※ 2019年5月から日付ごと(項目ごと)にIDをつけています(詳細)。
出来事・ニュース：2019年9月
10月の予定10月5日:講演「南アルプストンネル工事と水資源問題 リニア中央新幹線工事の問題点を考える」(講師：塩坂邦雄氏)／10月11日:ストップ・リニア！訴訟第16回口頭弁論; ／10月19日：シリーズ 南アルプスから学ぶ会 第４回 「ユネスコエコパーク 南アルプスはどこへ」(講師・佐藤博明さん＝元静岡大学学長。南アルプス総合学術検討委員会、静岡市南アルプス世界遺産登録学術検討委員会委員長)
9月30日(c) 岐阜県環境影響評価審査会が「中央新幹線、中央アルプストンネル工事(山口)における地盤沈下に係る環境保全措置に対する意見書」を提出。 関連ページ ⇒ 岐阜県環境影響評価審査会について
9月30日(b) 静岡県知事がリニアのルート変更は求めないと発言(『産経』30日)。他のルートは技術的な制約から無理なので、静岡県内の問題で徹底的に論議することで、リニア計画の無謀さが明確になると思います。
9月30日(a) 静岡県が大井川の減水問題で今後の協議に向けた論点を47項目にまとめJR東海に送付(『信毎』10月1日)。
9月29日(a) 『赤旗』記事 "問題噴出 リニア工事 水源への脅威・大量残土・騒音・崩落事故…"。
9月28日(a) 「リニア計画を改めて考える集い」(飯田市、上郷公民館 13時30分から) リニア着工から3年。名古屋では出水、中津川では崩落・陥没でトンネル掘削工事が中断、静岡ではいまだ着工できず。瑞浪ではウラン、大鹿では多量の粉じん。駅周辺の立ち退き対象者の移転先も不十分。大鹿村はトンネル残土で一杯なのに持って行く先がない。もともと無謀な計画が、自然や地域の人を前に、立ち往生をしはじめました。いまいちど、リニアの無理を見直しましょう 。
⇒ 案内チラシ ／ 『南信州』10月3日
9月27日(b) JR東海の金子社長が会見で、静岡県から地域振興策が求められていることについて「リニアの建設や鉄道の整備で精いっぱいで、それ以上大きな負担を伴うことは難しい」と述べる。
9月27日(a) 『日経』記事 "リニア開業に静岡の壁 知事、トンネル工事開始認めず 「環境」理由に、27年黄信号"。
9月26日(a) 『静岡新聞』記事 "リニア大井川問題 水補償、事前取り決め「大事」 静岡県副知事"。
9月25日(c) 釜沢、三正坊のリニアトンネルの残土仮置き場の拡張に関連してJR東海が行った環境調査について、長野県が助言をJR東海に通知(『信毎』26日)。⇒ 長野県環境部大鹿村内発生土仮置き場における環境の調査及び影響検討の結果並びに環境保全の更新に対する県の助言をＪＲ東海に通知しました ／ 『南信州』27日
9月25日(b) 中川村議会最終日、中川村の宮下村長は、半の沢のリニアトンネル残土の盛土について、「土地の所有権移転が盛土同意の前提で、道路の一部として沢も県が管理すべきだ」との見解を示し
県に要望したと報告(『中日』26日)。
9月25日(a) 『静岡新聞』記事 "「落としどころ見えず」 リニア水問題で難波副知事講演"。
9月24日(c) 豊丘村議会で、本山の残土処分場計画について村とJR東海に慎重な対応を求める請願を不採択に(『信毎』25日、『南信州』26日)。
9月24日(b) 飯田市議会の湯澤啓次議長が記者会見でリニア駅周辺整備について、北条と座光寺での住民説明会のやり取りを踏まえ、「(関係する住民の)不安を払しょくできていない」との認識を示した
(『南信州』25日)。『南信州』は同じ紙面で、20日に市議会が、市総合計画「いいだ未来デザイン2028」の18年度の取り組みついての評価・提言書を、市長に提出したニュースを掲載。この中でもリニアによる移転対象の市民の不安払しょくについてふれています。
