出来事・ニュース：2023年7月
8月の予定、11日 ストップ・リニア！訴訟の判決が7月18日にありました。判決についての弁護団共同代表の関島弁護士を招いて報告会が行われます。詳細は、こちら。
8月の予定、6日 高森自由大学第20回講座はリニア問題についてです。⇒ 詳細
終了、7月18日 リニア建設の認可の取り消しを求める「ストップ・リニア！訴訟」の判決が東京地裁でいいわたされる予定。⇒ 案内チラシ
終了、7月2日 松本市で石橋克彦さんの講演「均衡ある国土を阻害し、国難級震災を増幅するリニア中央新幹線 ～ 南海トラフ巨大地震は長野県も襲う」(主催：「サラバ原発・変えよう暮らし方」の会)。松本勤労者福祉センター大会議室、定員250名、参加費500円。詳細は案内チラシ ※ 石橋さんの講演については「日本を脆弱化し南海トラフ大震災を激甚化するリニア中央新幹線」(5月29日・東京都内)の録画が FoEジャパン のページから見れます。また石橋さんは『リニア新幹線と南海トラフ巨大地震 「超広域大震災」にどう備えるか』(集英社新書)を出しています。他に、『世界』2020年10月号に「リニア中央新幹線は南海トラフ巨大地震と活断層地震で損壊する」、石橋さんのホームページ：「リニア中央新幹線は地震に耐えられない」にはネットで読める文章が紹介されています。
7月30日(c) 『信毎』7面 "交通網整備 地方へ人流拡大 政府、第3次国土形成計画決定"。
7月30日(b) 『南信州』1面 "伊那谷3市議会 リニア時代へ課題共有 飯田市で研修と意見交換会"。
7月30日(a) 『赤旗』11面 "ヒ素 池から地下にも はたやま氏「遮水シート早く」 北海道蘭越町"。
7月29日(f) 『静岡新聞』 "知事・政令市長会議 静岡市長「人口減など話す」"。
7月29日(e) 『中日』6面 "JR東海は純益92%増"。
7月29日(d) 『南信州』6面 "リニアのあるまち考える 飯田コアカレッジで発表会"。
7月29日(c) 『日経』5面 "万博工事は労働規制適用 厚労相、除外要求巡り認識"。
7月29日(b) 『信毎』7面 "静岡市長、リニア工事巡る発言で中谷経産副大臣に苦言"、『静岡新聞』 "経産副大臣発言に「問題解決しない」 静岡・難波喬司市長"。
7月29日(a) 『信毎』29面 "認可取り消し訴訟で控訴 県民など原告側 請求棄却"。
7月28日(g) 『中日』7面 "用地交渉子会社 中電PG設立へ 外部からも業務受託"。
7月28日(f) 『日経』1面 "万博工事「残業規制除外を」 協会、作業遅れで国に要請"、『朝日』3面 "万博工事「残業規制外に」 建設遅れ、協会側要望 関係者から慎重意見"。
7月28日(e) リニアの残土置き場と県の盛り土条例：『信毎』1面 "残土6カ所 条例対象 飯田・駒ヶ根・南木曽・豊丘・大鹿 住民周知 必要に"、3面 "焦点 リニア残土置き場6カ所 県規制条例適用 重い責務 JR 説明会 下流域開催でばらつき 災害リスク 周知徹底必要 県 手続きの適切な運用 住民注視 安全確保 問われる指導力"。
7月28日(d) 26日、北条でリニア関連事業の説明会：『南信州』1面 "駅工区・土曽川橋りょう 下部工「今秋秋にも着手」 上郷北条でリニア関連説明会"、『信毎』19面 "土曽川橋梁工事 今秋着手へ JR東海"。
7月28日(c) 『赤旗』12面 "「ローカル線守る」 国労が都内で大会"。
7月28日(b) 『デモクラシータイムス』"維新の裏で蠢くやつら(森功さん)【佐高信の隠し味】"
7月28日(a) 『毎日』27日 "リニア訴訟 甲府地裁が現地視察 騒音など確認へ ／山梨"。
7月27日(g) 『静岡新聞』 "リニア「田代ダム案」浮かぶ課題 ＪＲ東海、トンネル湧水全量戻しの“切り札”"。
7月27日(f) 『信毎』26日26面 "神宮外苑再開発、3千本伐採許可巡り提訴"。
7月27日(e) 『日経』24日15面 " 偽の「エコ」に厳しい目 世界で規制強化、日本も「初摘発」 科学的根拠、当局が重視"。二酸化炭素の排出量について、JR東海は、各地で開かれた事業説明会で配布した「環境影響評価書のあらまし(※)」の中で、高速鉄道と比べるのが本当なのに、飛行機より少ないリニアはエコだという説明していました。これもグリーンウォッシュ。鉄道で時速250キロ以上の速度を求めないだけでエコになるんですから、そもそもリニアはいりません。(※ p8、長野県内で配布されたもの)
7月27日(d) 『日経』5面 "函館線「貨物維持が妥当」 新幹線延伸で存廃議論 国など、25年度にも結論"。／ 『赤旗』28日2面 "「函館線 貨物は維持」 国・道とJR一致 25年めどに結論"。
7月27日(c) 『静岡新聞』 "生態系影響で代償措置 ＪＲが対応表提示 リニア国交省会議"。
7月27日(b) 『静岡新聞』 "リニア巡る経産副大臣の批判受け 川勝知事「直接意見聞きたい」"。
7月27日(a) 『静岡新聞』 "トンネル湧水活用は水温対策？ 委員「目的分かりづらい」 リニア専門家会議"。
7月26日(g) 『静岡新聞』 "山梨県ボーリング 新たな削孔なし ＪＲ東海、１７～２２日"。
7月26日(f) 『南信州』1面 "JR東海 来月末に斜坑掘削へ 風越山トンネル「黒田工区」"。黒田工区は全長2.3㎞でNATM工法。斜坑は1.1㎞。準備工事は2021年7月に開始した。残土は下久堅と伊那市へ運ぶ。えっ、下條が入ってない。松洞川左岸からいったん北向き進み風越高校の下付近から方向を南向きにかえ、松洞川の下、王竜寺川の下と掘り進める計画。
7月26日(e) 『日経』17面 "ロッテ・カバヤ、鉄道コンテナ共有"、"24年トラック残業規制 委託先運転手の年収維持 トヨタ、報酬単価引き上げで"、"鉄連、納入効率化を要請 需要家団体に 運転手待ち時間減"。
7月26日(d) 『信毎』7面 "国内短信▼リニア、小野路工区の調査掘進に着手"。
7月26日(c) 『信毎』25面 "リニア甲府訴訟、9月現地視察"。
