那市が2月にJR東海から譲り受け、圧縮空気で動くように改造したもの。リニア中間駅が中津川にできるので、観光客誘致をはかろうと石炭を焚いて走れるようにする予定だそうです。費用は5億7千万円かかるそうです。8月9日に公開走行が、名古屋市の河村市長も出席して行われるそうです(『中日』25日)。

7月24日　『中日』によれば、東海地方の大学生の就職企業人気順位でJR東海が3年ぶりに1位に返り咲いたそうです。調査をしたマイナビは「企業の安定感が評価されたほか、リニア技術に貢献したい理系の学生も多い」からと分析しているようです。採算の取れないリニア事業をやるといっているかなりアブナイ会社なのに、今の学生さんは何を勉強してるんでしょうか。JR東海の前途は真っ暗。

7月23日　風越山を6月1日午前11時11分に撮影するというイベントの展覧会が飯田市の県創造館で始まりました(28日まで、9～17時)。リニア予定地を題材にした作品もあました。／『中日』25日。

7月22日　「テキサス・セントラル・パートナーズ(TCP)」が米・テキサス州の投資家から約7500万ドル(93億円)の出資を集めたと発表。TCPはJR東海が新幹線の導入を目指しているテキサス州の高速鉄道計画の事業主体(『朝日』24日)。

7月22日　『信毎』によれば、阿智村は今年度から「認定地域資源制度」と「案内委任登録制度」を始め、2005年に表明した「全村博物館構想」が本格化するようです。こういう考え方は文化的景観の考え方と通ずると思います。

7月22日　『朝日』によれば、JR東日本は地震で被災した気仙沼線と大船渡線の不通区間について復旧せずに今後もバスによる代替運行を続ける方針を決めたそうです。復旧には1100億円がかかるそうで国は黒字企業に補助金は出しにくいとの立場。復旧は断念せざるを得ない状況だそうです。一方で、東京五輪の新国立競技場についてはあてがなくても2500億円も出せると考えていた政府。また東京の一部の人が活用するかも知れないだけのリニアの工事のためにJR東海が今年度投資するのは930億円(『週刊 ダイヤモンド』6月20日号、p99)だそうです。必要なことと不急不要なことの区分けが必要なのに、なにかおかしいです。／『朝日』25日によれば、JR東日本は24日に都内で開かれた会議で岩手、宮城の沿線自治体に不通部分の復旧が困難と説明し、自治体側はおおむね肯定的でしたが、気仙沼市長は「住民の理解を得るには提案として不十分だ」と批判したそうです。

7月22日　「南信州飯田おもしろ科学工房」と地元の住民が作る「松尾サイエンス」が飯田市内の松尾小学校(リニアの施設は予定されていない)で5年生を対象にリニア新幹線が走る原理を学ぶ実験など4種類の実験を見せたそうです(『南信州』23日)。⇒ 詳細

7月22日　政府は安保法案の強行採決による内閣支持率の急落に対応して、中国の洋上ガス田の写真を公表(『中日』23日)。とくにNHKが熱心に報道していたように思いました。

7月22日　『中日』文化欄に中村桂子さんの「日本の誇り崩すリーダーたち こんな国ではないはずだ」が載りました。「国をつくっているのは私たち生活者であり、皆がそれぞれの持ち場で生き生き暮らすことが国力を高めていくのである。・・・労働者派遣法、新国立競技場建設、安全保障関連法案と続く政策決定の経緯を見ると、私たち日本人の中に積み重ね、誇りにしてきた生き方を踏みにじられているようで悲しい」。リニア新幹線でも同じ。立ち退きを迫られたり、土地を取り上げられる人たちも本当はそう考えているんじゃないでしょうか。

7月21日　「上郷地域景観協議会」が上郷公民館で開かれ、市から「市土地利用基本方針」、「市景観条例」の変更素案の説明があったそうです。変更内容について30日までパブリックコメントを募集しているそうです(『信毎』22日)。／阿智村の全村博物館構想にくらべると、場当たり的、泥縄式な印象を受けます。／ 飯田市：「上郷地域土地利用方針及び上郷地域景観計画の変更（素案）並びに、龍江地域土地利用方針及び龍江地域景観計画の策定（素案）に対する意見の募集」(2015年7月1日更新)。『信毎』の記事の書き方は正確とはいえないようです。／『南信州』24日は「市は今月末まで意見聴取、パブリックコメントを行う」と書いていますが、30日が締め切り。

7月21日　県南部国道連絡会議の総会(『南信州』23日)。

7月21日　飯田市議会リニア推進特別委員会がリニアの駅、保守基地、斜坑口、松川の渡河部分付近などの建設予定地を視察。駅周辺では地元の住民の自治会(北条まちづくり委員会)の小平茂樹会長らが地元の懸念事項や要望を伝えたそうです。約1時間半の視察後、市役所で協議会を開催し状況・情報の収集を含む調査研究を行う方針を決めたそうです。今後は駅予定地の地元関係機関との懇談会、駅周辺整備のイメージの研究、駅設置自治体との情報交換などを予定しているようですが具体的な内容や進め方は今後調整するとのこと(『南信州』23日)。今さら何をという感じですが、現地も見ずに大賛成と言っているよりは良しとすべき。地元の代表者が本当に住民の意志を代表して心配や要望を伝えたかはこの記事では分かりません。きくところによれば、駅周辺整備もあって立ち退き対象が増えることで、北条では、リニアそのものに批判的な声が多くなってきているようです。

7月19日　『南信州』によれば、8月1日にリニア中央新幹線建設促進期成同盟会と南信州新聞社の共催で、リニア関連の国会答弁でお馴染み、国土交通省鉄道局長の藤田耕三氏を招き、「中央新幹線と日本の鉄道」と題して講演会を開くそうです。申し込み要(詳細)。

7月19日　名古屋市の中村生涯学習センターで「リニア」問題学習会(『赤旗』17日)。／『赤旗』24日、共産党 東海ブロック事務所ニュース

7月19日　東京駅の地下で約50年前に掘られたトンネルが発見されました。使われたことがなく、どこにあるのか、どこから入るのかも分からなくなっていたのですが、NHKの番組の取材の途中で偶然発見されたとのことですNHK NEWS WEB。15年ほど前調査した記録があったのに入口などは全く分からなくなっていたそうで、たかが15年や50年前のことが、しかも東京駅という場所でありながら、さらにきちんと事前調査や工事記録があるはずなのに、分からなくなっていたというのは驚きです。リニアのトンネルは面倒くさい部分は地上での測量はしないという方針。いい加減すぎると思います。

7月17日　南木曽で観光や行政関係者らがつくる「リニア中央新幹線対策協議会」が開かれ、JR東海への建設工事に関する9項目の質問書の内容を決めました。後半、JR東海の担当者が南木曽町内で行う地質調査について、「リニアが運行した際に周囲に漏れる電気の量を測る」などの説明をしたそうです(『信毎』18日)。

7月17日　豊丘村議会は新万年橋の早期着工を求める提言書を県飯田建設事務所に提出(『信毎』18日、『南信州』19日)。

7月17日　「南信州地域戦略会議」があって高森町長が国体の開催を提案したそうです(『中日』18日、『信毎』18日、『南信州』19日)

7月17日　南信地区の商工会長らと県知事の懇談会が飯田市で開かれ、藤本喬木村商工会長は「工事で大きなお金が地域に落ちるとされるが、本当にそうなのか。県が主導し、部品や燃料の供給などで南信地域の企業が参加できるよう取り組んでほしい。」など地元業者のリニア工事への参加を求める声がでたそうです(『中日』18日、『信毎』18日)。

7月17日　名古屋駅東側の地下街「テルミナ」が「ゲートウォーク」に改称。「ゲート」は「JRゲートタワー」と直結するため(『中日』17日)。

7月16日　清内路の斜坑口から国道256号線の間の村道沿線の地権者がつくる「リニア斜坑工事に伴う村道1-20号線地権者(利用者)の会」がありました。村リニア対策委員会で残土捨て場が審議されていることを受けてのことで、残土の活用先より住民に影響がある運搬道路のこと先に考えるべき、対策委員会は昼神温泉さえ通らなければよいと考えているようにみえるといった意見がでて、8月初旬に熊谷村長を招き村の方針を確認することにしたそうです(『信毎』18日)。

7月16日　国道256号線改良促進期成同盟会の総会(『南信州』17日)。

7月16日　JR東海の関連会社の日本車両製造など７社はJAなどが発注したカントリーエレベーター工事など約400件の入札で談合を繰り返していたとして、国交省の4つの地方整備局と静岡県から営業停止の処分をうける(『中日』17日)。

7月15日　松川町、大鹿村、中川村は宮ヶ瀬橋の早期架け替えと岩洞と小渋線の改良推進を求める提言書を県に提出(『信毎』16日)。

7月14日　阿智村の社会環境アセスメント委員会が2回目の交通量調査を行いました。17日の回覧板で村民対象のアンケートを開始するそうです(『南信州』16日)。

7月14日　JR東海は静岡県内で発生するトンネル残土の全部を燕沢に持っていく方針を明らかにしました(＠S［アットエス］ by 静岡新聞 14日)。

7月13日　飯田市内の長姫町、東中央通の住民でつくる谷川線の早期改良促進会が総会を開く(『南信州』16日)。

7月13日　阿智村のリニア対策委員会は、村から諮問されていた横川峠付近を残土捨て場と見込んだJR東海による環境調査の可否について、候補地は限定せずに村民から公募して決めるという答申案で合意。横川峠付近については委員会で不安の声が多く、住民の意見を反映させるため。また会議は今後は公開することに決めたそうです(『信毎』15日)。昨年7月に残土捨て場があると手をあげた時点では具体的な場所はあがっていませんでした。当てもないのに手をあげたということ。県が横川峠へ棄てろと半分命令してきたわけですが、どの自治会かが貧乏くじを引かざるを得ないということがないように祈念いたします。明確に村内に捨て場はないといえばよいと思います。／『南信州』16日は、答申内容は結論に至らず、「正副会長」(ママ)に一任する方向で一致したと書いています。

7月11日　日本野鳥の会伊那谷支部が小渋線沿いでブッポウソウの繁殖状況調査を行う。リニアの工事が始まれば小渋線を多数の残土運搬車が運行するので繁殖への影響が懸念されています(『長野日報』12日 『長野日報』は諏訪、上伊那地方で発行されている新聞)。

7月11日　飯田ボランティア協会主催の第2回の土石流災害に備えるための学習会 「中川村前沢流域を見て歩く」 詳細は ⇒ チラシ

7月11日　「リニア時代に輝く、丘の上の都市デザインとは？」シンポジウム。13時半から、吾妻町の中央公民館(『南信州』5月22日)。⇒ 詳細／『中日』12日、『信毎』12日／『南信州』15日によれば、牧野市長は講評で「自分たちの地域は自分たちでつくるという、住民を主体にした提案で感じいった」と述べたそうです。最近市が分譲した住宅団地や基盤事業をしたばかりの水田地帯がリニアで壊滅したり、いい加減な駅周辺整備計画で不安になっている住民が一方でいるのに、馬鹿じゃなかろうかと思います。あまり「丘の上、丘の上」といわないほうが良いと思います。

7月10日　東京都はリニアの始発の品川駅から北に延びる地下鉄2路線を盛り込んだ将来整備すべき路線の構想を発表(『朝日』11日)。

7月9日　中川村のリニア中央新幹線対策協議会でJR東海はトンネル残土の運搬作業は週6日行う予定と説明。土曜日の稼働は観光に影響があるとの反対の声に対してJR東海は、土曜をやめると台数が1.2倍になるので土曜稼働が前提と答えたそうです(『中日』11日)。／『信毎』11日

7月9日 「飯田リニアを考える会」 飯田市東野公民館、18時30分から。

7月8日　『中日』記事「新国立競技場への疑義 巨大な廃墟になる懸念」(松原隆一郎)。同様デタラメな計画に基づくリニアは超巨大な廃墟になる可能性が高い。関連記事「巨額費用 真剣議論なく 有識者会議 姿勢に疑問」、『一度進みだしたら止まらない』公共事業そのものだ。／民間企業の事業とはいってもリニアの規模は新国立競技場よりはるかに巨大。日本社会全体としての力量を超えていないか考えた方が良いと思います。

7月7日　名古屋市中村区名駅三の戦前の木造建築の地権者が建物保存を求める要望書をJR東海に提出。名古屋では戦災を免れた数少ない貴重な建物ですが一部がリニア新駅予定地にかかります。要望に同行した河村名古屋市長は「工夫して建物を残せるように知恵を絞る」と協力する姿勢を示したそうです。JR東海は「名古屋市とも相談しながら、関係者に丁寧にお話させていただく」と自動販売機のようなコメントをしたそうです(『中日』8日)。

7月6日　長良川河口堰ができて20年ということで『中日』に「長良川河口堰 運用開始から20年」という連載が始まりました。国も県も河口堰関連でどれだけの予算が使われたか把握していないという驚きの実態。これでは費用対効果ははかれません。

7月6日　JR東海とJR西日本は東海道新幹線車内で起きた焼身自殺による火災事故を受け、東海道・山陽新幹線の客室内に常時撮影する防犯カメラを設置すると発表しましたが、具体的に、今回のような事件を未然に防げるかについては疑問が残るとする危機管理の専門家もいるようです(『信毎』7日)。今回は自殺ですが、自爆テロのような場合も全く意味がないと思います。映像の使用は社内で厳重に管理するといっているようですが、具体的な運用の仕方について説明はなかったそうです。JR東海のこういう思慮のない強圧的なやり方がかえってテロやテロ的な行為の対象になるかも知れません。

7月6日　JR東海の柘植社長は大阪の会見で、北陸新幹線の敦賀以西の米原経由大阪直通は列車密度が高いので現状では困難、リニア新幹線の大阪同時開業は物理的に無理と述べたそうです(『信毎』7日＝同じ会見についてと思いますが、上記、防犯カメラ設置の話題とは別記事)。

7月6日　『毎日新聞』記事「特集ワイド：なぜ見直せない「新国立」　核燃サイクルと同じ“国策の暴走”　「復興五輪」の理念どこへ」

7月5日　『赤旗』記事「『新国立競技場』 問題点どこに」(（新版）お魚と山と琵琶湖オオナマズの日々 ： 2015年07月06日)。「神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会」の森まゆみさんは、「どれだけお金をかければ気がすむのか。兵糧も作戦もないまま突き進み、多くの犠牲者を出した日本軍のインパール作戦と同じ」といっています。収益が1位でも鉄道会社の規模としてはJR東日本やJR西日本とは桁外れに小規模なJR東海が単独で「国家的プロジェクト」として計画するリニアも同じ。

7月5日　『月刊 かわら版』2015年7月号 1頁 | 2頁 に高森町の6月議会の様子が書いてあります。2頁目の記事で個人のプライバシーに関わることではないのにと批判していますが、保守系議員の程度の低さという秘密を守るためですから個人のプライバシーに関わると思います(冗談)。

7月4日　富山市で「並行在来線の維持・活性化を考えるシンポジウム」が開かれる(『赤旗』8日)。

7月3日　リニア駅へのアクセス道路の一つとして改良が予定される国道153号線の高屋信号と上飯田線までの間について長野県は現在の位置で拡幅すると決定したと地場産業センターで開いた説明会で説明(『中日』4日、『信毎』4日、『南信州』5日)。

7月3日　『信毎』記事「メガソーラー 環境アセス対象に 条例改正素案 県民意見を募集」。大規模な太陽光発電所だけのことと思いますが、話を整理すると、平成11年6月制定の「長野県環境影響評価条例」の現状に合わせた改正について県民の意見を求めるということです(長野県のページ)。「条例対象事業の拡大」について「送電線」、「工作物の用に供する一団の土地の造成」という部分に注目。リニア用の送電線は電圧が15.4万ボルト、延長15km、超高圧変電所の面積は8～9ヘクタール。「後出し」で出てきた、ガイドウェイ組み立て用地が約4.5ヘクタール、橋梁工事用ヤードが約2ヘクタール。これらを県の環境アセスの対象にすべきという意見を提出したらと思います。

7月3日　『南信州』は遅ればせながら6月26日にあった羽場地区での飯田市の市政懇談会の様子を伝えています。こういう記事の決まり文句は日付を書かずに「このほど」。羽場でもリニア工事の残土運搬があるので生活への影響を心配する声もでたそうです。それに対して牧野市長は「搬出ルートはまだ分かっていないが、課題を明確にし、地区住民の不安を払拭するため、JR側に早めの情報提供を求めていく。…」と答えたそうです。豊丘の新変電所はじめ、JR東海が最初から分かっていた地域への影響についての情報を出してこなかったことは明らかなのに、牧野市長の回答は何の答えにもなっていないと思います。

7月3日　6月13日に行われた　「伊那郡衙を学ぶ会」について記事を『南信州』が掲載。20日も過ぎているので会の日付を書くのは恥ずかしかった。講師の伊那郡衙は「座光寺だけに関わる遺跡ではなく、伊那谷南部を統括・支配し、古代の人々は座光寺を政治の中心と意識していた」という言葉を紹介しています。中央とつながっていた郡衙の遺跡だから価値があるという意味なのでしょう。同じようにリニアは中央と直結するという点で価値がある。しかし、リニアが潰す座光寺の優良な水田地帯や現在人々が住居を構えている地域は価値が低いといえるのか？

7月2日　JR東海は北条振興センターで中心線測量の状況説明会を開く。地区の住民以外は非公開で住民約90名が参加。JR東海は中心線を元に用地の目安は示したそうですが、詳細設計前であること、地元による駅周辺整備計画が定まっていないことから詳細な計画を示すには時間が必要と説明したそうです。　新戸川の付け替えについては、切り回し範囲を最少限にするとの考え方や、駅とは地下を通す暗渠（あんきょ）構造で交差させたいとの説明があったようです(『南信州』4日)。

7月2日　6月3日に名鉄岐南駅でおきたオーバーラン事故で中部運輸局は名鉄の安全教育が不十分だったとして安全教育の対策の進み具合を9月まで毎月報告するよう求めた(『中日』2日)。

7月2日　『赤旗』によれば、6月25日に名古屋市議会で共産党の青木とも子議員は、(リニアの)「工事が止まれば、まちづくり構想の柱が崩れる。(だから、リニアをあてにするような構想やリニアそのものについては)冷静な判断を」と主張。()内は引用者が付け加えました。

7月1日　中川村リニア対策協議会はリニア工事についてJR東海に提出した質問書に対するJR東海の回答を村のホームページで公表。公表された内容は6月1日にあった協議会でJR東海の説明に沿ったもの(『信毎』2日)。

7月1日　6月議会本会議での田切征勝議員と宮下浩二議員に続いて、高森町議会の樋口俊二議長は、中川賢俊議員に対して、自治会に加入するよう強要したそうです(『中日』2日、『南信州』2日)。「住民自治組織」は本来は法律が定めている「地方自治」とは関係ない組織で、「町民は自治組織への加入に『努める』」という条項に強制力はありません。条例を盾にした加入強要は、非常に古い歴史のある住民自治の本旨にも、戦前の地方自治に対する反省に基づいた現在の地方自治の本旨にもはんするもの。これらごく一部の町議の発想は単なる「よそものいじめ」と断じてよいと思います。町民の大半は子どもじみていると笑っています。リニア沿線の自治会がJR東海の手先になって住民をいじめているのと同じ、自治会が戦争に大いに協力したのと同じ。

7月1日　『中日』記事「宙浮くスケボー レクサスが開発」。トヨタ自動車は高級車レクサスのCMのために浮上するスケートボードを開発。スケートボード内部に液体窒素で冷却した超電導磁石があって地面には磁石が埋め込んであり、反発させることで磁気浮上し走行できる。JR東海が開発する超電導リニアモーターカーと似た仕組み と説明しています。／JR東海のリニアは「走ると浮き上がる」という説明が正解で、ドイツのリニアは「浮き上がっているものを走らせる」。どちらにより似ているでしょうか？ ／「ホバーボード」で検索したら、「磁力で浮遊する「ホバーボード」を開発、米企業」が見つかりました。トヨタが開発したものとは別物。ARX PAX 社が開発。超電導のようなやっかいな技術は使わず、バッテリーの電力で浮き上がるようです。

7月1日　JR東海は飯田駅前の長野工事事務所(元町5430-1)を近隣(元町5451)に移転する(『信毎』6月27日)。／『南信州』28日は移転先のビルの写真を載せています。記事では、JR飯田駅近くの建物、現在の場所から西に数十メートルの距離、アイパーク飯田の西隣、などと書いていて具体的なビルの名前を書いていません。この建物、googleマップでは、「東海整備(株)」の「豊橋事業所飯田派出所」と表示されています。どう見てもJR東海の敷地内に建っています。つまり、事務所経費を節減するための移転？

2015年6月

6月30日　長野県議会で共産党の山口典久議員がリニア向けに中電が新設する超高圧変電所について環境アセスや事業説明会をやり直すべきと主張。また希少種が追加調査で確認されたことを指摘(『信毎』7月1日、『赤旗』7月3日)。

6月30日　リニア新幹線の建設しようとしているJR東海の東海道新幹線の車内で71歳の男性が焼身自殺しまきぞえになった乗客が1名死亡、26名が重軽傷を負う(『毎日』6月30日、『毎日』7月2日)。「雀の子そこのけそこのけお馬が通る」が横行する社会の歪を象徴する事件のように思いました。アベノミクスの考え方の基礎にあるトリクルダウン(おこぼれ経済)は別名「馬とスズメ政策」。／『毎日』7日によれば、自殺された方は新幹線の車内から杉並区役所に電話をかけ、「生活ができないから最後のお金を持って新幹線に乗っている。区長と議員にお伝えください。お世話になりました」と話したそうです。電話を受けた区役所は何か対処しようとしたのでしょうか。

6月30日　『信毎』7月1日によれば、国土交通省はスマートインターチェンジ(IC)を4つ新設、17について設計などを支援すると発表。設計を支援する中には座光寺スマートICも含まれる。17については実際に新設するかは改めて判断することになるようです。一方『南信州』7月1日は見出し「準備段階調査を直轄化」。「リニア関連は全て国策」と勘違いさせられそうな書きっぷりの記事です。

6月30日　「飯田リニアを考える会」がリニア駅の予定地の上郷北条地区の見学。中心線杭の確認や、リニアの問題に取り組んでいる地元住民の方から地区の状況について説明を聞きました。リニアの工事本体による立ち退き対象者だけでなく、駅周辺整備、アクセス道路建設に伴う立ち退き対象が出るなど、住民の間でリニアそのものに対する批判も強くなりつつあるようです。また、新戸川という一級河川の問題、リニア駅が分断する道路や一貫水路(農業用水)とリニア路線の交差箇所の問題などについても説明を受けました。地域の歴史を示す文化的な遺産が思わぬところにあり、これらが工事で破壊される可能性もわかりました。住民で中心線の杭打ちを拒否している方は心労から脳梗塞を起こし現在入院中とのことでした。

6月30日　政府はJR北海道に対して1200億円の支援をすると発表(『朝日』30日)。

6月29日　豊丘村リニア対策委員会の第2回会合がJR東海、県、中電も加えて開催。中電の超高圧変電所については地元委員から「ふってわいた話。地主がOKでも、地区がOKでないと駄目」と強い不信感を示す意見が出たそうです。中電は「他の電力需要者とJRが互いに影響を受けないよう、リニア専用に造る」との説明(『中日』7月1日)。『南信州』7月1日によれば、委員からほかにも、「丁寧な説明を心掛けるというが、後になって情報が出てくる印象」、「早い段階できちんと説明すべき」などの批判が出たようです。下平村長も「住民への影響を減らすためにも早めの情報公開を」と求めたそうです。『信毎』7月1日は「豊丘残土置き場3候補地を示す」という見出し。JR東海が具体的な場所(本山、戸中、源道地)を示したのは初めてと書いています。／昨年7月に残土受け入れ地のリストが県からJR東海に示された時点で3つの残土置場はわかっていたはずで、『信毎』がいまさら初めてと書いているのはマヌケに見えます。あって当たり前の話、超高圧変電所の新設、がふってわいたと感じられるような事態は異常事態だと思います。豊丘村役場と村長のリニアについての勉強不足。こんなことがあっても「住民への影響を減らすためにも早めの情報公開を」という村長の発言は気楽過ぎないか。村長は、住民から反対が出てくるのを心配して「住民への影響を減らすため」とJR東海にアドバイスしているような印象を受けました。

6月28日　飯田高校同窓会の総会で新井実行委員長は 12年後のリニア開業を見据え『地域の文化、例えば水引などが日本や世界中に広がり、五平餅が世界の食卓の上がることを夢見ている。皆でリニアに乗ろう』と力を込めたそうです(『南信州』29日)。リニアで困っている人も多いのに『皆でリニアに乗ろう』とは、学校で何を習ったの？ お馬鹿な先輩達を排出した飯田高校の掲示板(右側の地図はリニアの路線図)。生徒がルールを守って掲示許可を得た掲示は隅に押しやられているのに、リニアの宣伝は無許可で堂々の天下御免。これでは健全な民主的政治感覚は身につかないと思います。

6月28日　座光寺地区農業振興会議主催の講演会「座光寺のお宝探研＋活かす～地域課題解決のための農村資源の活かし方」。講師は「地域活性化伝道師」曽根原久司氏。後半のグループ討論で出てきた「座光寺のお宝」は (1)舞台校舎や舞台桜や麻績神社周辺、(2)座光寺の果物、(3)大門原からの景観。文化的景観と評価できる座光寺の水田地帯はリニアで全滅に近い状況では無理はないにしても、リニア路線を動かしたほどの「恒川遺跡群」の名前が挙がらなかったのは無残。講師の曽根原さんは、スマートインターとリニアができるのは「都会の窓口」ができることであり凄いことだと何回か話されていました。座光寺を目的地として自動車で来る人にとってスマートインターは若干便利になるかもですが、リニアの効果はどうなのか？／『南信州』7月1日

6月28日　「中部の環境を考える会」主催の「第３４回総会記念シンポジウム」「本当にこれでいいか！　リニア新幹線」。 詳細は 「東濃リニア通信」6月19日。アセスメントの専門家で『環境アセスメントとは何か―対応から戦略へ』の著者、原科幸彦さんが基調講演をするようです。／『赤旗』7月2日

6月28日　中川リニアを考える会の第4回の学習会「沿線の住民はどう考えているのか」。中川村文化センター小ホール、13時から、資料代500円。⇒ チラシ／『信毎』、『中日』29日／外から人を呼んで話を聞くのも良いと思います。ただ、最近これらの会で質疑応答を見ていると、講演を聴いて参加者の質問に講師が答えるというやり方も悪くはないのですが、住民同士で気楽に自由に井戸端会議のように語り合うような機会というか場所があったほうがよいのではという感想を持ちました。

6月27日　『中日』記事、読者からの質問に答える「私道上空のケーブル、撤去可能？」。記事中ほどの(航空法や大深度法に)基づく活用を除いては、上空や地下についても土地所有者に権利があるという部分は間違い。いずれの場合も土地所有権は消滅しないはず。それは別として、宇奈月温泉事件判例などは「例外中の例外といえるケース。私有地への電線の架線では、基本的に撤去を求めることができる」と書いているように、JR東海が土地所有者に正式に形式を整えて承諾を得ずに(＝無断で＝区分地上権を設定せずに)掘削したトンネルについては撤去を求めることができるはず。関連 ⇒ 「トンネル用地の区分地上権について」、「深度の深いトンネル部分は中心線測量をしない」、「見えなければ良い」

6月27日　『朝日』記事「IC乗車券 全国へ1枚」。国交省は2020年までにICカードが使えない県をゼロにする検討を始めたそうです。多額の経費が必要な事業のようです。大都市部の利用者の利便向上が中心なのか、地方にとってもよいのか、トリクルダウン的(おこぼれ経済)な説明が出てきそうな感じがします。

6月27日　「沖縄タイムス」と「琉球新報」が「百田氏発言をめぐる琉球新報・沖縄タイムス共同抗議声明」を発表。高森町議会は地方自治の尊重を求める請願を不採択としました。この共同声明の中の「新聞社」とか「メディア」を「自治体」と置き換えて読めば、趣旨説明に沖縄のことに比重があるからなどという不採択の理由は成り立たないことは容易に理解できるはず。

6月26日　JR東海は実験線で4月21日達成したリニアの時速603キロという記録がギネスブックに認定されたと発表(『信毎』、『南信州』28日、)。

6月26日　下伊那土木振興会(会長・松島貞治泰阜村長)が長野県建設部に公共土木事業整備促進を提言(『南信州』28日)。リニア開業を見据え南信地域広域道路ネットワーク検討委員会からの提言を踏まえた道路整備の早期事業化云々という部分。リニアの利用客は自家用車で来るわけではないのに。 地元住民がリニアを利用しやすいようにという考えもあると思いますが、田舎では、リニアは自動車の利用が前提ということであって、省エネの観点では全く時代遅れ。

6月26日　「JR北海道再生推進会議」はJR北海道は慢性的な鉄道事業の赤字によって安全投資が軽視されたと指摘し安全対策に人や資金を使えるように赤字ローカル線の一部の廃止を検討するよう提言(『朝日』27日)。JR北海道に渡された提言書は「事故やインシデントの連続、データ改ざんは分割民営化以来、長期間蓄積した構造的な問題」と分析。「今後発生する恐れのある重大事故の兆候と見ることもできる」と指摘 (『赤旗』27日)。どちらの記事も短文、より詳しい解説分析記事が読みたいです。提言書は、JR北海道：安全性向上のための取り組みにあります(「JR北海道再生のための提言書」の提出について【PDF/158KB】、「JR北海道再生のための提言書」【PDF/579KB】 、「JR北海道再生のための提言書」（別紙）【PDF/28,053KB】 )。