9月24日(a) 『東洋経済オンライン』記事 "静岡県知事｢リニア工事も空港駅も全部話そう｣ 大井川の水資源｢失われれば戻ってこない｣" (大坂直樹=東洋経済記者)。
9月23日(a) 飯田美術博物館開館30周年記念講演会「地域社会の再生と文化」(飯田市美術博物館、13時30分から)。「リニアを見据えて」というスローガンが地域づくりの代用品になっている現状を見直す参考になれば… 内山氏は、以前は『信毎』に、現在は『中日』に定期的に寄稿しています。 ⇒ 案内チラシ ／ 『信毎』27日：内山さんは文化を「人々に共有された価値」と説明。経済的な発展を重視するほど、地域社会やその基礎となる文化が壊れている現状を危ぶみ「地域づくりを便利さに委ねるのではなく、人々が大事に守ってきた文化を軸に考え直すことが重要」と述べた。
9月22日(a) 「リニア新幹線 山口トンネル崩落事故を考える交流会 パートⅡ」(中津川市、山口公民館 14時から) ⇒ 案内チラシ ／ ⇒ 「東濃リニア通信」、9月23日 "「山口トンネル崩落事故を考える交流会パートⅡと阿寺断層」(リニアを考える岐阜県民ネットワーク)" 松島さんが阿寺断層の説明をする様子(「東濃リニア通信」撮影)。2万5千分の一の地形図を何枚か貼り合わせた大きな地図で解説しています。いくつかの川が断層の運動で流路が約8㎞ずれている様子が分かりました。ネットの地図で確かめてみましたが、部分拡大をしたり広域に戻したりしながら、わかるのに結構手間がかかります。阿寺断層のような広域にわたる現象の大きさを、スライドで表現するには工夫がいると思いました。リニアの山口工区の作業トンネルの崩落・陥没事故はこの阿寺断層帯で起こりました。坂本さんは、掘って見て、トンネルの掘削の最先端部分(切羽)は、地質の状況が次第に悪くなることを示していたと思うのに、なぜそれに見合った工事の方法を取らなかったのか不思議だと指摘しました。
9月21日(a) 共産党国会議員団リニア中央新幹線対策チームが、リニア工事の事業再評価を求める交流懇談会(『赤旗』22日:"リニア、地域は衰退 沿線5県の住民らと懇談")。 ⇒ 関連 東海ブロックニュース 2019年9月26日
9月20日(c) 豊丘村議会が8月の「議会と語る会」の報告書を村内全戸に配布(『南信州』21日)。 「語る会」は8月16日に開かれたと記事は書いていますが8月6日が正しい(関連)。記事中、「住民有志グループ」は、代表は村リニア対策委員長(河野区長)、副はリニア残土置場の地権者の本山地縁団体の会長と同一人物。
9月20日(b) 19日につづいて共産党の議員団が岐阜県内を調査(『赤旗』21日 "党国会議員団 リニアの現場調査 岐阜 地域分断・騒音・陥没…")。
9月20日(a) JR東海さんのトップページのバナー。「日本をもっと強くする。」、令和元年、「日本のはじまり」へ。。「日本のはじまり」は橿原神宮のキャッチフレーズ。代替わりを記念して皇祖が祀られている橿原神宮へJR東海を利用して行きましょうという広告。でも、「日本をもっと強くする」と、 "令和元年、「日本のはじまり」" を、結びつけると、なんなのかな？ と思ってしまいますね。
9月19日(d) 南信州広域連合の会議でリニアを見据えた「新施設」について話し合い。公設公営は無理で、公設民営か民設民営の方向を確認(『南信州』21日)。公設公営が難しいなら、民設民営も難しいはずです。したがって公設民営というやり方が一番危ない。