7月26日(b) 『信毎』18面 "もろい地質 格闘の4年間 三遠南信道 青崩峠トンネル貫通 中央構造線の影響 考え続けた「次の一手」"。
7月26日(a) 『NO!リニア』(JR東海労働組合)19日 "ストップ・リニア！訴訟不当判決 控訴して闘うことを確認！"。「裁判長自らリニア実験線の沿線住民の被害状況を視察をしたにもかかわらず、判決文には一切触れてはおらず、国とＪＲ東海の言い分そのものを採用するといった不当極まりない暴挙です。」
7月25日(d) 『静岡新聞』 "「静岡は駅ないから反対」と批判 リニア工事で経産副大臣"。国交大臣が地域住民の理解を得るようにと条件を付けて認可しているし、国交省も問題を解決するために有識者会議を設けて議論を行っています。そういう状況なのに経産副大臣が「『自分のところに駅ができないからといって反対するのはとんでもない話だ』」とか「山梨県内で２５日から開催している全国知事会議に行き『（静岡県知事に）文句を言おうと思った』」と発言したわけで、この副大臣バカじゃないかと思いますね。辞任覚悟で発言して欲しい。／ 『中日』26日27面 "「静岡、駅ないから反対」 経産副大臣がリニア巡り発言"、『信毎』7面 "国内短信▼中谷経産副大臣「静岡は駅ないから反対」"。
7月25日(c) 『静岡新聞』 "「早期全線開通が必要」 静岡県内自民国会議員、リニア試験車試乗"。試乗しただけで、「早期全線開通が不可欠との認識を共有した…」って、理屈が分かりませんね。ワシントンDCの議会議長は、試乗してすごく良いと思ったけれど、いろいろ問題点があるので、既存の鉄道の改良が先決課題というだけでなく、リニアの「侵入」を許していいんだろうかといっています(『ワシントンポスト』2021年5月7日 "Federal panel sows doubts about high-speed D.C.-to-Baltimore maglev train" 「コロンビア特別区の議会議長であるアーリントン・ディクソン氏は、リニアに試乗して、ワシントン地域への導入する構想にわくわくした。しかし、彼はこの計画についての懸念を指摘し、既存の鉄道インフラに投資することが最善の選択肢だと述べた。…『リニアにもワクワクするのだけれど、もっと多くのことが私たちをわくわくさせるんじゃないか。リニアが私たちの土地や地域へ侵入(intrusion)することを、私たちは本当に望んでいるんだろうか？』」)。
7月25日(b) 『朝日』29面 "てんでんこ 田んぼダムの挑戦(1)私の水田が治水になる 相次ぐ洪水に農家決断"。
7月25日(a) 『日経』2面 "山手線4時間半運休、信号装置故障 JR東、輸送障害 年300件 早期復旧課題に"。
7月24日(c) 『日経』30面 "河川沿岸 開発規制広がる 指定数3.2倍 治水、街づくりから 宅地転換、許可制に"。「滋賀県立大学の瀧健太郎教授(流域政策)は『河川付近の低い土地は水害リスクの一方、稲作など農業がしやすい利点もあり、昔の人はうまく使っていた』と指摘」。
7月24日(b) 車内の防犯カメラでは事件を防止できない：『日経』31面 "電車内 3人切られけが 大阪・泉佐野 37歳男、現行犯逮捕 事件車両に防犯カメラ 鉄道各社 抑止策、実行性を模索"。防犯カメラが設置されていたJR西の列車内で刃物で切りつける事件が起きたというニュース。政府は鉄道事業者に防犯カメラの設置を義務付ける方針だけれど、犯人逮捕には役立つし、防犯カメラ産業にとっては良いけれど、車内の犯罪の防止策としては…なのかなと。
7月24日(a) 『レイバーネット』(7月18日？) "（詳報）リニア中央新幹線事業認可取消訴訟 請求棄却の不当判決／安全問題研究会"、(動画)"ストップ！リニア訴訟 判決前集会／東京地裁前"。
7月23日(a) 『信毎』3面 "薄氷の否決 川勝氏苦境 静岡県会に不信任案 要件1票満たさず 対決姿勢強化する自民"。今回の不信任案のことについて、『信毎』が「県議の反対を受け条例案提出を見送ったと説明。『提出に向けてさまざまな調整をした』とも釈明したしたが、自民会派はそうした事実はなく、発言は『虚偽説明だ』として不信任案を出した」と書いている部分、もう少しく詳しい事情はこちら。
7月22日(h) 『静岡新聞』 "実測値で影響予測を リニアトンネル工事での流量変化 静岡県が国に意見送付"。
7月22日(g) 『静岡新聞』 "今後の議論内容など確認 静岡市のリニア影響評価協"。
7月22日(f) 『静岡新聞』 "空港新駅実現へ 新会長に増田氏 地域開発すすめる会"。
7月22日(e) 『赤旗』4面 "米坂線の早期復旧へ 高橋議員ら沿線自治体懇談"。
7月22日(d) 『信毎』2面 "ローカル線分岐点：JR東輸送密度 厳しい状況続く 22年度 社長見解"。
7月22日(c) 21日リニア中央新幹線建設促進長野県協議会の総会が長野県飯田合同庁舎で行われる：『信毎』2面 "「開業時期明確化を」 8項目の決議採択"、『中日』13面 "早期開業向け「時期明確に」 JRに再度要望へ 建設促進県協が決議"。席上、JR東海は黒田工区の掘削を8月末に着手すると説明(『信毎』)。「阿部知事は静岡県内で着工されていないことに触れ、『多くの関係者がやきもきしている。一日も早く静岡でも工事を進めてほしい』と望んだ」(『中日』)。 ／ 『南信州』23日1面 "リニア品川-名古屋間 「開業時期の明確化を」 建設促進県協 JR東海への8項目の要望決議"、"残土置場22カ所決定 JR東海"。席上、JR東海は、残土置場は「22カ所が決定したと報告…このうち搬入済みと搬入中が各7カ所、準備工中や自治体との協定締結済みが3カ所、環境保全計画を公表したのが1カ所。他にも約25カ所を候補地として関係機関や地元地権者らと調整中とした」。飯田市長は「『民間の投資や企業誘致を進める際に、いつ開業するのか情報がないと具体化しない』と改めて開業時期の見通しを示すよう要請」したそうです。民間企業ではそもそもリニアに期待していない企業が以前からけっこう多かったのではないかと思います。でなければ、やっていけないので。