6月26日 「飯田リニアを考える会」 飯田市東野公民館、18時30分から。／上郷北条にできるリニア中間駅の利用客数の6800という数字の根拠が話題になりました。駐車場の収容台数の750という数字はどう算出されたのか、明確な根拠があるのかといった話題も。駅周辺では後から後からいろいろな問題が出てきて不安を抱える住民が増えつつある中でも地域の自治体が住民の立場に立てないでいることなど。「飯田市民」はリニアがどんなものか良く知ろうともせずに千載一遇ということばに脊髄反射しているようなものという指摘もあり。そんななかで、中心杭の杭打ちを拒んでいる方がいるそうです。わがままと思う人もいると思いますが、リニアこそ時間をカネで買える東京の一握りの人たちのわがままだといえませんか。

6月25日　阿智村のリニア対策委員会が、村内の残土置場候補地について、県から調査についての打診について、非公開で検討。結論は出ず次回委員会で現地視察を行うことに(『南信州』27日)。『信毎』27日によれば、横川峠付近という具体的な場所は少なくとも6月17日には示されており、25日に図面が示されたそうです。住民からは村道1-20号に関連して村道を残土運搬に使わないよう要望が出ていること(昨年7月)を村長は22日に議会で確認。村独自に社会環境アセスを行う一方で非公開の対策委員会で候補地選びが進むことに危機感を抱く住民もいるようです。昨年7月に長野県が公表した残土受け入れ可能の市町村のなかに阿智村は入っています。候補地としてほとんど無謀に近いといえる横川峠付近しかないなら、阿智村村内には事実上残土の処分地はないと思います。

6月25日　JR東海は新幹線の炭化珪素を採用して駆動システムを軽量化する技術を開発したと発表。柘植社長は「新幹線の省エネ、軽量化は永遠の課題だった。リニア中央新幹線の車両への応用も検討したい」と話したそうです(『中日』26日)。まず、JR東海は以前から新幹線はこれまでに約50%の省エネを成し遂げたといっています。新幹線は変圧器、整流器、インバータ、モーターを車両に積んでいます。一方リニアはモーターのローターにあたる部分だけが車両に乗っている。柘植社長のコメントちょっと違ううんじゃないですかと思います。

6月24日　飯田市議会のリニア推進特別委員会協議会で飯田市はJR東海が6月下旬から市内の井戸水などの利用状況を調査することを報告。JR東海がアセスの事後調査の実施地点を検討するため。JR東海の調査範囲に含まれない地域で影響が心配なところについては、自治会と相談しながら市として同様の調査を行う方針。JR東海が調査で得た情報についても提供を求めるようです(『信毎』25日、『南信州』25日)。JR東海の調査の信頼性を考えると、飯田市が独自に必要な地域全体にわたって調査する必要があるのではないかと思います。住民への影響を考えるとJR東海任せで、はいそうですかというわけにはいかんと思います。／『中日』26日

6月24日　大鹿村で第7回のリニア対策委員会が開催(「美しい村」の議員日記：6月24日)。／『中日』25日、『信毎』25日、『南信州』26日

6月24日　『信毎』が、阿智村智里の音楽家森田修史さんらが制作したCD『夢のリニア超特急』の記事をのせる。⇒ 『夢のリニア超特急』

6月24日　『日経』は、「特殊東海製紙」は社有林の下をリニアのトンネルが通るため2017年3月期から年6億円程度の経常増益要因になりそうだと書いています。社有林の敷地に縦に穴を掘って横に掘り進める工法を採るため、工事期間中に用地の賃貸料が発生する・・・トンネルを掘る際に出る土砂の処理などでも利益が生まれるようだ。 ？？？。

6月24日　「天明四年米無心騒動と女性」と題した講演が飯田合同庁舎であります。江戸時代に飯田市の女性達が飯田町の有力者や米屋に施金、施米を要求した事件についての話。⇒ 案内チラシ・裏面／世帯主が女性の世帯がかなりあったなど、江戸時代の飯田の町人社会の現在社会とも共通する姿がわかり興味深い講座でした。また、ごく一般的な町人の家族構成人数は意外に少なかったようです。昔は子どもの数が多かったというのは、明治以後の話なのかも知れません。

6月23日　JR東海の株主総会。リニア建設について配当の減少の心配や運転士の熱中症など安全運行について株主の質問が相次いだそうです(『中日』24日、『南信州』24日)。なお、JR本社前では、「リニアを問う愛知市民ネット」が街宣活動をしたそうです。昨年に比べJR東海の態度は 「文句を言いに来たお前らが悪い」と言わんばかりの態度。街宣許可証の確認と指導、敷地境界線の拡大他、昨年とは比較にならない横柄さ だったそうです(「東濃リニア通信」24日、NHKニュースのWeb版のキャッシュ)。／『赤旗』27日は総会の開かれた名古屋駅ビル前で「リニアを問う愛知市民ネット」が株主に対してリニアについて議論するよう呼びかけたと書いています。

6月23日　『南信州』によれば17日に座光寺地区で飯田市の市政懇談会が開催されたそうです。自治会は地域に引き続き住めて安心快適な生活が確保できるか住民から不安の声があること、代替地の確保や移転先に対する十分な配慮の要望がだされ、道路整備については排水に配慮して災害が起こらぬよう十分な調査するなど、JR東海や県と調整し年度内に詳細な計画を示すよう求めたそうです。これに対し市側の回答は「最大限の努力をする」とか「全体像が見えるよう努力する」という心細いもの。

6月22日　高森町の大丸山公園にある戦没者慰霊碑前で市田地区戦没者慰霊追悼式があり、熊谷町長は 戦争の悲惨さを風化させてはいけない。平和市長会議の一員としてこれからも取り組む と述べたそうです(『南信州』24日)。／熊谷町長がそういったのか、記者が聞き違えたのか、「平和市長会議」は現在は 「平和首長会議」 と呼ぶようです。

6月22日　阿智村の熊谷村長は議会質問に、残土の置場は具体的になっていないと答える(『中日』23日)。『信毎』は、 上清内路の横川峠付近が残土置場の候補地にあがっている(『信毎』20日報道)ことについて、清内路の原利正議員の質問に答え、熊谷村長は、阿智村リニア対策委員会の中で、県より残土の候補地になり得るかどうかの調査の打診があった、調査してどうなるかは分からない と答えたと書いています。また、原議員は村独自のアセスメントの結果が出るまでは JRに対して用地交渉も含めて動いてはいけない と求めたそうです。これに対し村長は、皆さんに混乱を与えないよう、(JRとの進め方について)ルールが決まったらお示ししたい と答えたそうです。残土置場候補地についてはリニア対委で再度審議されるようです。／『南信州』24日によれば、残土置場候補地について横川峠付近と具体的な名前が報道されたことについて、熊谷村長は対策委員会で県からあったのは 斜坑に近く、昼神温泉に影響がない場所はどうでしょうかとの話 で、まだ白紙の状態。調査もこれからだ と答えたそうです。『中日』の書き方は「横川峠付近」という具体的な名前が示されていたとなり、『信毎』も具体的な場所を示しているのに、県の打診が『南信州』が熊谷村長の言葉として書いている抽象的な表現であったかはきわめて疑問。たとえば横川峠はどうでしょうかという話がなかったというのは不自然。県が言っているのは村内斜坑からの残土のこと、南木曽から来る残土はどうなるの？

6月22日　宮ケ瀬橋架け替え促進期成同盟会の深津松川町長らが県飯田建設事務所に事業促進の提言書を手渡す(『中日』23日)。

6月22日　喬木村の市瀬村長は議会質問に、県道上飯田線の小川と氏乗の間の改良について期成同盟会設立なども考えて行きたいと答える。県道竜東線と村道竜東一貫道路の交換の可能性に関連した質問では阿島橋の拡幅や新橋架橋にもふれたそうです(『中日』23日)。『南信州』23日は県道上飯田線についてリニア駅と三遠南信道路との関連で書いています。

6月22日　喬木村の市瀬村長は議会質問に、リニア中央新幹線建設に向けた最終合意の時期について「JR東海の説明を村や対策協議会などが検討し、交渉し、多くの人がこれで課題解決が図られると判断した時期、交渉の中で明らかになったこと、将来起こることが懸念されることなど、文書で取り交わしたい。その後で、工事発注となると想定している と答えたそうです(『中日』23日)。JR東海は既に工事業者の選定をはじめ入札もしているのですからJR東海に対して比較的穏健な態度をとっておられる市瀬村長の説明は何を寝ぼけてるのという印象があります。

6月22日　高森町議会に安保法制についての意見書を出すよう求める請願書の審議結果についての報告会。高森町福祉センター、24日19時30分から。／この会は安保法制に関するものでしたが、地方自治の尊重の請願についても話され、情報を総合すると委員会の傍聴拒否はプライバシーの問題と理解できました。構成委員のうち保守系の議員と委員長の思考力のお粗末さが露呈することが予想でき、それでは議員としての沽券に関わると判断したためと思われます。つまり議員個人のプライバシー保護のためですから仕方ないですね。とはいっても、本会議では随分、無茶苦茶な理屈で笑わせてくれました。お笑い議会の記録DVDが近日高森町より発売の予定だそうです。

6月22日　『信毎』記事「『地方版総合戦略』策定 市町村の9割コンサル委託」。政府は『地方版総合戦略』を本年度中に策定するよう自治体に求めていますが、県内の77市町村のうち69市町村は時間や人手不足のため委託するようです。政府は10月末までに戦略を策定した自治体に交付金を上乗せする方針を示しているそうです。専門家のなかには地方再生につながらないと批判があるようです。

6月21日　『中日』記事「運転士も上着なしOK 一部業務で規律緩和」。JR東海は、東海道本線の運転士が熱中症で倒れた事故を受けて、運転士や車掌に対して屋外作業などでは上着を脱いで良い、また業務中の水分補給を許可したことについて書いています。JR東日本やJR西日本、近鉄、名鉄では、夏は半そでにノーネクタイだそうです。年間を通じて上着を脱ぐのは禁止というルールはないそうです。10日の記者会見で(ほとんどを東京ですごし名古屋の暑さを知らないかもしれない)柘植社長は「運転手や車掌はあるべき服装や姿で運転しなければいけない。・・・」と負け惜しみのような説明をしたそうですが、こういうのは精神主義であって安全について合理的な考えじゃないと思います。改善されたのは夏場の2つのことだけです。葛西・柘植体制のJR東海が、宝塚線事故のような人命に関わる大事故を引き起こす可能性は決してゼロでないと思います。

6月21日　高森町議会で不採択になった安保法制についての意見書についての『南信州』の記事。慎重審議や国民に対する丁寧な説明が大切などとして不採択となった ウソをコケ。不採択の理由を理路整然と説明できないのに単に気に食わないから、支持政党(自民・公明)の方針だからという何も考えない議員が8人いて数で押しきっただけのこと。これこれの理由で不採択にするという決議文はないはず。単に「不採択」だけのはず。同日付けのコラム「日言」は不採択の理由を「戦争法案ではない」としやはり不採択と書いています。記事とコラム。事実認識が不一致。勝手な作文をしなさんな。

6月20日　フェイスブックのあるページにリニア予定地の飯田市上郷北条の様子が書かれています。北条にはまだ中心線杭が打ってない場所がありました。杭打ちを断った方がいたそうですが、その方が心労のため心筋梗塞を起こし入院してしまったそうです。詳しくはこのページを。

6月20日　下伊那漁業協同組合の総会にJR東海のリニア工事事務所長が出席(『信毎』21日)。

6月20日　『朝日』は新幹線飯山駅の利用客が「開業3ヶ月 予想を大きく下回る」と書いています。JR東日本は開業から1ヶ月で1日約500人といっていましたが地元では増えていないのが実感だそうです。周辺の観光地へは車の利用が主流だからという見方は納得できます。記事は、前半では1日1300人を「予想」としています。しかし、後半では県や市の「目標」と書いています。1300人という数字は過大だったといえるのではないかと思います。リニア中間駅の6800人という「予測」も信頼できる数字かどうか。

6月20日　『信毎』20日によれば、上清内路の横川峠付近がトンネル残土の置場の候補地にあがっているそうです。最近開かれた非公開の村リニア対策委員会で県から説明があったようです。記事は出席した関係者からの話としています。横川峠は県道109号線。道幅が狭い上に相当の急勾配で冬季は通行不可。

6月20日　飯田市と国土交通省が共同で運営している天竜川総合学習館「かわらんべ」で「300年前の大洪水に学ぶ講座」、9時半から12時。申し込み必要。パネル展示は5月27日から(『南信州』5月29日)。詳細は「かわらんべ」のHPで確認を。

6月19日　衆議院平和安全法制特別委員会で質問中の民主党の辻本清美議員にたいして公明党の浜地雅一議員が「バカか」とヤジを飛ばす(『中日』20日)。

6月19日　共産党の本村伸子議員が衆議院国土交通委員会で質疑予定。10時55分から11時30分。豊丘村と恵那市に中電が計画しているリニア向けの変電所について、総事業費についてなど。⇒ 衆議院中継 6月19日 国土交通委員会／『赤旗』22日／「東濃リニア通信」6月23日／ 質疑内容の「書き起こし」 と 資料 ⇒ 「東濃リニア通信」6月25日

6月19日　高森町議会で安保関連法制について審議予定です。安保法制は「国の問題」と思考停止を決め込む「馬鹿たれ議員」は誰なのか確認するために住民は傍聴に行きましょう。議事は9時から。報告会は24日19時30分から(場所は高森町福祉センター)あるそうです。⇒詳細

6月18日　阿智村の社会環境アセスメント委員会が会合を開き16歳以上の村民対象にリニアの工事に対する懸念などについてアンケート調査することを決めました。来月には村内4ヶ所で交通量調査も行うようです(『NHK web 長野』18日17時33分 ビデオあり)。岡庭一雄会長のコメントがありますが、ビデオは途中で編集箇所があります。またページに書かれている文章とも少し内容が違っています。岡庭氏が「JR東海は最大限の自然環境の調査をしている」といったのかどうか、他の新聞記事などで確認の要ありと思います。最近ニュースになった大鹿や静岡市の例を見れば大幅ディスカウントの調査をしたとみるのが普通です。／『中日』19日はNHKより踏み込んだ内容です。岡庭氏のコメントとしては 住民の暮らしにどう影響があるのかを、科学的な知見に基づいて明らかにし、村がＪＲと環境保全協定を締結すれば、最低の犠牲で対応できるのではないか と書いています。／『信毎』19日の、アセスメント委員会の副委員長の愛大地域政策学部の鈴木教授のコメントは、リニアが開通する際大人になる若い世代にも意見を聞きたい。(調査)をしっかり実施し、発表したい 。次回、秋開催の委員会でアンケート結果の速報が報告されるそうです。／『南信州』20日は、岡庭一雄会長は「暮らしや経営にどのような影響を与えるのか、科学的に調べて示すことで、JR東海との環境保全協定の締結へつなげたい」と話していた と書いています。

6月18日　『朝日』科学蘭「岩盤 谷底へ大崩落 ネパール地震 学会調査」。7000mの山頂付近の岩盤がはがれて3400mの谷底まで下ったそうです。遠山では池口崩れという地震による山の崩落災害があって現在でもその痕跡が残っていますがやはり思いもよらないほど遠くまで崩壊した岩が移動しています。リニアでは深く急峻な渓谷に架ける小渋川の橋梁は地震の場合の危険箇所、リニアが万が一完成しても私は絶対乗りたくありません。

6月17日　『朝日』コラム「特派員メモ：『抗日記念』連休は日本旅行」 9月の3連休は東南アジアや韓国、日本への中国人旅行客がふえそうです。日中関係を見ていると深刻に受け止めがちだが、中国の庶民は現実的だ。『抗日記念』の連休こそ、日本に来て日本を知ってほしいと思う

6月17日　5月から高森町の各地区で開催されている「土地利用計画に関する意見交換会」説明会を聞いてきました。高森町はリニアを見据えて、周辺自治体が思いつかないような画期的なことを考えているようです。

6月17日　富士見町のメガソーラー予定地の建設予定地を住民の有志が視察。予定地は地域の水源の湧水に近い森林約28ヘクタール(上蔦木財産区所有)を伐採する予定。上水水源や、農業用水への影響、土石流災害などが心配されているようです(『朝日』18日)。

6月17日　JR東海が名古屋市中村区でリニア建設予定地の地権者に対する初の用地説明会を開く。出席した約70人の地権者の中には補償額が少なすぎて話にならないと不満を漏らした人もいたようです。用地測量は7月から、18年度末までに終え19年度から工事に着手する予定のようです(『中日』18日)。

6月17日　『朝日(長野県版)』記事「リニア トンネル住民たちは」。大鹿村の2日の説明会や議会の様子、リニアで落ち着いた生活ができないと大鹿を去った人の話、リニアの問題に正面から取り組む若い世代の話がのっています。共通するのは地方自体のリニア建設は決まったものという態度への批判。

6月16日　豊丘村議会で中電の超高圧変電所設置に関連して片桐義憲議員がリニア工事全体計画で示すべきものだ。事業者別に小刻みに情報が出され、村民は困惑している」と村の対応を正し、下平村長は「早い情報開示と、住民とのスムーズな解決が大事」と指摘。地元説明会や対策委員会にはJR東海と中電にも出席を求めるようです(『中日』17日)。今後の対応は当たり前ですが、重要な土地改変計画を小出しにされたことについて村として何も考えていないように思います。

6月15日　中川村議会で曽我村長はリニアのトンネル残土についてかるがるしく受け入れることはできないと思うと答えたそうです。JR東海が「安全性を納得してもらい、引き渡す」という説明の仕方について、こんなはずではなかったということが起こる可能性があると指摘(『中日』16)。

6月15日　飯田市議会で、リニア駅周辺整備に関連して「現場事務所を置くことは大切」、本体工事、アクセス道路整備、駅周辺整備の進み具合を見ながら設置を検討するとの答弁(『中日』16日、『南信州』17日)。

6月15日　ブログ『記事の裏だって伝えたい』：「リニア、土地は渡さん！」

6月14日　『赤旗』記事「JR九州 ゆらぐ安全」。完全民営化に向かってJR九州は経費削減のため人員削減など合理化を進めており、曲線途中にある駅のホームと列車の間の隙間の安全対策など、利用者からは安全確保について心配する声が出ているそうです。脱線、追突事故も2002年以降に8件も起きているようです。『赤旗』はJR九州の立場が問われると書いていますが、国全体としてみれば一部の高速旅客列車の路線が過剰に重視されることで他にひずみが出ているのだと思います。鉄道全体としてスピードより安全を第一にすべきです。リニアなど全く論外です。

6月13日　「伊那郡衙を学ぶ会」座光寺公民館、15時から。座光寺自治会と市教育委員会がこのほど発行した「恒川官衙(ごんがかんが)遺跡」を説明する冊子「『伊那郡衙』のとある1日 ～恒川官衙遺跡～」を使った学習会(『南信州』5月22日)。／「ごんが」は「ぐんが(郡衙)」が変化したものならば。「恒川遺跡」だけでよいはず。「恒川官衙遺跡」は「ごんが」の「が」と「官衙」とがダブっていると思います。昔のこういう役所のことを「郡衙」と呼ぶと習いました。／恒川遺跡郡の地域は現状で見ると畑作地が主に見えます。一方リニアの通過する共和、中羽場あたりは水田が多いです。農村景観を保っている部分だと思います。リニアで改変される土地は飯田市全体から見れば少ないですが、座光寺という地域として見るとかなり大きな比重を占める部分だと思います。

6月13日　「東濃リニア通信」11日によれば、リニア中央新幹線の品川駅建設工事の入札が不調に終わったそうです。⇒ 詳細

6月12日　北陸新幹線の飯山駅前に建設が予定されていた日本リゾートシステムのホテルの着工が、資材の高騰などで半年ほど遅れる見通しに。また当初計画より規模も小さいものに。日本リゾートシステムは飯山駅の乗客数の伸び悩みは設計の見直しとは関係ないと説明しています(『信毎』13日)。

6月12日　豊丘村にリニア関連で中部電力の超高圧変電所ができる問題で、無所属の酒井浩文議員は事業の進展で新たな問題がでてくることに不安を感じる住民もいるとの質問に、下平村長は「新たな問題が起きた場合、住民生活への影響を最大限に配慮し、納得できる対応をすることが大切」とした上で、「(高速交通網により)伊那谷が日本の真ん中に来る。都市部や世界につながる」と述べたそうです(『中日』13日)。この期に及んで、具体性のまったくない一般論的な説明や暢気な夢を語る下平氏には、住民の生活を守るという最も基本的な姿勢が見えません。

6月12日　喬木村議会で市瀬村長はリニアのガイドウェイ製造施設の候補地になっていることについて、将来の発展や活性化になるなら検討に値するが、用地確保、土地利用計画、農振除外など課題が多く、慎重に検討していくと答えたそうです(『中日』、『南信州』13日)。『信毎』13日は「喬木に用地の可能性」として市瀬村長は「村を含む飯田下伊那地方で探している」と述べたと書いています。

6月12日　飯田市議会でリニア関連の質疑があり、飯田市はリニアアクセス道路(座光寺SAと153号線間)は「飯田都市環状線」の一部となるよう4車線化を長野県に求めているとしました(『中日』13日、『南信州』13日)。また、移転や代替地の相談については、既存の道路や水路との交差についての協議をしてリニア本線の計画を協議してから後のことと考えているようです。代替地については 「地元からの要望もあるように、相談のタイミングによって関係者に不公平が生じないよう、地区の考え方にも十分配慮しながら進めていきたい」(木下リニア推進部長)と答えたそうです(『南信州』13日)。／残土の活用先の見通しついての質問には、具体性がない答弁がされたようです(『南信州』14日)。

6月12日　JR東海はリニア沿線6県のルート周辺で行った希少動植物に追加調査の結果を公表。大鹿村では16種が工事箇所から約600m以内で16種が確認されましたが、JR東海は工事計画や保全策の変更はしないと説明。距離だけでなく、周辺の水の条件がかわれば影響があるとする専門家もいて、県環境政策課は「専門家の意見を聞き、新たな対応が必要であればＪＲに助言する」としたそうです(『信毎』13日)。 ⇒ 詳細

6月12日　南木曽の「リニア中央新幹線対策協議会」がJR東海への質問書を検討。またJR東海が水資源調査について蘭、広瀬地区住民に調査票を配布し井戸水や湧水の利用状況把握した上で行うなど説明。宮川町長は調査は承認するとの意向(『中日』13日)。

6月12日　『南信州』コラム「日言」。北陸新幹線の飯山駅の利用客が「目標」の半分程度で低迷していることに関連して市が予測するリニア長野駅の1日6800人利用は、ハードルがかなり高い。と書いています。「予測」について「ハードル」が高いという表現ができるとは思えません。「予測」であれば、過大とか、根拠がないというべきです。

6月12日　『中日』によれば、静岡市はリニアの工事予定地などで2014年に実施した大気質、水質、動植物の環境調査の結果をまとめたそうです。JR東海のアセスで確認されなかった動植物13種(ヤマトイワナ、ヒトツバテンナンショウ、ミズラモグラなど)を含め46の重要種を確認。トンネル掘削によって全体で毎秒1.5トンの湧水が発生すると予測。⇒静岡市：平成26年度　南アルプス環境調査の概要／『毎日』17日

6月11日　高森町議全員に傍聴拒否をされた住民2名が拒否の正当性をただす質問状を出しました。2名は6月定例議会に地方自治の尊重を政府に求める請願を提出。8日の総務民生委員会で請願の審議で答弁に応じたあと傍聴を希望したところ秘密会を理由に拒否されたとのこと(『信毎』)。記事からは詳細はよく分かりませんが、高森町議会の最近の議会運営は非常に不明朗な部分が多く住民は注意すべきだと思います。こういう事件について多くの議員が住民に対して適切明確に説明しないことも問題です。

6月11日　下條村の議会で伊藤喜平村長は、151号線沿いの道の駅の下流域に計画しているリニア工事の残土捨て場について村土地計画審議会で検討すると答えました。残土捨て場の「地権者にはすでに了承を得ている」と付け加えたそうです(『南信州』12日)。

6月10日　JR東海はリニアの用地取得について地権者への説明会を17日から始めると発表。第一弾として名古屋駅周辺の約300人を対象に6月中に4日間ひらく。地権者は全体で約5000人、長野県内では約400人(『信毎』11日)。ただし、区分地上権の設定について本来、交渉して契約を結ぶべきである上郷の黒田から妙琴原付近までの市街地の地権者は入っていないはず(他にも同様の地域はあるはず。トンネルは深さに関係なく建設するには地権者の許可が必要。黙って掘れば所有権の侵害になります。また、安全運行を旨とするなら区分地上権を設定し登記するのが鉄道事業者としての義務。)。

6月11日　『南信州』によれば、阿智村は移住定住の促進のために「暮らす、生きる 阿智家族」というキャッチコピーを作っているそうです。

6月10日　愛知県がリニアを控えて策定する「あいち公共交通ビジョン」を検討する有識者の会議の初会合(『中日』10日)。

6月10日　大鹿村の6月議会で一般質問。リニア関連の質問をした議員が2名。詳細は ⇒ 「美しい村」の議員日記：6月10日 ／ 『中日』11日記事「リニア説明会『満足していない』　大鹿村長」に、柳島村長の答弁がのっています。河本氏の質問に対しては、まだ契約手続きに入る段階ではないとの見解を示し、住民懇談会で意見を募っていることを説明。「リニア対策委員会で住民意見を検討し、ＪＲ側に要望、要求していきたい。説明はあれで終わりとは考えていない」と述べた と、また、東村氏の質問に対しては、「夜間の残土運搬はないと思うが、夜間に運んだ方が一般の通行に有利な場合もある。文書を取り交わしていきたい」と答えたそうです。／『信毎』11日

6月10日　阿智村の熊谷村長は議会のあいさつでリニアの工事について 住民の安全確保が第一なので、しっかりと要望をJR東海や国、県に伝える と述べたそうです。また、リニア社会環境アセス委員会が住民や旅館経営者らを対象に工事車両の影響などについて8月に聞き取り調査をするそうです(『中日』11日)／阿智村：阿智村定例議会（平成27年6月10日）村長あいさつ

6月10日　『信毎』によれば、県内の砕石業者が砕石や砂利の値上げを相次いでしているそうです。円安で加工機械が高騰、人件費があがっていることが原因。また採取跡の緑化対策費用も一因。

6月10日　『信毎』によれば、飯田市は、リニア中間駅周辺整備の基本計画の策定を整備新幹線駅周辺整備の計画策定の実績のある会社などに委託することを決め、委託する業者は公募するそうです。飯田市や飯田市民には、都市計画を作り上げる能力がないとは知りませんでした。

6月10日　『中日』によれば、大鹿村は2日のJR東海による説明会を受け4日から15日の日程で開いている定例の住民懇談会でリニア関連の意見を聞いているそうです。意見はリニア対策委員会検討し対策等をJR東海に要望していくそうです。

6月9日　愛知県春日井市の「春日井リニアを問う会」がリニア工事車両の環境影響への懸念から騒音、振動、交通量を自主的に調査しました(東濃リニア通信：10日)。／『赤旗』11日／ 続報 ⇒ 東濃リニア通信：15日 ・ 東濃リニア通信：17日

6月9日　県内市町村が管轄する道路橋やトンネルの点検について広域連合単位などごとにまとめ建設コンサルタントに一括発注する仕組みを始めることを明らかに。維持管理をになう土木技術系の職員が不足する自治体を支援する狙い(『信毎』10日)。／各自治体にとって、本来過大といえるインフラがあるのでは？ また、高速道路と交差する在来の道路のための橋やトンネルの維持管理を市町村が負担するというのはなにかおかしな気がします。JR東海が言っている水枯れの対策の限度は30年というのと似ています。

6月9日　名鉄名古屋本線の国府宮駅で普通電車のパンタグラフが故障して運転を取りやめる(『中日』10日)。／『中日』11日によれば原因は運転席にあるパンタグラフを上げ下げするスイッチの動作不良と判明。

6月9日　JR北海道は来春の北海道新幹線開業を控え青函トンネルから地上への乗客の避難対策案を発表(『朝日』10日)。(青函トンネル区間は現在のき軌間は1067mm。来春、1435mmに変更。トンネルのサイズは新幹線用になっているそうです。)

6月9日　『南信州』によれば、JR東海は夏休み期間中にリニアの試乗会を行う予定(5月28日『中日』が既報)。詳細は ⇒ JR東海：超電導リニア体験乗車実施に関するご案内 体験したい方は事故等覚悟の上で。

6月9日　『中日』9日は北陸新幹線の飯山駅の利用客が伸び悩んでいると伝えています。利用客が1300人という予測なのか目標なのかを立てた人は、アウトドアのレジャーを楽しむ人は一般に車を利用しているという事も理解できていなかったし、周辺の交通整備はしなくてもよいと考えていたのでしょうか。今までと変らないなら、飯山の人たちは県の目標値に義理を感じてじたばたする必要はないと思います。

6月8日　共産党長野県議団が6月議会を前に安保関連法案などについて阿部長野県知事に申し入れ(『赤旗』10日、共産党長野県議団：6月8日)。８、 リニア中央新幹線建設は、環境破壊、生活破壊という住民の懸念や不安について未解決のまま建設着手へ動き始めています。県はリニア建設推進ではなく、自治体と住民の立場に立って真摯な対応をしてください。

6月8日　『赤旗』8日によれば、共産党の辰巳議員が6月2日の参議院国土交通委員会で、JR東海が大阪摂津市の新幹線の車両基地で市との協定を無視して井戸の掘削を始め市から訴訟を起こされている問題を取り上げました。