9月19日(c) 共産党国会議員団が豊丘村や南木曽町で住民とリニアの問題について懇談(『赤旗』20日 "リニア、納得できぬ 残土置き場計画に不信 長野県 党国会議員団、住民と懇談")。松川町生田で約620万立米の残土置場のうち590万立米を地元の住民自治組織(区)が撤回に追い込んだ(事実上残30万も置ける見通しはない)経緯。飯田市龍江でも住民や自治組織内部でも懸念の声が大きくなってきていること。豊丘村では一旦白紙に戻された130万立米を含む虻川上流部の合計156万立米の残土置場が下流地区に危険性があるのに下流域住民への理解への努力がなされていないことから、行政に対して慎重な態度で臨むこと、下流域住民に情報を周知させることなど求め村内で署名活動を行っていることなどについて報告、意見交換をしました。また、保安林指定の解除について林野庁が慎重に審査するよう国会議員から求めて欲しいという要望も出ました。
9月19日(a) 座光寺公民館で駅周辺整備の基本設計の最終案についての住民説明会が19時から。 ⇒ 詳細
9月18日(f) 高森町が工場の緑化義務を緩和(『信毎』19日)。
9月18日(e) 豊丘村の下平村長は本山の残土置場について工事あとの永続的管理を地権者の本山地縁団体とともにJR東海に要望していく方針を示す(『南信州』19日)。
9月18日(d) 『南信州』に、阿智村昼神観光局と昼神温泉将来構想検討委員会が14日に開いた「昼神温泉将来構想シンポジウム」の記事。シンポジウムは、出湯から45年の昼神温泉の歴史と宿泊客が減少傾向の現状を学びながら、リニアを見据えたこれから温泉街づくりを考えようというもの。記事の最後の方に 「リニアを見据えてというが、まず開通まで温泉街がもつのか」…などの声も上がったと書いています。
9月18日(c) 飯田市議会のリニア推進特別委員会で飯田市はリニア中央新幹線県内駅周辺整備（６・５ヘクタール）の基本設計案に関し、初期整備費９１億円の内訳を明らかにする ⇒ more
9月18日(b) 『朝日』のオピニオン＆フォーラムの "イノベーション立国論"。立命館アジア太平洋大学学長・出口治明さんへのインタビュー。― そもそもイノベーションとは何でしょう。「この言葉を定義した経済学者のヨーゼフ・シュンペーターによると、イノベーションとは既存知の組み合わせです。…」
。超電導リニアは目新しい超電導技術に飛びついて、それ中心に開発。いまだに営業路線の見通しも怪しい。一方、トランスラピッドは、既存のこなれた技術を組み合わせて、時速500㎞の浮上走行を実用化、営業路線を15年以上前に開業させました。
9月18日(a) 上郷北条自治振興センターで駅周辺整備の基本設計の最終案についての住民説明会が19時から。 ⇒ 詳細
9月17日(b) 『西日本新聞』記事 "反対運動40年、迫る期限 石木ダム「県、やった者勝ち」 長崎・川棚 土地明け渡し"。 公共事業は、法に叶（かな）い、理に叶い、情に叶うものであれ
。関連の『毎日』記事 "北村地方相が釈明 長崎・石木ダム建設で「住民の犠牲避けられない」発言"。国のいう「地方創生」は「地域破壊」なのかなと思いますね。国民は主権者、国民は住民。
9月17日(a) 内閣改造で内閣府副大臣に就任した宮下一郎氏へのインタビュー(14日、下條村内で)を『中日』と『南信州』が掲載。リニアについては、予定通りの開業が必要で、国全体で応援することが必要と言っています。
9月15日(a) 静岡県知事の「ルート変更発言」についての静岡朝日テレビのニュース。 ⇒ 12日：川勝知事がリニアのルート変更に言及、12日知事の「ルート変更」発言 波紋広がる、13日：リニア問題 JR東海副社長「現在のルートで」 川勝知事は、松本って言ってますが、Aルートのことだと思います。長野県の要望は Bルートでしたが、超電導リニアにとっては、Aルートなら技術的に少しは見込みがあるかも知れません。AもBもJR東日本との関係もあるので、見直しには、大変に時間がかかると思います。
9月14日(a) 台風15号によって千葉県ではいまだに停電が続いていて、なかなか復旧の見込みがたっていないようです(『朝日』13日＝紙面2面、『日経』14日＝紙面1面トップ)。東京都の隣の千葉県で起きていることです。本当に、日本の社会にリニアのようなものを建設するゆとりがあるのか大いに疑問に感じます。