7月22日(b) 松川町の前河原の残土活用先関連：『信毎』21面 "松川町の浄化センター敷地内 残土 来月から仮置き 町道建設用 6000～7000立方メートル"、『南信州』1面 "松川町 前河原道路建設へ残土仮置き 浄化センター近くに 来月から搬入開始"、『中日』13面 "前河原道路新設工事 残土の仮置きを説明 松川対策協"。
7月22日(a) 21日から東海道新幹線の車内のチャイムの音楽が変更：『信毎』29面 "東海道新幹線 新チャイム 20年ぶり UAさんの曲に"、『中日』21日 "TOKIOのチャイム終着 東海道新幹線20年流れる きょうからUAさんの曲に"。「新型コロナウイルス禍で低下した新幹線のビジネス需要回復を狙うキャンペーンの一環」(『信毎』)。変更前のチャイムは2003年に品川駅開業に合わせて採用されたもので、当時東京広報室長だった丹羽社長は、「葛西敬之社長から『日本を元気にする』『皆さまに親しまれる』の二点を示されたことを明かした」(『中日』)。2003年からの20年間で「失われた20年」が「失われた30年」になったというのが現実で、JR東海がなにかやろうとすることを黙って見ていると「失われた30年」が「失われた40年」になるんじゃないかと思います。
7月21日(c) 『信毎』5面 "社説：リニアの判決 切実な声を受け止めたか"(web版)。web版で全文読めるので是非一読を。新聞の社説としては、おそらく、今回の判決について最初に扱ったものです。
7月21日(b) 20日のJR東海社長の定例会見：『信毎』2面 "労災隠し疑い下請け書類送検 JR東海社長「遺憾」"。20日のJR東海の発表としては中央西線の新型の特急電車について：『信毎』28面 "特急しなの 乗り心地工場 新型車両29年度目標 最新技術で揺れ抑え"、『中日』28面 "特急しなの 揺れ抑え快適に JR東海、新型車両29年度ごろ"。
7月21日(a) 『静岡新聞』 "東電ＲＰとの協議、専門部会に報告 リニア田代ダム案 ＪＲ東海社長が示唆"。
7月20日(f) 『静岡新聞』 "リニア山梨県ボーリング 新たな削孔なし ＪＲ東海（１０～１５日）"。
7月20日(e) 『日経』1面 "日用品、最大の物流連合 ライオンなど10社、24年問題備え 荷下ろし時間4割減"。／『中日』21日6面 "量子コンピューターで物流改革 他業種タッグ 効率アップ"、『信毎』21日8面 "物流改革 先端技術で混載可能に 食料品や車部品 多業種組み効率化 綿密な運行計画 積載率アップ"。
7月20日(d) 『日経』10面 "マニラ鉄道に新車両 三菱商事、エネ効率向上"。メーカーはスペインのCAF社。
7月20日(c) 19日、山梨のリニア中央新幹線建設促進山梨県期成同盟会の総会：『信毎』7面 "山梨のリニア同盟会「国とJRは静岡の水問題解決を」"、『中日』23面 "静岡の水問題解決求める"。「解決」ってのは、期成同盟会は、解決できない課題があるなら計画を止めるということは考えていないと思うので、山梨の期成同盟会にとっての解決は、静岡県民の解決でなく、静岡県民にとっての解決は、山梨の期成同盟会にとっては解決でない。／ 『産経』19日 "「静岡県との協議を進め、リニア早期着工を」 山梨の期成同盟会がＪＲ東海に"
7月20日(b) 『信毎』33面 "本紙連載の書籍「土の声を」増刷"。
7月20日(a) ローカル線を貨物線として維持：『信毎』7面 "函館線 貨物専用で維持検討 国・北海道・JR2社 並行在来線で初"。／ 『赤旗』2面 "函館線 貨物は維持 有識者検討へ 北海道新幹線延伸"。
7月19日(e) 『静岡新聞』 "静岡の市民団体が「ネット配信」要望 リニア事業影響評価協に"。
7月19日(d) 『信毎』7面 "岐阜県駅工事で環境対策求める 期成同盟会決議"。
7月19日(c) 『日経』8面 "24年問題 海上輸送に活路 トラック運転手不足 船内で休息可 CO2減 新航路、港湾拡充の動き"、13面 "トラック運転手向け 日報作成を自動化 エンステム、来月にも発売"。
7月19日(b) 「ストップ・リニア！訴訟」の判決言い渡し関連記事のつづき：『朝日』(紙面)25面 "リニア認可 取り消し認めず 東京地裁 沿線住民の請求権棄却"、『赤旗』13面 "リニア工事認可追認 住民側「不当判決」控訴へ"、『信毎』31面 "認可取り消し請求棄却 東京地裁 県民ら敗訴 控訴へ 残土・地下水・騒音…くらし影響 懸念は消えず"。
7月19日(a) 国交大臣のリニア建設工事認可の取り消しを求める行政訴訟、「ストップ・リニア！訴訟」の判決言い渡しが18日あり、東京地方裁判所は原告の訴えを退けました。⇒ 続きを読む ／ 『信州 NEWS WEB(NHK)』18日17時59分 "リニア認可取消請求訴訟 住民の訴え退ける 東京地裁"、『SBC』18日18時14分 "リニア認可差し止め訴訟判決・東京地裁が請求を棄却 反対住民は「僕たちの声が届かなかったなと思った」 長野"。『NHK』の報道した内容は少し事実と違う部分があると思います。一つは判決は市原裁判長が書いたものですが、篠田裁判長が代読したものです。原告のお一人が画面に出てきます。この方の自宅近くに残土置き場(釜沢地区の三正坊)があるという点は事実なんですが、多くのダンプカーが行き交うようになっているという部分で出てくるダンプカーの映像は、6㎞以上離れた上蔵地区の小渋川非常口の工事ヤード入口の映像です。そして、三正坊の残土置き場については、ほんのわずかずつ残土の運び出しが始まったところで、多数のダンプカーが行き交うという状況ではないはず。取材に協力してくれた住民に迷惑がかかるのではないかと心配です。さて、ニュースには法廷内の様子が出てきます。傍聴人券を受け取った人数は81人のはず。この法廷の定員は約100人なのに空席が目立つのは、裁判所の入口の透視装置の故障で手荷物検査が手間取ったためではなかったかと思います。NHKのオマケ映像としては、トンネルの切羽から水が出たことを示す映像がこれ。 ／ 『朝日デジタル』18日19時55分 "リニア新幹線、国の認可取り消しを認めず 東京地裁、住民の請求棄却"、『東京新聞』18日20時4分 "リニア認可取り消し訴訟 住民側の訴え棄却 東京地裁 原告団長「控訴して次の戦いへ準備」"。
