※ 2019年5月から日付ごと(項目ごと)にIDをつけています(詳細)。
出来事・ニュース：2019年7月
7月31日(b) 静岡県はリニアトンネルの水資源や生態系への影響について議論をしてきた有識者、流域市町、利水団体から集約したJR東海への意見や質問を公表(『静岡新聞』8月1日)。
7月31日(a) 『赤旗』記事 "北陸新幹線延伸の県民負担 福井突出 1人32万円"。7月19日の福井県議会予算決算特別委員会の佐藤正雄議員(共産)の質疑のニュース。北陸新幹線建設についての県民負担を比較。長野が県民1人当り3万2700円、新潟が6万200円、富山が18万8900円、石川が13万9100円に対して福井は32万円。
7月30日(f) 山梨県南アルプス市内の一部区間の工事差止と慰謝料を求める裁判の第1回口頭弁論が甲府地裁で行われ、JR東海は請求棄却をもとめた(『信毎』31日、『NHK・山梨』)。
7月30日(e) JR本州3社の2019年4～6月期の純利益が最高に(『日経』31日)。
7月30日(d) 静岡県知事は大井川の水量減少問題で愛知県知事に説明に行く意向(『静岡新聞』31日、『中日』31日)。
7月30日(c) 『毎日』2面「検証：リニア 27年開業に暗雲 JR東海と静岡県 対立解消見通せず 国への調整求める声も」。
7月30日(b) 「リニア中央新幹線建設促進長野県協議会」の総会。『NHK』30日によれば、JR東海は、静岡県が県内での本体トンネル工事の着工を認めていないことについて、「このままいくと開業に影響しかねない」との認識を示し
たそうです。総会ではその後、２０２７年の開業を確実に実現することや、工事による環境への影響を減らし安全対策を講じること、地元の理解を得られるよう説明責任を果たすことなどをＪＲ東海に求める決議
をしたそうです。／『南信州』31日、『信毎』31日。『南信州』によれば、決議は7項目、昨年度から「2027年実現」の項目を加えている。飯田市長は、リニアを進める立場にありながら、「JR東海さんちゃんとやってよ」みたいな発言で当事者意識が希薄な感じがします。
7月30日(a) リニア中央新幹線建設促進飯伊地区期成同盟会が講演会「スーパー・メガ・リージョンの形成とこれからの地域づくり」。場所は錦町のシルクホテル、14時～16時(受付13時～ 13時半 ※)。希望者は電話22-5361、FAX22-5371、メールlinear@city.iida.nagano.jp へ、申し込みは22日まで(『南信州』7日)。 詳細は ⇒ 飯田市＞リニア中央新幹線の開業を見据えた講演会を開催します／講師は3人、前座を務めるのは国交省のお役人。そういえば2015年に期成同盟が開いた講演会で話された、当時鉄道局長だった藤田耕三さんが国交省の事務次官になりました。／※ 『南信州』13日の記事によれば受付時間の13時は誤りで13時半が正しい。
7月29日(g) 静岡市がリニア中央新幹線建設工事に伴い、改変が想定される区域を対象にした２０１８年度動植物環境調査の結果を公表(『静岡新聞』30日)。
7月29日(f) 『静岡新聞』に難波静岡県副知事らの沿線9件への説明行脚の記事。
7月29日(e) 愛知県の大村知事が記者会見で、もし(リニア事業が)止まったら国土交通省の責任、ひいては安倍政権の責任だ
と述べる(『中日』30日、『朝日』30日)。『朝日』、(静岡県は)大井川水系の流量減少を問題視し、工事で自然環境がどんな影響を受けるかなどを検討した結果を中間意見書にまとめた。大村氏はこれに対して「科学的論拠に基づいて主張すべきだ」と反論したが、川勝氏は２６日の記者会見で「科学的エビデンスと言われると、（意見書を）読んでいないことが露呈する。お読み頂ければ」と述べた。
。大村さんは、まるでネットで与太コメントを書き込んで、よく読んでからコメントしてねと撃退された「通りすがり」さんみたいです。最近こういう人はあまり見かけないですが。為政者が口にする「科学的」ってこの程度のことなんだ。
大村愛知県知事
7月29日(d) 25日の豊丘村リニア対策委員会の村側の強引な議事運営について、3名の村民有志が豊丘村役場を訪れ総務課長に抗議。
7月29日(c) 『信毎』の「山ろく清談」。作家の田口ランディさんのエッセイ "「誤った未来」オウムの教訓"。オウム事件が世間に示したのは、不健全な組織の中で徐々におかしくなっていく人の姿です。まともなエリートが崇高な理想のために意に沿わない指示に従い、過ちを犯す。この構図は第2次世界大戦中の日本軍とも重なります。政府は報道機関や政府にうその情報を流し、「誤った未来」へ導いていきました。今の社会を生きる私たちはオウム事件を、選んでしまった「誤った未来」の一つと捉え、教訓を得なければなりません。