6月8日　豊丘村で「地方創生地域づくり講演会」。講師はNPO法人グリーンバレー理事長の大南進也氏、演題は「神山プロジェクト ～創造的過疎から考える地方創生～」、場所は「ゆめあるて」、18時30分から、無料(『南信州』6日)。講師は3月28日に南信州広域連合が鼎文化センターで行った講演会と同じ講師。昨年10月25日のこのイベントもそうですが、豊丘村のこういう行事は飯田市の「おさがり」とか「ものまね」といっては不適切でしょうが、少なくとも独創性があるとはいえないのでは。／⇒ 詳細

6月7日　『南信州』記事「リニア駅の街もPR」によれば、飯田市上郷の野底山財産区は岡山県笠岡市内のゴルフ場で行われたイベントで「リニア中央新幹線の駅が設置される街・飯田」をアピールしたそうです。児童養護施設の子どものために木工体験教室を開いて、漬物など販売したブース内に「飯田の位置が分かるよう、リニアを絡めた地図を掲示して市の知名度アップを図った」というのが実際のところ。

6月6日　『信毎』記事「リニア活用で特区7件提案」。県、飯田市、伊那市、駒ヶ根市などでつくる「リニア中央新幹線整備を地域振興に活かす伊那谷自治体会議」は5日、「地方創生特区」の指定を目指し7つの規制緩和策を内閣府に提案。／『南信州』10日

6月6日　『南信州』によれば、喬木村にリニアのガイドウェイを製造する工場(4.5ヘクタール)ができる計画があるそうです。また天竜川の橋梁工事のための工事ヤード(2ヘクタール)もできるようです(『南信州』6日)。いずれも、豊丘日影山周辺にできる9ヘクタールに及ぶ「超高圧変電所」と同様に環境アセスメント以前には何の説明もされなかった施設です。アセスメント時点で建設する施設は「これだけ」と公表されていたリニア関連施設の面積に匹敵するものが後出しで出されたといえます。／『中日』9日によれば、候補地はガイドウエー用に阿島南の堰下（せぎした）地区の約五ヘクタールと、資材置き場用に阿島北の田中下地区の約二ヘクタール。いずれも農地のため、正式に決定すれば農用地区域からの除外（農振除外）といった手続きが必要になるのですが、どちらも完成までの一時的使用。

6月6日　飯田アカデミアの講座「魅力ある風景を未来へ ～文化的景観の見方、守り方、使い方～」。飯田市上郷公民館、10時～14時30分。飯田市 (このページは確認した範囲では6月7日以降は表示されません。ページが表示できない理由は平成25年10月1日に大幅にリニューアルしたからだそうです。実はイベントの案内はイベントが終了すると削除しているからです。こういうお役所の感覚は理解できません。)／チラシ表・裏／詳細／飯田アカデミア2015 第74講座　報告

6月6日　『信毎』連載「地方をつなぐ贈り物 3 ローカル線の旅 川本三郎 」。新緑の美しいこの季節、車窓に広がる田園風景は見ていてあきない、挿秧早くも終りて水田一望青緑染むるが如し(永井荷風)。

6月5日　JR東海は6月から在来線の運転士や車掌が乗務中に水分補給した場合に義務付けていた報告書提出を取りやめに。JR東海は「より水分補給しやすい運用に改めた」と説明(『中日』6日)。

6月5日　長野県飯田建設事務所が急傾斜地など10箇所で土砂災害防止パトロールを実施(『信毎』『南信州』6日)。

6月5日　「飯田リニアを考える会」 飯田市東野公民館、18時30分から。

6月4日　リニア建設促進期成同盟会は東京で総会を開き大阪までの早期全線開業を求める決議を採択(『中日』5日、『信毎』5日)。

6月4日　「気候変動ネットワーク」が温暖化対策の国際交渉に後ろ向きな国に贈る「化石賞」の1位から3位まで日本が独占(『朝日』5日)。

6月4日　米メリーランド州知事と州政府関係者約20名がリニアに試乗(『朝日』、『中日』5日)。JR東海が輸出を狙っているのはメリーランド州のボルティモアとワシントン間の約60km。建設費は約1兆円でJR東海首脳は「採算性からみて民間だけではできない」と指摘しているそうで、だから州政府関係者に取り入る必要があるようです(『朝日』)。ところが、知事は会見で「日本政府や民間からの投資に期待する」と語ったそうです(『中日』)。二つ、超電導浮上方式のリニアモーターカーの基本的なアイデアは米国なのに、研究開発は初期にやめたという事実。三つ、メリーランド州は「うるさい」人口密度が高い。四つ、約60kmは実験線よりやや長い距離。テストケースにはうってつけなのにこれまで建設されなかった。よって米国への輸出の見込みはない。

6月4日　『赤旗』によれば、愛知県春日井市の不二ガ丘周辺で亜炭坑跡の下をリニアが通れば陥没が発生するのではという不安が住民の間に広がっているそうです。JR東海は陥没の被害の予測される地域の民家の家屋の現況調査もしないといっているそうです。／より詳しい情報 ⇒ 「東濃リニア通信」6月5日

6月4日　『信毎』に松本市に移住した元京都大学原子炉実験所の小出裕章氏のインタビューが掲載されました。

6月3日　上伊那の「JR飯田線活性化期成同盟会」が伊那市で開いた総会で公表された住民アンケートによるとこの1年間に飯田線を1回も利用していないという回答が50%。一方毎日利用は2%にすぎなかったそうです。リニアの利用については43%が利用するつもりと回答(『信毎』4日)。／『南信州』10日

6月3日　那覇空港で無許可で空自ヘリが滑走路を横切ったため全日空機と日本トランスオーシャン航空機が滑走路上で衝突寸前になりました(『朝日』、『中日』、『信毎』、『赤旗』4日)。

6月3日　名鉄岐南駅で車両内部の電源が一時的に落ちてブレーキが作動せず本来の停止位置を行き過ぎました。駅の先にある踏み切りを通過して停車しましたが、踏み切りの遮断機は降りきっていなかったそうです。またポイントが壊れたので上り電車の運行に支障が出たそうです(『中日』4日)。

6月3日　改正JR会社法が参議院本会議で可決。2016年秋に東証1部に上場する見通し。民営化するときに国から受け取った3877億円は国庫に戻さない(『朝日』4日、『信毎』4日)。

6月3日　『南信州』記事「中アずい道2件発注予定 リニア計画 南アは山梨で手続き開始」。

6月3日　各紙によれば中部電力はリニア新幹線の電力変換所へ電力を供給するための変電所を豊丘村佐原に設置する予定(『中日』、『信毎』、『南信州 』)。⇒ 詳細

6月2日　高山線で5月30日にレールのゆがんだのはバラストの量が減ったことも関係してたとJR東海が発表(『中日』3日)。

6月2日　大鹿村でJR東海が工事用道路計画などについて住民説明会を開く。村交流センターで19時から(『中日』、『信毎』『南信州』6月27日)。⇒詳細／NHK長野のHPのニュース、ビデオではテキスト版の最後の部分がカットされていました。説明会に参加した６０代の男性は、「工事による影響への軽減策をしっかり協議しない限り、着工してほしくない」と話していました。。／『中日』4日／『中日』(紙面)4日、『信毎』4日、『南信州』4日／大鹿のトンネル工事の着工は今年の秋から冬にずれ込むようです。／「美しい村」の議員日記 6月5日／右馬允からのお知らせ：リニア計画　強い懸念の声目立つ

6月1日　南信州自然エネルギー普及協議会が村上敦氏を講師に地域で自然エネルギービジネスを発展させる方策を考える講演会を開く(『中日』2日、『信毎』2日)。

6月1日　JR東海は中川村のリニア中央新幹線対策協議会で小渋線の改良について説明。中川村内で拡幅と2本のトンネルの新設を予定していること、大鹿からの残土の本格的な搬出は県道の改良が終わる2018年春ごろの方針と説明。また渡場で今夏から来年春にかけて大気質の調査を行う予定。トンネルについては長野県とJR東海の共同施工(『信毎』2日、『中日』2日)。／『信毎』2日によれば、協議会長の曽我村長は残土運搬、工事車両の仕様、大気質など環境への影響、県道改良など12項目の質問書をJR東海の沢田長野県担当部長に手渡し30日までに文書で回答するよう求めたそうです。⇒ 中川村リニア中央新幹線対策協議会／『中日』3日、『信毎』3日

6月1日　JR東海が「中央新幹線長野工事事務所大鹿分室(上野英和分室長)」を小渋川右岸、変電所予定地近くに開設。リニア中央新幹線の建設工事が、県内で最も早く大鹿村で始まるのを前に、ＪＲ東海が工事事務所の分室を村に開設しました。…分室には職員３人が常駐し、地元住民からの問い合わせなどに対応するほか、大鹿村の「リニア対策委員会」への出席や工事の安全管理などの業務に当たるということです。…リニア中央新幹線の開業に向けては、ことし４月から、線路の詳細なルートを確定する中心線の測量が飯田市で始まったほか、２日は大鹿村で工事に関する住民説明会が開かれることになっています。(NHK長野のWeb)。注：中心線測量は竜東側が路線幅も含めほぼ終了、飯田市側は中心線のみ7割程度終了。北条地区に未了部分相当あり。／『中日』2日、『南信州』2日、『信毎』2日。『南信州』でさえ住民からリニア計画そのものに反対する意見が出たと書いていますが、以前の説明会に比べるとJR東海と住民の溝はより広がったという印象をうけました。

6月1日　かざこし山を各地から同じ時刻に撮影するイベント「6月1日に風越山を撮ろう！」(『南信州』19日、『同』24日、『信毎』29日)。詳細は 実行委員会のHP。昨年の応募作品のデータを飯田市歴史研究所に寄贈したことを伝える『南信州』24日は実行委員長の談話を紹介しています。「工事と一緒だと1年でも変化した風景が撮れる。数年後にはリニアの工事を捉えたものが出てくるかもしれない」。そういうもんじゃないだろうと思います。

6月1日　高森町の福祉センターで地域づくり講演会。16時から。テーマ「自治を回復し、まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決するために ～協同と総働の基礎を再確認する」 講師：川北秀人氏。行事の棚卸しをすべきとか、「自治会・町内会は行事を半減して、事業＝福祉＋経済を」という主張にはうなずけました。ただし、内容の多さに比べると、時間が少なく駆け足の講演になったことは残念。毛沢東ではないですが自力更生が大切ということで、リニア頼りなどとんでもないということです。講師も主催者もそんなことは言っていませんが講演からはそう読み取れます。)。

2015年5月

5月29日　JR東海が首都直下型地震にそなえ東海道新幹線を新横浜で折り返す訓練を行う(『中日』30日)。

5月29日　「未の満水300年・池口崩れ1300年 　天竜川災害伝承シンポジウム ～大規模災害の教訓を次世代に伝える」(PDFチラシ)。飯田市文化会館で開催。参加者の顔ぶれが、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会主催の集会と重なるような雰囲気でした。建設関係の資格のための認定の講座のような意味もあったようです。また企業を通じた動員もあったようです。高森町は主催者でもあるので、町のバスが来ていました。パネルディスカッションでは、「伝承」とか「大規模災害の教訓を次世代に伝える」いうことに関しては、パネラーの中では、高森の松島信幸さんと蒲原潤一長野県砂防課長が発言しただけだったと思います。福島県広野町復興企画課企画振興係の尾田栄章さんは、「レジリエンス」という言葉を「強靭化」と言い換えているのはおかしいと指摘していましたが、地域のなかで古い集落がこれまで歴史的に位置を変えてきたことなども「レジリエンス」のひとつではないかと思いました。／『中日』30日、『信毎』30日、

5月29日　『赤旗』29日によれば福井県の「北陸新幹線福井延伸と在来線を考える会」は福井県に対して、並行在来線の第三セクター化について出資の内容や金額を早急に明らかにするよう申し入れたそうです。

5月29日　『朝日』(5面)によれば、国土交通省は人口減に対応して国土に占める住宅用地の割合を抑制する方針を打ち出す。これまでにように郊外で宅地開発を進めれば、街づくりが難しくなるためだそうです。リニアは千載一遇のチャンスととらえる考えとは方向が逆で、国土交通省は一貫性がないと思います。

5月29日　「東濃リニア通信」5月29日によれば、共産党の宮本徹衆議院議員が22日に地方創生特別委員会において、リニアの残土処理の問題を質問。⇒ 「リニア新幹線残土　スーパー堤防にも」(宮本徹氏のブログ)

5月28日　中津川市の「坂本の湧水湿地を守る会」は岐阜県の恵那土木事務所を訪ねリニア駅へのアクセス道路の環境調査に住民を加えるように要請。県は住民の協力を得てすすめたいと回答(『赤旗』30日)

5月28日　中部経済連合会は愛知県との懇談会でリニア開業に向け名古屋駅と周辺都市とのアクセスの改良を大村知事に求め、知事は40分圏の交通網を整備したいと応じたそうです(『中日』29日)。

5月28日　JR東海はリニアの導入候補地の米メリーランド州のホーガン知事が6月山梨実験線でリニアに体験乗車すると発表(『中日』29日)。

5月28日　東海道本線で5月25日に熱中症を起こした運転士がまた運転中に体調不良に(『中日』29日)。

5月28日　JR東海はリニアの体験乗車を7月30日から8月28日まで行うと発表(『中日』29日)。

5月28日　衆議院の安保法制に関する委員会で辻元清美議員の質問中に安倍首相が「早く質問しろよ」とヤジをとばす(『朝日』5月28日)。こんな品性の男が首相でいられることにあきれました。／『朝日』30日 「社説」 数の力を頼んだおごりも極まれりというほかない。／『信毎』30日「社説」 耳を疑うようなやじ／辻本清美・活動ブログ 5月28日

5月28日 「未の満水300年・池口崩れ1300年 　天竜川災害伝承シンポジウム」の過去の災害現場の見学会。714年の遠江地震による池口崩れの様子を池口川にかかる都合橋から観察したり、小道木付近の遠山川で、地震による崩壊でできたダム湖に沈んだ埋没林を見学しました。私たちが住んでいる土地がどのようにして出来たか知ることは重要だと思いました。リニアのような無駄遣いのために利用できる土地はないと思います。／『中日』29日、『信毎』29日。

5月28日　名古屋市、名鉄、近鉄、三井不動産などが名古屋駅周辺の再開発事業で調整会議を発足(『中日』29日)。

5月28日　『朝日』によれば、JR北海道は運転士の不足や車両のやりくりがつかないため今夏の臨時列車を3割減らすそうです。

5月28日～29日 「未の満水300年・池口崩れ1300年 　天竜川災害伝承シンポジウム ～大規模災害の教訓を次世代に伝える」(チラシ)

5月27日　国土交通省は全国の高速道路上にかかる跨道橋5798本のうち5562本の老朽化の点検3月末までに終了したと発表。残りの236本は点検の義務付の対象外だそうです(『信毎』28日)。なぜ対象外なのか。この記事では不明ですが管理者に点検を急ぐよう要請しているのは、安全ではないということ。

5月27日　飯田市は昨年度の市民意識調査の集計概要を市議会全員協議会で報告。これからも市に住み続けたいという人は８３・２％で、七年連続して８０％台だった(『中日』28日)。これって、飯田市の中ならどこでもいいやという話でしょうか？

5月27日　日本とタイの両政府はバンコクとチェンマイ間に計画されている高速鉄道に日本の新幹線方式の導入を前提に調査を進めることに合意。しかし1兆円超の事業費や採算など課題が多いようです(『毎日』27日、『信毎』27日)。

5月27日　『中日』によれば、25日に東海道本線で運転士が熱中症になった車両の車掌も熱中症になったそうです。JR東海、名鉄、近鉄ともに運転席での飲食は禁止で水分補給もいちいち許可と報告書の提出が必要なようです。ちょっとこれはひどいと思います。

5月27日　各紙によれば、タカラトミーは9月に実際に磁力で浮いて走るリニアの模型「リニアライナー」を発売する予定(『中日』、『朝日』、『信毎』27日)。タカラトミーのHPの「浮上・走行の仕組み」は、本物とは全く違っていて、ドイツのトランスラピッド方式に近いようです。走行用の電力は車両に積まれたバッテリーのようです。タカラトミーも※磁石を浮上・走行に活用しているという共通点はありますが、仕組みは超電導リニアとは異なります。と書いています。ただし本物と非常によく似ているのは、同社のプラレールに比べると非常に高価である点、このセットのみで発展性がないこと。この模型はリニアの限界をよく示していると思います。／『南信州』のコラム。本物のリニアも所詮玩具なのでは？

5月26日　リニア県内駅の周辺整備基本構想検討会議(第5回)は最終の構想案をまとめる。4月に実施したパブリックコメントには飯田下伊那から7人と駅周辺の住民組織から78項目の意見があったそうです(『信毎』27日)。意外に関心が低いといえるのでは。／『南信州』28日

5月26日　衆議院本会議で「戦争法案」についての代表質問。非常に重要な法案であるにも関わらずNHKは中継をしませんでした。委員会の中継も大切ですが、代表質問は法律の趣旨を明らかにする点でもっとも重要なものだと思います。インターネット中継はアクセスが多いためかたびたび途切れる状態でした。NHKが中継を敢えてしなかったのはなぜか。／『毎日』26によれば、NHKが「本会議を放送するのは、原則として、首相の施政方針演説や所信表明演説などの政府演説と、それに対する代表質問がある場合」だそうです。しかし、重要な事件事故では中継をすることはあるのですからNHKはこの法案を重要ではないと考えたのでしょう。同記事の写真は居眠りをしている自民議員をとらえています。また、『毎日』の別の記事は当日の議員の審議態度を伝えています。

5月25日　飯田市の市政懇談会が鼎地区で始まる。牧野市長はあいさつでリニアをプラス材料と説明。鼎まちづくり委員会の会長は松川付近で行われるリニア工事で予想される工事車両の通過で「生活が脅かされないよう取り組んでいただきたい」と求めたそうです(『信毎』26日)。いまだにこういう抽象的な要求が出されるのは飯田市がリニアの工事の情報について十分具体的に把握していないから、また住民に十分な情報が伝わっていないからではないかと思います。／『南信州』28日。地元の自治会からリニア工事に関連して要請があったことを『南信州』は落としています。

5月25日　JR東海の東海道線の新快速列車の運転士が熱中症で緊急停止しました。このため約4300人に影響があったそうです(『中日』26日)。多数の人命を預かるのに、ひとつの企業として経済性のため1人乗務をしているのだと思います。しかし、社会全体には経済的な損失を与えることになっている。公共性を損なっていると思います。国鉄時代は2名乗務だったはず。

5月25日　旧国鉄の路線で現在は第三セクターの伊勢鉄道でワンマン運転の列車が停車すべき駅を通過する事故がありました。運転士が乗客との応対に気を取られていたためのようです(『中日』26日)。車掌さんが乗務しておれば防げた事故です。乗客もそのほうが安心です。

5月24日　『中日』記事「名鉄車両 ミャンマーで変身」。名鉄の三河線、八百津線などで使われていたレールバスがミャンマーで活躍しているそうです。鉄道は基本は世界共通なのでこういうリユースも出来ます。リニアにはない利点。

5月24日　『中日』によればJR長崎線で特急同士が正面衝突寸前になった事故の最大の原因は、信号とその信号に従うべき列車の位置関係に問題があったようで。しかし、列車の進行方向が違うと気付いた運転士はブレーキをかけて衝突を避けた。運転士が乗っているということは安全の点で重要だと思います。運転士が危険を回避できないような速度で走らせようとすることこそがリニアの危険性だと思います。／素人考えですが、待避線に列車がいて待機がすんでいないのに、待機中の列車がすぐに本線に出れるようにポイントが切り替わっていたのはなぜでしょうか。またなぜ、緊急の臨時停車なのに複線部分＝駅構内の右側に退避していたのでしょうか(肥後竜王駅の線路の配置配置)。飯田線は常にすれ違いは左側通行のはず(たとえば市田駅はこんな感じ)。

5月24日　『朝日』記事「バス停にバスの来ない国」 私たちの社会はいびつなまでに車に依存している。各地で鉄道が消え、バスが衰えたのに、公共交通のその先がなお描けない。 ／自動車と新幹線とリニアと飛行機だけの国では困ると思います。

5月24日　新城市で新市庁舎の建物の規模の縮小を問う住民投票の告示(投開票は31日)。住民から人口減少のなか身の丈にあった庁舎にという声が上がった一方で東日本大震災後事業コスト3割強膨らむこともわかり市や議会も縮小の検討に同意したそうです(『中日』22日)。／リニアについても、それが日本にとって身の丈にあったものかどうなのか。

5月24日　民俗文化講演会「自然災害と怪異伝承 ～民俗知の活用を考える」。講師、国際日本文化センターの小松和彦署長。飯田市美術博物館、13時30分から。／「飯伊九条の会講演会」の講演会とダブってますね。／『中日』25日／『南信州』30日。講師の小松和彦さんは災害を伝える伝説や記念碑などの記憶装置が防災の基盤の一部になる可能性を指摘たそうです。妖怪退治の話について聞きたかったのですが参加できなかったので仕方ない。

5月24日　飯伊九条の会講演会。講演は九条の会事務局長の小森陽一氏で演題は「憲法改定について改憲派のもくろみ ―改憲を許さない国民共同」。飯田市の松尾公民館で13時45分(開会)から。参加費500円。詳細はチラシ。リニアも居住権とか、公共の福祉と基本的人権の問題とか、土地の所有権など憲法と大いにかかわりがあると思います。9条の前提には基本的人権の問題があって、戦争法案や辺野古の問題、原発再稼動などとリニアは現在の政府の政策の根本的なところで共通した、または一貫した考え方があると思います。／イスが足りなかったり、駐車場の通路まで駐車しなくてはならないほどの参加者でした。／『南信州』26日によれば予想の200に対して300名の参加者。／『赤旗』29日

5月23日　『南信州』コラム(「日言」)。アムトラックの脱線事故に関連して、「そもそも安全にたいする意識の低さは、この国の特質かもしれない。新型輸送機オスプレイの事故でも、設計に根本的欠陥はないと言い張る。」と批判しています。コラムの筆者はJR九州の事故があったことを知らなかったのかも知れません。同じような脱線転覆事故で、アムトラックは死者6人に対して、福知山線事故では107人、事故時の速度も約170km/hと約110km/hの違い。本当に安全なのはどちらでしょうか。一方、オスプレイのような回転翼の傾きを変える飛行機の開発は第二次大戦直後からです。技術的に困難が多くて実用化まで非常に時間がかかったという点はリニアと通ずるところがあります。戦後70年、日本が培ってきた「安全システム」こそ、世界に誇れる商品なのだと結んでいます。どこの国の技術だから安全だという言い方は、事実を無視してものが言える立場の人のことばだと思います。日本の技術は優位にあると思って売り込んだ日立製作所はイギリスで最初まったく相手にされなかったそうです。イギリスの鉄道をよく研究し、一から練り直して売り込みにやっと成功したそうです(小島英俊『鉄道技術の日本史』p235)。「日言」の筆者は「敵を知らず、己を知らず」だと思います。

5月23日　天文講座「春の星座と金星・木星」。飯田市美術博物館。講座18時から、観察会19時から。申し込み必要。／山に登る人、動植物に関心のある人でリニアに反対する人がいますが、星を見る人にとってもリニアはいいことなし。リニア駅周辺の開発で「光害(ひかりがい)」がよりひどくなるでしょう。

5月22日　車両基地用の地下水汲み上げ計画を中止するよう摂津市がJR東海を訴えた裁判の第3回公判(大阪地裁)。係争中にも関わらず計画の3倍もの地下水を汲み上げていたことが判明(摂津市会議員安藤薫さんのブログ 5月23日)。／関連 ⇒ 「東濃リニア通信」5月27日

5月22日　 「日本共産党を応援する愛知県弁護士の会」主催の講演会で本村議員がリニア問題で講演(『赤旗』24日)。

5月22日　JR九州の長崎線の肥前竜王駅で特急同士が正面衝突寸前(『東京新聞』22日)。／5月13日に共産党の本村議員がJR九州は「安全」よりも収益を優先しているのではないかと指摘したばかりです。／5月15日には共産党の田村貴昭議員もJR九州の上場に関連して公共交通事業者が第一に求められる輸送の安全や利便性が利潤追求の合理化により損なわれないよう求めています(『赤旗』17日)。

5月22日　「飯田リニアを考える会」定例会。飯田市、東野公民館。18時30分から。

5月21日　国土交通省は今後10年の国づくりの指針となる新たな国土形成計画の「全国計画」案をまとめ、自民党の国交部会で示す。地域の文化財や町並みを生かし、観光地づくりや地方移住の促進を通じて活性化につなげると強調しているそうです。また、自然災害のリスクが高い地域では新たな住宅の建築を抑制するなどし、移転させることも検討するそうです(『中日』22日)。／国交省が認可したリニアはたとえばこんな町並み景観を破壊するのでこの「案」とは矛盾します。古い集落は歴史的に自然災害から安全な場所に移り住んできているはず。リニア建設で移転させられる先として自然災害のリスクが同等かより低い場所が見つけられる可能性は低いのではないかと思います。

5月21日　共産党の志位委員長は20日の党首討論について、安倍首相は本当にポツダム宣言を読んでいないのではないかと指摘。月刊『Voice』(2005年7月)に掲載の対談の中では、ポツダム宣言は原爆投下後に突きつけられたと発言したとも(時間の順序が逆)(『朝日』22日、『同・天声人語』)。安倍首相は良く調べず・考えずにしゃべるクセがあるのではないかと思います。そんな人は首相などすべきじゃありません。／『赤旗』21日、『赤旗』22日、『赤旗』23日

5月21日　JR東日本は4月29日の東北新幹線の停電事故について上下線をつなぐ部分(渡り線)の架線が既定より低かったため上り線を走る列車のパンタグラフと接触して異常磨耗がおこり切断したと発表(『信毎』『中日』『朝日』22日)。

5月20日　JAみなみ信州のリニア総合対策室が職員対象にリニア学習会を開く。内容は、事業の進捗状況や県市などの関連事業の方向性の確認と「土地や農地が支障する組合員との相談機能の強化」だそうです(『南信州』23日)。そもそもリニアが地域にどのような影響があるかどうか、必要なのかということをJAみなみ信州として考えてきたのかは分かりませんが、これだけを見ると、本当に組合員のために何とかしようという立場にはみえません。

5月20日　東京都渋谷区内で登山者集会『南アルプスは大丈夫？登山者の立場からリニア新幹線を考える』(詳細は → 右馬允からのお知らせ：4月2日)／「東濃リニア通信」5月21日、「南アルプスは大丈夫？(リニア新幹線を考える登山者の会)」5月21日／「NACS-J　事務局日誌」5月25日

5月19日　飯田市はまちづくり委員会連絡会議で10年に一度だった戦没者追悼式を5年ごとに開くと報告(『南信州』22日)。戦争の犠牲者を追悼する行事はどこの自治体でも毎年行われているものと思っていたので、この記事を読んで驚きました。

5月19日　名古屋市のシンクタンク、中部圏社会経済研究所は名古屋駅から40km圏内を「名古屋大都市圏」と位置付け広域的な都市計画が必要とする報告書を公表。リニア中央新幹線開業を見据え、内外からヒト・モノ・カネを引きつけるため、民間主導で自治体の枠を超えた都市計画づくりに乗り出すそうです。自治体ごとに分断された従来型の都市計画ではなく、人の動きや企業活動の実態に即した交通計画や産業政策のほか、文化・交流、防災などの広域的な計画も必要と強調。(『中日』20日)。民間主導の都市計画といえば聞こえはよいですが、本来の地方自治・住民自治からすれば、ちょっと変ではないでしょうか？ その目指すところは住民自治を「消費」で代替することにならないか？

5月19日　大鹿村で第6回の大鹿村リニア対策委員会が開催されたそうです。詳しくは ⇒ 「美しい村」の議員日記 5月19日／『南信州』20日、『信毎』20日

5月18日　自由法曹団が「リニア中央新幹線計画の中止を求める決議」を採択(「東濃リニア通信」5月24日、決議文[PDF])。

5月18日　飯伊選出の県議と南信州広域連合に参加する14市町村長らの懇談会が飯田市追手町の南信消費生活センターで開かれ、リニア中間駅周辺整備などについて議論(『中日』19日)。『信毎』19日によれば、この懇談会は南信州広域連合の会議のあと行われたもので、『信毎』は周辺駅整備については触れていません。『中日』でも具体的に実のある議論があったようには思えません。／『南信州』20日も、リニア中央新幹線の県内駅周辺整備や将来的な基盤施設整備など地域課題について・・・県議からは「もっと具体性を持って進めるべき」の意見が目立った。 と書いています。規制同盟会結成からから約40年以上たった今、この期に及んで「具体性をもって進めるべき」という抽象的な意見しかでてこないのは、リニアへの期待は単に「おこぼれ」を期待するだけであったことの証左ではないか。身の丈にあわないものを望む必要はない。

5月18日　JR東海が大鹿村に工事事務所の分室を6月1日に設置する予定とHPで発表。場所は変電所予定地付近か。…行政との協議などを担うとともに、地域の皆様からのご意見やご質問などに対応する窓口として 開設するといっています。⇒ JR東海：「中央新幹線長野工事事務所　大鹿分室の開設について」／『信毎』19日、『中日』19日、『南信州』20日

5月17日　「リニア・市民ネット山梨」主催の「リニア着工を許さない　沿線住民・怒りの集会」。甲府市の「ぴゅあ総合」で13時30分～16時30分。詳細は ⇒ 東濃リニア通信／東は東京から西は大阪まで各地の住民のグループが参加しました。参加人数は約150名。ルート用地に自宅がかかる参加者の話もありました。大鹿村からの参加者によるコントなど盛りだくさんの集会でした。とりあえず、採択された集会宣言。／記録のビデオが掲載されました。⇒ 前半・後半／関連 ⇒ 「記事の裏だって伝えたい」5月22日：リニア、山梨県での住民運動始まる／「東濃リニア通信」5月26日