7月18日(b) 17日、三井不動産など神宮外苑の再開発を計画する事業者が近隣住民委対象の説明会を開く：『信毎』20面 "神宮外苑再開発 住民不安の声も "。「参加対象者が限定されたことを疑問視する声もあった」。
7月18日(a) 『日経』23面 "北海道の蒸気噴出 ヒ素 基準の2700倍 森林変色、関係を調査"、『信毎』20面 "北海道・欄越の蒸気噴出 現場周辺の水を地中へ戻す作業"。
7月17日(a) 『信毎』21面 "工事影響 評価は適正か リニア認可取り消し訴訟あす判決 県内住民「思いを知って」"、『赤旗』10面 "環境破壊や安全性…初の司法判断 提訴から7年 「ストップ・リニア！訴訟」あす判決 "認可取り消しを" 沿線住民の想い"。
7月16日(d) 『中日』5面 "週のはじめに考える：令和のプロジェクトX"。青崩峠トンネルの工事の話題。
7月16日(c) 『信毎』2面 "ローカル線分岐点 未来へのルートは(10)：鉄路だけ「赤字なら廃止」 社会的効果を判断基準に 日本総合研究所・主任研究員 藻谷浩介さん(59)"。新幹線や大都市部の通勤路線は人口密度が高いという条件があるから黒字という特殊な例をあげて、他の交通機関(自動車、飛行機)は下駄をはかせてもらっているのに鉄道だけが自前で黒字化せよといわれている。
7月16日(b) 『信毎』2面 "ダブル連結トラック3割増 運転手1人で大型2台分運搬可 22年度 24年問題対策 導入拡大"、"速度アップ・自動運転で対応も 輸送力向上へ 政府本腰"、『中日』3面 "連結トラック 3割増 22年度末 24年問題控え導入拡大"。
7月16日(a) 熊本地震で被災した阿蘇鉄道が7年ぶりに全線で運転再開：『信毎』26面 "阿蘇鉄道 7年ぶり「日常」 熊本地震から復旧"。
7月15日(d) 14日、長野県の環境影響評価技術委員会で尾越工区と天竜川橋りょうの工事について審議：『中日』16面 "トンネル掘削など 地元と情報共有を 県技術委で意見"。
7月15日(c) 『信毎』23面 "リニア後の飯田 3Dで検討 市 データ化へ3社と協定"、『南信州』1面 "飯田市 自動運転へ民間と連携 3Dデータ基盤を構築 街づくりに活用も"、『中日』18面 "飯田 バス自動運転実用化向け連携 市が県外民間3社と協定"。
7月15日(b) 『信毎』2面 "公共交通維持へ異業種連携支援 国交省、モデル事業選定"。
7月15日(a) 『信毎』2面 "ローカル線分岐点 未来へのルートは(9)交通圏含むまちづくり 住民との合意のプロセス重要 岡山大地域総合研究センター 三村聡さん"。
7月14日(f) 12日の東海道新幹線の停電の原因：『中日』25面 "新幹線停電の原因発表"、『信毎』23面 "東海道新幹線は金具脱落で停電 JR東海 原因究明へ"。 ⇒ JR東海 ＞ 「東海道新幹線 掛川駅～豊橋駅間における停電及び異音感知の原因について」
7月14日(e) 4月に起きた松川工区の労災事故について東京都内の下請け業者を労災を隠したとして飯田労基署が書類送検：『信毎』1面 "飯田 リニア労災隠し疑い 都内下請けを書類送検"、『中日』27面 "リニア工事 労災隠し疑い 下請け業者 飯田労基署が書類送検"。「JR東海は『法令に照らして不適切な実態があったのであれば、大変遺憾』とのコメントを発表した。」(『信毎』、『中日』)。「不適切な実態があったのであれば」か… ／ 『朝日』15日25面 "リニア工事業者 労災隠しの疑い 書類送検"、『南信州』25日7面 "リニア工事で労災隠しか 都内下請けを書類送検"、『信毎』25日30面 "労災隠し 再発防止要請へ 長野労働局、JR東海などに 書類送検発表"、"速やかな情報公開を 飯田市や県 信頼構築に懸念"、『SBC』14日 "「重大かつ悪質」リニア新幹線関連工事で初の労災隠し 4週間安静加療の事故を報告せず 都内の建設業者と作業所長を書類送検 （長野）"。／『赤旗』16日11面 "リニア工事で労災隠し 長野労働局 下請けなど書類送検"。
7月14日(d) 『信毎』2面 "ローカル線分岐点 未来へのルートは(8) 並行在来線として開業 設備規模の縮小が課題 肥薩おれんじ鉄道(熊本県八代市)社長 古森美津代さん(62)"。
7月14日(c) 『南信州』2面 "道路整備・災害対策支援を 県議会危機管理建設委 来飯視察に合わせ要望"。
7月14日(b) 『信毎』7面 "国内短信▼静岡知事の不信任案否決"、『中日』26日 "静岡知事の不信任案否決 給与返上"。
7月14日(a) 13日、警視庁は高速道路のトラックの最高速度の引き上げについて検討する有識者検討会を設置すると発表：『朝日』1面 "トラック最高速度 引き上げ検討 高速道路、物流「2024年問題」受け 警視庁"、『信毎』1面 "トラック速度 引き上げ検討 24年問題 高速80キロ見直し"。「(政府は)最高速度の引き上げも、物流の効率化につながるとして対策に盛り込まれた。トラックの最高速度引き上げには安全性の面などから労働組合側から懸念の声もある」(『朝日』)
7月13日(a) 『信毎』2面 "地方鉄道 明日への道筋は(第1部)苦境(下)黒字化「逆風」最適解探る 廃線視野に協議急ぐJR"。「JRグループの中からは『赤字の路線を維持するなら、なぜ国鉄を民営化したのかという議論に戻る』との指摘も上がる。」