リニアも選んでしまった「誤った未来」の一つかなと思ったので一番最後の部分を引用しました。
7月29・30日(b) 町全地区向けの「まちづくり懇談会」。29日は午前午後2回、30日は夜の1回。詳細は、⇒ まちづくり懇談会の開催 ーどなたでも参加できますー。これまで、地区別に行ったあと全地域対象で行ったことはなかったはず。東筑摩郡朝日村であった条例公布の手続き上のミス(『信毎』4月24日)と同様のことがこの5年以上にわたり常態化していたという高森町。長野県の市町村課によれば前代未聞、想定外の出来事。壬生町長の「次期振興総合計画及び総合戦略策定」に御熱心な姿勢はいったい何なんでしょうか。こんな高森町の現状を見るにつけ思い出すのはこの記事です。／今年の各地域の「まちづくり懇談会」はすべての会に町長が出席し、ワークショップ形式で行われました。飯田市でもリニア駅周辺整備のデザインについても市民参加がワークショップ形式で行われました。町は、発言したい人が手をあげて発言する従来の懇談会のやり方では「声の大きな人しか発言できない」のでワークショップ形式でやるといっていました。「ワークショップ」というコトバを調べるとこんな感じで、何かを学ぼうとする人が学ぶ方法か、学ばせたい人たちを対象に学ばせる方法です。ワークショップ形式で町政懇談会をするというのは、住民が意見を述べるのではなく、町の意向を住民が学ぶということになるのではないか、あるいは、駅周辺整備のデザインのワークショップは、参加した市民は市側のデザイン方針を学ぶということで、どちらにしても住民、市民が参加しているように見えて、意見は聞いていないということじゃないかと思います。住民参加の『自治』にとっては時間の無駄です。
7月29日(a) 6月25日に公表された、JR東海が2018年度に行った環境調査の結果について、長野県の意見募集の締め切り(『南信州』6月30日 "環境影響調査結果に意見募集 県 リニアの18年度実施分")。 ⇒ 長野県："リニア中央新幹線に係る平成30年度における環境調査の結果等について、環境保全の見地からの御意見をお寄せください"
7月28日(a) 「東濃リニア通信」に7月24日にリニアを考える岐阜県民ネットが岐阜県に提出した要望書が掲載される。
7月27日(a) 小渋ダムの内部を開放する「小渋ダム開放DAY」。9時半～15時(『南信州』13日)。詳細は ⇒ 国土交通省 中部地方整備局 天竜川ダム統合管理事務所＞美和ダム・小渋ダムで体験イベント開催！～ ７月 「森と湖に親しむ旬間」 に２つのダムを開放～(PDF)
7月27日(b) 『信毎』と『南信州』に25日の豊丘村リニア対策員会の記事。⇒ 詳細
7月27日(a) 『赤旗』によれば、24日にリニアを「考える岐阜県ネットワーク」は中央ルプストンネルの山口工区で起きた土砂崩落事故(地上も陥没)について情報の公開や住民への周知を岐阜県に求めました。
7月26日(b) 静岡県知事は定例記者会見で県環境保全連絡会議の中間意見書に対するＪＲ東海の回答案について不十分と批判(『静岡新聞』27日)。
7月26日(a) 国土地理院は長崎トンネルの事故に関連して地理院地図の長崎トンネルの位置が事故現場で実際の位置とは80メートルずれていたことを「認めた」(『中日』27日)。本来地中のトンネルなど工作物については施設管理者の情報に基づいており、地理院の調査で確認できないそうです(国土地理院の地図における地下構造物の精度について)。「地形図」なのですからまあそうでしょう。『中日』の「認めた」という書き方では、地理院に事故の責任があるように受け取られかねません。しかし、現場は市街地でトンネルの深さは約15メートル。常識的には区分地上権を設定してしかるべき場所です。トンネルを掘削した時に区分地上権を設定し登記されていたなら、そしてボーリング作業前に地権者に確認をすれば、事故は起きなかったはずです。地理院地図上で位置が違っていても。事故の責任はトンネルの施設管理者か運輸機構のどちらかにあるはずです。
7月25日(c) 南木曽町リニア対策協議会の第27回で南木曽町はJR東海や運輸機構と着工前に結ぶ確認事項の案を示す(『信毎』26日)。事故や疑義が生じた場合の対応を「将来にわたって」との文言を入れるべきとの意見が複数でたそうです。相手のJR東海は民間企業であり、また、地域からはいえば外部者である以上、「将来にわたって」の対応や責任を要求しても無理。「将来にわたって」という文言が必要な協定が必要な事業は止めるに越したことはないと思います。