5月16日　中国四川省で高速鉄道ルート決定のネット情報が流れたことが原因で起きた抗議デモの群集と警官隊が衝突(『中日』19日)。

5月16日　『信毎』16日記事「『下伊那テーゼ』再び脚光」。1965年に飯田下伊那の公民館主事たちが公民館の役割について綴った『下伊那テーゼ』に注目が集まっているそうです。この記事は参考になると思うので是非一読を。ただし、リニアの問題について公民館がきちんと取り組んできたかどうかといえば、それはほとんどなかったと思います。関係者は「住民が自由に考え、学び、発言する場を本当に保障しようとすると、公民館は権力と対峙（たいじ）することになる」と活動の難しさを話すと記事は書いていますが、法に則っても正しいことすると、権力と対峙することになると一般論的に捉えている態度は非常におかしいと思いました。具体的にそういう経験があって縮みあがるのは仕方ないとしても、単に事なかれで済まそうと思っているのではないのかと思いました。

5月16日　『中日』コラム、「リニアの来る町」。／文面から推し量れることは、筆者の山下支局長はリニアについて本当に「いろいろな人」から意見を聞いてはいないこと。「飯田は、リニアの"もう一つの主役"の街」といっていますが、リニアの目的は東京の発展のためというのは明らかで、飯田にもいいことがあるかも知らんといっているのはお世辞に過ぎないと思います。トリクルダウンと同じで「波及効果」などない実例の方が多いと思います(同志社大学の浜矩子教授によれば、トリクルダウンとい言葉は、本来は、そういうことはありえないという話として出来た言葉だといっています。昔は「馬とスズメ政策」といったそうです)。原発と同じことで、東京の利益のために、家や農地が潰されるなど、地方が犠牲になることは非常にばかばかしいことです。

5月14日　県飯田建設事務所はリニア駅アクセスのための国道153号線改良について、沿線事業者や地権者を対象にした事業説明会を非公開で開く。昼夜2回合計60人が参加。参加者によればこれまでの3回の説明会から踏み込んだ内容はなかった模様。また非公開にする理由も見当たらないとの声も。(『信毎』16日)。記事は「リニア関連の話し合いで非公開の対応が目立っている」と指摘しています。

5月14日　JR東海は名古屋駅前に建設中のJRゲートタワー(JRセントラルタワーズの北隣)へ入居予定だった大手家電販売のヨドバシカメラとの契約を解除したと発表。ヨドバシカメラはJR東海子会社のジェイアールセントラルビルを相手に預託していた予約金と違約金の支払いを求める訴訟を名古屋地裁に提訴。施工ミスのため開業が約1年延期されたことが原因(『中日』15日)。

5月14日　JR東海が喬木村阿島地区で中心線測量。天竜川より東側(竜東)の地上部分は一応完了した様子でした。竜東ではほとんどの場所で路線の用地の左右の端を示す黄色い杭や鋲が打ってありました。測量を見守る住民の方の中には、今の場所と同じような環境の良い土地はないのではと心配する方もいました。13日に確認したところでは天竜川の西側(竜西)では天竜川の堤防から上郷町飯沼北条の県道市場桜町線の西約70mほどのところまで打ってありました。13日時点では竜西では路線の幅を示す黄色い杭は打ってありませんでした。用地交渉が竜西は飯田市、竜東は長野県という違いに関係あるのかどうかはわかりません。／『南信州』16日によれば13日開かれた阿島北地区の村政懇談会で市瀬村長が13日で村内の測量が終了したと報告したそうです。

5月13日　共産党の本村伸子議員が国鉄の債務を利益が上がっている、JR東、JR東海、JR西にも応分に負担させるべきと主張。太田国交大臣は負担を課すのは適当ではないと答えたそうです(『赤旗』19日)。

5月13日　三重県議会で「リニア中央新幹線建設期成同盟会への議員派遣」が提案され、共産党議員の「県議会としてリニア推進の立場に立つことは将来に禍根を残す」という反対があったにも関わらず承認(『赤旗』16日)。／長野県内でもこれに類した議決が過去に行われたのかどうかはわかりません。たいていの人は知りません。

5月13日　共産党の本村議員が衆院国土交通委員会でJR九州の株式上場させる法案について質問。「株価を上げることが目的になり、利用者の利益よりも株主の利益が優先されるのではないか」と指摘(『赤旗』14日)。／JR東海は今春のダイヤ改正から東海道新幹線の速度を15kmアップし、時速500kmのリニアを計画しています。JR東海は乗客の安全よりはスピードを第一に考えている会社に思えます。JR東海の場合は、経営の安全さえも無視しているところがあるのですが。

5月13日ころ　飯田市上郷飯沼1427付近でJR東海が地質調査のボーリング(6月9日まで)を開始。表示された画面中央に南北に並ぶ2軒の家のすぐ西の駐車場内。／⇒ 詳細

5月12日　米、フィラデルフィアでアムトラック(全米鉄道旅客会社＝公共企業体)の旅客列車が脱線転覆し6名が死亡しました。『朝日』14日記事「100年前の線路 整備進まず」によれば事故のあった区間は約100年前に敷設された線路を高速特急、通勤列車、貨物列車が供用していたそうです。しかし、これが世界標準であって、高速列車が日本の東海道・山陽新幹線のように専用路線を走るのは例外。同記事によればアムトラックと全米の通勤列車は14年間に54件の脱線事故を起こし、列車にはねられた人を含め226人が死亡したと書いています。ほぼ同じ期間に起きた、営団地下鉄日比谷線中目黒駅事故(2000年、5名死亡)、JR宝塚線事故(2005年、106名死亡)、羽越線特急脱線転覆事故(2005年、5名死亡)だけでも米国の約半分の死者が出ています。新幹線は世界一安全という言い方はそんなに自慢できるものではないと思います。記事の「100年前に敷設された」という説明は、レールが取り替えられていないという意味なのか、線形がそのままという意味なのか、ちょっとはっきりしませんが。

5月12日　飯田市議会の委員会の構成が決まる。リニア推進特別委員会の委員長はの井坪隆氏(会派みらい)、副は湯澤啓次氏(会派のぞみ)。他の委員は、清水勇氏(のぞみ)、新井信一郎氏(のぞみ)、竹村圭史氏(のぞみ)、後藤荘一氏(共産)、林幸次氏(公明)、清水可晴氏(市民パワー)(『南信州』14日)。

5月10日　阿智村で社会環境アセスメント委員会が発足。構成メンバーは研究者3名のほか、住民側は、村内8自治会の代表8名と公募の住民2人、観光業代表1人の16人で委員長は前村長の岡庭一雄氏、副は愛大の鈴木誠教授(『信毎』12日、『南信州』12日)。

5月10日　「喬木村9条の会」の総会。前阿智村村長の岡庭一雄さんが講演「憲法が生きる地方自治～満蒙開拓から学ぶもの～」。村福祉センター、午後7時から。入場無料(『南信州』5日)。喬木村はリニアによる利益よりは犠牲と被害のほうがはるかに上回ると思われる村です。リニアと関係ないように思えますが、国策が地方を翻弄することは同じで、自治はどうあるべきかという点で共通点があります。また阿智村は岡庭さんの提起に基づいてリニアについて独自の社会環境影響評価をはじめました。／(詳細)／『毎日』14日

5月10日　飯田ボランティア協会の学習会「高森町 ひつじ満水の現場跡を歩く」。5月7日までに申し込み要詳細はチラシ。／『信毎』4月30日／高森町の市田地域は大島川の山津波(土石流)によって出来あった場所。昔からの古い家は安全な場所に移動しながら暮らしてきました。住居を建てて長期にわたって安全な場所というのはなかなかないものだと思いました。リニアの沿線で立ち退きが必要な場所というのは歴史的に見て当面安全な場所かもしれません。逆に移転先が危険な場合もあるはず。リニアのような計画は、本来地元の自治体が住民の安全も考えておこなうべき都市計画を大いに阻害するものではないかと思いました。結局は東京の人間の便利のために始まったことなのですから。／『信毎』11日

5月9日　地質講座「 松本・白馬での地震を期に、足もとの大 地を見つめなおすー地盤調査を進め「地 震につよい街づくり」をー」 。講師：小坂共栄さん。13時30分から、飯田市美術博物館講堂(飯田市美術博物館)。

5月9日(木)　「飯田リニアを考える会」定例会。飯田市、東野公民館。18時30分から。(8日と書きましたが、9日が正しいです＝5月7日訂正)

5月8日　『赤旗』8日記事「ずさん“リニア”計画　残土で山崩れ危機 南アルプス 環境懸念」。

5月6日　米海洋大気局(NOAA)が二酸化炭素濃度が観測史上はじめて温暖化の危険水準の400ppmを超えたと発表(『中日』7日、『信毎』8日、『朝日』8日)。年末の国連の会議に向け日本が4月末に公表した削減目標案(『毎日』4月30日)については世界各国から失望の声が上がっているそうです(『毎日』1日、『赤旗』2日)。これからさらに取り組まないといけない「省エネ」の点でリニアはダメです。

5月6日　『信毎』記事「銀座長野オープン半年 信州ファン獲得正念場」によると、同時期に北陸新幹線延伸を見据えて開設された「いしかわ百万石物語・江戸本店」の来館者数は2割増加したのに、約58%減少しているそうです。

5月4日　上田市で1969年完成の北陸新幹線の高架橋からコンクリート片が落下(『信毎』5日)。JR東日本長野支社はこの事故を受けて管内の新幹線の高架橋の緊急点検を5日に開始(『信毎』6日)。

5月3日　阿智村がリニア工事に関する社会環境影響評価を開始(『信毎』4日)。

5月1日　静岡市の井川漁協と地元の自然保護団体が大井川上流のヤマトイワナなどの生態がリニア工事で脅かされるとしてJR東海に継続的な環境調査や保護活動への支援をもとめる要望書を提出(『信毎』2日)。

5月1日　飯田線の中井侍と伊那小沢の間で落石警報装置が作動したため一時運転見合わせ(『信毎』2日、『南信州』2日)。

5月1日　訪米中の安倍首相がカリフォルニア州知事に新幹線をPR(『朝日』2日)。

2015年4月

4月30日　JR東海が座光寺の保守基地予定地の東側でボーリング調査を実施中(5月29日まで)。詳細

4月30日　JR東海が中心線測量を開始。午後1時頃から報道関係者を集め、飯田市座光寺長生橋東で長野県内では最初の中心線の杭が打たれました。1本目は堤防の斜面に、3本目は東京からの距離を示す標識が建てられました。一般市民が入らないよう測量現場の周囲には黒服のJR東海の社員が取り囲むようにたっていたそうです。合計5本の杭が打たれました。距離は約40m。(詳細)／『中日』5月1日、『朝日』5月1日、『信毎』5月1日、『南信州』5月1日

4月29日　東北新幹線の郡山駅で架線が切れて全線で約半日運転見合わせで帰省、行楽に影響(『毎日』29日、『信毎』30日)。

4月28日　JR北海道の特急北斗星が徐行区間で45キロの速度超過(『赤旗』30日)。

4月28日　『朝日』8面によれば三菱重工は車両扉の数が異なる列車が走る路線に対応したホームドアを開発。(三菱重工：4月22日)

4月28日　JR東日本は3月期連結決算で売上高が過去最高と発表。北陸新幹線を含め新幹線が好調、訪日外国人の利用が伸びたため(『信毎』29日)。

4月28日　JR東海は3月連結決算で売上高、純利益ともに過去最高と発表。景気の回復を受け 東海道新幹線が好調だったため。長期債務の残高は15年度末に2兆円を切る見通し(『中日』29日、『南信州』30日)。

4月27日　大鹿村のリニア対策委員会でJR東海はリニア建設に関する住民説明会を大鹿村で5月下旬から6月上旬に開くと説明。内容は、リニア工事関連道路改良、残土搬出路、変電所と送電線、残土仮置場、工事車両の通行量の平準化などについて(『信毎』28日)。

4月27日　長野県が「リニア整備推進局」を設置(『南信州』21日)。／『南信州』28日1面、『信毎』28日2面、『中日』28日18面

4月26日　JR北海道の幌延駅に停車した特急「スーパー宗谷」のホームとは反対側のドアを開ける操作ミスがありました。定時より約1時間遅れの運行をしていたそうです(『赤旗』27日)。

4月26日　大鹿村の村議会選挙で定数8に対し立候補9名で8番目と9番目の得票が同数だったので抽選で当選者を決めたそうです(『中日』27日、「美しい村」の議員日記：4月27日、)。

4月26日　高森町の松岡城址で「第4回 鯉泳ぐ 松岡城址 新緑の会」。松岡城址は14世紀に築城されたといわれる山城でリニア新幹線の環境影響評価で景観への影響の予測地点になっています。4月から5月にかけてはとくに景色が良い時期です。催しの詳細は チラシ１、チラシ２。JR東海の調査時期には路線の中央を隠していた樹木が現在は伐採されています。催しは1日だけですがいつでも行って景色を眺めることができます。

4月26日　飯田市美術博物館・自然講演会「御嶽山の噴火から学ぶこと」。詳細は 飯田市美術博物館 ／聴講した感想です…／『信毎』27日／『信毎』29日が御嶽噴火の犠牲者の遺族、行方不明者の家族、当日の登山者を対象に行ったアンケートの結果を掲載。回答者全体で、御嶽山が火山だと知っていたのは61%、そのうち登山で噴火に注意すべきだと思っていたのは18%だったそうです。

4月25日　ネパールでM7.8の大地震がおきる。断層の破壊は東西に150km(『朝日』27日)。

4月25日　『中日』25日(紙面1面「リニア輸出へ 米で申請」)は、JR東海のアメリカの協力会社の幹部が設立した「ボルティモア・ワシントン高速鉄道」が休眠状態の「ワシントン・ボルティモア・アナポリス鉄道」の営業権の移転をメリーランド州に申請中。／JR東海がアメリカへの売り込みのために選んだ人物は鉄道とは縁もゆかりもないCIAと海軍の出身者(『週刊 東洋経済 鉄道完全解明』2010年7月9日号、p103)。鉄道関係者ではリニアが将来性のない技術と見破られると考えたからでしょう。／『中日』25日12面「米輸出 国内にメリット」は、米国に売り込むことで車両や地上コイルの量産化でコストが下ること、日本政府が米国に建設資金として5000億円を融資する考えのあること、技術ライセンス料は要求しないこと(※)、「JR東海幹部」は「輸出は一筋縄ではいかない」という認識のある事など書いています。(※ 超電導磁石を使う方式の発案者は米のパウエルとダンビー(1966年)で、国鉄の開発開始は1970年。「アメリカの技術のパクリを、オバマ大統領の来日でアメリカに売り込もうとしていますが…」⇒「アメリカのリニア」(北山敏和の鉄道いまむかし))／『信毎』26日

4月25日　飯田市は飯田市の魅力を伝える冊子『飯田のへぇー図鑑』を作成(『中日』25日)。飯田市のHPのこのページで見れます。「ファクトブック連結版 （PDFファイル／15.45MB）」という部分をクリックします。「ファクトブック連結版」についてはすぐ下に「※ファクトブック（Fact Book）とは … 企業が投資家や株主向けに制作する年次データなどを掲載した会社案内。」と説明してあります。"『飯田のへぇー図鑑』(PDF版)" と書いたほうがよほど分かりが良いと思います。なんかバカみたい。リニアに反対している橋山禮次郎さんと牧野市長は日本開発銀行（現日本政策投資銀行）の先輩後輩の関係であって、市長は専門家的見識からリニア計画の合理性のなさ、「そもそもやるべきじゃない」ことを良く理解しているはずという「へぇー」は載っていません。／『南信州』26日

4月25日 講演会「伊那谷：その魅力と可能性」(法政大教授・高柳俊夫氏)。伊那谷研究団体協議会の年次総会の記念講演。飯田市美術博物館講堂、午後2時～4時。聴講無料、参加自由。詳細は、チラシで。／高柳氏が連れてきた留学生に見せたのはリニアのない現在の伊那谷。協議会が研究しているのもリニアのない現在までの伊那谷。リニアができることで法政大が見出したような価値がなくなることがないか考えるべきだと思います。／『南信州』6日

4月25日　飯田市美術博物館・生物講座「種の保存法と自然保護」、講師・藤田　卓さん(（財）日本自然保護協会　保護・研究部 主任)。午前10時～11時30分、美術博物館・科学工作室。聴講無料・申込み不要。 【内容】絶滅危惧種を守るための法律「種の保存法」。2013年に20年ぶりに法改正が行われ、NACS-J等のNGOの働きかけによって、「2020年までに300種新規指定」、「国民による種指定提案制度」など、画期的な目標・制度の創設が実現しました。私は、環境省版植物RDB調査のとりまとめ、種の保存法改定に向けた運動に関わった立場から、日本の植物の絶滅危惧種の現状や、「種の保存法」の役割と課題を紹介し、地域の希少動植物の保全にどのように結びつけていけばよいのか？皆さんと考える機会にしたいと思います。 リニアに関係なく、重要な問題だと思います。(飯田市美術博物館)／『南信州』21日／「種の保存法」では、公共事業は例外としているとのこと、とんでもない除外規定だと思いました。アセスメントがいい加減に行われるのも無理がありません。

4月24日　地震調査委員会が主要な活断層で最大規模の地震が30年以内に起きる確率を示した長期評価を発表。糸魚川静岡構造線断層帯については南端を山梨県早川町までの15kmを延長しました(『信毎』25日)。

4月24日　浅川ダム建設ついて長野県の公金支出の差し止めなどを求めた訴訟で長野地裁は請求を棄却(『信毎』25日、『中日』25日)。

4月24日　『中日』24日によればカリフォルニアの高速鉄道計画の入札でJR東日本や川崎重工などが車両の提案をする方針を固める。／リニアではなく省エネに優れた従来の鉄道車両。／『産経フォト』には、川崎重工が開発した車両は、車体の軽量化で省エネルギー化しており、環境負荷の低減に熱心なカリフォルニア州に適していると書いています(＝共同、『中日』は短縮版)。JR東海がリニアを売り込むつもりの東海岸も環境については「ウルサイ」はず。

4月24日　衆議院環境委員会で共産党の島津幸広氏がリニアについて質問(衆議院ビデオライブラリ 4月24日)。政府委員が回答の中で「リコウコンクリート」といっていますが「覆工(ふくこう)コンクリート」のこと？

4月22日　『信毎』の統一選挙関連記事「大鹿 建設の賛否割れる住民 リニアへの対応注視」。(21日告示、投票26日。関連： 『南信州』22日)

4月22日　『朝日』記事「宝塚線事故10年 JR6社 安全投資、事故後1.8倍」

4月22日　『中日』記事「時速603キロ 最速更新 リニア『乗り心地アップ』」は、山梨実験センターの遠藤所長が、「超電導リニアシステムの長所である安定性がよく現れた試験だった。(営業時に予定している最高速度の約)500キロを超えたほうが安定性があるんじゃないかと思うくらい」と胸をはった。 と書いています。／ガイドウェイの浮上用コイルの配置の仕方から、リニアは速度が速いほど上下左右の拘束力が増すので安定するといわれています。しかし、以前の報道向けの試乗会では500キロ付近で振動と騒音が増したと報道され、その原因が車体の側面とガイドウェイの形にあると指摘されました。その点は改善されたのか。また、空気抵抗は速いほど大きくなるので600キロの安定性はより大きな電力を投入した結果といえるでしょう。／『南信州』23日は1日で4064km走る長距離走行試験もおこなったと書いています。

4月21日　飯田市の牧野市長は参院経済産業委員会に参考人として出席し意見陳述をしました。共産党の倉林明子議員は地域経済の活性化に向け経済自立度の向上を重視するという飯田市がカギと考えていることは何かと質問。牧野市長は「自立度７０％を目指す。企業の誘致もするが、それで終わりではない。地域に足のついた産業の育成に力を入れていくことが大事」と答えたそうです(『赤旗』23日)。／「リニアを見据えた」という言葉は「地域に足のついた」という言葉とは相反するように思います。

4月21日　南アルプスの世界遺産登録を目指す長野県連絡協議会(飯田市、伊那市、富士見町、大鹿村)の総会と南アルプス(中央構造線エリア)ジオパーク協議会の総会が大鹿村交流センターで開催(『信毎』22日、『南信州』23日)。

4月21日　共産党の本村議員が国会質問のなかで大部分がトンネルとなるリニア新幹線の避難マニュアルを作成・公表させるよう求める(『赤旗』22日)。

4月21日　『信毎』「礎はいま 信州のインフラ64 利用されない橋 維持か撤去か」は高速道路建設時に既存の道路のために架けた跨道橋について、老朽化しコンクリート片の落下などの危険を防止するために撤去の動きが出ていると書いています。跨道橋は道路公団が補償として設置した後に自治体に移管されたもので、現在事故が起きれば責任は自治体にあるということなのでしょう。リニアでは水枯れの補償が国の基準で30年としている仕組みと良く似ていると思います。高速道路は使われ続けているので既存の道路の通行阻害も続いているのですから保守管理はJHなり道路の管理者が行うのが当たり前のように思うのですが、一回の補償で済ました形になっているようです。昔はコンクリートは永遠に劣化しないという軽信があったのかなと思います。

4月21日　山梨実験線でリニアのL0系列車が世の界最速時速603kmを記録(『毎日』21日、『信毎』21日)。『NHK』21日のニュース(ネット)では、インタビューに答えたかなり年配のご婦人がもう鳥肌が立っちゃいました。なにか、歴史の1ページに立ち会えたって感じがして、どうしても乗りたくなりました。といっています。603キロは、世界中の鉄輪式の高速鉄道の最高速がだいたい300キロなので、その2倍といえるかも知れませんが、営業運転は時速505キロだし、これまでの最高速度は、581キロとか590キロなので、新幹線が今春から270km/hを285km/hにスピードアップしたのも15キロですから、どちらも安全かどうかは別にすれば、率でいえば新幹線のほうが立派。残土の処理の問題もほとんど解決していない現状で「夢」の部分だけ報道するNHKはちょっとおかしいと思いました。

4月20日　『中日』記事「脱原発派 迷う一票 立地自治体 『反対』明言はわずか」は、新潟県柏崎市の市議選について、大半を占める無所属候補の多くは再稼動への立場を明言していない。市幹部は『審査が終わらないうちに、地元住民が再稼動の是非を判断するのは難しいのではないか』と話す。と書いています。つまり多くの無所属候補は自治体の意向＝国の意向を忖度しているだけなのでは(原発に限らずほとんどのことについて)。リニア問題について「そもそも必要なのか」という議論がしにくいのと共通すると思います。

4月20日　JR東海はリニア工事のための中心線測量を30日から飯田市座光寺で開始することを明らかにしました。(『信毎』21日、『朝日』21日)。丁寧な説明会を通じて地元の理解を得られたからとJR東海はいっているようですが、実は測量を実際に行う場所の地権者に測量のために立ち入ることの承諾をある程度得ることができたからなのだろうと思います。住民全体が建設に同意しているわけではありません。

4月19日　飯田市美術博物館・地質講座「親子で並ぶ南アルプスと中央アルプス」、講師・松島信幸さん(博物館顧問)。午後1時30分～3時30分、美術博物館講堂、聴講無料・申込み不要。【内容】70年前、14歳で敗戦となり自我に目覚めた。それが里山歩きの出発で、初めての深い森林帯は非日常的な光景だった。その後、駒ヶ岳へ一人で登った。16歳、朝日に輝く明神岳のハイマツ帯に魅了された。赤石山地への第一歩は天龍川から富士川までの横断だった。小渋谷から赤石嶽へ、荒川岳･悪沢岳を経て大井川へ下降し、白根南嶺を越えて早川谷から富士川まで歩き通した。以後八十路の今日までたどりついた物語は『親子で並ぶ南アと中ア』です。そのストーリーを聞いて下されば光栄です。。(飯田市美術博物館)／伊那谷は、天竜川が刻み込んだものではなく東西方向からの圧縮によって、赤石山地、木曽山地が隆起することで出来上がったそうです。地形のでき方は非常にダイナミックなもので、それは現在も続いているということ。詳しい内容は、専門的になりますが、『飯田市美術博物館調査報告3 伊那谷の造地形史 ―伊那谷の活断層と第四紀地質』を参考に。以前、一読し松島さんのお話を何回か聞いて、まだまだ漠然とですが、イメージがつかめてきました。／『中日』21日

4月18日　岩手県八幡平市内のJR東日本の花輪線で沿線のケーブル支柱が折れて倒れる(『赤旗』21日)。

4月17日　総務省が2014年10月1日時点の人口推計を発表。総人口は6年間で100万人減っているのに、都道府県別の人口増加率では東京がトップで東京一極集中が一段と進んだそうです。東京圏の人口は総人口の28.3%を占めるそうです(『中日』18日)。／リニアができると東京一極集中が解消できるという予測はないはず。

4月17日　『信毎』の記事「住民に不安と期待交錯 ― リニア建設・開業を見据えた動き」は21日告示の豊丘村長選の課題の一つであるリニアについて書いています。伴野区の小園地区は2011年頃リニア検討委員会を結成し、2013年秋には伴野区はリニア対策委員会を設置したそうです。2013年6月に山梨実験線の視察ではその規模に「小園にこんなものができたらとんでもない」という印象を受けたそうです。対策委員会を組織したのに、現在、JR東海から住民側に入ってくる情報は少なく、残土の処分地が確定しないので工事車両ルートも分からない状況で住民の不安はそのまま。一方で「村の駅とよおか」の整備などリニア開業に期待を寄せる人たちもいるようです。

4月16日　21日告示の松川町の町長選に新人の吉田豊さんが立候補する意向を明らかにしました。無投票を阻止して町政の課題について議論される場にすべきと立候補を決意したそうです。現町政のリニアに対する姿勢について「・・・リニアのような不確かなものに町の未来を託してはいけない」と批判しています(『南信州』17日、『信毎』17日)。

4月16日　JR東海はリニア山梨実験線で時速590kmの走行を実施(JR東海：4月16日「山梨リニア実験線　長距離走行試験」の結果等について、『南信州』18日)。／『信毎』16日によれば、14日には1日で4064kmを走行したそうです。実験線は42.8kmで、約48往復です。試験時間を8時間とすれば1時間に6往復。1時間ごとに12回も轟音を聞かされた沿線住民は大変だったはず。

4月16日　『南信州』16日によれば、飯田信用金庫はリニアに関する意識調査を開始。県、飯田市、広域連合、商工会議所、建設事務所など公的機関の開業への対応策に関する情報収集、開業で影響を受ける業種の代表的企業へのヒアリングを行うそうです。小額預金者である住民一般については調査予定はなさそうです。

4月15日　阿智村と名古屋市のJTB中部が観光振興に関する連携協定を締結(『中日』16日)。2012年両者は「日本一の星空ナイトツアー」を共同で開発。目が東京にばかり向いているからでしょうか、飯田市は市内にもっと素晴らしい星空が見える場所があるのに気がついていない。

4月15日　国立天文台のHPにハワイ、マウナケア山頂の世界最大の30m望遠鏡(TMT)の建設工事が中断されたというニュースについての説明が掲載されています(「国立天文台」)。／法的な手続きは済んでいる。許可もでている。環境影響評価も済んでいる。何度もヒアリングもした。水への影響もない。等々、JR東海が地元にいっていることとほとんど同じですね。「聖なる山に人工物を増やすな」と反対側は主張しているようです(『朝日』8日、『ハフィントン・ポスト』)。TMTの場合は役目を終えれば撤去もできるでしょうし、十分に丁寧な説明できていれば建設意義も理解してもらえる可能性もあると思うのですが、国立天文台のJR東海風な説明ではこじらせるばかりに思えます。

4月15日　『朝日』記事「新駅飯山 連休以降に期待」によれば飯山駅の「(4月)13日までの利用者は1日平均317人」だそうです。県などの目標は1300人。3月31日までは 600人。だんだん減ってきている。

4月15日　『南信州』によれば、Yahoo は 「リニアは日本をどれだけ狭くするのか？」 を公開(4月9日)。／なにかビッグデータの意味を取り違えているような気もしますが。この図表をみてまず感じたことは、飯田・下伊那の地元の経済は完全に東京に持っていかれるだろうなということ。リニアは物流に全く寄与しないので、実際はそう簡単にやられるわけじゃないとは思いますが。「狭くなる日本」とは「広くなる東京」。伊那谷からみて「広くなる伊那谷」でないところがミソ。

4月14日　県議選で下伊那郡区から当選した吉川彰一議員は県の議会事務局にバリアフリーでない議場について議場内での移動などについて善処を求める。吉川氏は立候補直前に脳出血を起こし左半身にマヒが残っています(『朝日』15日)。／いまだに議場がバリアフリーでないとは驚き。元気いっぱいの議員さんたちには本来バリアフリーという発想がないのかも。

4月12日　東京のJR山手線の秋葉原と神田の間で架線をピンと張るための支柱が線路内に倒れ9時間電車が止まる。10日に工事担当者が支柱の傾きに気付き、11日夜には運転士が傾きを指摘していたそうです。同じ場所を走っているJR京浜東北線の運転士が倒れているのを発見し緊急停止ボタンで周辺を走る列車を止めたので電車への接触はさけることができました(『毎日』13日、『朝日』13日、『信毎』13日)。／運転士がいたからこそ事故は防げたということ。リニアのように運手士が制御できない方式ではこういう場合はどうなるのでしょう。

