出来事・ニュース：2022年6月

予定、6月30日　ストップ・リニア！訴訟の中間判決についての控訴審の第1回弁論(東京高裁)。 ⇒ 案内チラシ

予定、6月27日　「オンラインシンポジウム：未来の交通インフラが環境破壊！？～リニア・北海道新幹線・北陸新幹線の現場から～」(主催：FoE Japan)。⇒ 詳細は、FoE Japan まで。

終了、6月26日　高森町に計画のある場外舟券売り場について反対集会が行われます。会場は高森町山吹の「やすらぎ荘」(2F)、17時から。⇒ 案内チラシ、「高森町のサッカー場と場外舟券売り場建設を考える会ニュース」

終了、6月21日　高森町下市田河原の工業団地の拡張工事はリニアの大鹿村村内で発生するトンネル残土を使っています。その残土の搬入期間が予定より長引くことになり、住民説明会が開かれることになりました(会場：下市田2区パーシモン会館、6月21日(火) 19時～)。前回は、下市田2区と6区それぞれの地区で説明会を開催しましたが、今回は2区の集会場でのみの開催。実際には、ダンプカーの運行経路は国道153号線なので山吹地区、吉田地区と下市田区全体に関係あるのですが、工事の場所が下市田2区ということで、なるべく広く知らせないようにしているように思えます。高森町長は要対策土を受け入れる方針で、具体的な場所は明確にしていないので、現在造成中の工業団地で受入れする可能性がないわけでないので、高森町全体にとっても重要な問題。町議会で問題にならないのが不思議です。 ⇒ 下市田産業用地造成工事に係る工事説明会の開催について

終了、6月20日　「リニアから自然と生活環境を守る沿線住民の会」が衆議院議員の本村伸子さんの講演会『リニア問題あれこれ「風越山トンネル」、「残土問題」、「駅前周辺整備」』を行います。会場は飯田市上郷公民館、13時から。⇒ 案内チラシ

終了、6月16日　ストップ・リニア！訴訟第23回口頭弁論(東京地裁)。裁判後の報告集会(衆議院第 1議員会館)では大阪大学名誉教授谷本親伯氏による講演『大深度と山岳トンネルの安全性』があります。 ⇒ 案内チラシ

6月30日(e)　『信毎』33面 "土の声を「国策民営」リニアの現場からリニア事業今のままでよいのか　読者の声から"。連載「土の声を」への読者の反応。7つの投稿。6つはリニアに否定的な内容。残りの1つは、連載は行き過ぎだと指摘。リニア駅建設予定地に空き地は増えていますが、「いよいよ、駅着工に向けて準備が進んできた」と素直に、前向きに受けて取れないでしょうか。飯田下伊那地方で、リニアを「地域発展の飛躍台に」と考えている人は多いと思います。その姿をもっと積極的に取り上げるべきではないでしょうか。と書いておられます。リニアに期待する人が約3割で期待しない人が7割という世論調査結果は「リニアを「地域発展の飛躍台に」と考えている人は」『少ない』ことを示していると思います。連載では、リニア推進に一生懸命取り組んできた人たちの声もきちんとのせました。しかし、昔は期待していたのにとういうものであり、牧野前飯田市長にいたってはノーコメントでした。結局戦争を始めた人たちが戦争に負けて黙ってしまうのと同じで、事実はリニア計画は頓挫寸前になっているということではないか。

6月30日(d)　『信毎』27面 "空飛ぶ車中山間地の可能性は　南信州・飯田産業センターがセミナー"。／『中日』7月1日 "中山間地交通に空飛ぶクルマを　飯田で次世代航空機を学ぶセミナー　地元で関連産業育成にも"。

6月30日(c)　『中日』25面 "全普通回数券販売を終了へ　JR東海"。

6月30日(b)　リニア建設促進期成同盟会の会長の愛知県知事が29日の記者会見で静岡県の加入を認める方針をしめす(『信毎』2面 "静岡のリニア同盟加入容認　会長の愛知知事「満額回答」"、『日経』39面 "リニア同盟会、静岡の加入容認"、『中日』27面 "リニア同盟静岡加入へ　ルート変更知事「先導せず」")。『中日』によれば、川勝知事も29日の記者会見でルート変更について「私が(議論を)先導することはありません」と明言。これが「迷言」から「名言」になる可能性あり。

6月30日(a)　『SBS News6』29日 "「ケタが違う、人災になる」10年前の盛り土崩壊“予言”はなぜ、届かなったのかー熱海土石流から1年"。

6月29日(b)　『中日』12面 "水道管布設から着工　南木曽トンネル掘削での水源地対策"。

6月29日(a)　『信毎』1面 "土の声を「国策民営」リニアの現場からエピローグ　「国策民営」の不条理　年初より増えた空き地「痛み」強いられる住民"、31面 "「土の声」が叫んでいる　移転・残土・水資源…地方はどれだけ我慢すれば　もう一度立ち止まり考えてほしい"。

6月28日(k)　『信毎』31面 "住民団体の要望書に回答　JR東海風越山トンネル掘削巡り"(web版)。この回答について詳細はこちら。『信毎』によれば、同社広報部は取材に対し、30メートルより深い場合は「地下構造物を設置しても土地利用に影響しないと判断し、無償で使用させてもらう」と説明。整備新幹線と同様の対応で、個別に承諾を得るかどうかは「言及できない」とした。大深度法の立法に深く関係した野沢太三氏の著書『新幹線の軌跡と展望』(第9章大深度地下の利用、p189)によれば、明治時代に鉄道工事がはじまった頃、当時はトンネル上部の土地をすべて買収するようにして始まったが … 実質上の必要がなければ入り口部分については買収するが、あとは承諾をするだけで良いという方法、「起工承諾」で済ませるというやり方を当時の鉄道省と農林省が打ち合わせをし、この時の覚書に基づいて山の中は用地買収をしないということが定着する…道路や水路についても公共的な仕事であるならば地主から「起工承諾」をもらうだけで買収や補償などを行わず工事ができる "ルール" として一般化する、ところが都会では所有者が権利の主張をし補償を求めるので手続きが困難なことがあったので大深度法の発想がでてきた。三大都市圏で適用する大深度法は、地権者の承諾を得ずに地下工事を可能とするためにわざわざつくられた法律。つまり、大深度法の適用できる地域以外では深度に関係なく地権者の承諾は必要で、おそらく、トンネル工事では地権者の「起工承諾」を得ることは普通は行われてきたことなのではないかと思います。なんでJR東海はこういうあいまいなことを言っているのか非常におかしいと思います。黙って掘れば、これは「不動産侵奪罪」(刑法235条)にとわれる行為だと思うのですが…。JR東海は補償するかしないかについて「地下構造物を設置しても土地利用に影響しないと判断し…」といっていますが、調布市内で地上が陥没したのは東京外環道の地下47mの深さのトンネル工事です。いってることがトンチンカンです。

6月28日(j)　『信毎』30面 "土の声を「国策民営」リニアの現場から(69)　第7部事業再考(8)　今でも「夢の超特急」？　八、時代に乗り遅れた計画でないか"。

6月28日(i)　『中日』27面 "工業用制限75%に緩和明治用水"、"碧南火力が全面再開へ　残る2基再稼働"。

6月28日(h)　26日、松川町のリニア対策員会。残土運搬経路の予定の3ルートのうち1ルートは町道の改良工事が先月末に始まったばかりの状況で、2ルートで運搬している。JR東海は現行の各ルート1日80台を120台に増やしたいと説明(『信毎』23面 "住民説明会批判の声も　松川町内残土運搬　2ルート120台に増(web版)"、"高森町造成用残土運搬のダンプ　天竜川左岸も通行の方針"、『南信州』2面 "町道整備遅れに批判も　松川町　残土運搬の住民説明会")。／『中日』29日12面 "下市田へ残土運搬　最長12月まで延長　高森町が要望"、『南信州』29日1面 "松川町　残土運搬増受入れへ　安全や周知徹底など条件付きで"、『信毎』29日23面 "残土運搬ダンプ増 2ルートで120台に　松川町、JRに周知期間申し入れ"。

6月28日(g)　JR東海は、青木川工区で流量計が不具合のまま工事を続行。27日、JR東海が2021年度中のリニア工事の環境調査の結果を長野県と関係自治体に送付(『中日』14面 "工事の影響確認されず　JR環境調査結果"、『信毎』2面 "21年度環境調査　県内工事影響「確認されず」　JR東海")。JR東海が工事の影響はないと主張しても、残土運搬のダンプカーが飯田下伊那中を走り回る状況が去年から本格的になっているので、多くの人はなにいってるのと思うでしょう。『中日』によれば、2021年度に出て来た残土は36万㎥で15万㎥を公共事業に、残りの約7割を残土置場に搬出、要対策土は大鹿(仮置き場A除山、B三正坊、E上蔵)と豊丘(坂島斜坑ヤードそば)に各1万㎥未満を一時保管。 JR東海トップ＞企業・IR・採用＞企業情報リニア中央新幹線＞中央新幹線計画に関する公表資料等＞工事の安全・環境の保全・地域との連携＞長野県＞事後調査・モニタリング" の「環境調査の結果等」の「令和3年度（長野県） (PDF 91.4MB)」。PDFの411ページから、「トンネル工事の施工状況」、「トンネル湧水等の状況」、「建設発生土の主な搬出先と土量」、「発生土置き場等の管理計画の実施状況」など記述あります。新聞記事は触れていませんが、伊那山地トンネル・青木川工区の「トンネル湧水等の状況」では、令和3年9月以降は流量計の不具合によりトンネル湧水等とトンネル坑内の湧水量を手計測した結果の乖離が大きいため、令和3年4月から8月はトンネル湧水等と参考としてトンネル坑内の湧水量を手計測した値を併記し、令和3年9月から令和4年3月は参考としてトンネル坑内の湧水量を手計測した値を示すと書いてあり、半年以上、流量計の不具合がそのままで工事が続けられたことになります。／『南信州』29日1面 "JR東海　工事の影響「確認されず」　21年度環境調査結果を公表"。

6月28日(f)　『信毎』27日26面 "土の声を「国策民営」リニアの現場から(68)　第7部事業再考(7)　巨額融資その後の検証は　七、政治は機能しているか"。

6月28日(e)　『中日』27日3面 "MONDAY経済：リニア「静岡の壁」なお開業大幅遅れ見通し　大井川流量ダム取水制限知事反発　生態系生物・植物保存議論進まず"。記事の内容はそんなこといっていないですが、「静岡の壁」は、本当は自然があいて、「南アルプスの壁」ということ。記事掲載の名古屋駅付近の航空写真を見ると縦方向の地上の在来線と直角に更地がリニアのルートに沿って見えます。地下を通るといっても、やっぱり地上に影響があるわけです。

6月28日(d)　Youtube "The Future Of Transportation: MAGLEV | Megastructures | Spark"。

6月28日(c)　『Merkmal』27日 "疑問だらけのリニア「前倒し計画」一極集中から多極分散への転換は本当に成功するのか"。交通網を整備して移動時間を短縮し、多極分散化を図るのが「新しい資本主義」の計画だ。しかし、社会全体のデジタル化が進むなか、多極分散化した人たちは、東京・名古屋・大阪間をそんなに頻繁に移動するだろうか。社会全体の価値観が大きく変化するなか、前倒しに対する期待値は低いと言わざるを得ないだろう。。これは、リニアはもう必要ないのではないかという意見。そして、超電導リニアはもっとも重要で信頼性が求められる部品に実証されていない超電導磁石を採用しているので、岸田首相がいうような、三大都市圏やその周辺地域をつなぐ高速かつ安定的な交通インフラとして運行すにはそもそも無理があります。

6月28日(b)　6月1日、「リニアから自然と生活環境を守る沿線住民の会」は「東海旅客鉄道㈱中央新幹線長野工事事務所長」あてに「リニア中央新幹線に関連しての要望書」を提出しました。6月27日にJR東海から回答がありました。続きを読む