7月25日(b) 『南信州』と『信毎』に23日の南信州広域連合の「新施設」の検討委員会の記事。ワークショップ形式で討論をしたようです。『南信州』は、リニア開業に向けて「暮らしの質」を高めることが若者の回帰、移住・定住の促進につながるので、「新施設」はスポーツ、芸術、文化などの多目的利用ができる「学びのベースキャンプ」を目指すものという考え方を、2月に広域連合は示したと書いています。関連で、26日の『日経』の「私見卓見」は山形大学の小山清人学長の寄稿「挑戦の場、若者の流出防ぐ」。南信州広域連合のいう「暮らしの質」は消費者が商品を選ぶときの商品の品質みたいなものと思いますがそれと、小山さんのいう「挑戦の場」とどちらが金をかけずに実現できるか？ そして意味があるか？
7月25日(a) 第19回豊丘村リニア対策委員会。19時から、豊丘村保健センター２階。ＪＲ東海が行うリニア中央新幹線建設に対して、生じる様々な問題・課題に対し、情報を共有し、対応を検討・協議していくため、村内の各団体から委員を選出し、豊丘村リニア対策委員会を設置ています。 第19回目となる会議を、令和元年7月25日（木）の午後７時より、豊丘村保健センター２階にて開催します。
⇒ 豊丘村／ 詳細 ⇒ 飯田リニア通信
7月24日(d) 運輸機構が、7月11日に起きた長崎トンネル内でのボーリング機材と列車の接触事故について原因と対策を公表(『NHK』24日)。原因は、(1)地理院地図のトンネルの位置が間違っていた。(2)JR九州にトンネル位置の確認をしなかった。しかし、国土地理院の地図の間違いの原因は不明です。前に書いたとおり、地理院地図とgoogleマップでも長崎トンネルの位置は違っています(画面中央付近の道路トンネルとの交差する位置が違っている)。山岳トンネルについては地上部の地権者ときちんと交渉することなく工事をするという慣行がいまだにまかり通っていることが一番の原因ではないかと思います。リニアの風越山トンネルについても、地上に市街地や農地があるのに中心線を確定しないまま掘削するといっています。所有権の問題もですが、トンネル内を走る列車の安全を考えれば、深さにかかわらずトンネル上のすべての土地について区分地上権を設定して登記すべきです。今回の事故は深さ15m程度なので区分地上権の設定も登記もしてあったと思うのですが。 ⇒ JR 長崎本線長崎トンネル内で発生させた重大事故（渇水対策を目的とした試掘ボーリングによる走行車両との接触）の原因と対策について
7月24日(c) 『鉄道ジャーナル』2019年9月号の近藤圭一郎さんの「鉄道車両技術のア・ラ・カルト」の第50回。これまでの連載のまとめ的な記事 "これまでの連載を振り返って"。エレクトロニクスの発展が鉄道車両の軽量化や省電力に大いに寄与した点について書かれています。リニアモーターカーについては、宮崎実験線の時代はサイクロンコンバータしか選択肢がなかったが、現代ではIGBTを用いることで、任意の周波数の三相交流電圧が出力可能である。山梨実験線は、宮崎実験線の時代に決められた33Hzですべてが開発されていたため、この前提で建設されている。しかし、(実質的に不可能であるが)現時点でシステムの再設計を行うとすると、少し違った超電導リニアになるかも知れない。
(強調は引用者)と指摘。「実質的に不可能」というのは超電導リニアが、モーターの電流を流す部分(一次側)が地上にある、地上一次方式を採用しているため。この点については阿部修治さんも、磁気抗力や損失はリニアモーターの規格で決まるので、実験線の規格で制約を受ける。鉄道であれば新しいモーター、新しい車両で省エネは進むが、モーターを地上の巨大インフラとして建設するリニアではできない。
(強調は引用者) と指摘しています。なお、トランスラピッドと超電導リニアについて「両者に本質的な優劣は見られない」と指摘する近藤さんのリニア関連の記事は、『鉄道ジャーナル』2016年11月号の"25年前の「25年後の技術」"、2016年12月の "リニアモータ駆動方式鉄道 "、2017年1月の "超電導磁気浮上式鉄道"、2017年2月の "超電導磁気浮上式鉄道（2）"、2017年3月の "超電導磁気浮上式鉄道（3）"、2017年4月の "上海リニア（トランスラピッド方式）"、2017年5月号の "リニア誘導電動機で駆動される車両"、2017年6月の "Linimoとリニアモータ駆動のまとめ"。Itmedia におかしな記事を書いた冷泉さんも『鉄道ジャーナル』には時々記事が載りますが、近藤さんの記事を読まなかったのでしょうか。
7月24日(b) 『朝日』記事 "けいざい＋ 鉄道輸出の誤算" の下。記事の最後は「技術力」だけでは戦えない、厳しい競争にさらされている。
と結んでいます。世界で売上高1兆円を超えるドイツのシーメンス、フランスのアルストム、中国中車など海外勢と、日本の鉄道車両製造業界が違う点は、現在超電導磁気浮上方式鉄道に関わっていないという点。一時期超電導方式の開発をしたシーメンスを含むドイツの業界は超電導磁石の浮上式鉄道への採用は解決できない問題点が多いので不適切と判断しています。『朝日』は海外勢と日本とどちらの技術が優れているのかという点にはふれていませんが、さて、どう思われますか？