9月13日(a) 静岡県の環境保全連絡会議の2日目(『信毎』14日、『中日』14日、『赤旗』14日)。会議のあとの取材で、JR東海の宇野護副社長は、現場から100㎞以上離れた大井川の中・下流域には影響はないと発言(『静岡新聞』14日)。 大井川から水の供給を受けているのは、島田市、藤枝市、焼津市、掛川市、袋井市、御前崎市、菊川市、牧之原市、吉田町、川根本町。中下流に位置する市町がほとんどです。これらの市長、町長たちも減水問題については県知事と同様に心配をしているわけです。 宇野さんは、わざと刺激する発言をしているようにも見えます。
⇒ 静岡県：リニア中央新幹線整備に係る大井川の水資源減少問題、リニア中央新幹線に関する静岡県の対応
9月12日(f) 下伊那北部総合事務組合が長野県建設部リニア整備推進局の諏訪孝治次長を招いて学習会を開く(『南信州』14日)。
9月12日(e) 飯田市の「市まちづくり委員会連絡会議」の席上、飯田市は座光寺PAに建設中のスマートICの故事残土(10万立米)を山本の湯川地区(6万立米)に運んでいること、また千代の毛呂窪(5万立米)にも運ぶ予定と説明(『南信州』14日)。市が調整中と説明する龍江番入寺の残土置場については、実際はこんな状況。
9月12日(d) 連合長野飯田地域協議会と飯田市の市政懇談会。4つのテーマ別のディスカッションの一つが「リニア・建設」。出席した牧野市長は、リニアができると東京や名古屋の大学に通学できるなんてことをまだ言っています(『南信州』14日)。
9月12日(c) 長野県が、県環境審議会の席上、妻籠水道水源保全地区で昨年4月から始めたモニタリング調査の結果を示す(『信毎』13日)。
9月12日(b) 静岡県の環境保全連絡会議が、県の中間意見書に対するJR東海の最終回答について意見交換。JR東海からは宇野副社長が出席。国交省は江口国交省大臣官房技術審議官が出席。専門家の委員からは地質調査のデータが不十分で失望したという意見が相次ぐ(『静岡新聞』12日、『静岡新聞』13日)。傍聴した方のコメント。／ルート決定前のJR東海による調査が不十分だったことが、静岡県の懸念の背景にあると思います(参考)が、『信毎』13日によれば、実際の現場から導き出されたデータがない
との委員の指摘に、JR東海は工事前に行うボーリング調査で地質や湧水についてのデータを取っていく
と答えています。工事をやりながら調べるからそれで良いという態度。山口工区や名城立坑、東山トンネル(中川村、県道改良)の事故を起こしているJR東海。こんなことが言える立場か？ ／国交省の江口国交省大臣官房技術審議官は何も発言せず(『中日』13日)。
9月12日(a) 12日、13日に開かれるリニアの南アトンネル故事を巡る静岡県とJR東海の協議に国から仲介役として江口秀二・国土交通省大臣官房技術審議官が出席する(『中日』12日)。
9月11日(d) 飯田市の「リニア駅周辺整備デザイン会議」で駅周辺整備の基本設計の最終案を発表。事業費は91億円。駐車場台数を750台から500台に減らしたり、大屋根は段階的に建設するなど軽費節減も盛り込む(『中日』12日、『信毎』12日、『南信州』11日、『南信州』12日、『朝日』12日、『日経』12日)。それにしても91億円、『信毎』12日紙面は巨額の財源の不透明を指摘。『中日』紙面(14面)は、十分とは言えませんが、市民の反応をのせています。昨年(2018年)6月に駅のできる北条の説明会では、周辺整備計画についての飯田市の説明が住民の反発によって中断されました。飯田市がまず解決すべきことは、移転せざるを得ない人たちの、移転先の問題と。