4月12日　長野県議選の飯田市選挙区でリニア凍結を政策の一つに掲げていた共産党の水野候補が次点で落選(『信毎』開票速報・飯田市区、『南信州』13日)。下伊那郡区では、大鹿村や阿智村住民からは認識が不十分との批判があったものの、リニアについての住民の不安の声を愚直に届けるとした吉川候補(無現、民主推薦、社民支持)が病後直後であったにも関わらずトップ当選(『信毎』開票速報・下伊那郡区、『南信州』13日)。ただし、吉川氏を応援していた飯田と下伊那の社民党は地元では公式にはリニア推進の立場。こういうところに社民党の衰退の原因があると思います。残土を埋め立てに有効利用して産業振興に役立てるべきと主張するなど、リニアに関しては、危惧を抱く住民に対して説得力のある説明や政策を打ち出す姿勢が感じられません。是々非々と言い訳するが、単に内股膏薬なだけではないのか。地元の社民党は反省すべき。

4月12日　『中日』の記事「新幹線 パンタグラフ取り付けミス 安全守る矜持失うな」が、昨年5月の東海道新幹線「のぞみ」のパンタグラフの部品が逆向きに取り付けられた問題に関連して、当初JR東海の広報は「事故に至らず安全上問題はなかった」、「作業者個人の理解不足が原因・・・」、「新たなミス防止策は考えていない」などと説明しましたが、後に車両保守担当の話を聞くと、作業担当者個人の問題ではない、取り付け部の構造について検討しているとの回答があったと書いています。／ JR東海の中で、社内の特に上層部に安全性を軽視する傾向があるのではないかと思います。リニアの開発を異常な長期間進めてきたこと自体も安全性は二の次だったからでは。

4月11日　県議選関連で『信毎』に伊那市青島から駒ヶ根市北の原間の153号線のバイパス(伊駒アルプスロード)についての記事。県はリニア関連道路として整備する方針。

4月10日　八十二銀行が「リニア推進プロジェクトチーム」を設置。飯伊の支店長で構成しリニア関連事業や地域の産業振興に取り組む事業者らを金融面や情報提供など支援する(『信毎』11日、『南信州』24日)。

4月10日　『南信州』のコラム「日言」が、県議選に関する同社の世論調査結果について書いています。投票の判断の基準として医療福祉、少子高齢化対策などの課題の比率が高くリニア対策が意外に低かったと。これは「リニア中央新幹線の受け入れは県が主役で、県議の役割は大きい筈だが、この辺のPRが足らなかったのか、リニアそのものは既定の事実として受け止めているのかもしれない」と解釈しています。実は住民はリニアどころではないと考えている、あるいはリニアはどうもあてにできないと考えているという解釈も成り立つはず。リニアが既定の事実であったとしたらリニア対策は課題として大きく取り上げられるはずです。『南信州』自身が飯田市区のリニア凍結を訴える共産党の新人と現職3名との差はそれほどないと分析している(『南信州』9日＝世論調査結果)ことからもそれがいえるのでは。『信毎』8日も無所属1人が優勢以外は「自民2氏と共産1氏接戦」と書いています。

4月9日　沖縄の辺野古への基地建設に反対するための「辺野古基金」の創設が発表される。辺野古といえば移設反対の趣旨は伝わると考え、沖縄の民意は明らかに反対という強い意志を込めて、基金の名前に「反対」の文字を入れなかったそうです(『中日』10日)。同様に、政治家や役人や一部の経営者など以外であえて「リニア」をいう人はたいてい反対です。本当に自主的にリニア建設を求めている住民なんていないはずです。

4月9日　JR東海はリニアの試乗会を6月9～12日に行うと発表。申し込みはJR東海HPなどで4月10日～27日まで(『信毎』10日)。勇気ある方はどうぞ。

4月9日　JR東海の柘植社長の定例会見での発言。1.新幹線車両の点検間隔の延長については「石橋をたたいて安全を確認した。決して低くないハードルを手間暇かけて超えており、安全上心配ない。心配なら(延長)しない」と述べる(『中日』10日)。2.青函トンネル事故に関連して、リニアのトンネルで火災が起きたらについては「ハード面、ソフト面で知見を学びながら検討を加え、より安全性が高まるよう磨きをかけたい」(『中日』10日)、「さまざまな検討を続け、乗客の避難対応をしっかりやりたい」(『信毎』10日)と述べる。／1.「決して低くないハードル」に手間暇かけるのは当たり前、「決して高くないハードル」に手間暇かければ安心。安倍系のお偉いさんは言葉遣いが変。2. もともと危険なトンネル部が異常に長くなるから直線ルートは没と考えるのが安全第一の設計だと思います。

4月9日　JR東海は新幹線車両の検査の間隔を4月から延長(『中日』9日)。スピードアップ(『マイナビ・ニュース』2014年12月20日)と、検査の間隔の延長を同時にして、安全性は大丈夫でしょうか？

4月9日(木)　「飯田リニアを考える会」定例会。飯田市、東野公民館。18時30分から。

4月8日　「リニアと戦艦大和」。『毎日』の記事「数字は証言する ～データで見る太平洋戦争～ 第5回 戦艦大和は浮沈艦だったのか？ 最後の戦果は撃墜3機」 から引用。大和型戦艦の2隻（大和、武蔵）は1937年の第3次海軍軍備充実計画（通称・マルサン計画）で、建造が決定された。1隻当たりの予算は1億1759万円に上り、その年度の国の一般会計歳出（決算ベース）では約4.3％を占める。これはどの程度の規模なのか。JR東海によるリニア中央新幹線（品川―名古屋）の土木工事費（駅舎、車両などを除く）は約4兆158億円。国の一般会計予算（2014年度計約95兆8823億円）と比べると、約4.2％に相当する。感覚的には大和1隻の建造費用はほぼ、リニアの建設費に匹敵するといえよう。 現在、世界では鉄道で重視されるのは、スピードではなくて省エネ、経済性と安全性です。大和と、リニア新幹線は時代遅れの点でも費用の点でも良く似ています。こういう金の使い方をすると国が滅びる。

4月7日　大鹿村で村議選の立候補予定者説明会。定数8に対して10派が出席。(『南信州』9日)

4月7日　沖縄県の翁長知事が辺野古への基地建設はないと明確に主張していますが、沖縄タイムスの世論調査で、沖縄県民の8割以上が知事を支持していることが分かりました(『沖縄タイムス』7日、『赤旗』8日)。

4月7日　JR東日本が3月14日から31日までの北陸新幹線の利用状況を公表。県などが1日1300人と予測していた飯山駅の乗車数は約600人(『信毎』8日)。3月18日の発表では800人でした。さらにへったことになります。

4月6日　財務省が町田市と川崎市境のリニア立て抗用地として国有地をJR東海に売却した問題に関して共産党の本村議員が国会でおこなった質問への回答の文書が本村議員に届いたそうです(本村伸子議員のページ)。

4月6日　3月28日に喬木村で講演をした森永卓郎氏が文化放送「大竹まことの紳士交遊録」に出演(ポッドキャスト(mp3音声ファイル))。勤務している独協大学では学生に今ではまれになったマルクス経済学(≒リニア反対の共産党の経済学)を講義しているとのこと、1月17日放送の『激論コロシアム』でも、リニアで東京一極集中が加速し大阪が沈没するといっているので、リニアに賛成のはずはないですね。

4月6日　辺野古の問題で菅官房長官と会談した翁長沖縄県知事のコメントが『赤旗』6日にのっています。リニアには関係ないですが参考にはなります。

4月6日　『信毎』コラム・斜面が辺野古に関連して、千葉県三里塚の成田空港闘争のことを書いています。

4月5日　午後5時45分頃、JR北海道・江差線で電線の絶縁器具の破損で停電が発生し江差線と海峡線で電車の運転ができなくなり3時間後に復旧(『信毎』6日)。／元は同じ国鉄。JR東海だけが優等生で一人勝ちですまし顔でいれるのかと思います。

4月5日　徳島阿波おどり空港に管制塔の許可に従い着陸しようとした日航機が滑走路上に保守作業車が走っているのを発見し上昇して事故を間一髪で回避(『毎日』5日)。ドイツのリニア実験線では保守車両と試乗列車が衝突して死者を出した事故がありました。このときは時速200km/h程度の速度で、徳島空港の場合の約250km/hよりやや遅い速度。ドイツのリニアと徳島の事故の違いは、運転士とか操縦士がのっているかいないか、避けるための空間があるか、という点。リニアは分が悪いと思います。

4月5日　菱田春草展記念講演会「スケッチからみる春草の自然観照」、飯田市美術博物館講堂、午後1時30分～3時、聴講無料・申込み不要。講師：滝沢具幸（飯田市美術博物館長・武蔵野美術大学名誉教授）。【内容】菱田春草は自然にどのように向きあったのか。スケッチを通して、彼の自然観・芸術観を探ります。 (飯田市美術博物館)　菱田春草は鉄道も自動車もない時代に東京にストローで出て行った人。これからはそういう時代じゃないと思います。／講演の内容は難しくて理解できなかったですが、ついでに見てきた展示のなかで、『鹿』という作品と写生を並べてあるのを面白いと思いました。写生の鹿の足の位置が変だと思いました。解説は同じだと説明していますが、写生の段階では春草は鹿の足の動きを良く観察せずに描いた感じがします。作品ではこの点に不自然さはありません。ほかに展示されていた写生画全般に自信のない線の弱々しさが気になりました。そんなことはないと思う人は是非とも飯田市博物館まで足を運んで確かめてください。それと『霊昭女』の右手にも注目。(「創造の源泉　－菱田春草のスケッチ－」展は4月19日まで。入館料は500円です)(今回の『鹿』の展示の解説文は：写生の鹿には角がありませんが、立ち姿や後脚の形が本図とよく似ています。これ以外にも眼や足の部分を細かに観察した写生が残っています。制作に際して角を描き加え、強い精神性を与えて、本図が完成しました。 「せんとくん」 にも精神性があることが理解できない人が多かった？。)

4月5日　高森町の明治の学校、下市田学校で「桜を愛で、抹茶に親しむ会」、午前10時～午後3時、抹茶券350円(お菓子付)。チラシ。

4月5日　「中津川市坂本の湧水湿地を守る会」主催の坂本岩屋堂湿地の観察会(「東濃リニア通信」3月31日)。／「東濃リニア通信」4月6日、4月6日 その2に参加報告があります。

4月4日　皆既月食。19時15分から22時45分(部分食～皆既食～部分食)／(詳細は ⇒ 「国立天文台」、AstroArts：月食を見よう／月にはプレート運動もないし、水の侵食作用もないのでクレーターが多数残っています。ところが、地球の大地は常に変動・変化しているのでクレーターはほとんど残っていません。南アルプスはその変化が一番激しい場所のひとつ。そこへトンネルを掘って長年にわたり維持して行こうというのは合理的とはいえません。

4月4日　『信毎』4日文化面に川本三郎氏のエッセイ「地方をつなぐ贈り物 鉄道の底力」がのっています。戦時中から現在まで普通の鉄道がいざというときどれほど役に立ってきたかがわかります。新幹線はこういう普通の鉄道を廃線に追いやってきたと思います。ましてや、いざというとき全く役に立たないリニアなど必要ありません。

4月3日　沖縄県宜野湾市の普天間基地の周辺住民が辺野古の新基地建設断念を求める声明を出す。住民は「危険性の除去というなら、航空機の飛行を止めればいい」「(政府は)宜野湾市民のために辺野古に移すというが基地周辺のみんなは、そんなことは言っていない」と話しているそうです(『赤旗』4日)。

4月3日　青函トンネルを走行中のJR北海道の特急列車「スーパー白鳥34号」から火花がでてトンネル内で緊急停止。乗客約120人は海底下150mのトンネル内を海底駅まで徒歩で避難してケーブルカーで地上に出たそうです。開業以来始めての出来事。(『朝日』4日、『信毎』4日、『中日』4日)。『毎日』4日、『毎日』5日によれば、乗客が列車を降りはじめたのが17時35分頃。竜飛海底駅に全員が到着したのが18時20分頃。そこから30分かけてケーブルカー乗り場へ移動し、19時35分頃からケーブルカーを9往復させて、全員が地上に出たのが5時間45分後の23時頃だったそうです。停車位置からケーブルカー乗り場までの徒歩で移動した距離は2.4km。JR北海道は「想定に基づく手順通りにできたと考えている」と説明したそうです。青函トンネル記念館、ウィキペディアによればケーブルカーの所要時間は8分、距離0.8km。9往復では2時間24分かかることになります。地下150m、2.4km＋0.8km＝3.2kmを124名が地上に達するのに5時間45分もかかったのです。トンネルからの避難はJR東海がいうほど容易ではないと思います。

4月3日　長野県知事は飯田合同庁舎でリニア沿線の10の自治体の首長とリニア建設に伴う課題などについて意見交換。冒頭で知事は「工事本格化に当たり沿線にはさまざまな懸念、課題があると認識している。住民の不安を払拭すべく、地域の皆さんと一緒に取り組んでいきたい」、「非公開なので率直な意見を出していただき、問題意識を共有しなが進めたい」と述べたそうです。工事車両による騒音対策や道路改良などについてJR東海の説明が不十分な点が話題になったようですが、会議は冒頭以外は非公開で行われたので肝心の内容はわかりません(『中日』、NHK第1、4日朝7時のローカルニュース、『信毎』4日、『毎日』4日)。コソコソ話さなければならないような、建設推進側にとって大きな困難となる問題が出てきてしまったのでしょうか。参加した首長は、南木曽町、阿智村、飯田市、喬木村、豊丘村、高森町、松川町、中川村、大鹿村、下條村。リニア推進に対するこれら10の自治体の足並みは必ずしも揃っているとはいえないと思います。／『南信州』5日記事は知事の挨拶について ・・・沿線地域にはさまざまな課題や懸念がある。住民の不安を払しょくすべく一緒になって取り組んでいきたい。・・・今日はそれぞれの地域の課題や悩みなどを率直に聞かせてもらい、同じ方向を見て進んでいく場にしていきたい。忌憚(きたん)のない意見交換をしたいので、非公開とさせていただく と述べたと書いています。そういう重要なことなら公開とするのが当たり前だと思います。それは、リニアについては反対とはいえないという心情と共通したことがあるからではないかと思います。つまり、町村長の中に「いっそ」とか「そもそも」という考えが連想できるような発言が予想されたからではないかと思います。住民としては県知事や市町村長だけが集まってこういう重要な問題についてヒソヒソ話をすることは見過ごすことはできないと思います。

4月3日 『建設通信新聞』3日によれば、リニアの工事のうちJR東海が鉄道建設・運輸施設整備支援機構に委託した町田から相模原のトンネル区間と中央アルプスのトンネル区間については、WTOの政府調達協定に該当する場合は、同機構からWTO対象工事として発注されることになるそうです。(参考：外務省＞WTO政府調達協定) なんかそんなことらしいです。 日本のゼネコンの総力を結しても2027年開業はおぼつかないので、言い換えると日本の土木建設産業の生産能力を超えた計画なので、外国の企業も参加する可能性があるということなのでしょうか？

4月3日　長野県会議員選挙告示。今日町で見かけた現職候補者は立候補直前に病に倒れましたが、やや後遺症があるものの選挙戦を戦えるまでに回復しました。小雨のなかでゆっくりとですが、理路整然と政見を語っていました。思いがけない苦難を経験したのですから、議員として貴重な存在だと思いました。12日が投票日。

4月3日　『毎日』3日によれば、リニア工事に関連して用地交渉をまえに、関連地域では移転する住民が相次いでいるとのこと。移転を決めた方はほとんどがIターンの方々のようです。昔から地元に住んできた近隣の人たちがどう考えているのかは分かりません。最初の話の豊丘村の戸中はこんな場所です。残土の置場によっては戸中の斜坑口は不要になるという案も示されたのに、工期が長くなるとJR東海の都合を忖度した豊丘村が反対したようです。田舎でモノを言うのは、若者、よそ者、バカものといいますが、これは本当はそういう人たちの意見を聞くべきだという意味だと思います。先日、喬木で講演をした森永卓郎氏もそれを強くいっていました。ついでですが、若者については、そういうしっかりした若者を育てた優秀な教員を県会議員などがよってたかって学校現場から追い出したという話も聞いています。

4月3日　『朝日』3日によれば、愛知県岩倉市議会と長野県白馬村議会が「中央と地方の対等をうたう地方自治を侵害しかねない」とする請願・陳情を採択しました。同様の請願・陳情は全国でほかに12議会に提出されて、長野県中川村議会で趣旨採択された以外は不採択になったそうです。請願・陳情を各地の議会に呼びかけた高森町議の中川賢俊氏は「沖縄で起きていることは、一地方だけの問題ではない。地方自治そのものが侵害される危機感を持つべきだ」といっています。

(参考)4月2日　東京・江戸川のスーパー堤防事業で国が地権者の同意・承諾を得ずに盛土工事を行っていることについて、共産党の宮本徹衆議院議員と地元区議らが国土交通省に説明を求める。(『赤旗』4日)

4月2日　牧野飯田市長はJR東海と用地取得事務の委託協定を結んだことに関して、「他県の沿線の中で、市が(直接)用地取得を担当するのは、政令指定都市の名古屋市と相模原市のみ。それだけに、大きな責任を伴っていると受け止めている」、「住民から見て、最も近い行政が間に入るべきとの要請を受けてのもの」、「住民としっかり話をして、計画を着実に進めるという責務を負ったと受け止めている」と語りました(『南信州』4日)。／ 牧野氏は、誰に対して責任を感じたのか。誰から要請を受けたのか。誰にたいして責務を負ったと考えているのでしょうか。これまで地元住民と話すのを避けてきた市長が市民を守る立場に立っていないのは明らかだと思います。行政機関として国策に対して大都市並の貢献ができることが一番嬉しいといっているだけのこと。これらとんでもない発言を紹介してくれた『南信州』は立派です。

4月2日　長野県は4月27日に設置予定のリニア整備推進局の局長に安藤嘉夫リニア推進担当部長を起用する方針を固める。推進局とその現地機関の県飯田建設事務所におかれる推進事務局が用地取得業務にあたる(『信毎』3日)。

4月1日　JR飯田線、市田駅周辺の各戸にJR東海飯田工区長と名工建設飯田軌道事務所連名の「夜間線路作業のお願い」のチラシが配布されました(詳細)。

4月1日　中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)への創立メンバーとしての参加を日本政府は米国にならって見送りました。英、独、仏、伊、台湾、韓国など世界で50カ国が参加を申請しています。外交的に安倍政権は失敗をしたとみる意見が出ています。(『朝日』3日「日米、投資銀反対は誤り」、『赤旗』2日、『中日』2日、『毎日』1日、『朝日』3月31日、『中日』4日「特報 情報誤算 日本孤立も」)

4月1日　高森町は議会全員協議会に「リニアを見据え」た土地利用計画の素案を示す。5月11日から21日にかけて町内7ヶ所で報告会を開き住民の意見を聞くようです(『南信州』3日)。

4月1日　JR東海が長野県とリニアの「建設と地域振興に関する基本合意と、用地取得事務の委託協定」を結ぶ。また、飯田市は別に1日にJR東海と用地取得事務について協定を結ぶ(『信毎』2日 09:23）、『信毎』2日 14:57）、長野県・企画振興部プレスリリース：リニア中央新幹線の建設と地域振興に関する基本合意について)。／ 『信毎』、『中日』、『南信州』3日(紙面)、『毎日』3日

4月1日　飯田市はリニア駅の周辺整備基本構想案に対するパブリックコメントを4月1日から1ヶ月間募集する(飯田市：リニア駅周辺整備基本構想（案）に対する意見の募集、『信毎』3月31日、『南信州』4月1日)。(関連：リニア駅周辺整備基本構想検討会議)

2015年3月

3月31日　JR東海は名古屋市中村区のリニア駅予定地の一角で中心線測量を開始(『信毎』4月1日、『日刊工業新聞』4月1日、『SankeiBiz』3月31日)。『信毎』は中心線測量について「用地取得や地上権などの設定が必要な場所を対象に路線の中心位置を明らかにするために行い・・・」と説明しています。他人の所有地の地下にトンネルのような工作物を所有するために区分地上権を設定します(土地の所有権は上下に及び鉄道事業関連の法律では制限できません → 3月20日の衆議院国土交通委員会の質疑)。たとえばリニアがトンネルで通過する飯田市上郷黒田地区は事実上市街地であるのにJR東海は中心線測量は行わないといっています。それは自社のトンネルについて所有権を主張しないということになります。それでトンネルの安全が確保できるのでしょうか。「多分大丈夫」が通用したのはこれまでのトンネルは大半が山林の下を通過していたからです。公共交通機関を運営する企業として安全性を第一に考えているとは思えません。／『SankeiBiz』は ＪＲ東海はリニア関連の用地取得が必要な区間で、中心位置の測量に基づき、用地の測量や地権者への説明などを実施。 とだけ書いています。『信毎』と少し違います。

3月30日　社民党長野県連が下伊那郡区で立候補予定の現職の吉川彰一候補の支持を決める。護憲と脱原発などで地元の党総支部が政策に関わる確認書を交わしたとのこと(『信毎』31日)。

3月29日　『朝日』29日は県議選の下伊那郡区の立候補予定者について、「(リニアは)地域発展の絶好機と訴えるのが高橋、児島の両氏。吉川氏は残土運搬などで生活環境を危ぶむ住民の声を『県政に愚直に伝える』と、やや異なる。」、「だが反対論もある大鹿村などでは『3人とも問題の深刻さを理解していない』との声も。飯田市区などと異なり、リニア建設そのものを問題視する立候補予定者はいない。」と書いています。リニア建設促進規制同盟会の存在がリニアに反対できないという雰囲気を作っているので、よほど信念のある候補者以外はハッキリしたことがいえないということがあるかも知れません。国全体の経済の将来を見る目があればリニアがダメだといえるはずなのですが。少なくとも「地域発展の絶好機」などといっている人はダメです。

3月29日　高森町の昔の豪族・松岡氏の歴史をまとめた『市田郷の豪族 松岡氏と松岡城』が完成したと『中日』が書いています。編集委員長が「・・・リニア中央新幹線が開業したら、県外の人にもゆかりの地を訪ねてもらいたい」といっているそうです。たしかに松岡城址はリニアが一番良く見える場所ですが、まったく関係ないはず。リニアがない現在でも来てもらっていいんじゃないかと思います。何でも「リニア」に絡めていうのが飯田下伊那のオジサンやジイサマたちの流行？。

3月28日　『信毎』28日が、飯田市区の県議選立候補予定者5人への質問をまとめて載せています。「リニア中央新幹線計画にどう関わるか」という質問について、「凍結・見直し」とはっきり言い切っているのは1名です。

3月28日　『南信州』28日の「リニアと人力車」(寄稿＝木下紀)という記事。3月22日の『南信州』1面にのった、リニアアクセス道路関連の記事と人力車運行開始の記事について書いています。リニアは何がなんでも成長を目指そうとするもの。人力車は「よりゆっくり、より近くへ、よりつつましく」が求められる時代にあったもの。リニア開通に向け、「伊那谷を都会の人たちが非日常を体験できる場と位置づけ」そのための地域づくりをしていくべきという趣旨。つまりリニアは東京の発展のためが第一目標で田舎はそのおこぼれをいただければ良いというのと同じではないかと思います。しかし、リニアは東京や日本全体にとっても経済的には無駄、有害という声があります。

3月28日　『中日』28日投書蘭に「新幹線 速度より値下げ」という投稿。ダイヤ改正で東海道新幹線、東京名古屋間が最短1時間33分になる。「ここまでくると、今計画が実施されつつあるリニア中央新幹線は、本当に必要なのだろうか。・・・膨大な費用と時間をかけ、貴重な自然を壊して建設することに疑問を感じる。・・・今の新幹線の運賃を少しでも安くしてくれた方が」嬉しいという内容。

3月28日　『朝日』記事："計画中の石炭火力、運転なら 温室ガス排出5～6%増"／『朝日』の試算。高効率な省エネ機器の普及で削減された排出量の14～15倍にあたる量と記事はいっています。原発はもう使えない以上省エネ機器の普及や電力の無駄遣いを減らすことが重要で、ただスピードが速いというだけで大量の電力がいるリニアは中止すべきだと思います。

3月28日　伊那谷の自然を描いた高森町出身の宮下正美氏の代表作の復刊に関連して、町図書館が「ふるさとの再発見をしましょう ～郷土の作家宮下正美氏作品復刻記念鼎談」を開催。午後2時から高森町中央公民館2階大会議室。復刊の中心となった山田博章さんのコメント「リニア開通で変化が予想される今こそ、子どもたちに伊那谷の自然を描いた宮下さんの作品を読んでほしい」(『信毎』24日、『南信州』25日、詳細案内、『南信州』4月2日)

3月28日　喬木村で森永卓郎氏が「リニア中央新幹線・三遠南信自動車道の開通を見据えたむらづくり」をテーマに講演。喬木村、福祉センター2階、午後7時から8時30分。無料、予約不要。(『中日』21日・27日、『南信州』27日、『信毎』28日、『情報誌たかぎ』[PDF]、参考：『南信州』2014年11月22日)／何をいうか分からない森永氏、講演会が楽しみ。／『朝まで生テレビ』に出ていたというのに、でかい声でしゃべりまくって帰っていきました。村づくり委員会の代表が、若者、ばか者の意見を大切にすることと、講演の趣旨を上手くまとめました。私は、それに「よそもの(自主的Iターン者)」も入れると良いと思います。市瀬村長さんは生真面目な方なのでしょう、皆さん笑っている部分でも真剣な表情でした。少し考えると森永さんの話は実は伊那谷住民への脅しというか警告も含んだかなりシビアな内容だったと思います。『朝日』30日の経済書の全面広告の森永さんのコメントが講演を補うかもしれません。／森永氏はリニア反対と言葉に出していってはいません。しかし、リニアがくれば、物凄い競争にさらされるんだから、奇想天外なことを考えないと太刀打ちできない。だから若者の言うことを聞くべきだ。構造改革派の目指すような方向を、日本はとるべきではなく、ヨーロッパ式、特にイタリアに学ぶべきだと話されました。大方のまともな経済学者や経済アナリストたちは、日本は資本(生産設備とか交通インフラなど)が過剰だといっていると思います。リニアなどもってのほかと。森永氏は一応まともな部類だと思います。／ 参考

3月28日　南信州広域連合の「南信州地域づくり講演会」(鼎文化センター、13時半～)。徳島県神山町の大南信也氏。講演テーマ「～選ばれる地域から選ぶ地域へ～創造的過疎の地域づくり」。『南信州』独特の書き方ですが、「なぜ過疎化や高齢化にあえぐ町に移住者や企業までもが集まり始めたのか。創造的過疎からの取り組みが明らかになる」(同広域連合事務局)講演に続き、地域づくりの施策として、同広域連合の基本構想・基本計画案や飯田市のリニア駅周辺整備基本構想案などの発表を予定。入場無料、問い合わせは南信州広域連合事務局：0265-53-7100(『南信州』18日)。

3月27日　北陸新幹線談合3社が鉄道建設・運輸施設整備機構に対して落札額の10%にあたる違約金9億5千万円(支払い済み)について機構側に談合を発生、拡大させた過失があるとして違約金の返還を求める訴訟を起こす。機構の元部長が官製談合防止法違反罪で有罪判決を受けています(『中日』29日、参考：『赤旗』2014年10月15日、『日刊 工業新聞』1月16日)。

3月27日　JR東海が2015年度の設備投資計画を発表。総額3660億円(対前年度12.3%増)で過去最高。リニア分は930億円(同約4倍)。15年度に名古屋駅と品川駅の自社用地で本格的な掘削を始める。また、「山梨、岐阜、愛知、神奈川の各県など事務委託協定を結んでおり」沿線の用地買収を本格化させる。同日JR東海は鉄道・運輸機構と基本協定を締結し、実験線をのぞく243kmのうち約58kmの建設を委託した(県内関係は飯沼の中間駅の西から中津川の中間駅の東までのトンネル区間約29km)(『中日』28日、『信毎』28日、『南信州』29日)。

3月27日　『中日』は「リニアと目指す 飯田の街づくり」と題した全面広告を掲載。飯田商工会議所会頭柴田忠昭氏のインタービュー。「決まった以上、市民が前向きな話し合いをしていかなければなりません」といっていますが、決まってもいないし、誘致をしたのは商工会議所なのですから、関係ない市民はいくらでも反対の声を上げたら良いと思います。

3月26日　参議院国土交通委員会で共産党の辰巳孝太郎参院議員は建設残土の処理や保管に関するルールの法制化を求め、同時に大量の残土を出すリニアの工事の中止をもとめる(『赤旗』30日)。

3月25日　下條中学の1年生がグアム海外研修から帰村。1年生41人のうち希望者33人(80%)が費用の5割を村が負担で参加。出迎えた伊藤村長は「体験が広く生かされること願い、今後も継続していきたい」と話したそうです(『南信州』28日)。これからの時代は身近な地域に目を向けることの方が大切だと思うとき、中学校1年生の海外研修って本当に意味があるのかと思います。谷間を埋め立てた土砂のように、いつかは上滑りするような知識にならないか心配です。

3月24日　大鹿村のリニア対策委員会の第4回の会合が開かれる(「美しい村」の議員日記：3月24日)。「『美しい村』の議員日記」によれば、JR東海は廃土の処理については、候補地があるとか、仮置場のあてがある程度のとっかかりだけでも工事を始めるつもりのように思います。辺野古での防衛施設庁のやり方に近いと思います。／『中日』25日、『信毎』25日によれば、小渋線(県道59号)の全線二車線化についてはJR東海は工期、費用の点で難しい、また住民が求めている送電線の地中化についてはあくまで架空線で進めると答えたそうです。また残土捨て場が生田になる場合は「がんどう」＝県道22号松川大鹿線を利用する可能性もあるとしたそうです。／「がんどう」を利用するとすれば、残土運搬車は小渋線を下り渡場の橋、宮ヶ瀬橋経由で県道18号の福与から22号線に入って残土を捨ててから、上峠を経て岩洞を下り松除橋を渡って小渋線を戻るというルートを走ることになります。「がんどう」を1日1700台のダンプが走ることが本当にできるのでしょうか。／『南信州』26日は、「がんどう」を道路改良して迂回路として利用することは村側が求めたと書いています。