7月24日～(a) 片桐ダム(24～26日)、松川ダム(31日～8月2日)の見学会。集合時間は10時と14時で見学時間は45分(両ダム共通)、問合せは 23-0622 = 松川ダム管理事務所(『南信州』7日)。
7月23日(c) 『信毎』記事 "信州から日本が見えてくる 4 失われたものは計り知れず 市町村合併 山村やせ細り民俗遺産が埋没 田中欣一"。交付金、特例債の類は、当座をしのぐことはできても、汗をかかずに得た金は身に付かないという先人の教えを実感することことになった。合併で人口減に歯止め～は、見事なまでの誤算だった。
7月23日(b) 『朝日』記事 "けいざい＋ 鉄道輸出の誤算" の上。日本の「ものづくり」の常識が通用しない海外事業に苦しむ鉄道車両メーカー。背景を2回にわたって探る
。日本と米国の企業の在り方についての関連で『日経』の "Deep-Insight：子供の未来を考える社会 村山恵"。参院選のあったおととい、アウトドア用品の米パタゴニアは日本国内22の直営店を閉め、約470人の従業員を休みにした。脱炭素社会に移行し地球を守るような政治家を選ぼう。そう呼びかける狙いで、同社初の試みだった。…現代の消費社会は「子供たちの時代の地球の住みやすさ」を代償にしている…
。人々は若者が世界を救ってくれると望むが、大人になるまで待つ十分な時間はない(グレタ・トゥンベリ)
。気になる方は是非一読を。わかもの☆特命係など、若者や子供たちの発案や意見を町政に生かそうとしている高森町ですが、子共たちにこんな未来図(↓)を描かせるようでは、戦前の日本の小国民と変わらない。
(画面クリックで拡大)高森町中央公民館ロビーの落書きコーナー。絵のタッチがどうみても小学生的なので、子供たちに描かせた、つまり学校教育の成果として子供たちが勝手に描いたのだと思っていましたが、実はこういうことだった。
7月23日(a) 「ITmediaビジネスONLiNE」が冷泉彰彦氏の "リニア建設を阻む静岡県――川勝知事の「禅問答」がもたらす、これだけの弊害"を掲載。冷泉さんはアメリカ在住の文筆家で鉄道ファンです。以前、『鉄道ジャーナル』にリニアについて書いていました。その中で、超電導リニアは走行時に振動があるが、振動を抑制する決定的な手段がないと書いていました。さて、今回は "リニア建設を阻む静岡県――川勝知事の「禅問答」がもたらす、これだけの弊害" というタイトルからしても読む気もしませんが、川勝知事は禅問答ではなく、大井川の水の問題と南アルプスの自然のことについて語っているわけで、新幹線の空港駅のこととか、自然を金額で評価せよと言っているだの、そういう川勝さんの雑音が気になる冷泉さんの品性を疑います。全文読んでみましたが、理屈のくどい方とは思っていましたが、くどさの理由が知識のなさに原因があったことに今回気が付きました。冷泉さん自身が超電導リニアを特に技術的な面で正しく理解できていません。振動についてはよほど気になるらしく今回も触れています。「東濃リニア通信」さんもおっしゃる通り、提灯記事、3流の提灯記事です。
7月21日(b) リニアとは無関係。『日経』の連載記事、阿辻哲次さんの「遊遊漢字学：『従』の簡略化 中国に軍配」。
7月21日(a) 夕方から高森町商工会館で地元選出の熊谷県議(自宅は高森町出砂原)の議会報告会。午前中だったか、午後だったか、近辺を宮下一郎衆議員議員の宣伝カーが走っていました。酒宴があったらしく、駐車場に車を置いて帰られた方もいたようです。22日9時頃車を取りに来られた方がいました。誰かと思ったら壬生町長さんでした。
7月19日(c) 環境省が北陸新幹線の敦賀・新大阪間の建設について運輸機構が提出した計画段階環境配慮書に対して意見書を国交省に提出。ルートの想定域の幅は12㎞。全線8割をトンネルが占めるので、山岳部では川の近くを避けるなど湧き水対策を、市街地では地盤沈下や地下水汚染の防止対策を徹底する必要性を指摘しているそうです(『中日』20日)。 ⇒ 環境省：北陸新幹線（敦賀・新大阪間）に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について
7月19日(b) リニア駅前周辺備関連の都市施設などについて飯田市の土地利用計画審議会と都市計画審議会の合同会議(『南信州』20日)。
7月19日(a) ストップ・リニア！訴訟の第15回口頭弁論とリニア・シンポジウム。 ⇒ 詳細／『信毎』20日、『赤旗』21日／被告の国の原告適格についての主張をそのまま受け入れると行政訴訟の制度そのものの存在意義がなくなってしまうと思います。