6月28日(a)　『静岡新聞』の記事から：

6月27日(c)　ついに NHK も残土という言葉を使うようになったのか？『NHKラジオ第1』の午後3時前のニュースで「リニアの工事残土置き場候補地１９か所が土砂災害の危険個所(『信州 NEWS WEB』掲載の同じ記事)」というニュースがありました。ラジオの女性アナウンサーは「リニア中央新幹線のトンネル工事で出る「どのう」の置き場候補地の中に、…」と読み上げていました。「残土」という言葉が4回ありますが、すべて「どのう」と読んでいました。NHKの場合、「発生土」といっていますから、アナウンサーがニュース原稿をみて思わず「どのう」と言い換えたのでしょうか？『信州 NEWS WEB』でカギカッコをつけて "「残土」" と書いていあるのもなんか不思議じゃないですか。リニア関連でまた起きた奇妙な事件です。『信州 NEWS WEB』の動画では「ざんど」と読んでいます。

6月27日(b)　26日、山吹地区の住民が「場外舟券売場建設反対集会」が行われました。7月から反対の署名運動を始め、8月に町議会へ建設反対の議決をするよう請願をする予定。下市田地区の反対運動の代表者の発言もありました。会場の参加者から、場外舟券売場の問題だけでなく、公認サッカー場建設問題や大島山地区のグランピング場整備計画など、検討するではじまって、地元住民や議会が知らないうちに決定したことになっていることが起きているとの声がありました。ここ数日有線放送で、8月18日の灯ろう流し花火大会の実行委員を町が募集しているとの告知放送が流されています。灯ろう流し花火大会はそもそも、伊那電鉄の開通をきっかけに始まった灯ろう流しにはじまったもの。出砂原地区の商工業が盛んだったから維持できてきた行事で、商工業が斜陽になってからは住民が多額の寄付金集め(約1000万円必要)はじめ非常に無理をして続けてきたもの。もう何十年も前からやめてほしいという声が出ていた行事です。コロナをきっかけにこの2年は中止になったのですが、自治会としては、もう花火大会はしないという意思が固まっているのに、町長が続けるといっています。行事を支える産業の基盤が消滅したのに、町の予算で形だけ行っても何の意味があるのかと思います。町はパンとサーカス的なことしか考えていないように思います。

6月27日(a)　長野県＞長野県における環境影響評価対象事業の手続状況 > 中央新幹線（東京都・名古屋市間）に、「「中央新幹線天竜川橋りょうほか新設工事における環境保全について（高架橋工事）」に対する助言」。この助言に書かれていることは、本来なら工事認可前の環境影響評価で取り上げられて保全の仕方がきまっているべきことのように思います。いや、だいたい今の時点でなんでこんなに問題があることが分かったのという印象ですね。環境影響評価の段階で調査の結果として環境保全のために中止すべきという結論もある計画段階環境影響評価が世界のトレンドで当たり前のことだと思うのですが、今の事業者が行う事業段階の環境影響評価でも、環境影響評価の結果、評価書を読んで、調査の不十分を認めれば、国交大臣は認可をしないという判断もあり得ると思うのです。2005年開催の愛地球博では実質的に計画段階環境影響評価がおこなわれ事業計画が変更されていました。

6月26日(b)　『南信州』1面 "飯田市議会　再発防止へ「真の原因究明を」　相次ぐ不祥事受け申し入れ"。リニア工事の移転代替地に関係する道路工事で議決を経ずに工事の変更契約を結んだ問題や職員の不適切な事務処理が相次いだことについて、飯田市議会が再発防止を求め佐藤市長に9項目の申し入れ。記事では9項目の内容が具体的には分からないのですが、市側の防止策を抽象的に訴えているだけのようです。市政のありかたについて、常に細かな具体的な問題に議員が関心をもっておれば、市側としては常にきちんと手順を踏んで業務をせざるを得ないはず。議会がたるんでいるから市政が乱れるのだと思います。議会が全体としては、まだまだ市民の立場に立っていない証拠です。

6月26日(a)　『信毎』27面 "一歩一歩記者はこう考えている　ペン握る姿勢自問しつつ　連載中止要求拒んだ公民館報を取材"。

6月25日(f)　『信毎』2面 "残土搬出先明記全発注者に要請国交省の審議会"。

6月25日(e)　『信毎』24面 "土の声を「国策民営」リニアの現場から(67)　第7部事業再考(6)　JRの「下請け」ではない　六、自治体は住民に寄り添っているか"。

6月25日(d)　駒ヶ根市が議会全員協議会でリニア残土を活用した中沢の再開発事業について説明(『信毎』27面 "直売所など建設 25年度から　駒ヶ根市残土利用で土地改良")。

6月25日(c)　『日経』15面 "時速1200キロ輸送、デジタル上で試験"。日立製作所がハイパーループの信号や運行管理などをコンピュータ上で試験するシミュレーションするシステムを開発。リニアについて、時速1000キロ以上で走行するハイパーループの開発が進んでいる今、リニアなんかもう古いという方がいます。ハイパーループは、気圧を下げたチューブ(パイプ＝疑似宇宙空間)の中で列車を走らせるので、長い距離の間について低い気圧(または真空)を維持することが本当にできるのか、乗客の乗降りのときどうやって気密を保つのか、動力をどうするのか、チューブ(パイプ)の内壁面と車体との隙間を保つ仕組みなどの問題。情報通信の技術の普及で高速交通の需要は減少傾向にあること、費用対効果の点で合理性があるのかという点など、まあ超電導リニア以下、問題外だと思いますね。常電導は鉄道を非接触化。超電導リニアは地上で飛行機化。ハイパーループは宇宙船化ということで無理がある。

6月25日(b)　23日、高森町山吹に場外舟券売り場建設を計画する浜松市の外食・不動産業の「金カロウ」が住民説明会を開く(『南信州』8面 "場外舟券売場建設で説明会　浜松市の事業者高森町山吹地区住民対象に"、『信毎』27面 "舟券売り場住民説明会を実施　高森・山吹浜松の業者が")。『南信州』によれば、住民から「なぜ高森に建設するのか」と疑問の声が上がり、同社は「リニア中央新幹線の開通を見据え沿線で候補地を探していたところ、十分な敷地の確保など条件が適した」などと説明した。三菱UFJコンサルタントの人が以前、リニアを見据えて何か施設を建設するなら、アリーナやコンベンションは期待できないが、統合リゾートなら期待できると話したことがありましたが、この場外舟券売り場はリニアの駅からは車で約10分、電車で約40分…。「原発とリニア」の関係みたいな理屈かも。

6月25日(a)　24日、喬木村阿島のリニアの高架橋工事の環境保全計画に対して長野県が助言を通知(『南信州』1面 "環境への影響回避を　リニア整備高架橋工事へ県が助言"、『信毎』2面 "高架橋工事「住民説明会丁寧に」　喬木の保全計画県、JR側に助言"、『中日』26日10面 "喬木村の高架橋部分環境保全計画に助言　JR側に県")。

6月24日(f)　23日、大鹿村でリニア連絡協議会が開かれる(『信毎』2面 "釜沢方面から本坑掘削開始　JR東海大鹿の連絡協で報告"、『南信州』25日1面 "南アトンネル長野工区　釜沢斜坑先から本坑掘削開始　JR東海大鹿村の連絡協で進捗示す"(web版)、『中日』25日16面 "釜沢非常口側の斜坑静岡方面へ本坑掘削　南アトンネル長野工区"、『信毎』25日27面 "「鳶ヶ巣沢」盛り土構造決定　大鹿村残土活用の景観改善")。

6月24日(e)　『信毎』30面 "土の声を「国策民営」リニアの現場から(66)　第7部事業再考(5)　突き放してばかりでは…　五、工事の社会的責任尽くしているか"。

6月24日(d)　22日、中川村の半の沢のリニア関連の盛り土工事現場で作業車両の洗浄水が垂れ流しにされていた問題で大鹿の住民が鹿島を廃棄物処理法違反の疑いで駒ヶ根署に告発状を提出する(『信毎』30面 "「生コン水廃棄は不法投棄」　中川の問題鹿島を告発"、『朝日』25日27面 "生コン垂れ流し住民が鹿島告発　リニア工事の残土処理"、『中日』25日16面 "洗浄水放出の鹿島　大鹿の男性が告発"、『南信州』26日9面 "生コン洗浄水放出大鹿の男性が告発")。

6月24日(c)　『中日』28面 "明治用水給水制限緩和　あす農業、3日ごと通断水"。

6月24日(b)　23日のJR東海の株主総会の記事。『中日』27面 "リニアの静岡工区　「不安払拭務める」　JR東海株主総会" は、株主からは静岡工区の早期着工を求める意見が相次いだ、宇野護副社長は、「地域の皆さまと双方向のコミュニケーションをし、不安や懸念が払拭されるように努めていく」…リニアの意義については「将来の日本に不可欠なプロジェクトで、早期の実現が期待されている。地域の理解を得ながら全力で取り組む」と話したとしています。なにかワンパターンのやり取りですね。『信毎』7面 "リニアへの懸念「払拭に務める」　JR東海株主総会で説明" は、総会後の株主の声をのせています。具体的にどれぐらいの時期に開業できるのか ― という話には踏み込んでいなかった気がした、国の有識者会議に対し、真摯に対応するとの言葉があって安心した。

6月24日(a)　『中日』24日18面 "19カ所で土砂災害の恐れ　残土置き場34カ所中県、JRに説明求める"。『信毎』23日は県議会での質疑と振興局への取材という具体的な出来事を書いていますが、『中日』は長野県がこういっているという記事で、なにがあったのか何をしたのかということが書いてないです。で、県は「地元への十分な説明を事業主体のJR東海に求めている」…ほかの13カ所は同社が設置を巡って地元と調整しており、県は場所などを明らかにしていないという感じの書き方になっています。

6月23日(e)　『信毎』34面 " ●土の声を「国策民営」リニアの現場から(65)　第7部事業再考(4)　阪神大震災でも盛り土崩落　四、残土を長期管理する覚悟あるか"。阪神大震災で崩れて犠牲者がでた西宮市の谷埋め盛り土は管理が十分だったか不明という(西宮の写真の説明に「当時、崩れた場所が盛り土とは知らなかった」と)。北佐久郡御代田町の残土盛土については町が排水管について把握しておらず点検もしていない。下條村火沢の候補地のすぐ上の道の駅の盛土は造成から30年たたないのに法面の崩壊が始まっている。盛り土を永代管理ができるはずはない。最近の流行はJR東海に用地を買い取って管理してもらうという方向。予想より増え続ける莫大な工事費のなかで山林を取得する費用は大したものでないかも知れませんが、最初は借りて返すといっていたのですから処分先の問題は大きいのですね。市町村長や長野県や市町村議員なんかのリニア推進派はそれが一番の解決策と考えているようですが。JR東海のように危うい(無目的なリニア建設を始めたこと自体が危うい)企業に地域の安全を任せることになるんですよ。住民や地域の安全の問題に目をつむり、災害が起きた時の責任問題として解決を先送りしているだけだと思います。人間は忘れやすいということをこの記事はきちんと書いています。いまの世の中だいたいおいて「覚悟」が悪くて「忘れっぽい」。

6月23日(d)　『信毎』2面 "残土置き場・候補地34カ所中　19カ所は土砂災害の恐れ　伊那谷うち決定済みも6カ所"。県議会、共産党の毛利栄子議員の質問に県側が答弁。『信毎』がリニア整備推進局への取材によると：処分地として決定した14カ所のうち土砂災害の恐れのあるのは、龍江インター産業団地、下久堅小林、半の沢、旧荒川荘跡地、戸中、本山。候補地13カ所のうち、『信毎』すでに報じて判明した、クララ沢、清水沢川、火沢、以外の10カ所については、JR東海が残土置場決定までの過程で住民に説明するべきだとし、「県からの公表は控える」としたと推進局はいっているそうです。谷や沢というのは削れてできたものですから、そしてその削れ方というのは、人間が崩落とか土砂災害と表現するような事件で削れるので、谷や沢は災害の賜物であるのでどこの谷が危険ということはなくどこも程度の差(頻度、規模)はあっても危険なのです。ほとんどの処分候補地(決定、未決定とも)はみたつもりですが、安全といえる場所はなかったですね。推進局の「県からの公表は控える」という発言は、県民の安全という視点からは、非常識でまったくけしからぬものだと思います。

6月23日(c)　『信毎』34面 "塩尻地中に大量廃棄物　焼却施設跡地所有者「ダンプ数百台分」"。

6月23日(b)　『信毎』27面 "公民館が果たす役割は？　本紙連載受け阿智の有志が講座　政策批判し圧力も公民館報の歴史に学ぶ　「表現の自由」参加者の話題に　・自治体広報になっていないか・どんな意見も掲載する姿勢を"。豊丘村公民館報の三六災害被害の聞き取りの連載記事に区長会が連載中止をもとめた事件に関連して阿智村自由大学が講座。