7月12日(g) 中川村リニア対策協議会(10日)で、中川村小和田と三共の嵩上げ事業についてJR東海が説明：『中日』16面 "小和田に4年間76万立方メートル リニア残土搬入 中川村対策協で説明"、『信毎』19面 "中川村内の2事業の残土運搬日程示す JR東海、村対策協で"。(1)小和田地区は水田の嵩上げ。 (2)三共地区は天竜川と鳳来沢川の合流部分の堤防の嵩上げに伴い堤内地の一部を嵩上げする。両記事からは、2カ所あわせて76万㎥の残土を使うと読めますが…。
7月12日(f) 『中日』16面 "南信州の地域ブランド リニアなど見据え創出を シンポに40人、講演や分科会"。
7月12日(e) 『南信州』1面 "中央道 伏谷跨道橋を撤去 阿智村で公開 3日間の夜間通行止め"。中央道の上にかかる長さ57m、幅2.5mの伏谷跨道橋(ふせやこどうきょう)の撤去作業が公開されたという記事。1973年に造られたもので、昔からあった道の部分を中央道が掘割で建設されたので代わりに橋をかけたものだろうと思います。村が管理していて、結局管理しきれないので撤去になるのですが…。
7月12日(d) 『信毎』18面 "最終処分場建設反対 運動継続へ 「宮田の環境を守る会」が方針確認"。
7月12日(c) 『信毎』2面 "地方鉄道 明日への道筋は(第1部)苦境(中)このまま廃線になるのか 米坂線(山形新潟) 豪雨後続く運休"。
7月12日(b) 『信毎』7面 "国内短信▼静岡知事、給与返上を改めて表明へ"、『中日』25面 "静岡知事が一転、給与返上へ"。
7月12日(a) 『静岡新聞』 "山梨県ボーリング 新たな削孔なし ＪＲ、３～８日【大井川とリニア】"。
7月11日(g) 『静岡新聞』 "大井川視察会など事業計画案を承認 ８市２町が島田で総会"。
7月11日(f) 『中日』14面 "信大の新学部誘致は情報系にこだわらず 推進協で飯田市長"、『信毎』23面 "クリーンエネ分野にも力 信大新学部誘致目指す推進協 飯田で総会 新学部立地による経済効果資産 25～50年度 累計1567億円超"。／ 『南信州』12日1面 "信大新学部 視野を広げ誘致推進 「大学のあるまち」へ方針示す"。
7月11日(e) 『日経』15面 "日立、英の鉄道保守440億円で受注"、12面 "東南ア、延びる都市鉄道 主要5ケ国、24年2割増の1300キロ超 渋滞緩和や環境を意識 日本企業に商機"。東南アジアに輸出している(しようとしている)企業として日立とか川崎重工とか西鉄とか清水建設、他の国ではアルストム(仏)とか中国中車などの名前が出てきますが、JR東海の名前は見えませんね。バンコクのイエローラインはモノレール(カナダのボンバルディアのINNOVIA 300シリーズを中国中車が製造)で、他は鉄輪式のようです。
7月11日(d) ローカル線や公共交通に関係する記事：『信毎』2面 "地方鉄道 明日への道筋は(第1部)苦境(上)諦めた バレー部での青春 北海道・留萌線 2段階廃線"、"ローカル線分岐点：JR東 22年度の輸送密度 1000人未満 県内4路線7区間"、『日経』3面 "路線バス値上げ相次ぐ 人材難で減便も 6月末時点 認可・申請、前年度の3倍"。
7月11日(c) 『赤旗』10面 "リニアから水守ろう 静岡8団体が知事にエール"。
7月11日(b) 『レイバーネットTV』(6月28日) "第187号 : どうする？ どうなる？ 今世紀最悪の国策事業「リニア」を斬る"。
7月11日(a) 『毎日』 "毎日21世紀フォーラム JR東海会長、リニア建設背景語る"。背景は「東海道新幹線の老朽化など」、「建設の効果」は、「南海トラフ地震の影響が比較的小さく地震に強くなること」、「人口約6600万人の巨大都市圏」など4点。「水利用と環境問題を巡って静岡県の理解が得られず、着工が遅れている」が「『地域とコミュニケーションを取り、真摯（しんし）に対応していく』」。国交大臣は工事を認可するけれど住民の理解を得るよう丁寧に説明しなさいと指示していました。住民の理解＝「地域とコミュニケーション」であれば、工事は止めてねという要求も受け入れるというのがシンちゃんがとるべき真摯な態度じゃないかと。太田国交大臣は丁寧な説明で理解がえられなきゃ認可は取り消すとはいっていない。環境大臣が環境負荷が大きすぎると意見したのだから、国交大臣が工事を認可しないという判断だけが、現在の日本の環境影響評価制度では、世界的に主流の環境影響評価のやり方でアセスした場合と同じ結論をだすただ一つの手段だったと思います。詳報は8月22日朝刊にでるそうです。
7月9日(e) 『信毎』1面 "発掘の人員 足りぬ県内 リニアや防災施設工事で埋文調査急拡大 県外から派遣受ける事態に"、3面 "リポート信州：発掘人確保へ中期的視点で 埋蔵文化財 県内調査員不足 採用・人材育成 市町村との連携が鍵"。多数の移転や危険な残土置き場のような犠牲があっても、地域にとってリニアのメリットは、埋蔵文化財の発掘調査が出来ました程度の事かも知れないので、しっかり時間をかけて丁寧な調査が行えると良いと思います。人員が足りないなら調査期間を延ばせばよいと思います。特にこれから暑い時期は大変だと思います。そもそもリニアは杜撰な計画が原因で工事の日程はどんどん遅くなっていって、最後は中止になるはずです。
7月9日(d) 『中日』8面 "書評：上岡直見著『時刻表が薄くなる日』"。「公共交通の在り方」は「ネットワーク型」から「ハブ＆スポーク型」に変化しすつつあって、「地方から地方への移動は乗り換えが多くなり、利用者にとってサービス低下であるが、事業者には効率化で、大都市中心の交通体系である。」「今国会でローカル線の廃線を容易に進める法案が可決された。一方では政府はリニア新幹線に財政投融資三兆円を投入する。政府による一極集中化と地方の切り捨てである。」。 『中日』11面 "長野県の提言は滞在型観光推進 中部圏知事会議" は「北陸新幹線やリニア中央新幹線の早期全線開業、ローカル鉄道の維持・活性化といったインフラ整備の促進…なども議題に上がった」としているので、知事さんたちは、2つの矛盾することを一緒にできると考えているんでしょうか？ 中部圏知事会議では静岡県知事が興味深い発言をしています。