7月18日(e) 南信州広域連合が「新施設」に関する構想「基本的考え方(案)」について話し合い、「基本的考え方案」の決定時期を本来の7月から来年2月を目途に先送りすることを決定。6月28日までに8件のパブリックコメントが寄せられたそうです(『南信州』20日)。
7月18日(d) 静岡県の難波副知事が山梨県の若林副知事と面談(『静岡新聞』19日)。記事に掲載の難波副知事の写真に注目。／『信毎』19日 によれば、長野県へは11日に鈴木亨くらし・環境部長が長野県庁を訪れ坂田浩一リニア整備推進局長らに大井川の重要性などを説明したそうです。
7月18日(c) 『南信州』のアカナギ下の残土置場についての12日の第三者検討委員会の記事。県事業の主要地方道松川インター大鹿線半の沢地籍の道路改築では、村が長年要望してきた狭あい区間の解消を期待する
という部分。半の沢の土地は中川村の村有地。はじめのうちは、中川村はリニア事業の関係自治体ではないとして、JR東海は全く無視していました。当時の曽我村長が大鹿の説明会に現れて文句を言っていました。「やったもん勝ちでいいんかい」と。そいう経緯があるのに、大鹿村が道が狭いからどうのこうのと言うのはどうなのかなと思いました。
7月18日(b) 『静岡新聞』によれば、静岡県の「中間意見書」に対して、17日までにJR東海が回答。従来の主張と変わりなく、難波喬司副知事は、「説明になっていない。これでは駄目だということで意見交換した方がいい」と語る。／JR東海は、『信毎』18日によれば、「適切にリスク管理を行いながら慎重に施工する」
、『中日』18日によれば、「まずは工事に着手させていただき、工事を進めながら並行して説明や協議をする」
といっているそうです。従来の主張と変わりなくというのは『中日』によれば、湧水の上限を毎秒三トンとした根拠を「水収支解析の結果」や「過去最大級のトンネル湧水量の実績」から算出したと説明
。回答案についての記事を読む限りは、JR東海は本気で工事をする気がないという印象を受けます。
7月18日(a) 「東濃リニア通信」によれば、『静岡新聞』が参院選特集でリニアについて取り上げています。(1)(2019/7/17 07:33)「国策リニア」議論低調 静岡工区未着工、参院選候補者反応鈍く、(2)（2019/7/17 11:35）リニア・大井川流量減対策 参院選静岡選挙区、５候補者の考えは。『野党統一』候補対自民という図式の長野県。『野党』がリニアについて意見がそろっていないので、そもそもリニアの問題は出てこないわけで、自民はリニアに批判的な石破茂さんが7月7日に応援に来ています(衆議院議員宮下一郎氏のHP)。憲法を暮らしに活かすということは、リニアのような地域を壊すような身近な問題に住民がきっちり取り組むことだと思うのです。九条を守れとか、立憲政治を取り戻そうとか、それも大事です。しかし、そういうデカい問題を中心に考えて、地元で厳しく意見が対立する具体的で、身近で、シビアな問題については、選挙の時には黙っていてねでは、ちょっとおかしいと思います。まあ、しかし、安倍・葛西のお友達関係で進んでいるリニアについては、安倍さんに打撃を加える意味で選挙区は野党統一候補・羽田雄一郎さんに入れましょう。比例はリニア反対を明確に打ち出している共産党に。
7月17日(c) 『信毎』記事 "地域からの問い 7.21参院選：二つの新法で農地転用 須坂と千曲の大型商業施設構想 規制緩和 各省それぞれ 近隣と客奪い合い懸念 地域づくりに課題"。
7月17日(b) 『朝日』記事 "世界初2019 アマゾン拒否活況捨てたNY 巨額補助金・労働者軽視に反発"。
7月17日(a) 「東濃リニア通信」に「中央アルプストンネル山口非常口斜坑陥没事故のまとめ」。このトンネルの工事は運輸機構が担当。運輸機構は7月11日には長崎市内で調査ボーリング中に長崎線の長崎トンネルの土被り15m程度の場所でトンネルの天井を突き抜いて特急列車に損害を与えています。また、2017年9月8日には福井県あわら市で北陸新幹線の柿原トンネルの工事で陥没事故(現場の土被り約15m)を、北陸新幹線の中野市内の高丘トンネル(2012年完成、平均土被り20m)では地盤沈下を起こしています。飯田周辺では風越山トンネル(松川と北条の間の市街地の地下)を運輸機構が担当します(当初のNATMをシールド工法に変更)。山口工区の事故の経緯を見ると、JR東海が2027年開業にこだわって、運輸機構や工事現場に相当な無理を強いているのではないかと思います。
7月16日(a) 宮田村大久保地区で計画されている最終処分場に反対している「宮田の環境を守る会」と「駒ヶ根水と命を守る会」が「環境地盤研究所」の徳竹真人地盤解析室長を招き勉強会を開く。勉強会のあと「駒ヶ根水と命を守る会」は駒ヶ根市内で水質調査を行う。宮田村は用地を業者から買い取ることで計画撤回を目指し適正価格について地裁伊那支部に調停を申し立てている(『信毎』、『中日』17日)。