3月24日　『朝日』24日によれば、JR東海は「リニア」の商標を2013年4月以降に他社に抑えられたためリニアグッズに「リニア」を使えなくなっているそうです。たとえば、リニア見学センターなどでお土産として販売している、エルゼロ系のおもちゃの「チョロQ」にはリニアの文字は使ってありません。JR東海は「リニア」という商標の適用商品、サービスとしてグッズとして扱える商品まで設定していなかったため。商標の登録制度にもなにか割り切れない部分はありますが、リニア本体の工事計画や財務計画にもこんな穴があったりしたら大変。(参考：日車夢工房(日本車両製造))

3月23日　飯田市環境審議会で飯田市が14年度の環境レポートなどを報告。ゴミ処理、再生可能エネルギー、省エネ・エコライフの普及啓発など、爪で集めるような項目は検討されておるのに、箕でこぼすリニアについては問題にはなっていないようです。(『南信州』25日)

3月23日　『日経』3月23日記事："住みやすい町、日本一　「究極の地方創生」はこれだ！ " ／愛知県長久手市の話。取材した記者の言葉「『時間に追われる世界』が幅を効かせる時代は、終わりを告げようとしている」。

3月23日　JR東海の子会社、日本車両製造は2015年3月期連結決算の純損益予想について137億円の赤字になる見込みと発表。今回の損失計上で債務超過に陥るがグループによる増資を検討しているそうです。米子会社の受注の設計の遅れや作業員の習熟度の問題のほかに、米国産資材の使用でコストが契約金額を超過など損失が膨らんだため(『中日』24日、『日経』23日、日本車両製造＞「【適時開示】連結子会社に関する損失の発生および業績予想の修正並びに配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」[PDF])。

3月23日　名鉄がリニア開業に合わせた名古屋駅再開発の基本計画を発表。完成時の経済状況が見通せないとの理由でビルの具体像や事業費は示されなかったそうです。山本社長は周囲のビルと高さを競うつもりはないとも。(『中日』24日、『信毎』24日)

3月23日　公明党はこれまで環境権により国民に「良好な環境で生きる権利」を付与し、国に「環境問題に取り組む義務」を課すことを1990年代から提唱して来ましたが、党内で改憲について新たに書き加える項目として環境権をはずすべきという意見がでているそうです。環境権に基づく訴訟で公共事業の妨げになると考えているようです(『信毎』23日、『東京新聞』23日、『毎日』23日)。『毎日』によれば、公明党幹部は「環境権を盛り込むことで、地理的に離れた場所での違憲訴訟も可能になるかもしれない。公共工事は立ち行かなくなってしまう」と懸念する。。なるほど、太田国土交通大臣の所属する公明党としては当然の方針転換だと思えます。また、『毎日』は衆院憲法審査会のポルトガル視察での見聞として「個人主義を助長する恐れがある」などと、社会的な秩序が混乱することへの懸念が出されたとも書いています。安倍内閣はやはり全体主義なのだと思います。

3月21日　共産党飯伊地区委員会と後援会が演説会を開く。県議選立候補予定の水野力夫氏は演説の中でリニアについて「工事に伴う移転などについてきちんと説明されておらず、不安が広がっている。地元の合意なしに事業を進めるべきではない。上郷に住んでいる人間としてしっかり取り組みたい」と述べたそうです(『南信州』24日)。

3月21日　飯田市内で人力車の運行が始まる(『中日』22日、『南信州』23日)。来賓の牧野飯田市長らを乗せた3台の人力車がリンゴ並木を1周したそうです。『中日』の写真では牧野市長ともうひとり(柴田商工会議所会頭？)の2人が相乗りしています。車夫は1人。これが「かご」だったら、担ぎ手が2人でお客が1人(客2人なら担ぎ手は4人)。リニアは「かご」方式。「かご」と人力車、どっちが効率的か？ 牧野市長さんわかりますか？

3月21日　共産党の小池副委員長は大阪の演説会で「都」構想は、「国の悪政の防波堤になるどころか、住民のための行政サービスを切り捨て、カジノやリニア新幹線をやりたい放題進めるために、大阪市や行政区を解体しようとするものだ」と批判(『赤旗』22日)。

3月21日　三重県四日市市の市立博物館内に「四日市公害と環境未来館」がオープン(『中日』20日、『中日オピ・リーナ』20日、『読売』18日)。

3月21、22日 リニア廃土埋め立て候補地に隣接する道の駅信濃路下條でお客様感謝デー。今年は村制125周年と道の駅20周年を記念して2日間の開催(『中日』18日)。

3月20日　中川村議会は辺野古への基地移設問題に関連して地方自治の堅持を政府に求める請願を趣旨採択に(『信毎』21日)。／審査した総務経済委員会では「国のことであり、外交面もある」という、よくよく考えると意味不明、話にならない反対の意見が出たそうです。政府に対して地方自治の堅持を求めるということは国のことではなく自治体自身の存在意義に関することです。このあたりが不勉強すぎる議員さんが多いのは困った事だと思います。これは保守・革新とかの違いではなく政治の仕組みが理解できているかいないかの問題。

3月20日　県は4月に設置予定だった「リニア整備推進局」を4月1日には設置しないと表明。JR東海と用地取得事務の受託に関する協議をしている準備段階にあり設置はそれからと知事は説明したそうです(『信毎』21日)。

3月20日　リニア駅と座光寺スマートインター間の道路について土曽川沿いのルートで決定する意向を説明会で示す(『中日』21日、『信毎』21日、『南信州』22日)。

3月20日　「飯田リニアを考える会」定例会。飯田市、東野公民館。18時30分から。

3月20日　衆議院、国土交通委員会で共産党の本村伸子議員が質問(録画＝衆議院・国土交通委員会を開いて、説明・質疑者の蘭の下から2番目の本村伸子議員の名前をクリック)。／土地の所有権は大深度でも消滅しない。個々の土地所有者の所有権は土地の上下に及ぶと民法(207条)がうたっているのですから、地下とはいっても書面も交わさずに工事をすることについてはおかしいと主張すべきだと思います。／『赤旗』21日／関連：JR東海＞平成24年（5月～9月）、平成25年（5月～7月）説明会における主なご質問＞大深度地下を中央新幹線が通る場合、土地の権利はどうなりますか。／『赤旗』23日

(静岡) 3月19日　『静岡新聞(ネット版)』によれば、リニア工事が予定される南アルプスで静岡市が行った植生調査の結果がまとまる。調査を委託された静岡大の増沢武弘特任教授は「伐採すればユネスコエコパーク（生物圏保存地域）の貴重な景観を損なう。樹木の群落を残すべき」と配慮を求めている そうです。

3月19日　長野市の浅川ダムの下流右岸斜面が崩落。県はダムの構造物への影響や、河川への土砂流出はなく、ダム建設工期への影響もないとしているそうです。崩れないと思ったところが崩れたのだから仕方ないじゃないないかみたいなことを県浅川改良事務所はいっているようです。(『信毎』20日)。(参考：浅川ダムの不思議、危険でムダ、住民無視の「浅川ダム（穴あきダム）」は、県民の世論と運動できっぱり中止を)

3月19日　JR東海は春闘労使交渉で2000円のベアを回答(『中日』20日)。

3月19日　「南信地域広域道路ネットワーク計画検討委員会」が広域道路の整備方針などについて提言書を県飯田建設事務所に提出。リニア開業で東京まで60分圏が27%、道路整備が完了すれば39%に拡大すると予測(『信毎』20日、『南信州』21日)。／12%の拡大のためにどれほどの投資が必要なのでしょうか。

3月18日　開業3日になる北陸新幹線の飯山駅の利用者は県の目標である1日当たり1300人に対して800人と大きく下回りました。(「NHK [Web 18日18:00 "北陸新幹線 飯山駅目標下回る"]」、『信毎』19日、「マイナビニュース」18日、「北陸新幹線（長野経由）金沢延伸に向けた 長野県の取組について」[PDF]) ／ 新幹線やリニアで人がどれだけ来るというのは「予測」ではなく「目標」？リニア長野県駅の6800人も実は「目標」だったりして。

3月18日　東京の参議院議員会館で「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」主催の院内集会「リニアと国の責任～ＪＲ東海はリニアを持ちこたえられるか」。午前11時から、参議院議員会館B107会議室。講演：橋本禮治郎氏、五十嵐敬喜氏。(チラシ(東濃リニア通信より)) (きちんとした審議がされずに国土交通省がゴーサインを出したことは、そもそもの大問題。まともな専門家・識者であればリニアという輸送システムが発展性がない時代遅れの技術と判断できるはず。)／録画ビデオ 岩上ジャーナル：前編(約3時間)、後編(約10分)。最後の方に国土交通省の担当者が出席しています。認可についての異議申し立ての審査の結論が出るのかという質問に対して明確な回答はしませんでした。JR東海が工事ができなくなった時点で政府が税金を出すのではという点について、橋山氏はそのとき日本政府自体にそんな力があるとは思えないといっています。私も同感です。五十嵐さんも話されていますが、原発問題同様に「無責任」という言葉が全てに関わっているからこそ、リニア計画という無意味なものが着々と進められるのだと思います。結果が出るのは10数年先ですから誰も責任は取りません。／ 『信毎』19日／「東濃リニア通信」3月29日／当日、配布された資料＝(PDF)「リニア(中央)新幹線準備書に対する沿線24自治体首長意見の概要」

(東京) 3月17日　『建設通信新聞』によれば、JR東海は品川新駅工事について指名競争見積方式で工事契約手続きを進めているとのこと。指名業者は不明、契約時期は未定。新幹線品川駅の真下 にでできるリニアターミナル駅は大断面の大規模地下構造物で、東海道新幹線を通常運行させながら施工するため既存の構造物を受け替えた後、バックホウなどで地上部から掘削し、地下構造物を構築していく。工事は１５年から土留壁の構築に着手し、１６年度から掘削・躯体構築を予定。既設構造物の受け替えは２０年度を見込む。地下構造物完成後、埋め戻しや設備工事は、２４年度に着手し、２７年度の開業に間に合わせる。。／引用した部分ちょっと分かりにくいですが、工事中に現品川駅が沈下したりしないようにするため大変な工事になりそうです。

(山梨) 3月17日　JR東海は山梨実験線でL0系車両での一般向け有料体験乗車を開始(27日まで)。初日は約500人が5回に分けて乗車。昨年の11月、12月実施分は1200組(2400席)の募集に約11万8千件(98倍)、今回は2千組(4千席)に4万1千件(20倍)の応募(『信毎』18日)。倍率は98倍から20倍に(約4分の一)。応募件数は65%減。人気が下がった？

3月17日　大鹿村議会で河本村議の質問に答え、柳島村長はリニア建設に対する「住民の理解と同意の把握」について5月の定例の住民懇談会で意見を聞きたい、「村リニア対策委員会や村議会の中で判断する時も来るのではないかと思っている」と説明。リニアについての住民投票やアンケートについては実施しない考えを示し、阿智村のような社会環境アセスについては実施は決めていないとした(『信毎』18日)。

3月17日　長野県はリニア接続道路について153号線の改良については現在の路線を拡幅する案に決定したいと飯田市内で開いた第3回の説明会で説明(『信毎』18日、『中日』18日、『南信州』19日、県飯田建設事務所)。

3月16日　飯田信用金庫本店営業部の後援団体「信和会」が総会。記念講演は国土交通省中部地方整備局企画部広域計画課長の中村和輝氏の「リニア中央新幹線を生かした地域づくり」。さまざまなまちづくりを全て実現させるには開業までの時間は非常に短いと指摘。「豊かな自然のアピールなど個性を生かしたまちづくりが必要。個性があることで、他地域との交流が生まれる」とも(『南信州』20日)。／軽井沢程の個性があればともかく、飯田下伊那の豊かな自然はごく普通のものという自覚が必要。それが意外に交通不便な所にあることに価値があるのでは？

3月16日　岐阜県は中津川市のリニアアクセス道路予定地で確認されたオオタカの生息調査を今春から夏にかけ行うと都市計画審議会で説明。本年度に予定していた区間決定を見送る(『中日』17日)。

3月16日　東京都内にある「銀座NAGANO」で飯田市が在京メディア関係者や官僚らを招いてちゃらちゃらと交流会を開く。「リニア未来都市ブランディング・プレセッション」。リニア開業に向けて地域の魅力の発信力を高める目的。「リニア未来都市ブランディング事業」の一環。竹内宏彰、岸博幸、藤岡弘、木村優氏らも参加(『信毎』17日、『東京新聞』17日、『中日』19日)。特段発信すべき内容がない(実はそれが魅力ということが牧野光郎君は理解できない)のに何が発信力ですか？ 税金の無駄遣い。(参考：飯田市長記者会見 平成25年10月21日 [PDF])／『南信州』20日では「リニア未来都市ブランディング・セッション」。新聞記者も混乱する横文字だらけのイベントの名前。

3月16日　飯田市議会リニア推進特別委員会が開かれ、市側のリニア駅周辺整備基本構想素案の説明受ける。景観・環境の視点や用途指定・開発規制などについて議論が。丘の上とリニア駅周辺の2つの中心市街地ができることを防げるのかという質問には市側は「見込み違いも起こりうるが・・・」とかなりあいまいな回答をしたようです(『南信州』17日)。市は2015年度からリニア推進部にリニア整備課を新設すると説明(『中日』17日 参考⇒3月9日、／参考：飯田市の人事異動について⇒『南信州』18日)。また席上、市は飯田市内の中心線測量を4月中旬～6月に行うという連絡がJR東海からあったという報告があったそうです。北条地区で市がやっと2月から地形測量を続けているとの説明も。市建設部はリニア駅位置の地区に「緑の基本計画」を策定する考えを示したそうです(『信毎』17日)。

3月16日　『朝日』16日は、北陸新幹線の延伸で開業した第三セクターの「しなの鉄道・北しなの線」が3億円の赤字が見込まれるなど厳しい経営を伝えています。運賃はJR信越線時代より23.2％、通学定期は46.9％値上げになり利用者の負担が増えます。全国的にお祝いムードの北陸新幹線金沢延伸ですが地元にとってはよいことばかりではないようです。飯田線の行く末も・・・。

3月15日　愛・地球博覧会に合わせて開業した愛知高速交通のリニモが10周年(『中日』16日)。／ 車体を子供が押すイベントがあったようです。写真では数人の子供が押しているだけで軽々と動くように見えます。機械的な抵抗が少しだけある普通の鉄道車両を使った同様のイベントではもっと大勢で押したり引いたりしています。リニモが軽々と動くのは、電力を使って車体を浮き上がらせて機械的な抵抗をゼロにしているからです。その説明がなければこのリニモのイベントは科学的には意味はない。

3月15日　北陸新幹線の福井・敦賀間で中池見湿地への影響を軽減するため2012年に認可されたルートが2002年のアセスメント時に示されたルートに戻される方向が示されました(『信毎』15日、『中日』16日、『毎日』15日、『福井新聞』1月25日)。／ リニアではこういう変更は不可能。リニアという技術自体が日本の環境にまったく適していないと思います。新幹線も速度をより落とせばさらに影響の少ないルートが選べるはず。

3月15日　ピースLabo.冬季連続講座の第3講：テーマ「戦争の記憶と歴史をつなぐ」(講師、小川幸司氏＝高校教員)(満蒙開拓平和記念館)／『信毎』16日によれば、講師の小川氏は「戦争の記憶は、知った後で今度は自分がどう生きるのかを問い掛けてくる。それに向き合わなくてはならない。」と、また、連続3回とも参加した参加者は「地域の民主主義をどう守るかや、(満州移民に限ら)世界のさまざまな問題に声を上げていくことなど、今につなげながら全く違う立場から歴史を考えることができた」と話したそうです。

3月15日　南信州地域問題研究所主催の集会「『リニア中央新幹線』への期待と不安」13時～16時、会場は飯田勤労者福祉センター(飯田市東栄町3108-1)、報告1：「『リニア中央新幹線』報道関係者が見た実態と課題」(横井信洋さん)、報告2：「市町村アンケートに見る課題」(岡庭一雄さん)、参加者による質疑・討論(チラシ)。／『南信州』20日

3月14日　「中川村リニアを考える会」第3回学習会。13時30分～、中川村文化センター小ホール、会費100円。長野県からリニア推進振興室、環境部環境政策課、建設部飯田建設事務所の職員を招いて考えを聞こうという催し。(チラシ)／ 『中日』15日、『信毎』15日。／出席した長野県の担当者は2015年度に、南木曽町、大鹿村、中川村で、24時間の大気汚染の測定をすることを明らかにしました。リニア工事車両の通行による影響評価の基礎資料とするため。中川村の曽我逸郎村長は、ＪＲ東海が生活環境の保全などに関する市町村との協定を拒否していることに言及。「県が住民の立場に立ってＪＲと大枠の協定を結び、市町村が地域特性に応じた協定を結べるようＪＲに働きかけるべきだ」と求めた。県側は検討を約束した。(『毎日』17日)

3月13日　JR東海は山梨県早川町から大鹿村の間の25キロのトンネルのうち山梨側の7.7キロを掘削する業者の募集を始めました(『時事』13日)。『時事』の記事の見出しは「ＪＲ東海、南アルプストンネルの工事発注＝山梨県側の７．７キロ」と「発注」という言葉が使ってあります。／ 『日経ケンプラッツ』3月16日：リニアの難所「南アルプストンネル」が発注へ

3月13日　文化放送のラジオ番組「大竹まことゴールデンラジオ」の「大竹紳士交遊録」で金子勝教授が、辺野古のボーリング調査の再開、福島の中間貯蔵施設への汚染土の搬入開始について語る(ポッドキャスト＝録音)。沖縄では住民が正当な方法で反対の意志を示しているのに国が強行しています。リニアも国策。リニアによる利益を最大限に採って、害を最小限にするという姿勢の飯田市など自治体が住民を守ることができるはずはない。

3月13日　飯田市議会産業建設委員会協議会で市の産業振興策や牧野市長の市政方針の中でカタカナ言葉などの用語が市民にとって分かりづらいという声があがる。たとえば「インキュベーション」。委員からは「もっと市民に伝えるための配慮が必要ではないか」、「なるべくカタカナ言葉を使わない方が伝わるのではないか」などの発言があったようです(『南信州』14日)。リニアの問題同様に住民を煙にまくため？。

3月13日　NHK第1 「ビジネス展望」："スカイマーク再建の問題点 (森永卓郎)" (ビジネス展望 ＝ 3月20日頃からパソコンで聞けます) ／森永氏はスカイマークが経営困難に陥ったきっかけはエアバス380を導入しようとしたことにあったが、そもそもボーイング747ジャンボを上回る超大型旅客機エアバス380は時代遅れだったといっています。リニアは超音速旅客機コンコルドのように失敗するという話がありますが、超がつく大量、高速はどちらも過大な需要を見込んだことでは同じ。JR東海もスカイマークと同じ運命をたどるのでは？

3月12日　防衛省沖縄防衛局が名護市辺野古への米軍新基地建設に向け、ボーリング調査を再開。『赤旗』13日は座り込みをしている住民のここまで民意を踏みにじるのか。これを許したら、沖縄だけでなく、全国でもいろいろな事が民意に反して行われる土台となってしまう。絶対に基地は造らせないという声を載せています。

3月12日　日立製作所が受注した高速鉄道の新型車両がイギリスのサザンプトン港に到着(NHK 第1 ラジオ、日立製作所：日立の英国向け高速鉄道車両 Class800)。電化区間と非電化区間を走れるよう発電用のディーゼルエンジンを積んでいて、時速は201km。世界でリニア方式を導入しようとする国などないはず。受注した車両数は866両。日立は他にもスコットランドでも234両の受注をした(『NHK Web』12日)そうです。／(参考：英国IEP（都市間高速鉄道計画）向け高速車両Class 800/801の開発[PDF]、日立の鉄道システム事業、日立のエコトレイン)

3月12日　中国・工程院の王夢恕氏が北京からウルムチまではぼ開通している高速鉄道を欧州まで延伸する構想を明らかにしました(『信毎』13日)。在来の鉄道技術によるもので、日本の新幹線と違い貨物輸送の可能性もあるはず。高速路線だけで日本の新幹線網の6倍の1万6千キロに及ぶそうです。

3月11日　『南信州』(11日)によれば、飯田市内の文具卸会社がリニア建設工事の現場事務所などでの需要を見込んでコピー機のレンタルを開始したそうです。

3月10日　松本市の菅谷市長は記者会見で福島原発の汚染粋についての「アンダーコントロール」という安倍首相の言葉に象徴される国の原発事故対応を厳しく批判(『朝日』11日)。

3月10日　『信毎』記事："阿智村で議論深まり 社会環境アセス 「分断防止へ活用」を"

3月10日　リニア駅周辺整備基本構想検討会議が第4回の会議を開き素案を示しました(『中日』11日)。素案は市が一月の会議で示した骨子案を加筆修正して作成。駅周辺に造る駐車場を災害時の一時避難所などとしての活用を検討することや、構想実現に向けて今後複数の協議が同時進行する場合に調整会議を設けることなどを加えた。そうですが、立ち退く人たちがおり、人の住めない場所をわざわざ作って災害時の避難場所にするというアイデア、なんかマヌケな発想に思えます。／『南信州』12日の1面がこの会議について2つの記事を載せています。一つは会議の「主催者側(≒市・商工会議所側)」の説明内容の紹介でもう一つは住民側の北条まちづくり委員会から出された意見とそれに対する市側の応答です。飯田線の新駅については、移転家屋がない場所に造ること、駅間のアクセスは現在ある道路を利用すること、地区外に家屋移転ではリニアで発展どころか過疎化が進むので地区内で移転できるよう市があっせんすることなどの要望に対して、市リニア推進部の木下部長は「地元の声として受け止め、基本計画の中で具体的な検討を進めたい」とワンパターンの回答をしたようです。飯田線新駅について「リニア駅そのものと一体的に考える必要がある。・・・関係機関と協議していく」と「理解を求めた」、つまり要望ははねつけたそうです。最初の記事の中に構想素案の基本方針について、1.高度なトランジットハブの形成、2.交通アクセスやネットワークの強化、3.信州・伊那谷らしい景観づくり、4.信州・伊那谷ブランドの強化、発信、とあります。勘違いしてならないことは、1．2．は物資の流通にはまったく寄与しない点。3.伊那谷そのものの景観である北条地区の大きな面積を破壊しておいて伊那谷らしい景観造りとは笑止千万。「信州・伊那谷ブランド」はリニアとは本来関係ないし、そういう考えが行政側から出される前からIターン現象がある。そうして他地方から来た人々がリニアに困惑している。さらに地元の自治会の多くはそういう人の声をリニアは決まったことだからと圧殺しようとしているのではないか。本来自治会は行政の御用機関ではないはずで住民の「自治組織」だと思います。北条まちづくり委員会は、全てを上手く解決できる方策として「リニア反対」を自由な話し合いを重ねた上で住民全体の意見として主張してもかまわないはずです。民主的な過程でリニアが決定されたとすれば、過去に北条地区で自治会がリニアの駅が設置されることについて賛成したという記録が残っているはずではありませんか。／『朝日』12日は、駅舎の高架下で地元が利用できる領域や県の関連道路改良計画が確定していないため先送りとなったと書いていますが、飯田市が北条地区の土地の状況をきちんと把握していないという事情があるのではないかと思います。／『信毎』12日は、「駅周辺整備 意見を募集 飯田市、基本構想に反映へ」という見出しで基本構想の取りまとめについて住民が自由に意見を提出する機会があることを伝えています。また、北条地区の代表者が駅周辺整備で移転対象が100戸ほどと予測されるので飯田線新駅については移転の出ないよう求めたと書いています。／飯田市役所によれば、パブリックコメント募集要綱は4月中(日付は未定)に公表され、募集期間は1ヶ月となるようです。

3月10日　岐阜県中津川市の「リニアを考える坂本住民の会」の「リニアを考える懇談会」(午後7時～、坂本公民館)。関係する地権者、沿線に住む方に参加を呼びかけています。詳細は東濃リニア通信：2月20日／集会の参加報告が「東濃リニア通信」3月11日にのっています。

3月9日　『中日』9日 (『東京新聞』9日)は、最近発見された、太平洋戦争開戦前に陸軍の情報機関がまとめた「英米合作経済抗戦力調査」の第2巻について書いています。種々のデータは英米との戦争に勝ち目のないことを示していました。鉄道小委員会の審議過程、パブリックコメントの無視など、リニアでも同様のことが行われていると思います。

3月9日　『中日』記事："福島事故 高村薫さんに聞く 再稼動 国民置き去り 人が住めないところつくっちゃいけない" (一部の人が金で時間を買うだけのために作られるリニアも、人が住めないところ[リニア路線のための立ち退き、廃土置場下流地域の土石流の危険]、住みにくいところ[工事騒音、工事車両騒音、リニア走行の騒音・振動被害、日照阻害など]をつくります)

3月9日　飯田市は市議会総務委員会で来年度にリニア推進部内にリニア整備課を新設する方針を明らかにしました(『信毎』『南信州』10日)。

3月9日　福島県双葉町が帰還困難区域内に設置されている、「原子力明るい未来のエネルギー」、「原子力正しい理解で豊かなくらし」、「原子力豊かな社会とまちづくり」、「原子力郷土の発展豊かな未来」などと書かれた看板を 老朽化が進んでいる上、避難が続き安全点検ができないこと を理由に撤去されるそうです。小学生のとき最初の標語を作った男性は 「撤去には反対。原発を推進してきた町の歴史や、事故の記憶を消すことになる。修繕して、原発を考えるきっかけとして残してほしい と話したそうです(『東京新聞』10日、『河北新報』11日、『NHK 第1』9日頃)。リニアも同じような看板がほうぼうに設置されています。

3月8日　「ひろげよう脱原発 in iida」午前10時30分飯田中央公園に集合後、10時45分よりパレード(原発ゼロをめざす長野県連絡会＞各地域からのおしらせ)。原発があってこそのリニアということなので紹介しておきます(技術的な面では必ずしもそうでもないのですが、リニアを推進している中心的な人々は原発はとにかくどうしても必要だといっています。)。／参加者は主催側発表で約60名。中央公民館から中電飯田支社前、ラウンドアバウト、東和町2・3交差点、飯田駅前から中央通りを中央広場まで下るというコース。昔なら日曜日の正午少し前は人通りが相当あった時間帯ですが、人通りも車の流れもほとんどなくて、シャッターの降りた商店も多くまったくさびれて「丘の上」は死んだも同然。リニア駅が飯沼にできれば完全にノックアウトだと思いました。原発廃止の主張は間違っていません。しかし、人気のない場所で行うこういうパレードよりもっと効果のあるイベントってあるのではと思いました。イベントのアイデアも上意下達的ではどうなのかな。

3月8日　日本科学者会議、関東甲信越地区第4回シンポジウム「信州からリニア問題を考える」。場所、飯田市鼎文化センター。3月8日、13時30分～16時30分。入場無料(資料代300円→500円に変更のもよう)。講演1：長田好弘氏「リニア建設の基本問題」。講演2：松島信幸氏「南アルプスをリニアが貫くと」。チラシ (『信毎』2月18日)(『赤旗』6日「くらしの情報」)／ チラシの最後に書いてある"「リニア強行建設まった！」の 10 万人有志" という団体、「10万人」はこのシンポジウムの主催者の一人、野口俊邦さんが県知事選挙で獲得した票数だそうです。この10万人はリニアに反対の意思はあるはずと考えていわばでっち上げた架空の団体だそうです。／ 科学者、南信住民、議会・自治体関係者など120人以上が参加。(『赤旗』3月10日)

3月7日　『朝日』記事："Re：お答えします リニアにはなぜ税金使われないの？ － 「日本列島改造論」の影響も" (これを読むとJR東海はもともとは国税を投入してのリニア建設に期待していたことは明らかで、「しびれを切らした」程度の理由で全て自己資金でという発想にはなにか裏があると考えざるをえません。リニアに画期的といえるほどの運輸技術としての革新があるわけでもないし。)

3月7日　『朝日』によれば、JR九州は株式上場後も固定資産税と都市計画税を軽減する措置の継続を求める方針。鉄道事業の赤字解消のめどが立たないため。2014年3月期で税引き後の純利益は115億、JR九州が継続を求める三島特例分は約50億円(『朝日』7日)。(輸送のエネルギー効率が高い鉄道事業が赤字という社会のありようも考えるべきで、国税は全国的な鉄道網の維持にこそ使われるべきだと思います)

3月7日　『赤旗』7日によると、JR東海はHPで大深度地下の場合は認可を受ければ地上の権利が及ばないと説明していましたが、共産党の本村議員の質疑を受けて、従来の記述は残したまま「大深度地下にも土地の所有権が及んでいる」、「土地所有者に実質的な損失が生じないことから、使用権の設定を土地所有権に優先させることとされている」という説明を付け加えました。最後の追加分はチョービミョーってかんじ？

3月7日　伊那谷地名研究会第13回シンポジウム「伊那谷の災害の歴史と地名」。飯田市美術博物館で13時30分～17時まで。発表内容は、天竜川上流河川事務所副所長中島一郎氏「天竜川本流の災害と対応」、博物館学芸員村松武氏「伊那谷山岳地域の大崩壊の歴史」、博物館顧問松島信幸氏「神城断層が動いた、その動きについて」。(『南信州』3日)／伊那谷の水害、土砂災害、地震災害の歴史と神城断層地震のメカニズムについてと、直接リニアに関係のあるテーマではないのですが、万物は流転する、大地も常に変化しているということ、コンクリートで巨大で恒久的な構造物を作ることが本当に理にかなっているのか考える必要があると思いました。また、私達素人の地球の科学についての理解は、宇宙についての地動説ほどには定着していないのかも知れないと思いました(比喩的にいえば実体論的な理解の段階にすら達していない)。過去の災害が記憶されている伊那谷の多くの地名を大事にしようというのが会の趣旨。