6月23日(a)　「理化学研究所」「2年間流れ続けた永久電流―その意味とは？」( 2021年12月20日)。高温超電導についての話題。

6月22日(e)　『信毎』30面 "土の声を「国策民営」リニアの現場から(64)　第7部事業再考(3)　捨て場決めず掘削「普通は逆」　三、残土の行き先確保できるのか"。

6月22日(d)　阿智村のリニア整備対策室長の人事について、村長が飯田市内の民間企業から派遣を受ける方針に関連して出された補正予算案について議会は住民の理解が得られていないとして会期を7月6日まで延長することに(『信毎』23面 "リニア対策室長の民間人登用　阿智村会調整が必要の声"、『中日』11面 "リニア整備対策室長人事案で定例会延長　阿智村の民間起用方針波紋　住民説明会後、審議へ")。熊谷村長は、民間のノウハウや仕事の進め方を職員は吸収でき切磋琢磨できる(『中日』)とお考えのようですが、役場というのは利益を追及する民間企業とは違い、住民の立場に立って住民の安全や生活を守るということが主要な目的。行動原理が違います。リニアは「国策民営」、工事を行う運輸機構は独立行政法人だし、JR東海も実際には特殊会社。役場の職員か、専門知識のある県職員をという村民側の主張があたりまえ。熊谷村長は、商工会議所に長く勤務されていたはずで、村長ご自身が民間のノウハウや仕事の進め方を知っておれば、役場職員が村民と村を守る仕事はやってくれるというものではないかと思いますね。／『南信州』23日6面 "「住民の理解必要」　リニア室長民間登用巡り　阿智村議会が会期延長"。

6月22日(c)　『赤旗』13面 "リニア本村議員が国会報告長野・飯田住民懇談会"。20日の「リニアから自然と生活環境を守る沿線住民の会」の講演会(集会)の記事。『信毎』と内容がかなり違いますというか『信毎』がふれていない本村伸子衆議院議員の講演について触れています。

6月22日(b)　『中日』11面 "高森への残土運搬一部を豊丘通過に　関連自治体が変更検討"。下市田工業団地整備事業につかう残土の運搬ルートの一部について竜東側(豊丘村側)に分散させる案についての記事。松川町の要望のようです。河野地区では、ダンプは豊丘北小学校と河野保育園のそばを通過するはず。神稲地区(旧神稲村)出身の豊丘村長はダンプを里に走らせないといって本山の130万㎥の残土置場を推進した立場上、ルートは河野地区(旧河野村)だから良いといえるのかどうか？せっかく宮ケ瀬橋(松川町生田)のだからダンプが走らないと沽券にかかわるという長野県の考えがないのか？

6月22日(a)　21日夜、高森町の下市田工業団地整備事業( ＝リニア残土処分場＝ガイドウェイ組立保管ヤード)についての住民説明会。主催は高森町で、産業課長と担当職員の2名のみが出席して説明。(1)農免道路の東側部分の造成は6月中に完了の予定。(2)西側部分で、すきとった土量は約4000㎥、搬入するズリは5.5万㎥。道路面と同じ高さまでの造成(東側＝天竜川側は道路から1m嵩上げ)。⇒ 天竜川が氾濫するとより内側に水が残るはず。(3)予想外に耕土が多量だったこと、ズリの搬入が予想よりすくなかったことで、工事期間が最大3カ月延び12月までになる可能性。(4)昨年7月から片道で1日68台～134台(実績)のダンプカーが大鹿から残土を運んでいる。(5)JR東海からガイドウェイヤードの着工など今後の予定について町には何も連絡が入っていないとのこと。(6)現在は明神橋西のラウンドアバウトから国道153号線を使っている大鹿へ戻る空荷のダンプカーについて、一部を天竜川の東側を通行するよう豊丘村と交渉している。　住民側から、土埃がひどく洗濯物が外に干せない、通行する予定の無い道路にダンプカーが侵入したなどの苦情がでました。また、ガイドウェイヤードの周囲に設置される仮囲いについて、どのようなものなのか、いつまで設置されるのかなどを心配する声もありました。周囲に住む住民にとっては、以前は水田地帯だったところがいきなり工場用地になるので、環境の急変をこころよく思っている人はまずいないはずです。　豊丘村の下平村長はダンプカーを里で走らせないということで本山への残土処分を推進しました。そんな豊丘村が高森町の相談に応じるのか疑問です。また、例えば、吉田地区や山吹地区から苦情が出ているなど、なぜそんなことを言い出したのかの理由の説明がなかったです。JR東海の説明不足が、下請け自治体の高森町にまで感染したようです。

6月21日(f)　『中日』9面 "リニア有識者会議中村座長　生態系影響「1～2年で検証」"。静岡県で着工できないリニアで生態系の問題を検討する国交省の有識者会議の座長をする中村太士・北海道大学大学院教授へのインタビュー記事。結論を1～2年で出したいといっています。静岡県は国交省の有識者会議の結論を参考にするといっていますが、あくまで県が設置している専門家の委員会が検討した結果にもとづいて着工を認めるか判断する予定。

6月21日(e)　口ではなんでもいえる。『日経』15面 "鉄道や不動産、反転投資増　JR東海28%増■三菱地所は再考学　食品は新聞やへ重点　今年度本社調査"。「今年こそは守る一方ではなく、積極的に展開したい」。JR東海の金子慎社長は意気込む。同社は設備投資額を6830億円と前年度実績から28.7%増やす計画だ。主力の東海道新幹線の利用客はいまだ新型コロナウイルス禍前には戻らないが、建設が遅れているリニア中央新幹線の整備などを加速させる。　加速させるといっている一方でリニアの起点のある品川駅近くの北品川立坑からの試験掘削が思うように進んでいません(1カ月あたり約7m)。現在のペースで行けば北品川工区(等々力立坑までの9200m)の掘削に約110年かかります。着工前の不完全な地質調査が原因と思われますが、当初3年で掘れるはずだったのに(「鉄道チャンネル」2021年10月13日 "リニア中央新幹線東京側シールドマシンが地下83mからいよいよ掘進！")。リニア、リニア、いつまで待っても来ぬ人と死んだ人とはおなじこと。

6月21日(d)　『中日』9面 "JR東海 CO₂ゼロへ出発　非化石証書を購入、再生エネに切り替え　武豊線で来月から中部初"、『信毎』9面 "国内短信▼JR東海・武豊線、再エネで電車が排出するCO₂実質ゼロ "。リニア中央新幹線建設の建設は最大限の配慮をしたとしても環境負荷が過大だと環境大臣が評価した事業です。武豊線の電力を「名目上」再エネにするよりは、JR東海が環境負荷を減らす取り組みとしてまず行うべきことは、リニア中央新幹線建設の中止です。

6月21日(c)　20日、喬木村でリニアの高架橋建設のため移転する「ふくやま」の新工場の地鎮祭が伊久間地区の代替地で行われる(『中日』17面 "和菓子「ふくやま」工場移転　喬木高架橋工事で村内に"、『南信州』7面 "喬木村　「ふくやま」新工場建設へ　リニア工事に伴い移転"、『信毎』27面 "喬木もなか皮製造ふくやま　代替地で新工場建設地鎮祭")。

6月21日(b)　20日の「リニアから自然と生活環境を守る沿線住民の会」の講演会「リニア問題あれこれ …」で、地域報告をした阿智村の住民の方が、クララ沢に崩落土砂流出危険地区の指定があったという話題について、3月の新聞報道ではじめて住民に分かったのではなくて、昨年8月の住民説明会の中で住民が指定がかかっているとの指摘があったが、JR東海が村のハザードマップには載っていないと説明をしたと報告されました。指定があってもハザードマップは目的が違うのでそういう記載はありません。ということで、2016年6月に豊丘村小園の谷でJR東海が残土処分を断念した事件の直後の7月3日の沿線市町村長と長野県、JR東海の意見交換会で良からぬ謀議があったとの疑念は深まるばかりです。／『信毎』27面 "工事課題・残土問題を報告　飯田下伊那リニア沿線住民ら"。ちょうどこの日、『信毎』が『土の声を「国策民営」リニアの現場から』の第7部「事業再考」の掲載をはじめました。1面と23面 "土の声を「国策民営」リニアの現場から(62)　第7部事業再考(1)　家の地下掘られるのに　一、地域の理解は得られているか"。23面に掲載されている写真がこの集会で大きな問題点として取り上げられた風越山トンネルの上部の住宅地の写真でした。このシリーズついて会場の参加者からは好感をもった発言が多かったのに、集会を伝える記事内容はちょっと寂しいかなという印象。

6月21日(a)　少し古いですが『古賀茂明TV』の2021年４月号PART1、"前半は樋口英明（元福井地裁裁判長）さんのお話の紹介を中心に、原発が動かせなくなるという話。そして、後半は「原発を動かしていいよ」と言いながら廃炉にさせるシナリオについてお話しします。"。

6月18日(k)　『南信州』2面 "技術支援体制の拡充を　公共土木整備促進飯伊首長が県建設部へ提言"。小規模自治体では専門知識がある技術職員の確保が困難なため、現在も多くの事業で建設事務所の技術専門員から支援を受けている …。

6月18日(j)　『南信州』3面 "リニアってどうなってるの　松尾小5年生科学教室で仕組み学ぶ"。液体窒素で可能なマイナス196度で超電導状態になる超電導物質を使った実験。低温による電気抵抗値の低下や、マイスナー効果(ピン止め効果)を利用した超電導コースターの実験をしたようです。JR東海のリニアの走行原理は超電導コースターとは全く違います。

6月18日(i)　『日経』3面 "中国3隻目の空母進水　「復建」就航すれば常時展開可"、5面 "中国空母米国を猛追　最新鋭電磁カタパルトを装備　台湾有事想定か"。電磁カタパルトはリニアモーターを使っています。電磁カタパルトを装備した空母は世界で2隻目。

6月18日(h)　17日三重県を訪れた岸田首相が三重県知事と奈良県知事と懇談。首相は両知事に、「駅、ルートの決定に向けた強いリーダーシップを発揮してほしい」と要請(『中日』28面 "三重知事らと懇談リニア「指導力を」")。また、「三大経済圏を一つの経済圏にするリニアは、日本の経済、発展を考えると重要な基幹インフラであることは間違いない」と述べた(『信毎』7面 "国内短信▼首相、リニア開業に意欲 ")。

6月18日(g)　清内路の残土置場について17日の阿智村議会での熊谷村長の説明：(1)専門家に調査を依頼し安全が担保されない場合は、JR東海が土地の取得の意向を示している残土置場そのものだけでなく上流部分(尾根まで(『中日』))までの取得を求める、(2)候補地問題が清内路地区住民のみの問題になっているとの指摘に、村全体に残土置き場計画を周知し、考える場を設ける (『信毎』27面 "残土候補地「クララ沢」で阿智村、JRに　上流部用地の取得も求める方針"、『中日』14面 "広い土地取得 JRに要望も　阿智村安全懸念時残土置き場候補地")。また、(3)リニア整備対策室長の人選について金融機関からの職員の派遣を受けると説明。(4)この人事については16日に清内路自治会、付近の村道の地権者団体が連名で村職員か専門知識のある県職員をあてるよう求める要望書がでていると説明(前述『中日』、『信毎』27面 "リニア対策室長民間登用巡り　阿智村長村会で説明 ")。(1)については専門家も村も安全性について不安があるのでJR東海に用地を取得してもらって災害発生時の責任を負ってもらうという考えで、それで安全性が技術的に確保できるわけではなく、住民に対して無責任といえます。JR東海が「なくなった」場合は誰が責任を負うのでしょうか。結局、受入れを決定した人たちに責任があると思います。(2)については、ちょっとおかしい。清内路地区の住民の安全に関わる問題と考えれば問題の解決は簡単だと思います。馬鹿げたリニア。リニアのために残土をどこかが引き受けなければいけないという考え方がおかしいです。

6月18日(f)　『日経』7面 "愛知漏水応急措置続く　工業用水 5割に制限　1カ月経過来月下旬の回復見込む　農業の影響、予断許さず"。

6月18日(e)　17日の飯田市議会全員協議会で飯田市は飯田線に乗り換え駅を新たに建設するより既存の飯田駅や元善光寺駅とバスやタクシーで結ぶ方がコストや利便性で優位と説明(『信毎』2面 "リニア県内駅乗り換え　新駅より既存駅活用「優位」　飯田市検討結果を説明"、『中日』14面 "新駅とJR飯田線の接続　市「既存駅との接続優位」")。