7月13日(c) 『日経』に、堀江貴文氏の著書『ハッタリの流儀』の広告。リニアについて言えば、国鉄時代に開発の中心にいた京谷好泰さんもハッタリの強い人だったらしく、10㎝浮上についても、技術的な理由があるのではなくて、10㎝というわかりやすい数字がいいんだと言っていますね(⇒)。超電導リニアの「超」という文字も、まあ、ハッタリ的だと思います。「スーパー・メガリージョン」の「スーパー・メガ」も。⇒ アマゾン：10センチの思考法―ワクから飛び出せ!考え方を変えれば未来も変わる
7月13日(b) 『南信州』に、10日にあった阿智村の清内路公民館で阿智村とJR東海によるリニア状況報告会の記事。会合は冒頭以外非公開。『南信州』によれば、(1)村道1-20号の6mプラスアルファの拡幅区間はのべ1275m。昭和橋、深沢橋は現状で大型車の通行は可能だが、6m幅にした場合は新設の必要がある。(2)萩の平斜坑口や村道周辺の残土置場候補地については、一部は地権者の了承を得て調査や設計の段階に入った。(3)地元住民からは「持ち帰って検討したい」などの声があがったという。
7月13日(a) 『日経』記事 "夢の超電導、超高圧実験で再燃 冷却不要に迫る"。あまり冷却をせずに超電導になる物質があればいろいろな分野で応用ができる、リニアモーターカーでは高価なヘリウムを使わなくても済むみたいなことを、記事は書いています。しかし、リニアの超電導磁石は、鉄道の車輪と同じ信頼性が求められますが、構造が鉄道の台車より複雑なのに、磁力を発生させたり磁力を切ったりするのが難しいので日常的な点検作業が難しいという問題があります。強力な磁場の人体に対する影響が不明です(JRリニアでは車体に磁気シールド、特殊な乗降装置を採用)。車体からでる強力な磁場が走行時に抵抗になるので線路周辺の構造物で金属材料の使い方が難しい(特に鉄が普通に使えない)。つまり、超電導磁石がどんなに進化しても磁気が強すぎるという欠点はなくなりません(無用の長物ならぬ無用の超物)。安定性、安全性や効率の点で浮上量は少ない方が有利なので、より信頼性の高い常電導の電磁石で十分に間に合います(トランスラピッドやリニモ)。さらに、大量輸送の交通機関のネットワークとしては鉄のレールと車輪を使った従来方式の鉄道の方が有利ということは、浮上式鉄道の開発当初から指摘されていたことです。
7月12日(e) 半の沢とアカナギ下の残土置場の安全性を審議する第三者検討委員会が東京都内で非公開で開催。JR東海や、大鹿村(アカナギ下)、長野県(半の沢)が出した計画案を大筋で承認(『信毎』13日、『中日』13日)。委員長が「やってみないとわからない…」(『中日』)と語ったこと、『信毎』5月13日の記事などからすれば、新たに今回出された計画の修正を「大筋で承認」(『信毎』13日)というのはどういう意味か？ 長野県は「検討委の議論の経過や見解を報告書にまとめ、地元に理解を求めていく」(『信毎』13日)と言っているので、住民としては、あるいは村として、「やってみないとわからない」では理解できないから止めてくれと言えば良いと思います。
7月12日(d) 半導体製造装置メーカーのディスコが茅野市の長野事業所内の新棟を建設する予定地を報道陣に公開。会見した関家社長は、長野県内で第2拠点が必要で、「… 茅野市が有力候補だが、リニア中央新幹線が通る飯田市も捨てがたいと考えている」と説明。ただ、用地は「じっくり、いいところを探す」と語り、取得時期や規模などは未定
だそうです(『日経』13日)。ところが『信毎』13日は、「茅野市内で別の用地確保も検討しているとした。…当初、茅野市の景観計画の規定に抵触する恐れがあり、関家社長は、リニア中央新幹線が開通する飯田市内での建設を一時検討したことも明らかにした」と書いています。二つの記事、なにか微妙に違うような気もしますが、飯田市や高森町はディスコに働きかけたのでしょうか？ 静岡県の出方次第みたいになってきた感じもするリニア計画。いまだに「リニア中央新幹線が通る」点で飯田に魅力を感じる経営者もいるとは。
7月12日(c) 『月刊まなぶ』8月号が「特集 ストップ・リニア新幹線」。「リニアは速くて役に立つ」と単純に思い込まされていた人々の認識が変わる可能性が生まれている。それは、静岡県知事が「大井川の水の減量は許さない」などまともな意見を言い続けていること。それを支える専門家の意見表明が続いていること。「ストップ！リニア行政訴訟」の他に、27km高架橋の山梨県では、南アルプス市の沿線住民が、5kmに限って「リニア工事差し止め及び損害賠償請求」民事訴訟を今年5月起こしたことなどから推測できる。東京では「大深度地下法（40m以上地下では地権者の同意なしにトンネルを掘れるという法律）違憲訴訟」も起きている。 安倍政権のお友達政策、リニア輸出トップセールス、アベノミクスの成果など、ウソ、ねつ造、偽造の「アベ政治を許さない」運動と、まさに連携する「ストップ！リニア新幹線」の闘いだ。