また、デザインなんかではなく、リニアが来れば地域にとってどんな良いことがあるのかという、リニアのビジョンを市長自ら出てきて説明できないなら、気持ちよく移転には応じられないとの発言もありました。以後、北条では駅周辺整備計画についての説明はなかったはず。またデザインに市民の声が反映というのが、ワーキンググループのことであれば、市民でない人、特に伊那谷の住民でない人たちがかなり参加していたので、市民の声が反映しているとは一概に言えないのではないか。『中日』17面によれば、18日午後7時から北条自治振興センターで、19日午後7時から座光寺公民館で住民説明会を開く予定。今後、パブリックコメントを募集して、11月中に決定(『信毎』)し12月議会に報告(『中日』)の予定。
9月11日(c) JR東海の金子社長の定例記者会見(『信毎』12日)。リニアのトンネル工事によって、大井川上流部で流量が減少することについて(※)、完成後は全量大井川に戻すが、工事期間中はどうしても技術的に困難というのがJR東海の言い分。さて、工事期間中に戻せないものが完成後に戻せるものなのか？ 『中日』12日によれば、金子社長は、「(湧水の全量回復は)工学的にどんな難しさがあり、何ができるのか、関係する皆さんが理解を深めた上で対話をすることが大事だ」
と述べたそうです。JR東海が西俣付近の調査ボーリングが困難との言い訳に、静岡県の難波副知事は、調査も困難なところにトンネルを掘るべきでないと応じていました。大変わかりやすい理屈です。金子社長の言葉は、泣き言みたいで、理解できません。馬鹿げたことについて、一生懸命やるのだから理解して欲しいと言ってるようなものです。(※『信毎』記事の赤線部分はちょっと変。)／『静岡新聞』12日
9月11日(b) 静岡県の川勝知事は吉田町で開かれた"知事広聴「平太さんと語ろう」"でリニアルートの変更に言及 … 「ルートを変更すべきだ」…続きを読む
9月11日(a) 川勝静岡県知事のことば：ルートを決めたのはＪＲと国だ。共同責任がある。今の不測の事態に直面して、国やＪＲを挙げて何ができるか考えなくてはいけない
。そして、何が「できないか」を明確にすること。／『中日』11日
9月10日(e) 伊那谷の自治体や長野県などでつくる「リニア中央新幹線整備を地域振興に活かす伊那谷自治体会議」(伊那谷自治体会議)が県の飯田合同庁舎で会合(『南信州』10日)。『信毎』11日の書き方からすれば、伊那谷の各自治体や南信州広域連合の地域づくりが、「県任せ」、「リニア任せ」なんだって思います。
9月10日(d) 長野県の環境審議会がリニアについて騒音基準を適用する範囲などを検討する委員会を飯田市内で開く。結論は11月の委員会まで持ち越しに(『信毎』11日、『中日』11日、『南信州』12日)。
9月10日(c) 『信毎』記事 "議員広報に公民館報で反論 小海町が町議に費用請求、その後撤回"。なによりも、町と公民館は別の組織なのですから、町の広報と公民館報を一緒の印刷物として出して(編集して)いることが普通ではないと思います。もともと公民館は、第2次大戦後の日本社会の民主化と，日常的な社会生活や人間関係の民主化と合理化
を目的につくられたもので、その役割は住民自治の力をはぐくむところとして注目されてきた
わけです。最近は、9条俳句を公民館報から削るなどの問題がありましたが、公民館が町や村の行政に都合の良いような運営をされないように、もともとの設置の意味を活かすために、住民が、見守り、大いに利用することが大事だと思います。
9月10日(b) 『信毎』記事 "飯田のリニア駅に「大屋根」 市の基本設計、周辺整備事業費９０億円余"。