6月18日(d)　6月16日のストップ・リニア！訴訟の第23回口頭弁論のあとの報告集会のビデオが Youtube で見れます。URLは https://www.youtube.com/watch?v=dkcidVAZhJM

6月18日(c)　『静岡新聞』 "空港新駅　川勝知事「リニアと水の両立が前提」【静岡県議会】"。県は新駅の設置を目指し、２０１４年度から１９年度まで調査費を計上していたが、リニア中央新幹線工事に伴う大井川水問題を巡るＪＲ東海との交渉手段にしているという誤解を払拭するため、２０年度からは計上を見送っている。

6月18日(b)　『静岡新聞』 "記者コラム「清流」　大都市住民の「人ごと」"。対策を十分に議論しないまま、県内区間の早期着工を促すＪＲ東海の社長や他県の知事の発言を聞くたびに、大都市の住民にとって、流域の懸念は「人ごと」なのだろうと感じる。人災は繰り返すのだと肝に銘じるしかないのか。

6月18日(a)　『金曜日』6時13分 "リニア工事問題で市民が国交省の姿勢追及　調査堀進めぐり高まる不安"(『金曜日』6月10日号に掲載の記事)。5月10日に衆議院第一議員会館で行われた院内集会の記事。北品川立坑から発進したシールドマシンが停止している問題について、5月27日にJR東海の金子社長は「土をうまくマシン内部に取り込めない」と説明。6月16日の裁判後報告集会で参加者からのジャッキの能力不足ではないか、「胴じめ」が起きているからではないかとの指摘に、トンネル工学の谷本教授はたぶんそうだろうと思うと答えていました。

6月17日(k)　『中日』15面 "児童手当など38万円誤給付　飯田市、担当者を処分"、"給付金巡る不祥事飯田市長を減給に"、『朝日』21面 "飯田市、児童手当支給ミス　他にも不適切事務　市長ら減給"。飯田市役所自体がリニア推進どころじゃないのではないかと思います。／『信毎』18日27面 "相次ぐ不適切事務処理受け　飯田市長給料10%減額"。

6月17日(j)　『中日』28面 "夏へ水量確保急ピッチ　明治用水漏水1カ月　農水省検討委「水の道」複数か　イチジク農家「水足りない」　稲作先月末に雨「持ちこたえた」"、7面 "社説：明治用水漏水　「なぜ」解明が再発防ぐ"。『「なぜ」解明』など当たり前のことなんですが。

6月17日(i)　『中日』8面 "車両搭載型の電圧維持装置開発　JR東海、電力やCO₂を削減"。

6月17日(h)　『信毎』21面 "リニア整備対策室長　阿智村、民間から登用方針　村会「任務担えるか説明を」"。阿智村が4月に新設したリニア整備対策室の室長について、熊谷村長は飯田市の民間機関から登用する方針。なぜ県や役場内からの登用でないのかという疑問が出ているようです。残土置場の問題は当然重要な課題になるはずで、住民の安全に関わる問題を扱う以上は、熊谷村長のいう「交渉能力にたけている」という選考基準はかなりピントが外れているというか、その交渉力が住民側にむけられる可能性が高いです。具体的な人物像が分からないのでそう疑うしかないですね。

6月17日(g)　『信毎』28面 "ミキサー車洗浄水問題で JR社長　「事実関係再確認し対応」"。これまでの経緯を整理すると：(1)5月14日『信毎』が中川村の半の沢のJR東海が行っている道路改良工事の現場付近でコンクリートポンプ車の洗浄水を地面に垂れ流しにしていると4月下旬に住民が県に通報。JR東海の調査で工事をしている共同企業体(JV、鹿島など)は事実を認める。(2)5月17日、JR東海とJVが中川村と下伊那漁協に謝罪。JR東海がJVに改善を指導したとの報道(18日)。(3)5月25日、中川村は村議会全員協議会で事件を報告。(4)5月27日の定例会見でJR東海の金子社長は「決着というか区切りのついた問題」との認識を示す。(5)6月10日『信毎』がコンクリートミキサー車の洗浄水も垂れ流しにしていると報道。ポンプ車の事件のとき、ミキサー車の洗浄水は生コンプラントに持ち帰り処理しているとJVは説明していいた。住民によれば4月中下旬時点でミキサー車の洗浄水も地面に流していた。(6)6月10日中川村は『信毎』報道を受け、長野県とJR東海に従来の説明と異なる点につき説明を求める。

6月17日(f)　『信毎』7面 "国内短信▼同盟会、静岡に意向確認へ"。愛知県の大村知事は16日の記者会見で、現行ルートを前提に早期開業を目指す意向があるかを静岡県に確認する方針を明らかにした。

6月17日(e)　『静岡新聞』 "河川法に違反せず　田代ダムの取水抑制案、ＪＲ社長が見解【大井川とリニア】"。

6月17日(d)　『静岡新聞』 "社説（６月１７日）リニア期成同盟会　地域の不安解消　支援を"。

6月17日(c)　「ストップ・リニア！訴訟」の第23回口頭弁論が東京地裁で行われました。法廷では、今回は意見陳述はなく、準備書面の確認や一部の原告について出訴期間についてのやり取りのあと、傍聴人の退席後に、双方の代理人と裁判官による進行協議が行われました(原告席着座の原告は同席)。今回はじめて傍聴券の抽選がありませんでした。進行協議では、(1)9月12日に裁判官による山梨実験線の現地視察が行われること、(2)10月17日と11月7日の2回で専門家証人の陳述と実験線周辺や工事が進んでいる地域の住民による被害状況の陳述、(3)2023年2月3日を最終弁論として、(4)2023年3月中に判決という日程が決まりました。衆議院第一議員会館で行われた報告集会では、大阪大学名誉教授の谷本親伯さんを講師に、『大深度と山岳トンネルの安全性』というテーマの学習会が行われました(別途報告するつもりです)。／『赤旗』17日15面 "リニア駅設計図示せ　東京地裁住民側「影響が不明」　来年2月結審へ"。

6月17日(b)　『静岡朝日テレビ』15日 "どうなるリニア（前）　南アルプス「環境保全」議論始まる　注目の「田代ダム」案も川勝知事とＪＲ社長は「すれ違い」　静岡"(放映11日)、"どうなるリニア（後）　「田代ダム」案に静岡市長は「検討に値する」　川勝知事の建設『促進』期成同盟会への加盟申請に…　静岡" (Youtube の前編・後編)。川勝知事がもともとのルートといっているのは Bルート(諏訪を経て伊那谷を南下して中津川へ出るルート)またはCルート(諏訪から木曽谷を通るルート)。酒造会社の社長がわざわざ南に曲げているというのは甲府の中間駅の西のS字のカーブのことだろうと思います。アセスの方法書の段階で示された3㎞幅のルートの中心線は高森町南部を通るものでしたが、飯田市と広域連合が南に移動させたことで、おそらく、JR東海にとっていろいろな困難(中間駅の用地交渉、壬生沢川の橋梁工事、喬木北霊園直下のトンネル工事、伊那山地トンネル、風越山トンネル上郷工区)が起きていると思います。もともとほんとに完成させる気持ちがあったのか疑問ですね。ここも「水源の問題」(ハテナマーク)を理由に南へずらしています。

6月17日(a)　6月4日に中津川で行われた「リニア残土処分についての学習会」の報告が「東濃リニア通信」(6月15日)に掲載されています。

6月16日(L)　『信毎』27面 "本紙連載受け阿智の有志　公民館の役割考える　21日に講座"。豊丘村でリニアの残土置き場に批判的な村民が公民館報に連載した三六災害の被災の聞き書きの連載について区長会が連載中止を求めた事件の報道を受け、村民有志が公民館の役割を考える講座(21日午後7時から、阿智村中央公民館)を開くそうです。阿智村では、2015年2月8日の「第48回阿智村社会教育研究集会」の分科会でリニア問題を取り上げていましたが、それが住民のリニアの反対運動につながったかどうかは疑問で、公民館活動の中でリニアに批判的な意見表明があったとしても、住民の反対運動につながるわけじゃありませんが、本来の公民館のあり方についてのアリバイにはなりますね。⇒ 「下伊那テーゼ 50 周年記念フォーラム　いま、改めて公民館の役割を考える　報告集」(2015年10月24日)の5ページに、阿智村公民館の主事はリニア中央新幹線の開発問題を例に、課題を学習会のテーマに取り上げること自体が行政に対立すると受け取られることへの葛藤を報告しました。政治的議論のある問題などについて学びたいと住民から要求されてもテーマとして取り上げにくい感覚は多かれ少なかれ主事の中にあると思います。実際、住民の中でも意見の分かれるところです。ここで考えることは「教育の中立性とは何か」という問題です… とありますが、中立性というのは、いろいろな意見を尊重するという意味で、公民館主事に「葛藤」があったとすれば、その主事が常に行政側(≒リニア推進側)に忖度しているということで、中立性を欠く態度だと思います。

6月16日(k)　『信毎』27面 "三遠南信道青崩峠トンネル　難区間残し本坑85%掘削 "。

6月16日(j)　『中日』5面 "ローカル線にカメラ黄信号　費用ネック中部14社「計画ない」　「あの製品」で代用も　一律の義務化「議論ある」大手は新車に続々"。

6月16日(i)　『赤旗』5面 "京都　無法な工事止めよう　北陸新幹線延伸問題　市民が意見交流"。

6月16日(h)　『赤旗』6面 "公共輸送の使命安全チェックを　JR連合大会"。

6月16日(g)　静岡県の期成同盟会加入について沿線9都府県の知事の反応：『信毎』7面 "期成同盟会参加は「現計画前提」の声強く　静岡の加盟着地点は"、7面 "「現行ルートに反対ではない」　静岡・川勝知事強調"、『中日』25面 "リニア現行ルート　「反対していない」　静岡県知事推進強調"。

6月16日(f)　『静岡新聞』 "知事「水循環基本法理念に反する」　ＪＲ案に見解【大井川とリニア】"。

6月16日(e)　『静岡新聞』 "川勝知事、国交省の運営批判　生態系会議、論点整理で【大井川とリニア】"。同省(国交省)の担当者は会合の中で、委員の議論を通じて論点整理する手法を採用した理由について「（生態系の議論は）複雑で曖昧なことも含まれる。われわれが限定的にテーマを設定すると論点を間違える可能性がある」と説明し、委員から異論は出なかった。環境保全について判断する力がない国交省に、環境影響評価書について非常に厳しい異例の環境大臣意見書があったのにリニア建設を認可できる資格はないかったはず。専門家の委員も同意しているのに、川勝さんは何いってるのじゃなくて、国交省が非常識すぎるということだろうと思いますね。川勝さんは、県内を除く東西の路線で早期開通を目指すべきとの考えを強調し「工事の足を引っ張ることは一切しない。できるところからやったらいい」と述べたそうです。なにができることであるのか、「住民の立場にたってそれを判断する」のは沿線自治体の仕事だと思います。

6月16日(d)　『静岡新聞』 "牧之原市長「ダム堆砂解消を」　市議会一般質問　国や県に要望方針"。杉本市長は、田代ダムの取水抑制案については、過去の河川流量データなどを踏まえ「渇水期に県外流出分を戻す表流水が常にあるのか疑問」との見解を示した。。

6月16日(c)　『静岡新聞』 "参院選、川勝知事「リニアと浜岡原発争点」　特定候補支援せず"。２２日公示、７月１０日投開票の参院選について、川勝知事はリニア中央新幹線整備に伴う諸課題と浜岡原発の再稼働が争点になるとの考えを示した。

6月16日(b)　『静岡新聞』 "焼津市議会　１７日から一般質問"。20日は、杉田源太郎市議が、①浜岡原発再稼働反対の表明②リニア新幹線事業中止の表明について質問。