。8月号もくじ。／詳しくは ⇒ 「東濃リニア通信：7月16日」
7月12日(b) フジクラがMRI(磁気共鳴画像装置)向けの省電力の高温超電導線材を開発、量産を開始(『日経』12日)。
7月12日(a) 『南信州』に元阿智村村長の岡庭一雄さんの "統計資料から見える南信州 5"。
7月11日(b) NHKラジオの夕方のニュース番組で女性アナウンサーが韓国を徹底的にたたくべきとのメールをそのまま紹介。ここまで常識のない職員は以前はいなかったと思います。⇒ Nらじ の "日韓関係の新局面 ～悪化の影響とその行方～ 2019年7月11日(木)放送 2019年9月11日(水) 午後8:00配信終了 小針 進さん（静岡県立大学 教授）" の14分付近。
7月11日(a) 長崎市内のJR長崎線の特急列車に、運輸機構発注の渇水対策のための試掘ボーリングの機械の一部が接触(『NHK』11日18時47分)。トンネル掘削による陥没事故のあった、中津川市内の山口工区の工事も運輸機構。⇒ 渇水対策を目的とした試掘ボーリングによる JR 長崎本線 長崎トンネル内走行車両との接触事故発生について（お詫び）／『読売』11日、『信毎』12日。(1)現場は土被り15m程度なので区分地上権の設定と登記があってしかるべき場所。(2)長崎市平川町では、googleマップと国土地理院地図でトンネルの位置がずれている箇所がある。(3)マスコミの扱いが意外に軽いという印象です。／⇒ 九州新幹線（西九州）、久山トンネル貫通式の中止について
7月10日(d) 国道153号伊那バレー・リニア北バイパス改良促進期成同盟会が発足(『信毎』11日)。
7月10日(c) 駒ヶ根市中沢の残土処分地について、地権者代表、中沢区、駒ヶ根市、長野県とJR東海が初会合。会は非公開。事前に出された質問に、JR東海は設計を含めて4～6年かかると回答(『信毎』11日)。
7月10日(b) 半の沢へのトンネル残土埋め立てについて、県が設けた第三者検討委員会の会議の議事録などが非開示なのは不当として、「大鹿の10年先を変える会」が長野県に審査請求(『信毎』、『中日』、『朝日』11日)。『信毎』5月13日の記事 "リポート：巨大盛り土 安全性は…" によれば、第三者委員会の委員もこの計画については厳しい評価をしているようです。2018年10月3日、伊那谷残土問題連絡協議会は長野県に対して第三者委員会にへの要望書を出しています。／『南信州』12日
7月10日(a) 第2回「長野県環境審議会リニア中央新幹線騒音専門委員会」。開催場所が山梨県の大月市。／『信毎』11日
7月9日(a) 静岡県の川勝知事は定例記者会見で愛知県知事の姿勢を批判(『静岡新聞』10日)。(1)愛知県知事が工事着手を認めない科学的論拠を示すよう求めた。(2)静岡県副知事が愛知県副知事に、その論拠を説明した。(3)大村知事は８日の記者会見で「静岡県から説明があったことだけ報告を受けた。中身までは聞いていない。中身は以前から言っている水が枯れたら困るということではないか」と語った。
(4)この発言に川勝知事は「大変残念だ」との認識を示した。
。 ⇒ 関連の他のニュース記事が 「東濃リニア通信」10日 にあります。
7月8日(a) 『東洋経済オンライン』に "リニアでJR東海と対立､静岡県の｢本当の狙い｣"。大井川の自然環境に対する影響と流域住民への影響は非常に甚大です。川勝知事や難波知事が影響があると認識していることは、たとえば、アセスメントで県営の大鹿発電所の取水口付近で約8割減水すると言われても着工を認めた長野県知事や他の沿線の県知事達に比べると評価できます。静岡県の「本当の狙い」がどうであれ、大井川の水資源に影響があることが問題。
7月5日(d) 4月8日に起きたリニア中アルプストンネル山口工区の陥没事故を受けて岐阜県の環境影響評価審査会地盤委員会が開かれる(『中日・岐阜県版』6日)。記事によれば ＪＲ側は、崩落前の工事中に地盤の一部がもろいことを確認していたのに、必要な対策を取らなかったと説明…委員からは「弱い地質と分かっていたのに、一般的な工法で進めてしまった。見直しが必要だ」
と指摘があったそうです。JR東海の現場での工事の進めかたについての指示が不適切だったともとれます。JR東海自身はトンネル掘削の知識や技術はないはず。そんなJR東海が現場の細かい点まで指示をしているとすれば事故が起きても不思議はない。