7月9日(c) 『南信州』9面 "国道151号 「粒良脇」年内供用開始へ 改良促進期成同盟会が総会"。
7月9日(b) 『南信州』2面 "空飛ぶクルマの可能性は？ 航空宇宙産業ネット セミナーで最新動向学ぶ"。
7月9日(a) 『信毎』(web版)11時34分 "葉に土ぼこり､畑への立ち入り制限… リニア工事乗り越えて､木曽の「ほお葉巻き」守り抜く"(紙面28面)。恵那市の中電のリニア向けの変電所は中電の事業なので、環境影響評価の対象になっていないはずで、リニアのような大きな計画では、関係事業のすべてについて、本体事業と同じに環境影響評価すべきと思います。こういう被害について想定していたかどうか知りませんが、環境大臣は「本事業は、その事業規模の大きさから、本事業の工事及び供用時に生じる環境影響を、最大限、回避、低減するとしても、なお、相当な環境負荷が生じることは否めない。…技術の発展の歴史を俯瞰すれば、環境の保全を内部化しない技術に未来はない。このため、低炭素・循環・自然共生が統合的に達成される社会の具現化に向け、本事業の実施に当たっては、次の措置を講じることにより、環境保全について十全の取組を行うことが、本事業の前提である。」。この意見書(2014年6月5日)にうっかりハンコをついてしまったのは皮肉だけれど石原慎太郎さんの息子さんでした。
7月8日(f) 『静岡新聞』 "南アルプスの自然保護「国策」明記求める 川勝知事、中部圏知事会議提言に"。静岡県知事は「『国立公園である南アルプスの自然保護は国策。国家的な（民間事業である）リニア中央新幹線事業とせめぎ合っている』と持論を述べ、提言に『自然保護は国策と明記すべき』と求めた。」。記事は「持論」というコトバをつかってます。意味として「かねてから主張している…」という部分があるのですが…。
7月8日(e) 『信毎』2面 "ローカル線分岐点：JR東 22年度の輸送密度 飯山線488人 小海線930人"。
7月8日(d) 『日経』39面 "掘削現場で蒸気 水に高濃度ヒ素 北海道、飲用の1590倍検出"、『北海道 NEWS WEB』7日5時51分 "蘭越町の蒸気噴出 掘削現場で採取した水から高濃度のヒ素検出"。北海道磯谷郡蘭越(らんごし)町で三井石油開発の地熱発電の資源量を調べるボーリング調査で高濃度のヒ素を検出。／ 『信毎』9日28面 "続く蒸気噴出 4人隊長不漁 北海道 高濃度ヒ素検出"。
7月8日(c) 『中日』9面 "リレーで長距離輸送 デンソー 荷主らと実証実験 2024年問題 運転手は日帰り可能に"。
7月8日(b) 『アゴラ』の政治・行政のカテゴリーの記事 "リニア中央新幹線訴訟は原告側敗訴の公算"。「本件行政訴訟の結果を判断する場合に最も重要な点は、リニア中央新幹線建設による利益と不利益の『利益衡量』の問題である」として、リニア訴訟は敗訴すると予測しています。敗訴しても「本件行政訴訟の提起は決して無意味ではない。なぜなら、原告側による環境問題や安全性の問題などの指摘により、JR東海によるリニア中央新幹線建設工事がこれらの諸問題に真摯に対応せざるを得ず、その対策を促す効果があるからである。これは利用者を含む国民全体にとっても大きな利益である。」と書いています。まず、『利益衡量』で判断するという観点は、下の項目の『毎日新聞』のトンネル工学の専門家の谷本さんの「公共の安全を保証できない公共事業が認められない」という判断とは大きな違いがあると思います。提訴が国民にとっても大きな利益というのは、提訴のとき約400万円近い収入印紙代が原告や支援者によって国に納入されたということですね。JR東海が指摘を聞くような会社でしょうか。
7月8日(a) 6日の『毎日新聞』"トンネル技術の信頼取り戻せ＝谷本親伯・大阪大名誉教授"。「公共の安全を保証できない公共事業が認められないのは当然」、「不祥事に共通するのは『大口径シールド工法』である。大断面トンネルを全断面機械掘削で高速掘進することはトンネル技術者の目標である。高速掘進は成功すればメリットが大きいが、日本の現実は期待外れ。」。
7月7日(f) 『日経』29面 "長野・小渋でハイブリッドダム 治水と水力発電増 両立 高精度の気象予報活用 脱炭素貢献、地域振興も"。毎年7月は下伊那漁協の組合費を払います。集金に来られた地区の担当者が天竜川に魚がおらんくなったってといってました。なんでときくと小渋ダムからなんか毒が流れてくるもんでとのことでした。シルトのことだろうとおもいましたとさ。小渋ダムは堆砂が多いので、浚渫して上流へ運搬する作業が行われているようです。佐久間ダムなんかもそうですが、砂の運搬に使うエネルギーのことについて記事は触れていないですね。
7月7日(e) 『信毎』7面 "安倍元首相銃撃事件 日本の衰運を可視化 思想家の内田樹さん 政治の軽薄さ 国葬が象徴 無知を公言する政治家 それを許す有権者"。
7月7日(d) 『日経』20面 "データで読む商品：ゆっくり運行CO2減らす 大型コンテナ船、5%減速 輸送需要逼迫の一因に"。「船の燃料消費量は速度に比例する。10%減速すれば消費量を20%ほど減らせるとされる」。
7月7日(c) 『中日』15日 "3候補地の計画概要示す 南木曽で対策協 トンネル掘削の土置き場"。5日夜、南木曽町のリニア対策協議会があって、JR東海は、残土置き場3カ所の候補地の計画概要を示す。候補地は、尾越の工場跡地(9万㎥)、押出北の鉱山跡地(50万㎥)、押出南(蘭大堰堤下流右岸、30万㎥)。尾越斜坑口からの残土は110万㎥。尾越からの掘削は10月着手の予定。『信毎』も『南信州』も「残土」という言葉を使っている今日この頃、下の項目も含めて、「発生土」を使う『中日』の姿勢は微妙なところがありますね。