画像はリニア駅周辺整備デザイン会議の第5回、資料2 デザインノート案についてより。中心に来る駅舎のデザインが決まっていないのに駅周辺のデザインをしても意味ないような気がします。飯田市がJR東海に対して駅周辺のデザインに合わせて駅舎を造れと言えるなら別ですが。画面右の緑色の山は「オンベ」(どんど焼き)ですが、オンベの時には餅つき(画面左)なんかしないのでは…。
9月10日(a) 中川村議会で桂川村議が、半の沢の残土埋め立てについて、一般質問の予定。午前9時から議案の提案が終わってすぐ、1人目の質問だそうです。都合のつく方は是非傍聴を。⇒ 詳細／『信毎』11日は、県がJR東海から費用を出してもらって設けた第三者による検討委員会以外の、盛り土についての専門家に現地とJR東海の計画について検討した上で受け入れを判断すると、宮下村長が発言した部分が書いてありません。
9月9日(a) 大井川の減水問題に関した静岡県の中間意見書に対するJR東海の最終回答(『静岡新聞』："ＪＲ東海、事前協定明記せず リニア問題で静岡県に最終回答")。／『信毎』10日
9月8日(a) 学習会「消費税増税と日本経済の破壊」(講師：西尾三雄さん、高森町民俗資料館「時の駅」、13時半～、資料代500円)。
9月7日(c) JR東海も残土盛土の危険性を認識。『信毎』によれば、半の沢の盛土について、雨量よっては下流域住民に対して警報や通行規制を出す必要があることに関して、JR東海が住民に対する説明会で資料を明示していなかったことが判明。「警戒態勢」は、時間当たり10〜20ミリ
とのことですが、この夏、高森町でも時間雨量約50㎜という夕立がありました。なお、半の沢の盛土の危険性については、9月10日の中川村議会の一般質問で桂川村議が取り上げる予定。時間の取れる方は是非傍聴を。9時開会で質問順は最初だそうです。山梨県の中央道境川PAそばのリニア実験線の谷埋め盛り土(160万立米)についても、非常に広大な平地にもかかわらず崩壊の危険からほとんど有効利用はできず空き地のまま。当初住は宅団地の開発計画がありましたが、一部をJR東海自身がガイドウェイ組立ヤードに、笛吹市が一般廃棄物の覆土の一時置場に使っているような状況です。半の沢の場合は橋の代わりに盛土の上に大鹿への主要な道路を造る計画。
9月7日(b) 『静岡新聞』の記事 "リニア・静岡県内トンネル区間 湧水「大量流出」、長野側も懸念"。長野県内でも多量の湧水が心配なんだよ、また、昨年10月に国会図書館が出した、"レファレンス No.813"でもルート決定前の調査が足りないんじゃないのと、いってるじゃんという記事です。前者は大鹿の住民の皆さんがずっと前から言っていたことです。
予定、9月7日(a) 映画「アオギリにたくして」上映会(主催：高森町平和へのかけはし実行委員会、後援：高森町教育委員会・高森町公民館)。高森町出砂原・杉の木ホールにて13時半から、無料。
9月6日(c) 菅官房長官が記者会見でJR東海と静岡県の対立解消に向け政府が関与する意向をしめす(『信毎』7日)。
9月6日(b) 信毎の読者の投書欄に「リニア<開業へ 期待と不安と」という投書。小学6年生のお孫さんが自由研究にリニアを取り上げ、仕組みや建設目的、経緯やメリットをインターネットで調べ「すごい」を連発していたそうです。しかし、中学生に対して行ったアンケートではリニアには関心が薄いことがわかったとのこと。取材した市役所の担当者は「リニア開業でこの地域を活性化させ、飯田市と周辺地域に住みたい若者が増えるようにしたいし、伊那谷の魅力を広く発信していく」と話したそうです。小学生に対して。
9月6日(a) 豊丘村議会のリニア対策特別委員会。本山の残土処分計画地について、3日に、住民から提出された、保安林指定解除などを巡る行政手続きについて慎重な対応を村とJR東海に要請する請願についてなど審議する予定(『信毎』4日、『中日』4日)。⇒ 本山リニア残土置き場に係る行政手続きを慎重に行うよう求める請願