7月4日(c) 『信毎』によれば、駒ヶ根市の中沢区がリニアのトンネル残土の受入れを検討中。 ⇒ 詳細
7月4日(b) 『赤旗』記事 "地球温暖化対策 政府「長期戦略」を見る 上 早川光俊(「地球環境市民会議」専務理事)"。関連ページ ⇒ 地球環境市民会議 の 「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）（案）」に対するＣＡＳＡ意見。リニアにしても北陸新幹線にしても土木工事では大量の石油を使います。特にトンネル残土の処分については、土砂災害の危険性を避けるには長距離を運搬する必要があります。二酸化炭素の排出量は無視できないはずです。
7月4日(a) 『赤旗』記事 "北陸新幹線延伸 京都府内通過ルート 無謀計画断念の声 参院選争点に 住民の暮らし充実こそ"。
7月3日(d) 静岡県の難波副知事は愛知県の松井副知事と 面会し、リニア建設についてJR東海の環境対策は不十分という静岡県の考え方を伝え、無理難題を言っているわけでないと理解を求め、「JRとの対話は科学的根拠に基づき進めている」とする川勝知事の書面を手渡す(『信毎』4日、『日経』3日)。
7月3日(c) JR東海が運営する「リニア鉄道館」で発売60周年の「プラレール」の記念展示始まる(『中日』4日「通風塔」)。関連ページ ⇒ プラレールでリニアを考える 1、2、3
7月3日(b) 『南信州』が6月30日の生東区の防災講演会の記事を掲載。『南信州』の記者は説明と無理があると感じたのでしょう。記事は残土盛土に触れたことについて何も書いていません。
7月3日(a) 『中日』の参議院選挙関連特集記事 "争点の現場から '19年参院選 3 進まぬ移転 募る不安 リニア関連整備 「県民は関心を持って」" 。市側の「移転後も今の生活が担保できることが大切。不安がないよう、個別訪問や説明会を重ねて一人一人に寄り添っていく」という言い方は、具体性がなく、さらに、説明会を開いたことで住民の理解は得たと一方的に言うJR東海のやり方によく似ています。
7月2日(e) 国交省の事務次官に藤田耕三国土交通審議官が昇格(『産経』2日)。藤田さんは国交省鉄道局長時代の2015年8月1日に育良町のシルクホテルで、南信州新聞社と期成同盟会の共催の「リニア新幹線の開通を見据えた講演会」で話をしました(参考)。
7月2日(d) 静岡県議会の常任委員会でリニア工事についての質問、意見が相次ぐ(『中日』3日)。
7月2日(c) 飯田市の羽場地区で市政懇談会で、中学生がリニア開通を見据えたまちづくりについて提言。中学生のリニアでさらに人が流出するので中学校を統合してほしいという訴えに、牧野市長は「リニアによって大都市への通勤通学が容易になり、移り住む必要がなくなる」と答えたそうです(『南信州』4日)。
7月2日(b) 『Yahooニュース』に "大井川源流、登山者が見た「オクシズ（奥静岡）」のリニア工事現場" (ハーバー・ビジネス・オンライン)。
7月2日(a) 『赤旗』によれば、国労東海本部やJR東海の利用者でつくる「鉄道の安全とサービスの充実を求める東海の会」が2018年の利用者アンケートをまとめる(『赤旗』2日)。
7月1日(c) 静岡市とJR東海が南アルプストンネル静岡工区（同市葵区）の建設に伴う林道東俣線改良工事について、改良工事の内容や林道の維持管理に関する基本方針を定めた協定を結ぶ(『静岡新聞』2日、『産経』1日)。
7月1日(b) 飯田市座光寺地区で市政懇談会。リニアの路線の防音防災フード設置について、改めて求める声が相次いぎ、牧野市長は、「JR東海から満足行く回答はない。引く続き地元の思いを受け止めて要望を継続する」、市リニア推進部長は「フードを設置しなければ話しは前には進まないとJR東海には伝えている」と説明。出席者からは「いまだに何の返答もないというのは。地元をばかにしているのではないか」との発言もあった(『信毎』3日)そうです。『南信州』3日は、フードの問題以外に、移転の代替地の確保や、農振除外申請の手続きの迅速化などについても意見があり「地元と通じ合わなければ話は進まない。可能な限り正確な情報を早く知らせて」との要望がでたと書いています。
7月1日(a) 『朝日』記事 "土砂災害 なぜそこで 谷ごとに数百年の変化計算 危険度1キロ四方で"。地球の表面は「変化」してきたし、これからも「変化」していくはずです。「災害」は、そういう「変化」を人間の立場からみた捉え方です。地球の表面の変化の仕組みを知ることと、土砂災害の仕組みを知ることは、ひとつひとつの現象の仕組みの具体的な内容は同じだと思いますが、スタンスが違えば理解の仕方も違ってくると思います。谷を残土で埋め立てるようなことは自然の摂理に反するから危険だと思うことは意外に正しいのではないかと思います。