7月7日(b) 『中日』7面 "地域を味わい 課題解決 JR東海 自治体と連携イベント 活性化担い手で注目 「関係人口」創出に力"。 リニアで地域社会を壊しておいて、地域活性化は矛盾してますね。／『南信州』8日2面 "JR東海 関係人口増へ「課題を個性に」 飯田市も参画 ウェブサイト「コノミチ」開設"。／ ⇒ JR東海MARKET ＞ "コノミチ"
7月7日(a) 『南信州』1面 "県飯田創造館 閉館1年延期も視野に 拠点移設へ「協議の場」初会合"、『信毎』17面 "飯田創造館 県が閉館1年延期提案 新拠点の姿 議論これから 企画や人材 県支援求める声"。
7月6日(d) 6月30日の都市計画審議会で飯田市の佐藤市長は土地利用計画を見直す方針を示す：『南信州』2日1面 "飯田市 「街の設計図」来年度に素案 リニア時代へ土地利用見直し"、『信毎』6日18面 "飯田市 土地利用計画見直しへ"。「リニア駅を核とした約3キロ圏内を『交流重心』と位置づけ、研究開発型の企業や情報通信技術(ICT)関連産業などのサテライトオフィス誘致、アリーナ建設などを検討している。…」(『信毎』)。「これまでリニア駅の乗り換え機能を重点にした街づくりを検討してきたが、担当課は『リニア駅周辺の土地利用も時代の変化に対応する必要性が生じてきた』と説明。リニア開業前に必要な土地利用の見直しに取り組むとし、開通後も『必要に応じて見直していく』と加えた。」(『南信州』)。であるなら、最初から6.5ヘクタールの駅周辺整備なんていわずに、JR東海がリニア建設に必要な土地(ルートと駅)だけ確保するだけにしておけばよかったはず。もっといえば、JR東海が方法書段階で示した高森町南部のルートのままの方が良かったはず。現在の駅周辺整備計画は10年近く前の発想を基にしていたはずで、リニアのような高速鉄道が社会の変化とずれてると批判されていることは別にしても、多数の住民を立ち退かせた後でこんなことを言いだすのは、基本的にリニアを受け入れる飯田市政の方針が無責任だったとの批判は免れないと思いますね。たとえば、サテライトオフィス需要を見込むなら住居の確保が必要。整備計画予定地には、まだ新しいマンションが3棟ありましたが、駅周辺整備の用地確保(周縁道路用地)のために全て取り壊しになりました。そして、本来は駅周辺整備予定地の南側の商業施設を誘致する計画の地域に、マンション(アパート)の建設を飯田市は認めてしまったりで、さらに、最近は、その北側(！？)にもう一つマンションの建設も始まっている。社会的にみれば大変な無駄をしているし、飯田市は整備計画について制御する能力を失いかけているようにみえます。移転した住民の方たちはどう思うか…。
右は駅周辺整備地区の南側に数年まえ建設されたマンション、左に建築中のマンションがみえる。その手前の盛り土とブルーシートは駅周辺整備用地内に仮置きされたトンネル残土(造成工事に活用予定)。
7月6日(c) 『南信州』3面 "科学の魅力 間近で体感 飯田市 追手町小学校で実験教室"。「おもしろ科学工房」が飯田市内の追手町小学校で出張科学実験教室は「超低温の不思議な世界」。マイスナー効果とピン止め効果で超伝導体が磁束の中で浮上する実験と超低温で金属の電気抵抗がゼロになる現象から超電導リニアの走行原理の仕組みの説明に持って行くというのはちょっと無理があると思うのですが、相変わらずのようです。で『南信州』さんは「強力なネオジウム磁石を液体窒素で冷やして超伝導体を作り、磁石が浮かぶ様子を観察」と書いているんですが、これも相変わらず。たぶん銅酸化物(金属ではなくセラミック)の「超伝物質」を液体窒素で冷やしてネオジウム磁石の上に隙間を開けて置くとそのまま浮いているというのが正解です。磁気浮上の原理の核心は、磁石の同極同士の反発力を利用するか、異なる極同士または鉄との間で生じる吸引力を利用するかという点で、次の段階として電磁誘導。子どもに示すならそのあたりから説明すべきでしょうね。JR東海のリニアについての出張授業はそのあたりから話を始めているようです。また「リニア鉄道館」のリニア関連の展示もだいたいそうなっています。
7月6日(b) 『赤旗』12面 "総合交通政策の策定を 乗客の会が国交省に要請"。「公共交通の安全・安心を求める乗客の会」が国交省に、(1)改定地域公共交通活性化再生法で設置する地方鉄道の存廃を論議する協議会は存続を前提に地域住民の意見を直接取り入れること、(2)災害に伴う鉄道の復旧は国が直接かかわり必ず鉄道として復旧させること、(3)国が補助金を支出しなくなる可能性のある受益者負担の「バリアフリー料金」制度は廃止すること、を求める要請書を提出。
7月6日(a) 『中日』23面 "静岡・川勝知事440万円返上せず コシヒカリ発言巡り"。
7月5日(h) 『静岡新聞』 "リニアで存在感 川勝知事、４期目折り返し 発信力に陰りも"。
7月5日(g) 『静岡新聞』 "川勝知事４期目折り返し 公約７項目、評価困難 識者「多選の弊害」指摘"。
7月5日(f) 『静岡新聞』 "記者コラム「清流」 住民安心させる努力を"。
7月5日(e) 『静岡新聞』 "リニア工事 山梨県ボーリング、新たな削孔なし（６月２６日～７月１日）"。
7月5日(d) 『中日』5面 "社説：リニア水問題 一歩前進も課題山積だ"。「一歩前進」というのは、静岡知事がJR東海と東電の田代ダムの取水制限についての協議が始まったこと。しかし、田代ダムは、リニアの工事箇所より下流にあるわけでダムに流入する水量が工事の影響で減る可能性も無いわけじゃありません。「大型事業は、経済効果への期待も大きい半面、住民の不安や反発も避けられない。事業者は一つ一つに丁寧な対応を心掛け、解決策を探るしか手はなかろう。JRが『27年の開業は困難』と認め、ちょうど3年。まだまだ先を見通せる状況ではない。」。『中日』の社説さえこう書かねばならない状況になっているのだと思います。27年の開業が困難とJR東海が表明したのは2020年7月3日で、静岡県がJR東海が求めたヤード整備の工事の着手を認めないとする回答に対して「『残念ながら2027年の開業は難しい』とするコメントを発表」(『中日』2020年7月4日)。2020年6月26日に金子社長と川勝知事の会談が行われ、金子氏は、静岡工区の工事は7年半でできるので今月中の着工を許可して欲しいと頼んだのですが、今月中のお願いを26日になってするというのは横着すぎたし、7年半でできるという根拠に無理があるのは誰が見ても明らかだったと思います。トンネル工事はきちんといつまでにできるというののじゃなく、掘って見ないと分からないものなのに、全線286㎞のの86%が南アルプストンネルなどのトンネルという工事計画を2027年までにやりますと宣言することがそもそもどうかしていますね。金子・川勝会談については、静岡県知事とJR東海社長の会談、静岡県知事とJR東海社長の会談のニュースまとめ。