6月16日(a)　『SBSews6』15日 "「リーダーシップない」川勝知事今度は国交省をバッサリ　 “リニア工事 ”国の有識者会議めぐり"(動画の下の方の「もっと見る」をクリックすると要点をまとめた記事あり)。発言の要点は、(1)再開した国の有識者会議の議論の内容を委員に決めてもらうという国交省にリーダーシップがない、(2)リーダーシップを取ろうとしない環境省に一抹の危惧がある、(3)静岡選挙区の候補者はリニア問題と原発問題に対する見識は当然持つべきであり、争点になる。『静岡新聞』15日 "コロナ病床４００台に削減　川勝知事が表明　静岡県議会６月定例会"。『静岡新聞』の記事では一番最後に、リニア中央新幹線工事に伴う南アルプスの生態系への影響を議論する国土交通省専門家会議が８日に始まったことについては、「希少な生態系への影響が回避されるよう国交省に強いリーダーシップの発揮を求める」と強調した。と。　静岡で工事ができずにルート変更となった場合、長野県や山梨県は大きな影響があるのですから、リニアの問題は参議院選挙の全国的な争点でもあると思います。

6月15日(h)　『信毎』23面 "サッカー場・場外舟券売り場「考える会」　高森・下市田の住民有志ら発足"。6月26日に集会。関連ページ

6月15日(g)　『南信州』1面 "日言(コラム)：リニア中央新幹線計画を巡る川勝平太・静岡知事の動向が憶測を呼んでいる。…"。 (大井川の)水資源だけでなく、移転や工事車両の影響など、他の公共工事と同様に多くの犠牲を伴いながらリニアの工事は進んでいる。痛みに対し、事業者や政治のみならず、社会も向き合う必要があるが、リニアばかりが殊更に矢面に立たされている状況には疑問符が浮かぶ。

6月15日(f)　『信毎』1面 "斜面：昭和最後の宰相、竹下登氏は調整型の政治家だった。…"。孫引きですが、チョムスキーのコトバ：実体のないものには反対しようがない。何も意味せず、誰も反対しないスローガンこそ本当に重要な問いから人々の注意をそらす―。リニアは千載一遇のチャンス、伊那谷の悲願、リニアを見据えて、etc…。

6月15日(e)　JR東海が新幹線のブレーキの試験装置を公開(『信毎』7面 "制動距離短縮へ試験装置を公開　JR東海寒冷地での新幹線"、『中日』24面 "新幹線ブレーキ性能向上へ試験　JR東海、新装置公開")

6月15日(d)　『信毎』1面 "御嶽山国定講演候補に　環境省選定県など指定目指し調査へ"、2面 "環境保全・観光で期待感　御嶽山の国定公園候補選定　規制強化に慎重さ訴えも"。

6月15日(c)　『信毎』1面 "みつめる2022参院選：山村の交通将来の姿は小谷村人口減大糸線北小谷駅定期利用2人　高齢化免許返納後の「足」確保に不安"、2面 "みつめる2022参院選：地元に寄り添う鉄路支援を　国交省の有識者検討会議論大詰め"。

6月15日(b)　飯田市議会、14日のリニア推進特別委員会で飯田市は、飯田線乗換新駅について既存駅との比較検討の結果について既存駅の活用が優位と報告(『南信州』1面 "飯田市既存駅の活用「優位」　乗換駅設置巡り比較検討")。仮に開業を「10年先」としても、社会の変化など考えれば、新たなことは先送りにするほうが、この場合は正解だと思います。

6月15日(a)　下市田工業団地整備事業の造成費用を増額する工事請負契約の変更議案など4議案を可決して高森町議会が14日閉会(『南信州』1面 "高森町議会閉会"、『信毎』23面 "高森町議会閉会")。

6月14日(d)　『信毎』22面 "災害への備え日頃から　「三六災害」テーマにシンポ　飯田"。昨年、6月13日に予定されていてコロナで中止になったシンポが12日に開かれる。シンポジウムのパネリストの1人は、鳶ヶ巣崩壊地の直下をトンネル残土の処分地とするアイデアが出てきた当時の大鹿村の村長だった柳島さん。この計画について検討した専門家委員会のメンバーだった信大の平松さんがコーディネーター。／『南信州』15日8面 "飯田でシンポ　「三六災害」教訓を次世代に　基調講演やパネル討論"。

6月14日(c)　『中日』29面 "来月末漏水前の水量確保へ　明治用水農政局が方針"。

6月14日(b)　『中日』16面 "高山帯の植生防鹿柵で回復順調　南ア食害対策協が調査報告　JR東海から活動支援金"。金額不明の活動支援金を出すよりは、リニア建設を中止した方が環境保全に役立つはず。

6月14日(a)　『朝日』2面 "ひと：自宅の一室を研究所にしてサンゴ保全に取り組む教授大久保奈弥さん"。「移植すればいい」は開発の免罪符になる可能性

6月12日(d)　『日経』9～11面 "天空目指した塔の未来"。グーグルなど世界の有力企業では、低層で分散型の本社ビルが主流になっている。「そろそろ日本もタワー一辺倒を脱却する時期では」と建築家の内藤廣さんは指摘する。「建築が短期の投機対象となり、効率化を求めるため高層化が進んだ。でもパリのように、中層の建造物で街並みを構成している都市もある。長期にわたって住みやすい都市をどう作るか、発想を切り替える必要がある」と警鐘を鳴らす。　鉄道だってもうスピード競争の時代ではないと思います。　まるで、焦げ目のない空襲のあとのようになりつつある長野県のリニアの中間駅の周辺では、「駅はできたが電車(リニア)は来ない(ということになるんじゃないか)」という声も出始めています。ルート変更の話がでてきたりで、できるのかどうかかなり疑問のリニア、それでもJR東海は建設を進めるといっています。JR東海は利用価値のない高架橋や駅を飯田線の秘境駅と組み合わせて秘境駅・未成線ツアー(中津川線の遺構もあるし)を企画してリニアで生じた損失の補填を考えているのではないか、自虐路線の銚子電気鉄のように、と思う今日この頃。開拓使設置から100年を記念して1970年に札幌市に建てられた「北海道100年記念塔」は老朽化が進んで北海道は解体を決めたそうです。同じく札幌にある「札幌芸術の森野外美術館」には1986年に建てられた「四つの風」という木製の塔があって、作者の考えを尊重して風雨にさらされ腐って崩れていくに任せているそうです。(同じ作者の作った別の作品が同じような状況になっているようです ⇒ 『毎日』2020年10月4日 "大自然の中で朽ちていく彫刻…遺志尊重か保存か　北大で最後のビッキ作品が倒壊")

6月12日(c)　『信毎』34面 "土の声を「国策民営」リニアの現場から(61) 第6部電力依存(6) 多大な電力消費見合うのか　原発・アフターコロナ需要…検証を"。

6月12日(b)　11日、中津川市千旦林でリニアの岐阜県駅の起工式(『中日』30面 "リニア「岐阜県駅」 JR東海が起工式"、『南信州』1面 "JR東海社長　「安全第一に工事進める」　中津川市で岐阜県駅の起工式"、『信毎』34面 "リニア岐阜県駅着工　地上駅で初中津川で起工式"、『岐阜新聞』"リニア新幹線、課題と並走　岐阜県駅起工式、県は安全で着実工事求める")。

6月12日(a)　『日経』2面 "社説：リニア実現へ今度こそ合意意を"(web版)。

6月11日(i)　『信毎』36面 "土の声を「国策民営」リニアの現場から(60) 第6部電力依存(5) オンライン普及で需要減？　企業「新型コロナ前ほどは出張しない」"。リニアの電力問題をあつかっている第6部。通常の新幹線より多く電力を消費するリニアに、それに見合った需要はあるのかという切り口。コロナ以降オンラインが普及してビジネス利用が減るという話が出て来たのはなにか唐突な感じがしました。なぜリニアは電力消費が新幹線に比べ増加するのかという問題を掘り下げると、リニアの走行方式について長距離の大量輸送機関としては致命的な欠点があるのではという疑問が出てくると思うのですが。ここまで5回の連載のなかでなぜ電力消費が大きいのかという点に触れていないような気がします。記事に登場した阿部修治さんは空気抵抗、モーターとしての効率の悪さなど指摘していたと思います。なお、6800人から7000人という中間駅の利用者の想定について触れているのですが、他に約3400人という想定もあります。もちろんコロナ以前の数字です。

6月11日(h)　『信毎』2面 "大糸線活性化へ　小谷「振興会議」　村独自今月下旬にも"。地域活性化の活性化と同じに、「活性化」という言葉をお題目にしていると、あまり効果のない考えしか出てこないのではないかと思います。

6月11日(g)　『南信州』7面 "飯田市議会　再発防止に向け質疑　工事契約変更の未提出巡り"。

6月11日(f)　高森町の舟券売り場問題で26日に反対集会(『信毎』29面 "舟券売り場計画 23日説明会　高森有志ら26日に反対集会")。

6月11日(e)　『信毎』29面 "阿智の残土置き場計画　専門家視察後の意見内容を公表"。クララ沢など残土置場の専門家による調査結果後の意見交換会の会議録を阿智村が公表。清内路地区とJR東海には会議録を配布したようですが、村のHPには今のところ掲載されていないようです。専門家のアドバイスは、結局、JR東海に土地を買い取ってもらうのが最善というもので、安全のためにというよりは、災害が起きた時の責任をJR東海に負ってもらえるようにした方が良いということ。専門家も危ないと思っているわけですね。安全という視点であれば、道義的な責任は、JR東海に買い取ってもらう条件で残土を引き受けた阿智村と住民側に基本的にあると思います。／『南信州』12日1面 "阿智村　「想定外災害への対策を」　清内路の残土置き場候補地専門家の議事録公表"。

6月11日(d)　『信毎』36面 "生コンミキサー車の洗い水問題　中川村「JRは説明を」"。

6月11日(c)　静岡県のリニア建設促進期成同盟会への参加申請について、阿部守一長野県知事は、現行ルートを静岡が認めるなら加盟に賛成すると発言(『信毎』2面 "「現行ルートなら静岡県加盟賛成」　阿部知事期成同盟会巡り"、『南信州』12日1面 "現行ルート整備促進が前提　阿部知事静岡の期成同盟会参加")。

6月11日(b)　『神奈川新聞』 "リニア整備静岡工区　黒岩知事「現ルートで早期着手を」"。黒岩知事の発言は、「現在のルートで早期着手が図られることを期待している」、「ルート変更は地域の方と積み上げてきたものが全て白紙に戻るため、どうしても避けるべきだ」。ルート変更しても神奈川県は関係がありません。東京都も岐阜も愛知も関係ありません。影響があるのは山梨と長野だけです。長野はもともと、南アルプスをよけて諏訪湖付近を通るというルートを主張していましたから、南信で多少抵抗があったとしても、ルート変更はどうしても避けるべきだということもないはず。南アルプスの環境保全という点では静岡県と利害は一致します。カーブ走行が不得手の超電導リニアは諏訪と飯田付近で低速の車輪走行の区間が必要。伊那谷を南下したほうが飯田の丘の上に駅を設置する可能性も出てくるはず。JR東海の沽券に関わることにはなりますが、ルート変更はコロンブスの卵だと思います。

6月11日(a)　『大竹まことゴールデンラジオ』10日「大竹紳士交遊録」で金子勝さんがリニアにふれる。Youtube版では、14分付近から。日本の経済は、ロシアのプーチンの経済体質と似てきている。民営化した公営企業のトップ(オルガルヒ)が政権と癒着。葛西敬之氏はリニア、原発再稼働で安倍のブレーン…。

6月10日(o)　『信毎』29面 "舟券売り場計画会社が説明　高森自治会長らから懸念相次ぐ"。／『中日』11日13面 "場外舟券売り場計画自治会役員向け説明　高森・山吹で事業者"。

6月10日(n)　『信毎』23面 "高森町議会"。(9日)町は、下市田工業団地整備事業に関する造成工事請負契約について、事業費を3工区で7562万円増額して1億8562万円、4工区で3564万円増額して1億1999万円とする変更議案をそれぞれ追加提出。造成で出る土が想定以上に多く、運搬費用が増えた。議会は産業建設常任委員会に付託した。本会議では本年度の本年度の補正予算案3件を原案通り可決した。リニア残土の処分地で、原因は不明ですが、農免道路の西側部分で水田の耕土など既存の土を運び出すための費用が想定外に多額になったため予算を増額するという議案。町が一時的に支出しますが、JR東海が全額を町に払うということで、リニア計画の工事費が想定外に増えることになります。

6月10日(m)　『南信州』2面 "改良促進へ要望・提言を阿南根羽線期成同盟会"。

6月10日(L)　『信毎』23面 "飯田南バイパス事業化を要望へ　期成同盟会国に対し"、『南信州』"【飯田市】国道１５３号飯田南バイパスの整備促進へ総会開く「交通の円滑化」「交通安全の確保」「地域振興」(紙面11日1面)"。