9月5日(c) 南アルプストンネルの未着工の問題について静岡県知事と愛知県知事が会談するが平行線に終わる(『中日』6日、『信毎』6日、『静岡新聞』6日、『赤旗』6日、『朝日』6日)。
9月5日(b) 『赤旗』記事 "静岡県民ネット調査 リニア工事はやっぱり危険 土砂崩れ常襲地域に残土"。
9月5日(a) 昨年9月の北海道地震で起きた大規模な土砂崩れは25度から30度の勾配の比較的緩い斜面で多発していたことが寒地土木研究所の調査で判明(『朝日』5日)。これらは火山灰が厚く堆積した地域ですが、人工的な盛土についてもにたようなもの。盛土についても緩い斜面の方が崩壊しやすいという意見もあるようです。
9月4日(d) 諏訪郡原村の払沢地区が区内に出力10キロワット以上の太陽光発電施設などを設置する事業者に対し、地元の要望をまとめた「区自然景観・環境保全住民協定」のひな形を作成(『信毎』5日)。
9月4日(c) 宮田村大久保の最終処分場の建設予定地の買い取りを巡る調停が始まる(『信毎』5日)。
9月4日(b) 飯田市議会の一般質問。リニア駅関連で立ち退きになる住民への代替地は整備費が上乗せされるので購入費用が土地の補償を上回るのではないかとの懸念があるとの質問に、細田リニア推進部長は、手放す土地と移転代替地の値段に大きな差が出ないよう配慮したいと述べる(『信毎』5日)。代替地は約75区画計画されていますが、すべて購入するもので、借りる土地はありません。北条地区では、土地を借りて家を建てた方が多いので、借りれる土地が代替地として提供される土地も必要ですが、飯田市はそのことを考えていないようです。飯田市や飯田市議が「立ち退きを迫られる住民」というのはちょっと変です。立ち退きを直接に迫っているのは、飯田市なのですから。「移転対象の市民の最後の一人まで寄り添う」なんて言っても、迫っているのは飯田市なんです。JR東海じゃありません。
9月4日(a) 東京都労働委員会が、年次有給休暇取得時の就業規則を巡って労働組合が申し入れた団体交渉にJR東海が応じなかったのは不当労働行為に当たると認定、速やかに応じるよう救済命令をだす(『中日』5日、『信毎』5日)。
9月3日(b) リニアのアクセス道路になる国道153号線の改良工事について、飯沼南地区で説明会(『南信州』5日)。
9月3日(a) 南信州広域連合の市町村長と地元選出県議の懇談会。「アリーナ機能を中心とした新施設」について、県議側から、広域連合が「どういう絵を描こうとしているのかわからないという声を他地域の県議から聞く」(『中日』5日)との指摘があったそうです。先月28日の上郷地区の市政懇談会で、共産党の水野さんが、新施設について質問しましたが、広域連合長でもある牧野市長の回答は、具体的なものは何も決まっていないが、やるとすればこういうものをということで検討しているみたいな感じでした。まあ、「アリーナ機能を中心とした新施設」という呼び方からして、あまり確たる見込みがあって検討していることじゃないことは明らか。
9月2日(c) 『日経』記事 "長崎新幹線、先行き不透明 与党方針に佐賀県反発"。 中央が押しつけてくるやり方は、地方自治の観点からも大きな問題。議論の進め方として乱暴…フル規格をやるとなると少なくとも今後20年以上、それを中心とした財政運営を余儀なくされる。大切な在来線や新時代を切り開くための様々な施策を犠牲にしてまで、なぜ急いで決めなければならないのか
9月2日(b) 『日経』記事 "歩きやすい街 お年寄り元気 車通り抜け防止…"。
9月2日(a) 喬木村堰下のガイドウェイヤードの造成、阿島北地区の用地交渉に遅れ。喬木村9月議会で市瀬村長が説明(『南信州』3日 "要望に応えるよう検討を…"、『信毎』3日)。
9月1日(a) 『静岡新聞』記事 "大井川とリニア どうなる「水の恵み」、流域の歴史・歩み・思い"。