7月5日(c) 『信毎』33面 "リニア残土用地名目に詐欺疑い 3億円 都内の男逮捕"。
7月5日(b) 『南信州』1面 "アルプスフォーラム 15年後の将来像提言 中心市街地の姿探り"、"30年目の本年度で解散へ 南信州アルプスフォーラム"。アルプスフォーラムは、2016年9月26日にリニア中央新幹線開通を見据えた地域づくりについて考える勉強会をしていました。講師がキツイ内容の話が理解できたかどうか、結局2027年より前に組織そのものが消滅するという事態。リニアに期待する人が3割、期待しない人が7割という数字はやはり真実味がありますね。関連で「期待は抽象的、被害は具体的」。／『信毎』6日18面 "飯田 まちづくり考えた30年 「南信州アルプスフォーラム」本年度末で解散 リニア開業後見据え集大成の構想を発表"。
7月5日(a) 4日、斉藤鉄夫国交相は「第三次国土形成計画案」の概要を岸田首相に報告：『中日』3面 " 「人口十万人規模の『地域生活圏』を構築するのが柱」、「地域生活圏必要」 首相に国交相報告 国土形成計画案"。「三大都市圏をリニアや新東名、新名神高速道路で結ぶ『日本中央回廊』の形成も掲示」、「今夏に閣議決定する」。
7月4日(b) 『南信州』1面 "高森町 100回の節目 成大開催へ 市田灯ろう流し煙火大会 18日まで寄付・協賛金募集"。高森町の出砂原地区の自治会が行ってきた「市田港灯ろう流し煙火大会」はコロナの流行をきっかけに2020年を最後に、2022年には自治会として廃止を決定しました。理由は住民の負担が大きすぎる点で、昭和の時代は商業地だった集落が最近ではほとんどが勤労者世帯になってしまったという背景がありました。それを町が続けたいというのですから、ちょっと無理な話だと思います。記事は7月18日まで寄付金を募るというもの。実行主体の町観光協会は「記念すべき100回の節目にコロナ禍を克服し…」といっているんですが、実は100回ではないことは「それでも足りない 電車気分」で紹介しました。実質的に役場(≒観光協会)が主体となってやるなら「はじまり」について慎重に調べることはできたはず。
7月4日(d) 『日経』12面 "香港鉄路、頼みの「域外」不振 沿線開発モデル通じず 中国本土や英豪 利益なき繁忙"。
7月3日(c) 『日経』31面 "たまる残土 崩落の危機 熱海土石流2年 未利用、年に東京ドーム47杯分 国、削減や管理強化急ぐ 処理の法整備求める声 責任曖昧、不法投棄の一因"。
7月3日(b) 『信毎』19面 "南海トラフ地震 リニアは安全か 神戸大名誉教授、松本で講演"。松本市内であった石橋克彦さんの講演会の記事。160人が参加したそうです。南海トラフの巨大地震はリニア建設中か開業後に「ほぼ必ず起こると想定すべき」でリニア自体も被害を受けるだろうが、沿線自治体も被災しているはずで、乗客を救助する余力はないはずでJR東海はヘリを含む救助隊を要所に常備すべきと話されたそうです。そこまで考える必要はあるはずで、そうなるとリニアはとんでもない費用がかかることになりますね。
7月3日(a) 『朝日』24面 "鉄道 脱炭素へ「実質再エネ」 運行電力 非化石証書と合わせ購入"。実質「的」に脱炭素になるんだそうですが「非化石証書」は「グリーン電力証書」じゃないので「実質」じゃないかも知れない。鉄道はそもそも陸上の輸送機関ではエネルギー効率が高いので、そこまでいい子ぶる必要もないと思います。記事に出てくるのは、東急、JR東日本、小田急。JR東日本は新幹線の速度を下げるという方法もあると思います。JR東海であれば、リニア新幹線の計画を中止することだと思います。新幹線の速度を落としたり、リニアを止めれば、消費電力を減らせ(増やさない)ます。
7月1日(b) 『信毎』3面 "ローカル線分岐点：線区の存廃協議 4000人未満目安で 国交省 1000人未満を優先" ＝『中日』3面 "鉄道存廃協議対象 「400人」線区が目安 基本方針改正案"。存廃の協議をするのに、「廃止や存続といった前提を置かずに議論し」というのがまず非常にあやしい。「関係者の合意なしに結論を決めない」とは、関係者のなかに「利用者」はたぶん入っていない。なぜなら、「利用者」といわれる人たちは、鉄道に実際に乗る時ならないと、鉄道がないことによって利益の侵害を受けることはないので、そもそも「利用者」に発言権はないのです。建設期間やお金が多少多くかかっても自動車の利用を減らす目的で、ハワイで新しい旅客鉄道を新しく開業させたのとは考え方が随分違っていると思います。
7月1日(a) 『朝日』7面 "自動運転鉄道 ハワイに登場 車両・システムは日立子会社"、『東京新聞』 "ハワイ、オアフ島で高架鉄道開業 ７６年ぶり、米国初の自動運転"、『TBSテレビ』"日立製作所が手掛けるハワイ・オアフ島の高架鉄道「スカイライン」 一部区間で開業 自動運転システムを採用 車内には自転車やサーフボードを持ち込むことが可能"。 ⇒ "ハワイ州観光局" 、"日立製作所" ／ 『日経』7日14面 "日立、完全自動運転の鉄道 米国初、ハワイで運行"。／ 日立 ＞ "ハワイ州ホノルルで米国初の完全自動運転都市鉄道システムが運行を開始"