6月10日(k)　『信毎』23面 "リニア見据え土地利用研究　信大、飯田で講座内容を説明"。「ランドスケープ・プランニング共同研究講座」の内容説明がエスバードで行われた。ランドスケープとは景観(ランドシャフト)のことなのですが、見かけ上のことではなく、地域の産業社会の構造が作り上げたものであって、景観全体をデザインすることはできないはずなので、景観というのは守るのが基本ですから、リニアを見据えてとはならないはずです。リニアのようなものは景観を破壊こそすれ、景観をつくる要素とはなり得ないはずです。／『中日』11日15面 "リニアを見据えた南信州の未来提案　信大特任教授講演"。

6月10日(j)　『日経』14面 "碧南火力に優先給水　愛知県、電力逼迫受け　フル稼働可能に"。

6月10日(i)　『朝日』29面 "踏切内外に点字ブロック　国指針事故受け設置促す"。

6月10日(h)　『朝日』29面 "統計不正電子データも　国交省 17年間件数不明"、"デジタル化対策「切り札」のはずが　「紙だけだと思っていた」"。NPO法人「情報クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「公文書のデジタル化だけで不正を防げるわけではない」と指摘。「確定後の文書やデータが書き換えられた場合に変更点が記録に残る仕組みが必要。組織的な不正を防ぐためには外部から監査、点検する体制を整えるべきだ」と訴える。

6月10日(g)　『信毎』2面 "県盛り土条例案 6月県会提出へ"。

6月10日(f)　『信毎』2面 "JR東海社長「早期着工期待」　静岡工区有識者会議巡り"。／『静岡新聞』 "国交省生態系会議開始　ＪＲ社長「静岡工区の早期着工につながること期待」【大井川とリニア】"。

6月10日(e)　『信毎』31面 "ミキサー車洗浄水地面に　中川の生コン水垂れ流し問題　本紙確認 JV説明と食い違い"。生コン車がコンクリートを降ろした後、ミキサーやそのほかの装置を洗った水を地面に垂れ流しするのを信濃毎日新聞の記者が目撃。

6月10日(d)　『信毎』30面 "土の声を「国策民営」リニアの現場から(59) 第6部電力依存(4) 南海トラフ後運行は…　中電「発電設備被災で需給にギャップ」"。

6月10日(c)　『朝日』6日、"JR東海のダム取水抑制案　町長は前向き「リニアはオールジャパン」"。東電の田代ダムの取水量を制限してリニア工事による大井川の減水対策は山梨県早川町の辻幸一町長のアイデア？。

6月10日(b)　下のエントリーの樫田秀樹さんの取材費用のクラウドファンディング、"報道が少ないリニア計画の真実を伝えるため取材費用を募ります。" が6月14日まで。「リニア中央新幹線・写真で振り返る」。

6月10日(a)　雑誌『世界』7月号に、ジャーナリスト・樫田秀樹さんの「集中連載：リニア新幹線は可能か？【第1回】――黄信号の米国リニア計画」。マスコミがほとんど報じないアメリカ東海岸のリニア計画。「超電導リニア発祥の地」アメリカの首都ワシントンとボルチモアをJR東海方式の超電導リニアで結ぶ計画は、環境影響評価書案への意見公募後、昨年8月に評価の手続きが停止したまま。駅用地買収の失敗にからむ訴訟は最戻しになったようです。意見書で建設中止を訴えたのはボルチモア市だけでなくグリーンベルト市などほかにもあったようです。あちらのアセスメントでは建設中止という結論もあります。

6月9日(e)　『信毎』30面 "土の声を「国策民営」リニアの現場から(58) 第6部電力依存(3) 自社発電ないJR東海　災害など供給困難時の「アキレス腱」に"。JR東日本は自前の発電所を持っていて鉄道で使用する電力の約6割をまかなっており、JR東日本は近年、グループ会社のJR東日本エネルギー開発と共に太陽光や風力による発電を進める。2050年度までに鉄道事業で使うエネルギーの5～6割を、信濃川発電所の水力を含む再生可能エネルギーで賄うのが目標。一方JR東海は、自前の発電所はなく、新設の予定もない。電力供給は電力会社に任せる方針だ。リニアの使用電力が「電力会社の供給力の範囲内で十分賄える」ためという。JR東日本とJR東海の環境問題に対する取り組みの大きな違いは、超電導リニアをやってるかいないか。環境についてJR東海はリニアは飛行機に比べてエネルギー消費が少ないと以前からとってつけたような説明をしているんですが、誰が考えてもピントが外れた主張。関連記事：『産経』2021年6月5日 "首都圏の通勤ラッシュを新潟から支える　ＪＲ東の信濃川発電所"。古い話ですが、JR東海の飯田線の前身は伊那電(伊那電気鉄道)。伊那電は鉄道事業と配電事業(参考1、参考2)をやっていました(例えば、リニアの松川橋梁や中央アルプストンネル坑口そばの中部電力・松川第4発電所は伊那電気鉄道が建設)。飯田線だけを取り出して考えると、自然環境と調和した路線になる可能性はありますね。

造成中の中央ルプストンネル松川工区の工事ヤード(手前)と松川第4発電所。JR東日本の信濃川発電所については、かつて不正取水事件がありました。

6月9日(d)　8日、中断していた坂島斜坑の掘削が再開(『信毎』2面 "4月の重傷労災受け中断　豊丘の坂島工区掘削再開"、『中日』10日24面 "長野の事故区間リニア工事再開　JR東海"、『南信州』10日1面 "JR東海　豊丘の坂島工区が工事開始　4月の労災事故で中断")。

6月9日(c)　『中日』25面 "明治用水の漏水農相が現地視察　鉄板の設置工事開始"。

6月9日(b)　北海道新幹線の残土問題。『赤旗』15面 "有害残土搬入中止・撤去を　札幌住民ら市議会に陳情"

6月9日(a)　8日、静岡県のリニア工事について南アルプスの環境保全への影響について検討する国交省の有識者会議の第1回が東京で開かれる(『信毎』2面 "「残土影響も範囲に」　国交省会議静岡工区の環境議論　検証の期限設けない方針"、『中日』25面 "リニアトンネル工事生態系への影響検証　有識者会議初会合"、『朝日』25面 "リニア静岡工区環境保全を議論　国の有識者会議"、『日経』5面 "リニア環境影響を提言へ　有識者会議、秋以降に")。『信毎』は、国交省は期限を設けず議論する方針も示した。担当者は「(結論の時期は)まったくめどが立っていない。場合によっては2年ぐらいかかるかもしれない」と述べたと書いています。『中日』は、結論を取りまとめる時期のめどは立っておらず、議論が長期に及ぶ可能性があると。『朝日』も、最終的な取りまとめの時期についてめどはたっておらず、議論が長引く可能性もあると。『日経』は、JR東海や静岡県の意見や要望も踏まえ、今秋以降に提言をまとめると、まあ数字的には差はないですが…。議論が短期間で済んだとしても、生態系への深刻な影響があるという内容の結論になる可能性もありますね。いずれにしても、こんな面倒くさい事業について認可した国交省の責任は重大。

6月8日(j)　『静岡新聞』 "生態系会議が初会合　環境保全策の協議開始【大井川とリニア】"、"近く現地視察、意見交換へ　国交省生態系会議【大井川とリニア】"。／『静岡新聞』9日 "「立ち上げを優先の印象」　川勝知事コメント【大井川とリニア】"、"上流域の影響評価必要　国交省生態系会議　ＪＲ資料の改善指導も要求【大井川とリニア】"。

6月8日(i)　『静岡新聞』 "田代ダム取水抑制案　静岡市長「議論すべき」【大井川とリニア】"。

6月8日(h)　『信毎』30面 "土の声を「国策民営」リニアの現場から(57) 第6部電力依存(2)　運行には原発が必要？　2050年中電管内の発電2割は「原子力」"。運行には原発が必要？。そもそも原発はトイレのないマンションといわれてきたように、困った技術。記事は、リニアが必要とする、27万キロワットから74万キロワットの電力について、JRがまとめた環境影響評価(アセスメント)書に対する環境相意見はくぎを刺した。「あらゆる政策手段を講じて地球温暖化対策に取り組んでいる状況下、これほどのエネルギー需要が増加することは看過できない」…(JR東海の金子社長は)「必要とする電力はこれだけだと申し上げ、電力会社が計画を立てている。どういう形態で賄うかは私たちが直接関与する問題ではない」　時速500キロの速さの代わりに多くの電力を使うリニア。その見通しを示すのは電力会社だけの責任だろうかと書いています。

6月8日(g)　『赤旗』13面 "メガソーラー確約問題　市議会は徹底審議を　静岡・伊東　市民が署名提出"。

6月8日(f)　『日経』17面 "JR東、上越新幹線の速度上げ"。

6月8日(e)　政府が7日の臨時閣議で決定した経済財政運営の指針「骨太方針」は、持続可能性の高い地域公共交通ネットワークへの再構築について「法整備などを通じ、国が中心となって交通事業者と自治体が参画する新たな協議の場を設ける」と明記した。「規制見直しや従来とは異なる実効性のある支援などを実施する」ことも盛り込んだ(『信毎』3面 "「国中心に地方鉄道協議」明記")。7日、国交省の有識者検討会は、路線バスなど地域交通を支えるため、国による補助制度の見直しを求める中間報告案をおおむね了承(『中日』3面 "路線バスに新補助国交相検討会提言　エリア単位で支援")

6月8日(d)　落石のため1日から運休中の飯田線は今月下旬に通常ダイヤで再開とJR東海が発表(『信毎』29面 "愛知での落石受け運休中　特急伊那路下旬に運転再開へ"、『中日』26面 "飯田線が今月下旬通常ダイヤ再開へ ")。『信毎』は「特急伊那路」、『中日』は「通常ダイヤ」と見出しの書き方がちょっと違う。

6月8日(c)　7日、中津川市山口のリニアの中央アルプストンネル坑内の湧水から基準値(1リットル当たり0.8mg以下)を超える(4.7～5.3㎎、最大6.6倍)のフッ素を検出したとJR東海が岐阜県に報告(『信毎』2面 "中アトンネル湧き水基準を超えるフッ素　中津川 JR東海調査")。 ⇒ 岐阜県＞ "中津川市山口地内における地下水汚染" 、"記者発表資料 [PDFファイル／174KB]"

6月8日(b)　7日、岐阜県恵那市のリニアの長島トンネル(約5.6㎞、工期は2026年6月)の安全祈願祭が行われる(『信毎』2面 "岐阜恵那のトンネル建設工事へ安全祈願　JR東海")。

6月8日(a)　5月25日に葛西敬之さんが亡くなったとき、「末は博士か大将か」という言葉を思いだしました。昔、子どもの勉強ができる様子をみて、親や周囲が期待をこめて言った言葉らしいです。数年前に『日経新聞』の私の履歴書という連載で葛西さんが登場したことがありました。第1回目に、落とした定期券を引取りにいった先の荻窪駅の助役さんに、東大の学生なら国鉄にはいりなさい、出世が早いからといわれて国鉄に入社したというエピソードが書いてあったからです。で、「末は博士か大将か」という言葉が元はどういうところで使われた言葉なのかを検索したのですが『末は博士か大将か』という清水純というかたの本ぐらいしか出てきません。「末は博士か大臣か」というのは結構出てきます。国会図書館なんかは出典不明といってますが、雨倉孝之著『日本海軍機関科将校の反乱未遂: 組織を揺るがした差別問題の真相』という本に、"末は博士か大臣か、それとも大将、元帥か"のあの時代、(p81)という記述があるようです。つまり、「末は博士か大将か」はそれを短縮したいい方だったのだろうと思います。つまり、学者か天皇の臣下としての文官の上層部、または軍人の上層階級になれるんじゃないだろうかという意味。現在では、たとえば、「末は博士か大臣か」は、こんな使い方がされてるんですが、葛西さんの場合は、年齢からしても、多分「末は博士か大臣か、それとも大将、元帥か」だったんじゃないかと思いましたとさ。