3月7日　「東濃リニア通信」さんが「リニア・タイム・ライン」を紹介

3月6日　大鹿村は2015年度予算に大河原の国道152号線近くで村独自の大気質の調査費用を計上。また来年度総務課内にリニア対策室を設け係長級の職員1名を配置する。(『信毎』、『中日』、『南信州』7日)

3月6日　高森町の熊谷元尋町長は3月議会のあいさつのなかでリニアについて「直接影響のでる自治体とその周辺の自治体、さらに離れた自治体で温度差がある」、「工事に伴い日常生活に支障が生じる恐れのある自治体への配慮や問題解決に向け、地域が協力して取り組むという思いを共有することが必要ではないか」(『信毎』7日)と述べました(『中日』、『南信州』7日)。

3月6日　『赤旗 日曜版』3月8日号に南信州地域問題研究所主催の集会「『リニア中央新幹線』への期待と不安」のチラシが折込みではいる。

3月6日　「飯田リニアを考える会」定例会。飯田市、東野公民館。18時30分から。席上聞いた話：ある地区の方のところへJR東海の社員が訪れて、測量とボーリングのため所有地への立ち入りについて承諾書に署名と捺印を欲しいといったそうです。そこでその方は、JR東海のやり方やリニアについて苦情をいったそうです。そして、署名も捺印もせずに、それらの疑問についてきちんと答えない限り署名も捺印もしないといって社員を帰したそうです。工事に必要な測量だろうと思うが、承諾を得られずに調査なしで工事を始めれば、不完全な調査をもとに工事をすることになるので、その時点でまた意見を述べるつもりといっているそうです。リニアについてJR東海と直接に接触の可能性のある方は参考に。

3月5日　飯田市議会一般質問で飯田線新駅とリニア駅の乗り換えについての質疑があり飯田市として徒歩による移動を想定(『南信州』6日、『中日』6日、)。牧野市長は飯田線新駅については来年度策定するリニア駅周辺整備の「基本計画」で具体的に検討する方針とした(『信毎』6日)。

3月4日　4日提出の阿智村予算案にリニア工事関連の社会環境調査費用として1830万円が計上(『信毎』『中日』5日)。

3月3日　県飯田建設事務所はリニア関連道路整備に関する第3回目の説明会の日程を発表。国道153号線拡幅については3月17日、南信州・飯田産業センターで14時、19時の2回、座光寺PAからリニア駅へのアクセス道路については、3月20日、14時から座光寺公民館、19時から麻績の館で(『南信州』4日)。

3月3日　松川町で「リニアと環境問題学習会」(詳細)。

3月3日　リニア中央新幹線対策協議会で昨年十二月に協議会側が提出した質問書にＪＲ東海側が回答した(『中日』4日)。『中日』の記事の範囲ではJR東海の態度に大きな変化は見えません。ところが同じ会議についてNHKはかなり調子の違うことを伝えました。環境保全にかんする協定書や覚書について前向きな姿勢を示したといっています『NHK』。『NHK』の報道内容について南木曽町に問い合わせたところ、JR東海の姿勢は以前と変らず、影響評価書に記載されていない部分については協定書を作ってもよいが、環境保全協定といったものを住民と改めて結ぶつもりはないということだそうでした。『中日』の記事が正しく『NHK』の取材者が住民や対策委とJR東海とのやり取りの流れがつかめていないのか意図的なのかともかく間違った内容を伝えています。

3月2日　法政大学地域研究センターとNPO法人いいだ自然エネルギーネット山法師と飯田市教育委員会は「気候変動への緩和・適応と地域づくりシンポジウムat飯田」を開く(『南信州』2月6日)。／『南信州』3月7日によれば、報告者の杉山範子名大特任準教授は「CO2問題のニュースにはみんな飽きてしまい、日本では大きく取り上げられなくなっているが、真剣に考えねば。こうした状況は地域から少しずつ変えられると思う」と、また法政大の田中充社会学部教授は「気候変動は何十年にもわたって努力しなければ問題。どうか飯田から何か行動を起こしてもらえたら」と述べたそうです。リニアを建設しなければ多少なりともCO2は減らせるはず。CO2を増加させ、リニアの廃土を谷に積んで、異常降雨で土砂災害を発生させるということもあり得る。

3月2日　長野県議会で共産党の小林伸陽氏がリニア関連で質問(『赤旗』3月5日、『信毎』3日)。

3月2日　共産党の本村伸子衆議院議員が予算委員会でリニアについて質問(衆議院ビデオ、Youtube、たつみコータロー：なるほどリニアの危うさはここにもあった！)。質問の中ほど、民法207条の規定の確認以後の部分で、大深度地下でも使用認可で大深度の一部をJR東海に使用する権利が生じ、それによって地権者の地上の使用について一定の制限が及ぶ以外は、地下についての所有権がなくなることはないという政府側の説明に続く「リニアルートの地権者については、大深度地下ルートの方を含めて、個々に地下を使用することに同意してもらう必要があるという段階。一軒一軒説明することぐらいは最低限するべき。」との指摘は重要だと思います。当然、現在JR東海が中心線測量を行わないとしている下黒田、上黒田など、大深度適用地域以外の30mより深いトンネル部分についても地下の使用について地権者の個別の同意が必要ということ。つまりそれら全ての地域でJR東海は区分地上権を設定すべきだと思います。補償するしないはまた別の問題です。／『赤旗』3月3日は大深度地下適用の認可で地権者の所有権が地下には及ばないとJR東海が「誤った」説明をしていることを指摘した点を書いています。／共産党・2015年3月3日号　東海ブロックニュース(PDF)／(『赤旗 日曜版』3月8日号)

3月1日　『赤旗 日曜版』3月1日号に日本科学者会議のシンポジウム「信州からリニア問題を考える」のチラシが入ってきました(下伊那郡)。同時に「ひろげよう脱原発 in iida」のチラシも入っていました。

2015年2月

2月28日　『信毎』28日31面の記事によれば、国交省は「中部圏広域地方計画」の改訂をすすめており、27日名古屋で開催された牧野飯田市長をメンバーに含む有識者会議計画の骨子案が示された。スーパーメガリージョンの中心となる中部圏が国内の成長を牽引するものとし、主要施策の一つに長野県駅を核とした地域づくりが盛り込まれたそうです。なにかいっていることの意味が良く分からない話に思えます。

2月28日　ピースLabo.冬季連続講座の第2講：テーマ「祖父が残したもの」(講師、胡桃澤伸氏＝元河野村長胡桃澤盛氏の孫)(満蒙開拓平和記念館)。満蒙開拓団を送り出した責任を感じ自死したといわれている胡桃沢盛氏ですが、お孫さんである胡桃澤伸氏は盛氏は加害者の立場にあって決して(責任を取ったというような解釈で)美化しないようにと強調しておられました。また、家族の自殺について語らないという日本の傾向の影響についても話されました。精神科医という専門性もあるでしょうが父上様も聴講する場で非常に立派な講演でした。現住の大阪でのヘイトスピーチ、教科書問題など安倍政権がもたらす危険な戦前的な情況の話などもあり、そのなかで、飯田市長の牧野光郎氏が教育再生首長会議の長野県唯一のメンバーであることをはじめて知り驚きました。牧野市長が決して関係住民の立場に立とうしないこともこのあたりに原因がありそうです。／ 『信毎』3月1日によれば、旧河野村は1942年に分村移民送出を村会で決定し(*)、皇国農村として補助金を獲得し農林道を整備したが、開拓団は集団自決に追い込まれました。胡桃沢さんは「満蒙開拓の歴史にとどまらず、世界中の出来事に反応してほしい」と述べています。また、寺沢秀文記念館専務理事は(胡桃沢盛村長は)「間違いを犯したとあえて言われたことを重く受け止める。・・・国策やそれを進めた国民にも責任があった。・・・」と述べています。(現在NHKをはじめ報道機関が報道内容について安倍政権に遠慮しているようすがあったとしても、これから起きようとする、間近に見える地元の問題については知らなかった、思いもよらなんだとはいえないと思います。)／ * 『信毎』は村会での決定を1942年(昭和17年)としていますが、『胡桃沢盛日記 5』(p437)の昭和18年の10月22日に「・・・村会協議会開催。満州開拓の件・・・分村を決行する事に決定す」と記載があります。

2月27日　政府はJR九州を完全民営化させるJR会社法改正案を決定(『信毎』28日)。

2月27日　飯田市で基準点測量、中心線測量についての関係する住民事業所等に限った説明会。2月19日の記事で『信毎』と『南信州』では測量前の説明の仕方が、説明会なのか文書通知なのか異なっています。行政当局に何か広く公表できない弱みがあって、JR東海との間で内々の取引があるのでないかと思わせます。『南信州』3月1日によれば、JR東海の説明内容は24日の喬木とほぼ同じで、高架が地面と接して掘割構造になる県道市場桜町線以西は用地幅の変動が予想されるので測量は見送るとのこと。同紙の調査では上郷3、座光寺5、喬木5地点のボーリング調査も行われる。参加住民からは「自宅が支障するかどうかについて」の情報を早くという要望が相次いだそうです。事業主体が3つに分かれているので混乱があるのではないかという指摘や、地区内への相談窓口の設置を求める声も。(飯田市がリニア駅計画に対応するに当たって必要な北条地区の現状の正確な把握ができていないことが、JR東海や県に対してきちんとした態度が取れない原因ではないかと思う人もあるかもしれません。沿線自治体が廃土置場の受け入れ候補地を安易に挙げたのは[同様の地形のある周辺自治体で候補地を挙げていない自治体もある]、処理地の安全性、環境への影響の予測の見通しすらもっていなかった証拠ですが、同様に飯田市もそういう基礎的なデータを十分把握していないのでないか。)

2月26日　県議選出馬を表明した児島氏は記者会見で「リニア、三遠南信時代と言われているが、南信州が直面している最大の課題は経済的自立度の低さ」と述べる一方でリニアや三遠南信道路は「長野県の玄関になり、南信の発展につながることは目に見えているただの通過点にならないよう・・・。などと矛盾することを語ったようです(『南信州』28日)。

2月26日　豊丘リニア対策委が発足(『中日』27日、『信毎』27日、『南信州』28日、豊丘村)。

2月26日　JR東海の柘植社長は定例記者会見でリニアの工事残土について発生見込み(5680万立米)より受け入れ見込み(6500万立米)が増えていることを明らかにしたとの報道がありました(『中日』27日、『信毎』27日)。しかし、地権者の同意を得て環境影響を調査した上で廃棄できる(活用できる)場所は昨年7月の時点とほとんど変化はないはず。実際に処理できるか否かはいまだに未定ということ。

2月26日　大鹿村内のリニア関連の作業情況が大鹿村のHPに公表されています(大鹿村内のリニア工事・道路状況)。

2月25日　「大鹿 釜沢発 リニア工事情報かわらばん」第1号発行(「美しい村」の議員日記：2月27日)。

2月25日　共産党県会議員藤岡義英氏は県会の代表質問でリニアについて、住民の懸念が未解決であり、住民はJR東海と協定締結を望んでると指摘。これに対し原山企画振興部長は文書の締結は有効でアセスに対する知事意見書で言及し環境相、国土交通相にも要望した。引き続きJR東海に求めていくと答えた(『信毎』26日)。

2月25日　『信毎』25日は、座光寺の住民たちが「歴史に学び地域をたずねる会」をつくりまちづくりにつなげようと活動していることを伝えています。

2月25日　『南信州』記事："伊那谷の夜明け 寄稿＝片桐晴夫" (飯田、下伊那、駒ヶ根、伊那、上伊那の地は、古くから関西中京方面からの玄関的存在であり、東西文明の十字路でもあるのだ。「リニア中央新幹線」の建設により、古くからのこのようなものがどうなるかは、大いに問題である。なぜ古代の東西の道が伊那谷を通過していたかを考えると、省エネ時代の交通網のあり方がわかるのではないかと思います。)

2月25日　飯田市議会の「会派みらい」の3人の議員が喬木村村議会とのリニアについての懇談会を開く(期日不明)(『南信州』25日)。

2月25日　リニアの用地取得の委託についてJR東海は中日本高速と協定を結ぶ(『信毎』26日)。

2月24日　駒ヶ根市の杉本市長は市議会で、リニアの残土を県道西伊那線や国道152号線の改良に活用するように県に提案していることを明らかにした(『信毎』25日)。

2月24日　大鹿村のリニア対策委員会の第3回。JR東海から沢田部長が初出席し「大鹿村ではリニアに関心が高くご心配も多い。引き続きこういった場に呼んでいただければ出席したい」とのべ、柳島村長は「全体的に委員から(JRは)説明不足と声が出ているとのべたそうです。また、小渋線の中川村内に2ヶ所のトンネルを検討中とのこと。道路改良開始の時期が今夏から秋にずれたことについて沢田部長は「遅れるのではなく県との調整の中で計画の熟度が高まったため」と説明した(『信毎』25日、『南信州』26日)。

2月24日　喬木村で基準点測量、中心線測量についての関係住民への説明会が行われた。『信毎』26日によると：「阿島北リニア対策協議会」がJR東海を招いて、中心線測量についての説明会を開いたとなっています。JR東海は基準点測量は3月上旬着手、4月以降中心線測量を行うという計画を示したそうです。(『南信州』27日)

2月24日　『信毎』記事："礎はいま 信州のインフラ 56 近接目視 壁の「奥」は把握できず 塩尻市の観音路隧道" (トンネルのコンクリト背面の地中に空洞があっても、近接目視や打音検査ではつかめない。空洞があれば土圧のバランスが崩れトンネルが不安定になる。空洞を探るにはレーダーを使う方法があるが費用がかかる。このトンネルの場合はおこなっていない。トンネルは安全を維持するために後々多大な労力や費用がいるということ。)

2月24日　『朝日』記事："シニア大学で学んだ「社会貢献」 モミジ植樹し活動実践 リニア開業向け景観づくり" (2014年11月シニア大学の受講生グループ高森町の上段道路の月夜平大橋をはさむ約２００メートルにイロハモミジの苗木２０本植樹したそうです。月夜平は「主要な眺望点」としてアセスメントの景観の変化の評価が行われた場所。「景観」という言葉の意味内容の捉え方はてんでんばらばらだと思います。)

2月23日　南信州広域連合議会はリニア関連も含む2015年度一般会計当初予算案や基本構想・基本計画案を可決(『南信州』2月25日)。

2月23日　熊谷組は橋の劣化を診断するロボットに搭載する精度の高い「音カメラ」を完成したと発表。コンクリート構造物の劣化診断の技術が完成して容易に行えるまでは、また補修技術が完成するまでは、リニアの山岳トンネルのような超大規模な構造物は建設すべきではないと思います。

2月23日　中川村はリニア工事車両の通過に伴う環境への影響について独自に調査するための調査費用を対策協議会の経費とあわせ54万円を盛った来年度一般会計当初予算案を公表(『信毎』24日、『中日』24日)。

2月23日　サラリーマン川柳の入選作が発表される。シニアだがリニア乗るまで生きてやる というのがあったそうです(『朝日』24日)。一字違い。どちらも時代遅れという点では同じかな？

2月23日　JR東海は愛知県とリニア建設に伴う用地取得交渉を委託する協定を結ぶ。資材置き場などのため春日井市内の土地を確保するため。県の外郭団体「県土地公社」職員が交渉にあたる。人件費や不動産鑑定費用などとしてJR東海は愛知県に7千万円を支払う(『中日』24日)。(関連記事：2015年1月30日)

2月21日　喬木村公民館の第4回平和学習会。県立歴史館の青木隆幸文献資料課長が「満州のなかの喬木村」と題し講演。村福祉センター、14時から。参加無料、問い合わせは喬木村公民館(『南信州』2月6日)。講師の青木氏は「当時、引き返す勇気があれば。展望なき移民は棄民だ」と語ったそうです(『中日』2月22日)

2月21日　『中日』21日によると、JR西日本は北陸新幹線が前倒し開業する2022年度に敦賀から大阪まで直通運転をするためのフリーゲージ列車の導入は間に合わないとの見通しを示しました。(方式がまったく違うリニアでは間に合う間に合わない以前に絶対に直通は不可能)

2月21日　ピースLabo.冬季連続講座の第1講：テーマ 「満蒙開拓から見る国と地方自治」(講師、岡庭一雄氏＝元阿智村村長)(満蒙開拓平和記念館)／　ピースLabo.冬季連続講座、全3回が満蒙開拓平和記念館で行われます。国策と地方自治のあり方など、リニアに通じる問題もあるかと思います。申し込み要。日程(2/21、2/28、3/15)などは満蒙開拓平和記念で確認を。(当地では、国策であった満蒙開拓とリニア問題を重ね合わせて考える方も少なからずおられると思います。戦後憲法で保障された地方自治の権利という点でも現在の自治のあり方と関係があると思います。)(プラットホーム： 2015-02-22 )(関連記事：2014年8月3日)(『信毎』24日)

2月20日　共産党を応援する愛知県の弁護士の会が「県議候補に聞くつどい」を開く。春日井市の柳沢けさみ氏は「亜炭鉱跡下にリニア新幹線が計画されている。春日井市は自衛隊基地が三つもある。リニア新幹線反対、小牧基地強化反対のためにも勝利したい」と述べたそうです(『赤旗』24日)。

2月20日　伊那市で市の景観形成連絡会が発足(『中日』21日)。

2月19日　衆議院予算委員会の席上で安倍晋三首相が常軌を逸したヤジで委員長から注意を受ける(『赤旗』22日、『北海道新聞』21日、『朝日』19日、『読売』21日、『朝日』22日・社説)。一国の指導者としてふさわしくないことは明らか。その首相が一番親しいといわれる葛西敬之氏がリニアをすすめる張本人。

2月19日　長野県飯田建設事務所が宮ヶ瀬橋の架け替えについて地元説明会で新橋の橋脚建設開始を今年11月ごろの見込みと説明。今後地元の要望を受付け5月末に地元説明会を開いた後用地測量を始める。架橋位置は現在の橋より下流。完成は2020年予定。現在の橋は21年に撤去の予定(『信毎』21日)。

2月19日　JR東海が長野県内で基準点測量を来月下旬から開始する方針が明らかになった。測量するのは地上区間と30mより浅いトンネル部分。基準点測量は100～200m間隔で基準となる点を設ける作業で、この点に沿って中心線測量、路線幅を決める用地測量に進む。JR東海は作業前に関係地域住民に文書を配布して周知理解を求めるとのこと(『信毎』2月20日、『南信州』2月22日)。書き間違いかも知れませんが、『南信州』は「豊丘村でも年度内に作業用トンネルの掘削を計画している」としています。年度内というのは来月末までのことなのです。『信毎』20日は測量について文書配布で周知すると書いていますが、『南信州』22日の記事は、飯田と喬木で「週内」(2月28日か3月1日まで？)に「作業説明会」を開くと書いています。しかし飯田市や喬木村のHPにそれらの情報は載っていないように思うのですが・・・。

2月18日　 飯田市社会福祉協議会の第58回飯田市社会福祉大会の基調講演を行った、水戸黄門のうっかり八兵衛役の高橋元太郎氏は講演のなかでリニアに触れて飯田まで来るのに4時間かかるということは非常に貴重なものだと語ったそうです。参加者からの伝聞です。

2月18日　飯田市が名古屋市内で開いた中京圏の企業経営者との企業懇談会で佐々木一衛豊田自動織機副社長は「リニアが飯田にどう影響するのか。いい方向に持って行かなければ」と「締めくくった」そうです(『信毎』21日)。必ずしも飯田にプラスになるとはいえないかもしれないが、飯田市の主催の会合ですから、いい方向になるとよいですね、程度の意味でしょうか。

2月18日　牧野飯田市長は記者会見で2016年4月にも座光寺スマートIC設置の許可申請を国土交通省にする方針をしめす(『信毎』19日)。

2月17日　高森町のJR飯田線の市田駅の活性化を目指す「EKIYATAIプロジェクト検討委員会」で近隣住民に行ったニーズ調査の結果が報告される(『信毎』、『中日』19日、『南信州』20日)。リニアが完成すれば、JR東海は一つの地域に2つの赤字路線を抱えることになります。JR東海は自社の路線である飯田線をリニアに接続する考えはもとよりない様子。飯田線の廃止は当然と予測する人もいないわけではありません。飯田線がなくなっても駅活性化はあるのでしょうか。

2月17日　共産党国会議員団「リニア中央新幹線問題プロジェクトチーム」（責任者・穀田恵二衆院議員）は１７日、国会内で会合を開き、住民から寄せられた意見や各地の調査で明らかになった現状を報告しました。(『赤旗』2月18日)

2月17日　「南信地域広域道路ネットワーク計画検討委員会」は最終6回目の会議を開き県側が提示した広域道路の整備方針などを含む提言書案を承認した。リニア開業後に道路整備が終わると伊那谷の39%が東京から1時間圏になるとうたわれているようです(『信毎』2月18日)。

2月17日　『信毎』記事："信州のインフラ55 傷ふさぐも 一部は「補修不可能」 下水内郡栄村の清水河原スノーシェッド" (コンクリートのひび割れなど補修しているのですが、約60年前に作られた最古のシェッドでは再構築が必要とのこと。2011年3月の県北部地震では土砂の直撃で12メートルが崩壊。リニアの小渋橋梁も同じような危険性があるはず。防音防災フードとスノーシェッドのどちらが強度があるのか。)

2月17日　共産党長野県委員会がいっせい地方選に向け県独自の政策ポスター12種を作製。その一枚は「リニアより県民の暮らし応援を！」。(『赤旗』17日)

2月16日 東芝社会インフラシステム社が名古屋鉄道に新型の電気機関車2両を納入(東芝社会インフラシステム、『マイナビニュース』2月17日、『中日新聞・電子編集部』2月15日『鉄道ジャーナル　2015年5月号　（通巻583）』「名古屋鉄道新型電気機関車EL120形と古典機の動向　岩成政和」)。

2月16日　『中日』記事："想定シリーズ12地震と土砂災害・造成地襲う崖崩れ、地滑り" (土を盛ったということでは宅地の造成地もリニアの廃土捨て場も同じ)

2月16日　『中日』記事："配送車不足し２時間超過　一宮の公立小中１４校の給食提供" (学校給食の共同調理場から配送する方式を採っている一宮市で昼食を届けるまでに2時間を越すことがあり衛生上問題になっているとのこと。調理場と学校の距離が離れていることが基本的な問題だと思います。材料のまま学校へ運ぶなら、前もって運ぶとか、時間的な制約が少ないはずで、完成品を運ぼうとするから口にするまでの時間に追われることになる。調理場の数が増えるから地元の雇用も増える。)

2月15日　2月13日札幌発の大阪行きの寝台特急「トワイライトエクスプレス」が大雪のため青森県内で立ち往生し約25時間半遅れて大阪駅に到着したそうです。朝読毎の各紙は乗客の意外な反応を伝えています(『読売』、『毎日』、『朝日』)。人家から遠く離れた地中を通るリニアでは絶対にありえないことです。リニアなら雪の心配はないけれど、従来の鉄道なら雪で立ち往生しても何とかなる。

2月15日　『朝日』記事："施設削減 対話がカギ" (人口減に直面する自治体が図書館、学校、公営住宅など公共施設のリストラを加速させているそうです。一方で無駄なリニア関連の道路整備などはやろうというのは矛盾していると思います。リニアの建設資金も葛西さんや柘植さん個人が出すんじゃなくて、利用者の料金から出てくるもので、大企業の社員が利用すれば、それは商品価格の一部として一般消費者に転嫁されてくるはずです。社会的に無駄なものをつくる余裕が今の日本にあるとは思えません。)

2月15日　『信毎』記事："国内最大級 霧ヶ峰近くのメガソーラー計画 土地形状変更伴わず県のアセス対象外"

2月15日　『赤旗』記事："リニア新幹線 「大深度地下」工事 地盤沈下・水枯れの不安 住民の合意ないまま推進" (現在何もなくても地下には地権者の所有権があります。水枯れとか地盤沈下など物理的な被害について主に書かれた記事ですが、土地の所有権を国土交通大臣の事業に対する認可だけで制限できるものなのかという点を掘り下げて欲しかったと思います。認可が地権者の承諾とか承認と同等の意味を持つかという問題です。建築基準法や都市計画法が制限しているのは危険性があるからです。しかし、大深度法は危険性があっても他人の土地の所有権を侵害することを制限しないという内容であり、考え方が逆だと思います。)

2月14～15日　共産党の地元の自治体議員が飯田市内某所で介護問題とリニア問題について学習会を開いたそうです。

2月14日　「リニアを考える愛知県連絡会」が初の学習・交流会を開く。席上、共産党の本村伸子衆議院議員は大深度地下の利用の問題など取り上げ建設が進んでいるような雰囲気づくりがされているがまだクリアすべきことは多いと指摘したそうです。民法207条の土地の所有権が上下に及ぶこと権利を主張する根拠としてしめしたそうです。新幹線公害訴訟の弁護団事務局長の高木弁護士は新幹線は騒音が明らかになってから運動が始まったリニアはまだこれからで被害を客観的に示すことが大事と述べたそうです。瀬戸市に廃土を捨てることについては市長も申し出てはおらず誰が求めているのかという声も。JR東海が名古屋市内で事業のための用地を既に取得したことも報告されたようです(『赤旗』2月19日[ ⇒ 東濃リニア通信：2月20日]、もとむら伸子ののびのびレポート：2月14日同：2月15日、)。

2月14日　南アルプスのユネスコ・エコパークの登録証授与式が北杜市で開かれた。4日に環境省が公表した世界自然遺産候補地の調査報告で南アルプスに世界遺産としての可能性が認められなかったという見解を受け式の前に市町村長らは非公開で話し合いをした(『信毎』15日)。

2月14日　『信毎』記事："戦後70年 遠い戦地で 2 白骨街道 インパール" (作戦の決定過程で事実に基づいた強い反対論を仲間内の情実や無責任で押し切って強行して多くの犠牲を出したインパール作戦。安倍首相とのつながりも強いJR東海を率いる葛西名誉会長の極右的な考え方も含め、現在進行中のリニア計画にも共通点が多くあると思います。)

2月13日　飯田市の中心市街地(丘の上)の橋北、橋南、羽場、丸山、東野で構成する「飯田5地区まちづくり協議会」が定例会を開く。共通課題のリニアについて、市街地が廃土の搬送ルートになるのかなどの懸念が出され、JR東海は処理地は決まっていないの一点張りであるので、決まり次第説明してもらえるよう連携と密に取り組むべき、地域が混乱しないよう、市にも間に入ってもらいたいなどの要望がでたそうです(『南信州』2月17日)。

2月13日　『毎日』記事："ナガレタゴガエル:相模原に希少カエル　地元の佐藤文男さん発見　リニア工事、生息に懸念" (『毎日』2月13日地方版)

2月13日　飯田国際交流推進協会が南信州広域連合に「小さな世界都市」実現にむけ提言書を提出(『南信州』14日)。リニアができると人口6800万人だかのメガリージョンの一部に組み込まれる飯田は「小さな世界都市」ではなくなるはずです。不当表示です。

2月13日　伊那商工会議所がリニア開業に関連して「将来ビジョン」を公表(『信毎』14日)。

2月13日　「飯田リニアを考える会」定例会。飯田市、東野公民館。18時30分から。

2月12日　北陸新幹線の飯山トンネルで列車の立ち往生を想定した避難訓練がおこなわれる(『朝日』2月14日)。

2月12日　松井大阪府知事らは国会内で自民党の二階総務会長らとあって、リニアの大阪同時開業実現へ協力を要請(『信毎』13日)。

2月12日　茅野市宮川の国道20号線をくぐる1965年に建設された箱型通路で側壁が剥がれコンクリート片が落下(『信毎』13日)。

2月12日　「リニア中央新幹線沿線住民懇談会」(有泉実世話人)はJR東海の山梨工事事務所を訪れて、「地元住民は説明会の不十分さ、不誠実さに憤りを感じている」と抗議し、指摘し、近々富士川町内で行う予定の測量は受け入れられないと伝えた(『山梨日日新聞』13日)。

2月11日　飯田市と事業構想大学院大学が「南信州地域における高等教育―大学院大学のあり方を考える」と題した会合を開いたが、デザイン系の内容について議論がてんでんばらばらでまとまりがつかずに終わる(『南信州』13日)。

2月11日　小泉元首相の子息の小泉進次郎政務官が「地方創生」に関連して飯伊地域を視察。会見で「リニアが起爆剤となるか衰退の火種となるか、期待感と危機感の両面があると思うが、これをチャンスと捉え、魅力を発信する中で何が生まれるか注目したい」と述べたそうです(『南信州』13日)。起爆剤で地域を吹っ飛ばすか、地域経済が火の車になって衰退するか、どっちもだめじゃん。危険物は持ち込み禁止。

2月10日　愛知年金者組合が「憲法講座」でリニア問題を取り上げる。講師の白川秀之弁護士が環境権をテーマに講演。環境権は憲法条文にはないが開発行為にたいし差し止めの訴訟を通じて徐々に認められてきたもので、リニアにも活かせるのではないかと説明。(『赤旗』2月14日)