6月7日(j)　『信毎』3面 "南アルート選定経緯検証を要請　静岡知事、国交相に"。4月に開いた県の専門部会でJR東海が提示した資料を分析。その結果、南アルプスの地質調査により工事現場の崩壊や大量湧水の発生の危険性が確認されたのに、計画が認可されたことが判明した。要請書は「南アルプスは回避すべき条件が指摘されていたのに、なぜ回避されなかったのか。明確にして公表するようJR東海に厳しく指導をお願いする」とした。コロンブスの卵。実は腐った生卵だったと明らかになるか？ ⇒ 静岡県＞ "要請文（PDF：149KB）"

6月7日(i)　『日経』4面 "永田町政策マップ：公共交通の再構築　官民出身者、次の手探る　存続・救済重視とは一線"。

6月7日(h)　『中日』27面 "愛知知事「社会人なら事前に話が」　リニア書面を巡り静岡知事に不快感"。2日の中部圏知事会議の席上、静岡知事が期成同盟会への加入の文書を提出したことについて、愛知県知事が6日の記者会見で、「いきなり紙を持ってくるとは思わなかった。社会人なら、常識的には事前に話があるものだ」と不快感をあらわにした。。コロナ対策など、日本でいろいろな政策が間に合わない状況が続いていると思います。政治家の皆さんが社会状況の変化を感じ取って敏捷に対応していく能力がなくなって来たからだろうと思いますが、愛知知事は静岡知事がなにかいってくると思っていたということですから、政治家の劣化の表れの一つのように思います。書面について、「肝心の静岡工区について『建設促進』と書かれていない」指摘。…各都府県からは「そう時間がかからずご意見を頂けるのではないか」との見通しを示した。そうです。 ⇒ 静岡県＞ "加盟申請書（PDF：46KB）"

6月7日(g)　『信毎』3面 "静岡工区生態系影響を検証　国交省有識者会議あす会合"、"南アルート選定経緯検証を要請　静岡知事、国交相に"。

6月7日(f)　『信毎』36万 "土の声を「国策民営」リニアの現場から(56) 第6部電力依存(1)　東京・大阪「原発1基分」　国審議会データ「ピーク時74万キロワット」"。「原発何基分」という表現は、リニアの使う電力の計算がけっこう難しいと思います。この表現についての問題点はこのページで説明しています。車の燃費というのは、10モードで、1リットル当たり何キロ走るかという数字で比較します。超電導リニアと常電導の磁気浮上式鉄道のトランスラピッド(上海リニア)と新幹線(N700系)を同じ条件で走らせたときの電力消費を比較すると、時速300㎞で走るとき、1人の乗客を1㎞はこぶのに必要な電力は、超電導リニアが54、トランスラピッドが34、新幹線が28(単位は、Wh／1人・1キロ)。西川栄一著『リニア中央新幹線に未来はあるか』の「カルマン・ガブリエリ線図」(p37)によれば、超電導リニアは航空機のグループに入るのに対して、トランスラピッドは高速鉄道のグループに入ります。鉄道に比べると航空機のほうがエネルギー効率(≒動力性能)は低いです。

6月7日(e)　中川村は小和田地区の農地嵩上げについて設計委託料1688万円などの予算案を議会に提出(『信毎』23面 "中川村議会開会")。

6月7日(d)　駒ヶ根市赤須の産廃処分施設跡の焼却灰の上に被せるためにリニア残土3万㎥をつかう計画について予算がつく(『信毎』23面 "処分場の埋め立てに残土活用　駒ヶ根市工事費2970万円　補正予算 ")。

6月7日(c)　4月に起きた坂島工区の労災事故原因についてJR東海とJVが長野県に報告(『信毎』3面 "下請け任せで確認怠る」　坂島工区事故 JR東海・JV 県に報告"、『南信州』7面 "7日以降に工事再開へ　JR東海県へ報告坂島工区事故で再発防止策"、『中日』14面 "豊丘で3件相次ぐ　トンネル労災「安全意識欠如」　JRとJV、県に原因報告　安全管理の選任者配置" ／『朝日』8日17面 "リニア工事事故「安全意識欠如」　JV、再発防止計画書")。

6月7日(b)　『静岡新聞』 "生態系会議、８日初会合　首相肝いり、中立性配慮も　効力は不透明【大井川とリニア】"。いよいよ「天網恢恢疎にして漏らさず」という感じになってきたのかなと思います。

6月7日(a)　『静岡新聞』 "ルート決定過程確認を　川勝知事、国交省に文書提出【大井川とリニア】"。巨摩山地も南アルプスもどちらもトンネル工事に適していない避けるべき地質であったとすれば、Bルート(諏訪まわり)に決まったはずなのに、Cルートになったのは、超電導リニアの超電導磁石を用いた側壁浮上走行方式では曲線部分の浮上走行が得意でないからと思います。Cルートの決定について「技術的制約」というコトバを使っていたはずなので、川勝知事は、「路線計画決定の過程を確認し、公表すべき」といっていますが、公表すべき内容に、リニアの走行技術そのものに関することもふくまれるべきだと思います。

6月6日(b)　『日経』8面 "核心：鉄道網の賢い「縮退」上級論説委員西條都夫　地域の選択が問われる "(web版)。旅客輸送だけ考えていて、貨物輸送については考えていないように思います。

6月6日(a)　『東京新聞』 "「都内のリニア工事中止を」　イタイイタイ病弁護団長の原告訴え　「公害訴訟の教訓は予防」"。公害訴訟の教訓は予防。被害が出てからでは遅い。工事中止を求める(朝倉正幸弁護士)。関連："リニアニュースレターNo.3" (リニアから住環境を守る田園調布住民の会) ／『赤旗』7日15面 "「公害」の教訓生かせ　リニア工事原告が意見陳述　東京地裁"。それほどの必要性のないリニア、「予防原則」に立てば、住宅地の地下にトンネルを掘削すべきでないことは明らか。

6月5日(e)　『静岡新聞』 "田代ダムに「戻す水」あるか　ＪＲ案課題多く【大井川とリニア】"。国交省の有識者会議の「大井川水資源問題に関する中間報告」によれば、ＪＲ東海は２０１３年（平成２５年）９月の環境影響評価準備書の中で、JR東海が実施した水収支解析モデル（以下「JR東海モデル」という。）による試算結果として、…田代ダム上流地点での河川流量が、トンネル掘削により最大毎秒約2m³(2トン)減少すること等を公表(PDFの4～5ページ) 、つまり田代ダムの取水口より上流で水量が低下する可能性がある。『静岡新聞』の図表によれば現状でも渇水期の流量は3トン以下。田代ダムの取水量を制限しても間に合わないどころか、そもそも2トン減水という数字の信頼性は高くないので、最悪の場合では、東京電力の送水設備を維持するための流量さえ確保ができなくなる場合もあるはず。田代ダムの取水量を現状より減らすことは、リニア工事に関係なく、静岡県にとって重要なことだと静岡知事は主張しているのだと思います。／『朝日』5日 "奇策「田代ダム案」　リニア局面打開なるか"。

6月5日(d)　『赤旗』13面 "リニア工事陥没の危機　東京・田園調布住民ら中止訴え"。

6月5日(c)　『信毎』1面 "斜面：「より大きい国民総生産が人間幸福への努力の指標と考え、これに最大の情熱を傾けたが誤りであることに気がつきました」…"。斜面が書き出しで紹介しているのは、1972年にストックホルムで行われた国連人間環境会議で大石武一環境庁長官のことば。

6月5日(b)　4日、中津川でリニア残土についての学習会(『信毎』2面 "要対策土の課題中津川で学習会　水質汚染の専門家招く"。／『赤旗』8日13面 "「リニア残土処分問題」学習会　岐阜　大事故起きては遅い")。学習会のチラシ。

6月5日(a)　『南信州』1面 "早期整備と工事の安全を　リニア期成同盟会沿線9都府県が要望活動"。

6月4日(h)　『静岡新聞』 "川勝知事の田代ダム視察延期　７月以降に"。

6月4日(g)　『静岡新聞』 "リニア工事訴訟　原告が意見陳述　静岡地裁"。

6月4日(f)　3日、リニア中央新幹線建設促進期成同盟の総会が東京で行われ、静岡の加盟申請が報告され、今後はメンバーの各都府県とは文書のやり取りで意見交換する(『中日』30面 "「静岡申請で意見各都府県に聴く」　リニア同盟、愛知知事"、『信毎』 "静岡加盟判断意見を集約へ　期成同盟会長・愛知知事発言"、『静岡新聞』 "静岡県加盟可否、協議へ　期成同盟会　再申請を報告【大井川とリニア】")。『中日』によれば、大村知事は総会後、…静岡工区以外は着工されているルートの変更は「無理だ。変更となればこの事業をやめろということになってしまう」(*)と主張。静岡工区を避けるルート変更を口にし始めている川勝知事とは立場の違いを鮮明にしたそうです。たとえば長野県が主張していたBルートになっても、愛知県内のルートはまったく変える必要はありません。大きな影響があるのは長野県と山梨県ですが、工事費用はJR東海持ちなので、残土処分の問題があるとしても、自治体がやっている関連事業の工事が進まないうちに、ルート変更を受け入れた方が、リニア開業についての確実性は高くなるはず(また、移転はある程度進んでますから、沿線の地元住民が受ける被害がさらに広がらないうちにということもあります)。なのに「無理だ。変更となればこの事業をやめろということになってしまう」とは、大村知事が考えていることは、南アルプスを迂回するルートは、曲線走行での信頼性が低い超電導リニアでは技術的に無理だということなのかもしれません。 * 『静岡新聞』によれば、ルート変更に関しては「事業が宙に浮くことになる。難しい」とし、受け入れられないとの考えを示した。。

6月4日(e)　ネット上でAIを使った文章作成の体験ができるという記事：『信毎』8面 "キーワードを複数入力 → AIが6秒で文章作成　東大発ベンチャーがウェブに無料公開"。「リニア中央新幹線・トランスラピッド・液体ヘリウム・技術的制約」というキーワードを入力すると、"リニア中央新幹線トランスラピッド液体ヘリウム技術的制約" というタイトルで、"「リニア中央新幹線」の「技術的制約」について解説する。液体ヘリウムで冷却する「トランスラピッド」という方式が採用されている。技術的には可能だが、コストの問題で採用されていない。"。「超電導リニア・トランスラピッド・液体ヘリウム・技術的制約」だと、タイトルが "「超電導リニア」はなぜ「夢の乗り物」なのか?" で、"超電導リニアの技術的制約について解説する。超電導リニアは、液体ヘリウムで冷却した超電導磁石によって浮上する。液体ヘリウムは技術的な制約から、現在は使用されていない。"。かなりトンチンカンで事実誤認もあるのですが、AIの持っているデータからは希少で現在いろいろな方面で入手困難が問題になっている液体ヘリウムを利用することが難しいということは導き出せるようです。

6月4日(d)　『日経』4面 "中国空母、常時作戦展開へ　3隻目進水、24年以降に就役か　台湾への圧力一段と艦載機射出で新型装置"。「艦載機射出で新型装置」というのは、電磁式カタパルトのことで、リニアモーターを使っています。

6月4日(c)　『中日』1面 "自然取水へ仮設構造物　明治用水、2週間で建設"、30面 "農家「この上ない朗報」　明治用水応急工事　安定給水へ期待"。

6月4日(b)　『朝日』11面 "公共施設の運営権売却拡大へ　スタジアムや国営公園も"。

6月4日(a)　国交省が鉄道運賃改定について改革案を示す(『信毎』1面 "鉄道運賃改革　県内影響は　「自治体合意で上限超え値上げ」案提示　大糸線地元利用減少に懸念も"、『日経』5面 "鉄道運賃設定柔軟に　国交省がとりまとめ案"、『朝日』11面 "鉄道運賃時間・時期で多様に　国規制緩和オフピーク定期先行認可へ ")。

6月3日(f)　『静岡新聞』 "国交相「客観的議論進める」　生態系の専門家会議【大井川とリニア】"。

6月3日(e)　『赤旗』13面 "リニア説明会早期に　長野・飯田住民の会　JRに要望書"。1日の「リニアから自然と生活環境を守る沿線住民の会」の飯田市とJR東海への要望書提出についての記事。

6月3日(d)　『静岡新聞』 "静岡県推薦の３人選定　生態系議論の専門家会議【大井川とリニア】"。

6月3日(c)　『静岡新聞』 "情報公開「県と協議し適切に」　リニア工事巡り国交省が回答"。

6月3日(b)　『静岡新聞』 "情報公開「県と協議し適切に」　リニア工事巡り国交省が回答"。

6月3日(a)　2日行われた「中部圏知事会議」の席上、静岡の川勝知事が「リニア中央新幹線建設促進期成同盟会」に加盟する意向を明らかにする(『静岡新聞』 "リニア早期建設求める期成同盟会　川勝知事、加盟再申請"、『信毎』2面 "静岡、期成同盟会加盟申請　飯田の駅整備で川勝知事促進姿勢強調"、『中日』29面 "リニア静岡県も「促進」？期成同盟会突然の加盟意向に困惑　「静岡迂回」推進が狙いか"、『日経』5面 "リニア促進同盟加入申請提出　静岡知事")。『信毎』によれば、川勝知事は、リニア長野県駅(仮称)について三遠南信道でつながり、静岡県北部の住民が駅を利用して「名古屋へ至る至便のルートになる」などとし、…。静岡県北部の住民は東海道新幹線を利用した方が便利なのではと思います。『中日』によれば、早くリニアができれば、(静岡県内に停車する)既存の新幹線のサービスも増える。いくらでも促進するべきだと述べたようです。『コロンブスの生卵』？。

6月2日(o)　1日の「リニアから自然と生活環境を守る沿線住民の会」の飯田市とJR東海への要望書提出の記事：『中日』13面 "細やかな情報提供など要望　飯田・上郷の住民ら、JRと市に"、『南信州』1面 "飯田市、JRへ要望書　リニア沿線住民の会"、『信毎』31面 "「上部土地所有者に承諾を」　風越山トンネル住民がJRに要望書"。続きを読む。

6月2日(n)　『信毎』7面 "踏切に点字ブロック設置、国交省が指針改定へ"。

6月2日(m)　『信毎』23面 "残土活用し村道改良へ予算化　豊丘村、補正予算案を提出"。村道佐原線の改良工事に活用する残土の量は7万㎥。

6月2日(L)　『日経』30面 "車体・台車の連結部品に亀裂　東京モノレール、当面減便"、『信毎』29面 "東京モノレール車両に亀裂"。

6月2日(k)　1日、静岡県の川勝知事が中津川市のリニア駅と車両基地を視察し青山市長らと面談(『中日』24面 "静岡知事が中津川へ　リニア巡り市長と面談"、『信毎』2面 "静岡知事が「推進」従来の立場を伝達　中津川市長に"、『静岡新聞』"川勝知事、水問題に理解求める　中津川市長と会談【大井川とリニア】")。

6月2日(j)　5月31日午後11時50分ころ飯田線の湯谷温泉駅と三河槇原席のあいだで落石を確認。本長篠駅と中部天竜駅の間が不通に(『中日』23面 "落石でJR飯田線当面運行見合わせ　本長篠・中部天竜"、『信毎』31面 "飯田線愛知・新城で落石　特急「伊那路」が当面運休")。

6月2日(i)　5月31日、熱海の土石流災害でまだ残っている残土盛り土について盛り土の届け出をした前所有者に、熱海市が安全対策を命じる(『中日』23面 "盛り土安全対策を命令　熱海土石流前所有者に、代執行検討"、『日経』31面 "残った盛り土対策命令　熱海市土石流起点の旧所有者に"、『信毎』29面 "旧所有者に残存盛り土対策命令ー熱海市")。

6月2日(h)　5月31日の松川町リニア建設工事対策委員会の記事：『中日』13面 "残土運搬車両の現状や計画説明　松川町対策委でJR"、『南信州』1面 "松川町　残土運搬7月から120台　2ルート各60台　計画上回り「地元説明必要」"、『信毎』23面 "松川町経由残土運搬 1日120台　JR東海 7～9月の計画説明 "。

6月2日(g)　『中日』11面 "地方批評田中輝美鉄道の廃線「地域の足」超える価値を"。田中さんは、乗らない、生かさないという選択をしているのは私たちであり、廃止はその積み重ねの結果だ…今あるものを「生かす」という視点が欠かせないといっているんですが、鉄道の役割を旅客という視点だけで考えているようです。社会全体として考えるなら、中長距離の貨物輸送を鉄道に転換することが重要で、そのためには全国的な鉄道のネットワークが必要となって、廃止が検討されている鉄道の「潜在的な価値」というのはそれだと思います。米国の鉄道の営業距離は世界一ですが、ほとんどは貨物鉄道で民間の事業として成り立っているそうです。長距離の旅客列車は貨物鉄道の線路を借りて運行している場合があるようです(だからスピードが出せない)。

6月2日(f)　『日経』1日15面 "JR東、英国の駐車場で自販機"。本業の鉄道以外でもうけて、鉄道にお金をまわす。いま鉄道会社がやっている鉄道事業以外の事業を行う別の多くの企業が納める税金から鉄道事業にお金をまわすのと、どちらが効率的かを考えた方が良いと思います。

6月2日(e)　愛知の明治用水の漏水関連記事：『日経』1日 "愛知の漏水 2週間　工業用水BCPに盲点　水質確保、復旧の壁に"、『中日』24面 "工業用制限5割に　明治用水農業用の通水が軌道"、"碧南火力3、5号機引き続き運転停止"。

6月2日(d)　『静岡朝日テレビ』1日 "ＪＲのリニア工事『水の全量戻し案』に静岡・川勝知事「トンネル工事とは別」　かつてもあった「大井川の水問題」"。

6月2日(c)　『静岡新聞』1日 "「会議の中立性確保を」　静岡県、国交省に要望【大井川とリニア】"。

6月2日(b)　『静岡新聞』5月31日 "川勝知事「透明性確保を」　６月、生物多様性専門家会議【大井川とリニア】"。

6月2日(a)　1日、「リニアから自然と生活環境を守る沿線住民の会」が、飯田市とJR東海に対して、リニア計画に関連して要望書をだしました。飯田市は市長が不在のため秘書課の職員が受け取りました。飯田市は6月30日までには回答をするとのことでした。JR東海(長野工事事務所＝飯田市内)は、係長が受け取りましたが、内容を検討してから後日、返答の仕方などについては連絡をするとのこと。口頭で風越山トンネルについての住民説明会について質問したところ、開催の予定については未定との返答があったそうです。その後、飯田市役所内の記者クラブで申し入れについての記者会見を行いました。 ⇒ リニア中央新幹線に関連しての要望書(飯田市長あて)、リニア中央新幹線に関連しての要望書(JR東海あて)

6月1日(k)　『信毎』30面 "土の声を「国策民営」リニアの現場から (55) 第5部暗中掘削(10) 命が軽んじられている　住民の理解秘密主義では得られない"。第5部のまとめ。工期や時間が優先。「国策民営」事業の陰で、人の命が軽んじられていないか。…国策の下の秘密主義。内部をオープンにせず、労災事故は「原則発表しない」。まるで太平洋戦争末期、本土決戦に備えて軍や政府の中枢を移そうと、長野市松代地区に掘られた松代大本営地下壕のようだ。現代の公共事業は、住民の理解がなければ進まない。JRには、取材に応じてくれた作業員の「犯人捜し」よりもそちらに目を向けてほしい。。移転対象になっている方から、事前になんの相談もないままに突然たちのけといわれた、リニアのような公共工事は戦争みたいだという声を聞いたことがあります。JR東海のリニアの進め方には、既成事実を積み重ねて拡張した関東軍のような性格も見え隠れしていると思います。リニアを戦艦大和のような大艦巨砲主義とたとえる方もいます。

6月1日(j)　『信毎』24面 "上田市、公共交通期間の利用状況調査　18歳以上の通勤通学車9割　高校生5割強保護者らが送迎　低迷する公共交通浮き彫り"。

6月1日(i)　『信毎』23面 "残土置き場計画「クララ沢」視察　専門家ら助言阿智村広報誌に掲載　村対策委今後詳細公表へ"。阿智村は残土置き場の計画のある阿智村のクララ沢について村が調査を依頼した地盤工学の専門家の報告の要旨を村の広報誌『広報あち』の5月号(No.104)に掲載。専門家の指摘について、『信毎』は、沢田教授は。クララ沢周辺の斜面に崩壊地形が多く見られると指摘。水によって繰り返し地面が削られていることなどから安定した沢ではないとしつつ、盛土により渓流の安定化が図れるとした。JR東海の設計では50年、100年に1度の大雨に対応した排水機能はあるが、残土置き場以外が崩れてくることも想定するべきだとした。と。『広報あち』掲載の「要旨」よれば、赤線を引いた部分に注目すると、上流の集水域や流量の調査ができていない段階で指摘は、専門家によるものとしてたいへん頼りない感じがします。しかし、それは、専門家だってこれで安全といえるような答えが出せるようなものじゃないよという意味だと思いますね。要旨でみるかぎりは、頼りないように見えますが、住民が判断すべきとの指摘のとおり、危険性が心配な場合、利益がないなら中止していただくという住民としての判断を導き出しうる理由となるものであるので、専門家の意見としては合格といえるかも知れない。結局、置くならJR東海に土地を買い取ってもらえということ。JR東海が将来にわたって管理できるかなどは、リニア計画をやるような会社なんですから、これはこれで無理な相談です。危険地区の指定があるということは県が対策を講じるということなので、残土は置かずに、県に管理を任せるということ、そのほうが将来にわたって安心なはず。豊丘村小園では住民たちはそういう判断をして、候補を撤回させたわけです。

6月1日(h)　『南信州』7面 "(特集環境月間) 飯伊の4町村が全国上位　ごみ排出量の2020年ど実績"。1人あたりのごみを出す量が全国的に見て少ないというのは良いことみたいにみえるかも知れません。しかし、消費が少ないという意味かも。高齢化が進んでいること、また地域の所得水準が全国的にみて低いからかもしれません。「日本の廃棄物処理　令和２年度版」によれば、全国的には、人口の少ない市町村のほうが「生活系ごみ」の排出量が多く、「事業系ごみ」が少ないようです。それでも泰阜村、天龍村、平谷村、阿南町が全国10位以内に入っています。

6月1日(g)　『南信州』2面 "維新手塚氏　リニア効果「県全体へ」　参院選飯伊入りし市内でつじ立ち"。陸の孤島で、県政についても北信に比べ格差のある南信で、リニア開業に伴う効果を県全体へ波及させると主張しても説得力はないと思います。

6月1日(f)　『南信州』1面 "飯田国道事務所　「社会資本整備の現場知って」　O長生が建設現場を見学"。『信毎』連載「土の声を」の5月31日の関連記事。

6月1日(e)　『南信州』1面 "リニア地域振興へ協力を　見会産業観光企業委現地調査来飯で要望活動"。

6月1日(d)　リニア開業は2034年！？。『南信州』1面 "大学誘致、専門人材確保を　南信州拡大版地域戦略会議　次期県計画へ首長ら懇談"(web版)。次期総合５カ年計画の全体計画や地域計画の策定へ向けた、阿部守一知事と市町村長の意見交換の場。なんとなく、知事選に向けた選挙運動みたいな印象もありますが、飯田市長は、目指す方向は日本、世界から一目置かれる存在。あと１０年でリニア沿線地域となる。多様な分野で日本をけん引する存在になるよう次期計画に盛り込むべきと発言。「あと10年」といえる根拠があるのでしょうか？

6月1日(c)　『中日』21面 "リニアの最新車両乗ってみませんか　JR東海、参加者募集"。山梨実験線の体験乗車(有料)が7月26～29日、8月2日に行われる予定。今回はL0系の改良型に乗車。合計で1000席をJR東海のHPで募集。ストップ・リニア！訴訟の原告団などリニアに反対している人たちを無料で試乗に招待できるほどの技術的な完成度と企業としての度量がないのが残念。

6月1日(b)　5月31日、飯田市上郷北条地区でJR東海が中間駅と風越山トンネルの上郷工区について非公開(北条住民のみ参加可)の住民説明会(『中日』11面 "上郷工区、早ければ25年度下半期開始　トンネル工事、JR示す"、『信毎』2面 "県内駅・風越山トンネル上郷工区　JR東海、工事日程示す"、『南信州』"【リニア中央新幹線】JR東海が飯田市上郷北条地区で懇談会「22年度内の準備工事着手目指す」")。／『南信州』2日1面 "JR東海　工事工程や運行計画提示　県内駅と上郷工区巡り懇談"。

6月1日(a)　『朝日』25面 "新幹線の脱線検証初会合"、『日経』38面 "耐震化「より迅速に」　新幹線巡り検証委初会合"。