2月10日　共産党の藤野やすふみ衆院議員や長野県内リニア関係市町村の議員と水野ちかあき飯田市区候補が国交省に出向きリニアに関し申し入れ(豊丘村村議・前沢光昭のページ、藤野やすふみ・活動日誌 2月10日)。『赤旗』2月14日によると、残土、水枯れ、ダンプ走行など、住民の不安や疑問についての問いについて、国交省の担当者は「よほどひどいことをしていれば業務改善命令を出すが、法令・基準に基づいていれば問題ない」とか「民間企業なので早く開通して収益をあげないと。私たちがコメントする立場にない」とか、住民とJR東海との協定書締結についても「当事者同士でお願いしたい」など国の認可責任を放棄する姿勢で終始したそうです。「よほどひどいことをしていれば・・・」という発言は現行の法令や基準が不十分なことは承知していると告白しているようなものですね。

2月10日　リニア新幹線沿線住民ネットワークは中津川市のにぎわいプラザで会合を開き今後の運動方針を話し合いました(『毎日』11日、『朝日』11日、『信毎』2月11日)。JR東海は工事の期限と予算の点でギリギリであって、これはJR東海にとって大きな弱点という状況分析が示されました。ネットワークは12月17日に工事認可について異議申し立てをしており認可取り消しの訴訟も考えています。これまで大型の開発や公共事業について同じような訴訟は数多く行われてきましたが勝訴した例はほとんどなく、訴訟はするにしても、同時に別の方向の手段も考えて行く必要もあるのではないかと思いました。中津川駅付近で飯田線では絶対に見れない長編成の通勤列車を見かけました。会合のあった中津川市は人口は約7万9千(面積676平方キロ)、飯田市は10万2千(面積658平方キロ)です。中津川市は名古屋方面へ中央自動車道、中央本線、国道19号線があって、飯田より交通の便は良いのに人口は2割以上も少ない。交通が不便なことは必ずしも人が住めない理由ではないと思います。『毎日』11日の記事によれば、国交大臣の工事認可から6ヶ月以内であれば誰でも認可差し止めの提訴ができその期限は4月の17日ごろまで(昨年10月17日の認可から6ヶ月以内)。ただし、行政不服審査法に基づく異議申し立てをした人には6ヶ月の期限は適用されないということです。

2月9日　ブログ「『美しい村』の議員日記」2月9日記事："釜沢・水平ボーリング調査" (大鹿村の釜沢地区でリニアの工事のための水平ボーリングが行われているとのことです。同ブログの1月26日にも書かれています。ボーリングの場所は私有地で普通は立ち入り禁止です。飯田市内の場合、私有地であれば市はJR東海のボーリングについて物を言う立場ではないという姿勢ですが、釜沢の場合は騒音の問題があるので村当局が黙視することはできないでしょう。本当は飯田市だって同じだと思うのですが。)

2月8日　阿智村の社会教育総括の研究集会でリニアをテーマの分科会。場所は阿智村中央公民館。2月8日、午前9時から午後4時15分まで。分科会は午後1時15分から。申し込み不要。参加無料。問い合わせは 0265-43-2061。(『信毎』1月15日、『信毎』2月10日、『南信州』2月14日) (阿智村：第48回 阿智村社会教育研究集会)

2月7日　『信毎』記事："用地取得事務受託なら 沿線5町村の地権者は200人 飯田市以外、県見込み" (県が用地取得にあたる5町村の地権者は200人。初年度の費用は約5300万円でJR東海が全額負担する。記事はふれていないけれど、トンネル通過部分の区分地上権を設定するとすればもっと増えるはず。)

2月6日　中部伊那町村会議(飯島、松川、中川、大鹿)が第2県庁設置やリニア工事などで県知事に要請。中川村渡場交差点付近の道路改良や松川町の宮ヶ瀬橋の早期完成を求めるとともに、環境保全対策についてはJR事後調査やモニタリングを県が監視し不十分な点があれば沿線市町村と協力した上で県が主体となって独自の調査を行うことを求めた。JR東海と沿線市町村との協定は残土運搬車の運行だけでなく自然・生活環境に関する項目も適用可能と指摘して、関係自治体に不利にならないように県が指導・監督することを要望した(『南信州』2月8日)。

2月6日　『南信州』の「日言」(＝『朝日』でいえば「天声人語」みたいなコラム)が県によるリニア駅アクセス道路のルート案、リニアの経済効果の推計の発表について、リニアに関しての情報は着工を前に立て続いている。食傷気味としながらも、経済的な効果は天文学的な数字で恩恵は計り知れないと書いています。また、同時に開通後の伊那谷の将来像「リニアバレー構想」について、とかくこうした構想は『夢』で終わってしまうが、どの項目も現実味がある。やはりリニアの魔力かもしれないと。『リニアの魔力』。つまり「リニア」に実現可能性がない、建設する意義のないことを知れば、どんな推計も構想も誇大な妄想に過ぎないと思います。

2月6日　『信毎』記事："県「リニア整備推進局」 4月にも新設 用地取得事務担う" (県はリニアの用地取得事務を担う「リニア整備局」を建設部に新設する方針だが、JR東海に対して地元の理解が得られなかったり環境への配慮についての条件が整わなければ設置時期は遅れる可能性も。現在の企画振興部リニア推進振興室のリニアの整備推進に関する業務を「リニア整備局」に移行。飯田建設事務所に「リニア整備推進事務所」を設ける。リニア関連の地域振興の部分の業務は企画振興部地域振興課へ移行。リニアは民間事業だが、全幹法に基づき沿線自治体は土地取得のあっせんに努める―との規定が適用される。)

2月6日　『朝日』記事："鉄道新線 日本と協力方針 (タイ、プリディヤトーン副首相インタビュー)" (『朝日』6日 Web)

2月6日　リニア建設促進期成同盟会と三遠南信道路建設促進期成同盟会の定期総会で金沢工業大学客員教授の竹内宏彰氏が講演(11時～)。場所、シルクホテル、一般の聴講も可。(『南信州』2月3日、『信毎』7日、『中日』7日、『南信州』7日)。『信毎』7日によれば、早期開通を目指す決議をめぐって熊谷元尋高森町長は、リニア建設には課題もあるとして『地元の同盟会として地域の声を吸い上げて関係機関に求めるべきでは』と指摘。同同盟会長の牧野光郎飯田市長は『別途、そうしていくことは必要だと考えている』と応じたそうです。熊谷町長は大鹿村の柳島村長の隣に着席していたそうで、見るに見かねての発言だったようです。

2月5日　『山梨日日』記事："リニア 月内に測量着手 JR東海 富士川町で県内初"(「東濃リニア通信」)。記事はJR東海への取材でわかったと書いています。JR東海は12月18日から1月18日に各地で住民対象の事業説明会を開催し、「測量作業に入ることを周知する文書を5日から回覧した」と書かれています。測量業者が「2月中旬から測量の準備作業をし、民有地などに立ち入って測量する。設計するのに必要な地盤の高さや土地の形状を調べ、20～100メートルごとにくいを打ち込む。JR東海は測量結果を踏まえて大まかな設計をし、事業に必要な用地幅を決定。用地幅を示すくいを設置した上で、地権者との用地交渉に入る流れとなっている。」

2月5日　中川村のリニア中央新幹線対策協議会が初会合を開く。協議会長の曽我村長は住民が安心できるようにするのが協議会の役割として協議会とJR東海とのやり取りを文書として公開していけば協定書に代わるものが自然とできるのではないかと述べたそうです(『信毎』6日)。『中日』6日によれば、曽我会長は「工事をきちんとさせるのが目的。村民みんなの問題として暮らしを守るお力添えを」と挨拶したとのこと。『毎日』10日によれば会合の冒頭で１時間近く、残土の村内受け入れを巡り、土壌汚染の確認方法など課題を挙げ、具体的な処分地候補を提示するのは時期尚早とする曽我村長ら村側と、他市町村との比較で乗り遅れを懸念する村議会代表の委員が対立する場面が見られたそうです。

2月5日　『毎日』記事："すれ違い:リニアと暮らし／８　大鹿・高校生　生活環境一変を心配　／長野" (『毎日』) (『（リニアを）理解することと、（建設に）同意することは違う』伊波さんは、『住民のご理解を得て』と強調するＪＲの担当者に疑問をぶつけた。)

2月4日　環境省は南アルプスを世界自然遺産の候補地の選考対象から事実上はずす(『信毎』5日)。

2月4日　県飯田建設事務所はリニア関連道路整備に関する事業説明会。「長野県駅～座光寺スマートIC(仮称)の道路新設」について。麻績の館人形劇ホール、19時。内容は3日と同じ。(詳細)

2月4日　『毎日』記事："すれ違い:リニアと暮らし／７　飯田・北条地区　駅建設、移転迫られ　／長野" (『毎日』) (記事によれば、リニア駅の予定地区の説明会に顔を出した牧野光郎飯田市長は、最初の挨拶だけして退席したそうです。本当にへぼいと思います。住民を守る、住民の声を聞く気持ちがないのでしょう。1月20日にあった第3回のリニア駅周辺整備検討会議の席上、北条地区のまちづくり委員長の「これ以上、犠牲者は増やしたくない。(飯田線の)新駅はやめてほしい」との意見にたいして、飯田商工会議所の柴田忠昭会頭は即座に「『犠牲』という言葉を使うべきでない。新しい家や店舗に移れるいい面もある。」と応じたそうです。リニアの提灯持ちの市川宏雄氏とまったく同じ発想だと思います。リニアの悪影響を最小限にして利益を最大限になどという考えは甘すぎると思います。)

2月3日　「リニア中央新幹線整備計画を地域振興に活かす伊那谷自治体会議」の席上、長野県はリニアを利用して県内に出入りする人数を約8400と推計したと公表。内県外客は4800人で誘致策を講ずれば5300人とした(『信毎』4日)。県は、東京―名古屋間の沿線から、長野、山梨、岐阜３県のリニア駅を利用して長野県内に出入りする人の総数を１日当たり約８４００人と推計。このうち県外客を同４８００人と見込み、誘客策を講じれば同５３００人が訪問するとした。この交流人口を基に・・・ (これまで1日の乗降客数6800人とか6900人という数字がありましたが、この8400という数字と5300という数字、これまで公表されてきた数字と意味が違うのでしょうか。鉄道ジャーナリストの梅原氏は信毎セミナーで1000～2000人という数字をだしています。)(『南信州』5日 →すでに示している長野県駅の利用者想定６８００人に加え、岐阜や山梨県駅も含めた県内から出発または県内を目的地とするリニア乗降客を１日８４００人と見込んだ。　このうち４８００人（長野県駅３９００人）が長野県を訪れる旅客数とし、うち、２８００人（同２４００人）が観光、１２００人（同９００人）がビジネス、８００人（同６００人）が私用とし・・・誘客策を講じれば日本人で日４２０人、外国人で日５０人の増が見込めるとし、旅客総数を５３００人に設定・・・)

2月3日　阿智村でリニアの社会環境アセスメントのための準備会が発足(『信毎』4日、『南信州』2月20日)。

2月3日　県飯田建設事務所はリニア関連道路整備に関する事業説明会。「長野県駅～座光寺スマートIC(仮称)の道路新設」について。麻績の館人形劇ホール、19時。

2月3日 参議院議員会で「リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会」と「外環ネット」の共催で大深度法の問題点について院内集会を開催(「東濃リニア通信」1月31日、『赤旗』2月4日、Yahooニュース：外環道とリニア新幹線　「大深度地下」を巡り制度に齟齬(まさのあつこ)、東濃リニア通信 2月6日、NACS-J　事務局日誌：2月23日 10:33、『赤旗』2月15日)。

2月3日　『毎日』記事："すれ違い:リニアと暮らし／６　中川・考える会　賛成、反対を問わず　／長野" (『毎日』)

2月3日　浜松市天竜区の斜面崩落に伴う原田橋の落下事故(『毎日』2月1日)についての『中日』2月3日の記事。地元の自治会連合会長が市に対して複数回、崩落の危険性を指摘してより下流での工事を要望していた事実を伝えています。しかし市は要望が何回もあったことは認めているのに書面での要望はなかったと言い訳をしているようです。地元の住民の危険性についての指摘はおろそかにできないと思います。リニアの小渋橋梁はきわめて危険です。

2月3日　『信毎』記事："県内工事 経済効果 「1兆円弱」 リニアめぐり県推計" (13年間のリニア工事による県内への経済効果は総額約1兆円弱に上ると県が推計)

2月2日　共産党長野県議団が2月県会に向けて知事に7項目の要請。リニアについては住民の懸念や不安が未解決のままJR東海が建設着手に動き出していることを批判し、県は推進の立場ではなく自治体と住民の立場に立って対応するように要望。知事は「住民のなかにいろいろな意見があることは承知している。地域のみなさんの思いを受け止めてJR東海と交渉する」と答えたそうです(『赤旗』2月5日、共産党長野県議団)。

2月2日　飯田市が温暖化対策のシンポジウムを開く。講師の慶應義塾大の小林光教授は気候異変の現状や省エネ技術を紹介し低炭素化は大きなビジネスチャンス。環境で稼いで悪いことはないと語ったそうです。しかし牧野市長は、環境のことだけ考えるのではなく、地域の経済や暮らしなどを含め、横軸で施策などを考えていかないといけないとわけのわからんことをいったそうです(『南信州』5日)。『南信州』の紙面の見出しは「環境面以外の利も大切」。記事の中には省エネに逆行するリニアという言葉は出ていませんが講師がリニアについてふれたのでしょうか。紙面には関連記事があって、市内下久堅地区の下久堅公民館と下久堅まちづくり委員会の環境保全委員会が省エネ講座を開き、家電でできる省エネを学んだと書いています。爪で集めて箕でこぼすというのがリニアだと思います。

2月2日　県飯田建設事務所はリニア関連道路整備に関する事業説明会を開く。153号線飯田北改良について。飯田産業センター大ホール、1回目が14時～、2回目が19時から。(詳細)(『朝日』2、3日、『信毎』3日、『中日』3日)

2月1日　『信毎』記事 ："転換期を語る 水野和夫さん 資本主義は終焉迎える" ( 資本主義が終焉すると言えるのは、資本主義が『外の世界に資源が無限にあることを前提にしているから』。高度経済成長期に企業と労働者が利益を共にしていたように思えるのは、公共事業や産業界への規制で格差を小さくしていたこの時期はむしろ例外。富の集中と格差の混迷からソフトランディングするには、まず『もっと速く、もっと遠くへ』という価値観をやめる・・・次の時代は『よりゆっくり、より近く』を目指し、効率的でないことに豊かさを見いだす世界・・・脱成長の文明に達するまでの猶予はあと50年ぐらい・・・)(参考：集英社新書 『資本主義の終焉と歴史の危機』 )(こちらも参考に⇒ 「大竹まこと　ゴールデンラジオ」2014/9/10放送分)

2015年1月

1月31日　『21世紀の資本 』の著者、仏の経済学者トマ・ピケティ氏が「トリクルダウン(おこぼれ経済)」は過去なかったしこれからも可能性はないと語る(『朝日』2月1日 "ピケティ氏、東大で熱弁　格差の世襲化に危機感"、『中日』2月1日 "ピケティ氏 アベノミクスに警鐘")。リニアがくれば地域が活性化するという話もトリクルダウン論の一種ではないかと思います。(参考：「失われた平等を求めて　経済学者、トマ・ピケティ教授」『朝日』2014年12月31日)

1月31日　NPO法人飯田ボランティア協会の防災ハザードマップ学習会第4回「広島や南木曽の土砂災害からわかること」。場所、飯田市東栄町「さんとぴあ飯田」。13時半から15時半まで。講師は地質学者の松島信幸氏。(『南信州』1月16日)

1月31日　『毎日』記事："すれ違い:リニアと暮らし／５　大鹿・釜沢地区　「ＪＲは説明不足で性急」　／長野" (『毎日』)

1月30日　JR東海と名古屋市がリニア用地取得交渉を市に委託する協定を結ぶ。委託費は約23億円(JR東海の支払う補償金ではない)で期間は22年までの7年間(『読売』)。

1月30日　『毎日』記事：すれ違い:リニアと暮らし／４　飯田・２１歳女性　国際会議で連帯呼びかけ　／長野(『毎日』)

1月29日　『南信州』(1月31日)によれば、JR東海の飯田線市田駅で県会議員さんが脳出血とみられる症状で倒れました。無人の時間帯でしたが駅前にたまたまいたタクシーの運転手さんが気付き救急通報をし現在加療中とのことです。市田駅は無人駅で昼間だけは高森町と豊丘村が負担して駅員さんがいますが、倒れたのは無人の時間帯でした。JR東海の乗客へのサービスは明らかに低下していると思います。乗客の安全を十分に考えているとは思えません。飯田線と交差するのに飯田線にアクセス駅を作る意志がJR東海にはないというのですから、リニアが通れば飯田線の廃線は既定だろうと思います。同じ地域に2つの赤字線を維持する可能性はないはずです。

1月29日　『南信州』記事(投稿？)：「リニアを考える」竹松進 (リニアの利点は・・・東京が近くなることです。・・・金曜日の原発ゼロのデモにも気軽に参加できそうです。 となかなかひねりの利いた文章です。『リニアが通る』と、『住みよい山村』と、どのようなかかわりがあるというのでしょうか。・・・『小京都飯田』と言われたころの飯田の街。ことばのやさしい、心のあたたかな、学びつとめる人々の居た下伊那・飯田の人々。75年前の政府にだまされて満州に渡った多くの人のことを思うと、リニアの夢にだまされないようにしなければと思います。)

1月29日　『毎日』記事："すれ違い:リニアと暮らし／３　松川・生田の谷　埋め立てに抵抗感じ　／長野" (『毎日』)

1月28日　『毎日』記事："すれ違い:リニアと暮らし／２　阿智・清内路　移住者も影響懸念　／長野" (『毎日』)

1月27日　『信毎』記事："礎はいま 信州のインフラ52：点検1年たっても終わらず 岡谷ジャンクション 高架橋" (中央高速の岡谷ジャンクションの高架橋はJR中央東線の上にかかっています。車線に止めた点検作業車のアームの先のバケットに作業員がのって高架橋の側面や下部の点検をするそうです。列車の通過時には危険防止のため作業を中断します。線路上の点検に入る前にJR東日本と約9ヶ月協議をしたそうです。現場の責任者は「点検まで考えて(橋を)造ってくれればいいんですが・・・」といったそうです。)

1月27日　『毎日』記事："すれ違い:リニアと暮らし／１　喬木・壬生沢川　川幅狭く、排水に不安　／長野" (『毎日』 / gooニュース)

1月27日　『中日』投書欄に「リニアは地震ない国に」という投書あり。リニアが経済成長・地域活性化につながるというと聞こえはいいですが、本当に過ごしやすい生活をもたらすのでしょうか。自然との共存があってこそ、明るい社会があるのではないでしょうか。

1月27日　豊丘村議会リニア特別委員会は「豊丘村リニア対策委員会」を2月に設置すると発表。村長、7区や各団体の代表ら35人で構成し、JR東海からの情報の村内での共有が主目的で、初回会合は2月26日の予定(『信毎』1月28日)。

1月26日　大鹿村のリニア対策委員会の2回目の会合が開かれる(「美しい村」の議員日記：2015年01月26日 リニア対策委員会)。(『南信州』1月28日、『信毎』1月27日)

1月26日　中津川市坂本で「リニアを考える坂本住民の会」が発足(「東濃リニア通信」1月27日)。

1月25日　高森町、福祉センターで落合恵子氏の講演会。13時開場、13時半講演。聴講料無料(町外の人は500円要)。町の公民館の事業「柿の里ひろば」の第3回目、演題は「いのちの感受性」。町外からの参加者も含め多数が参加。女性の方が多かったです。最後のほうで「あえていえば、市民こそ本当の強さを身につけましょうよ。一部の人だけが生きててよかったねえなんて社会くやしいじゃないですか。全ての人が一生懸命生きてることはすてたもんじゃないねって思える社会を作っていくのは私達なんだって心から思います。」と話されました。

1月25日　『朝日』(長野県版)記事：「河川敷に大きな石像　いったい誰が？　上田市」(『朝日』)。千曲川の河川敷に作りかけの像があるそうです。国交省の千曲川河川事務所戸倉出張所は勝手に作るのは許されないとしながらも財産権の問題もあり一方的に撤去できないとして禁止の立て看板でここは国有地です。許可なく工作物を設置することはできません。早急に当該工作物を撤去し、原形復旧して下さいと警告しているそうです。30mより深い場所にリニアのトンネルが通る土地は大半が私有地です。河川敷のような「オープンスペース」とは意味が違います。国交省もJR東海も、誰の土地の下を掘るのか確定せずに掘削を始めようとしているようですし、区分地上権の設定はしないといっています。リニアの建設中、完成した後も、地権者さんはここは私有地です。許可なく工作物(トンネル)を設置することはできません。早急に当該工作物を撤去し、原形復旧して下さいといえるんじゃありませんか。(『中日』2月6日)

1月23日　「飯田リニアを考える会」定例会。飯田市、東野公民館。18時30分から。

1月22日　鉄道ジャーナリストの梅原淳氏は飯田市で行われた信毎セミナーで、現在の高速バスの状況を基に開業時のリニア駅利用者数を1日2～3千、その後は発展しだいで変ると予測(『信毎』1月23日)。

1月20日　『信毎』(21日)によれば飯田市のリニア駅周辺整備検討会議が3回目の会議を開き、基本構想の骨子案を示しました(2面)。会議の中で地元住民代表と経済関係者の間で意見の違いがあらためて浮かんだそうです。開発により移転を迫られる住民側は開発の影響を抑えるように最低限の開発を求める一方で経済関係者は高さ200～300mの展望タワーの建設、ヘリコプター観光などの観光施設の検討を求める声がでたとのこと(21面)。経済関係者の発想ってなにかピーマンな感じがします。(『中日』21日、『南信州』21日) 『毎日』2月4日("すれ違い:リニアと暮らし／７　飯田・北条地区　駅建設、移転迫られ")によれば、席上、北条地区のまちづくり委員長の「これ以上、犠牲者は増やしたくない。(飯田線の)新駅はやめてほしい」との意見にたいして、飯田商工会議所の柴田忠昭会頭は即座に「『犠牲』という言葉を使うべきでない。新しい家や店舗に移れるいい面もある。」と応じたそうです。

1月20日　『信毎』(21日)によれば、スイスの建築家ジョン・カミナダ氏が上村の下栗を視察。カミナダ氏はミラノとチューリッヒを結ぶ高速鉄道の中間駅をアルプス山中に作る計画に反対。計画は中止になったそうです。リニアに関連して「都市同士を速くつなぐのは分かるが、山地に行くのに急ぐ必要はあるのか」「時間の速さや経済性だけではない価値観を持つ人が村々に住みたがる時代が来るのではないか」と指摘。(参考：ジョン・A・カミナダ氏 東京大学講演会[1月24日])(※チューリッヒ・ミラノ間の高速鉄道のアルプス山中の中間駅はポルタ・アルピナのことかなと思います。リニアの中間駅とは条件が少し違います。紙面でそのあたりの解説があるとよかったのに。 関連ページ：アルプスの峠から光を放つ世界一の灯台、ウィキペディア、Wikipedia)

1月20日　県飯田建設事務所はリニア関連道路整備に関する事業説明会の予定を発表。県飯田建設事務所。153号線北改良については2月2日 南信州・飯田産業センター大ホールで14時、19時からの2回(内容は同じ)。県駅～座光寺スマートIC間については、麻績の館人形劇ホールで2月3日19時、2月4日19時の2回(内容は同じ)。

1月20日　『中日』20日によれば、飯田市のグループ「ワカモノビズ・ウェーブ」は、リニア開業を「見据え」て、飛行船を利用する「里山観光」で観光客を誘致するプロジェクトを考えているそうです。

1月17日　第2回中川村リニア学習会。中川村文化センター、小ホール。13時30分～。講話：松島信幸さん「南アルプスをトンネルで貫くと」。報告：桂川雅信さん「土木技術者が見た伊那谷の未来」。会費500円。(チラシ) (詳細)『中日』、『信毎』の18日付けによれば110人が参加。

1月17日　テレビ愛知の討論番組『激論!コロシアム』が「今世紀最大のプロジェクト！リニア新幹線で“東京一極集中”は変わるか!?」というテーマで放送。出演したリニア推進の立場の自民党の西田昌司氏は東京への集中抑制政策なども含めた効果的な国家的プロジェクトとして行うためには国会での審議が必要と発言しています。推進派の意見は横文字や難しい用語を出してまずその言葉の説明をして、ちょっとだけ理屈をいうというスタイルで、具体性があまりない感じでした。司会の石原良純さんの父親は運輸大臣としてリニア推進にかかわった慎太郎氏、環境大臣としてちょっとだけブレーキをかけた伸晃は兄ですが、彼らは出てきませんでした。推進の立場の人の脳天気な意見を不快と思った人もいると思います。河村名古屋市長は1000mのタワーを作るなどとのんきなことをいっているようです。リニア実現への壁はまだまだ高いと感じました。(Youtube)

1月17日・18日　リニア新幹線沿線住民ネットワークがリニア工事認可に対する差し止めの訴訟について学習会と会議（東京・東大和市）(「リニア・市民ネット ブログ」1月9日)。のべ約80人が参加して、圏央道の差し止め訴訟原告側の関係者や弁護士などと訴訟に関連して検討したそうです。具体的な計画などは2月中ごろまでには決定するそうです。

1月17日　シンポジウム「伊那谷の風土の多様性 ―天竜川流域の災害と消えていく鳥や樹木」。飯田市美術博物館・講堂 、13時15分から。主催は伊那谷研究団体協議会。『南信州』1月20日によれば、国土交通省天竜川上流河川事務所の中谷所長は、流域内の特性として「中央構造線など多数の断層が走り、中央アルプスや南アルプスの険しい地形とぜい弱な地質のため多くの大規模崩壊地が存在している」と指摘。

1月13日　長野県の上下伊那、木曽郡の現地機関による、リニアの「現地推進本部」は2回目の会議で下伊那地方事務所長は、リニア工事で予想される許認可事務22項目のうち16項目を現地機関へ権限が移譲が可能と報告(『信毎』1月14日)。許認可事務をする役所と推進する役所が同じということ。

1月12日　伊那市で千葉県の「いずみ鉄道」鳥塚社長がJR飯田線活性化期成同盟会主催の集会で講演。"「・・・ローカル鉄道は新しく作ることはできない」と飯田線が重要なことを強調した"(『朝日』1月13日、『中日』1月13日)

1月12日　阿智村中央公民館で『標的の村』の上映会。13時30分からと19時からの2回。無料。公民館の行事としてスタッフの方は政治的な中立という観点でこの映画の選択について随分考えられたようですが、内容はごく当たり前の穏当な民主主義の原理に沿ったものであって、現在の日本政府の立場の方が公正・中立の立場をとっていないのは明らか。このドキュメンタリーの中で、住民の税金で成り立っている県の警察が住民の側に立たずアメリカ軍や日本政府の立場から住民に暴行を加えるのですが、上映後の雑談会で、住民を守る地方自治というものは非常に重要なものであって、これが憲法で保障されている点は忘れるべきでないといったことを前阿智村村長が話されました。『信毎』14日付け地域版「米軍基地問題を映画から考える」という記事がありました。この記事は触れていませんが、この行事は「阿智村 公民館☆シネマ」＋「シネマカフェ」。映画をみて感想を語り合うことが目的のようです。東京から移住された方が映画を見るのが不便という声からはじまったらしいです。

1月11日　日本科学者会議が東京・新宿でリニアについて学習討論会を開く。(『赤旗』1月13日)

1月11日　『朝日』記事："再見細見 地域から：リニア工事「もっと対話」を"

1月11日　『南信州』記事："「JR東海　リニア中心線測量着手へ　用地取得に向け、明かり区間で" 住民の理解を得ていないのにJR東海は住民の同意を得られたと勝手に考え中心線測量を行おうとしています。(『南信州』1月11日)

1月8日　『週プレNEWS』記事："リニア報道に圧力が？ メディアは不都合な真実をなぜ伝えられないのか！"

1月5日　昨年5月新幹線「のぞみ」のパンタグラフのシュー(架線に接触する部分)が逆向きに取り付けられたまま12日間走り続けるという事故があったことが判明。専門家は看過できないミスと指摘。駅員が架線の普通より大きな揺れを不審に思ったことから事実がわかったとのこと。取り付け部分には向きが正しくないと、きちんとつかないような切り欠きがあったそうです。また同様の事故が5年前にもあったとのこと。リニアの計画のために社員全体のモラルが低下しているのではないでしょうか。とすれば大変なことだと思います。アセスメントの不備な点や、説明会の運営についても共通するところはあると思います。(『中日』5日、『朝日』、『信毎』6日、『東京新聞』5日、『読売』5日)

1月5日　JR東海の中央西線で名古屋発長野行きの『しなの23号』が異常な揺れのため釜戸駅(瑞浪市)で運転を取りやめる(『信毎』1月6日)。

1月5日　『赤旗』記事："リニア　住民合意なし 採算・詳細ルート示さず■騒音は　残土は" (『赤旗』)

1月5日　『信毎』記事："「美しい村」に悩ましい課題　大鹿村、リニア工事で防犯カメラ検討" (『信毎』)。リニア工事に伴い人の出入りが増えることが予想される大鹿村が村内に防犯カメラの設置を検討中。排他的な印象を与えかねないとの声もあり論議を呼びそうと記事は伝えています。

1月4日 「東濃リニア通信」さんが当サイトの「リニアはいらん」を紹介。

1月1日　『信毎』記事："リニア「東京―大阪 早期に」 JR東海社長 延伸前倒し視野" (柘植社長は北陸新幹線の金沢延伸開業により東海道新幹線の利用客は減るので、金沢、関西からの帰路に東海道新幹線を利用してもらえるような商品開発やサービスなどに力を入れる方針と語ったそうです。)

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