※ 2019年5月から日付ごと(項目ごと)にIDをつけています(詳細)。

出来事・ニュース：2019年12月

1月の予定、1月19日　飯田ボランティア協会が天竜川流域の防災を考える学習会。千曲川の堤防決壊の背景の解説。天竜川の支流と地形との関わりや、三六災害の復旧工事に伴う本流の変化に触れながら防災を考える。講師は伊那谷自然友の会の会員で地質学者の松島信幸さん。上郷公民館で13時30分から。参加費1000円。申し込みは、1月15日までに同協会へ(0265-52-9152)(『信毎』12月18日)。

1月の予定、1月19日　川崎市で「シンポジウム・南アルプスにリニアはいらない」。⇒ 詳細

1月の予定、1月12日　「伊那谷の自然と文化」学びあい講座第1回、「動く大地～伊那谷の活断層と地震～」。講師：村松武さん(飯田市美術博物館学芸員)、会場：飯田市美術博物館2階講堂、午後3時から4時30分。詳細は ⇒ チラシ

1月の予定、1月8日　8日発売の『経済』の2月号(新日本出版社)に静岡の林克さんの報告 "リニア新幹線にストップ　静岡県内の問題点と運動" が掲載。執筆者のコメント。

12月30日(a)　『FNN Prime』 "トンネル工事で激しい対立　タイムリミットまで７年の「リニア中央新幹線」は本当に間に合うのか？"。 ⇒ 詳細

12月29日(b)　『静岡新聞』 "リニア「水確保重要」、県内国会議員　対ＪＲ、知事の姿勢に賛否"。JR東海と静岡県の協議が上手くいっていないことについて、「議論がかみ合わず残念」(棒葉賀津也氏)とか「議論を対立構造にするような知事のやり方は良くない」(岩井茂樹氏)とか「意見をぶつけ合うだけでなく…」(平山佐知子氏)と描写せざるを得ないような状況になったのは、他の議員の方々が指摘しているようにJR東海の態度に原因があると思います。JR東海は発足以来、新しい路線を敷設した経験がなかったはず。だから、新線を敷設するときの、沿線住民の理解を求めるノウハウを持っていないこと。それは、地元の説明会はじめ、いろいろな対応を見ていても(大鹿村の資料館から書籍を撤去させたなど)から、ひしひしと感じます。特に、環境影響評価に十分な時間をかけなかったことが問題。それから、南アルプスの地質について事前に十二分の調査を行っていなかったこと。そして、リニア技術自体が南アルプスにトンネルを掘らなければならないという、交通機関としてははなはだ未熟な技術だったということ。たとえて言えば、セールスの技術のないセールスマンが、政府の威を借りて不良品を売りつけるようなものです。ジャパンライフの商法とも似ています。「桜を見る会」の安倍晋三さんの、公職選挙法違反、政治資金規正法違反の犯罪について、詰んでいるのと、同じ状況だと思うのです。静岡の状況は、JR東海にとって「詰んで」いると思うのです。つまり、もう結論をだす段階にあって、その結論は少なくとも、現状の静岡工区のルートは、再度調査をして変更するしかないと思います。そうなれば、結局、リニア計画は中止せざるを得ない。現在すでにそういう局面にあると思います。

12月29日(a)　『静岡新聞』 "山梨・早川河川敷、土砂野積み　濁り一因？住民危惧"。

12月28日(b)　『静岡新聞』 "川勝知事「ごろつき」発言　自民改革会議「そのままにできない」"。自民党総裁・内閣総理大臣の安倍晋三さんが国会で、立憲民主党の杉尾議員に「共産党」とヤジを飛ばしたのに比べれば、川勝知事の「ごろつき」発言なんかどうということはない。

12月28日(a)　『赤旗』 "オーストリア国鉄、夜行列車増発絵へ　気候変動への懸念から需要増"。オーストリア国鉄が来年から夜行列車の増発を計画。マッテ(国鉄)総裁は、「現在の気候についての議論が有利に働いている」と指摘。他方で、飛行機の国際便のチケットにはかからない付加価値税が列車には課税されている現状について、「交通手段の間(の競争)に公正さがなければならない」と語りました。

12月27日(h)　『日経・静岡県版』 "2019年　「静岡」回顧：リニア着工メド立たず　大井川問題、協議宙づり"。

12月27日(g)　『静岡新聞』が "特集・まとめ：大井川とリニア" 掲載。その中の "リニア中央新幹線工事「大井川の水問題」ってなに？" が最新記事。

12月27日(f)　『南信州』 "南アトンネル静岡工区「年度内着工厳しい」　県側は国交省に要望書"。25日のJR東海金子社長のションボリ会見について、また静岡県が環境省や農水省などの協議への参加を求めているという記事。

12月27日(e)　『産経』 "【年の瀬記者ノート】リニア問題　堂々巡りの議論、募る不信感"。

12月27日(d)　『静岡新聞』 "静岡県、１０月会談で中立性疑念　リニア水問題・記録開示"。10月24日の国交省の藤田事務次官と川勝知事の会談の内容が開示されたというニュース。JR東海の、掘りながら何か起きたら対策するという方針を代弁する国交省の立場は明らかです。静岡県とJR東海の協議の行司役が務まるはずはない。静岡県が環境省や農林水産省の同席を求めるのは当然。

12月27日(c)　『東濃リニア通信』が、伊那谷のリニアトンネル工事の残土の処分先についての『朝日』の記事("リニア中央新幹線予定地を歩く 4：残土決まらぬ処分地")を紹介しています。この連載は、長野県版では未掲載。記事の最後のほうで、残土処分の候補地の飯田市龍江地区の住民が行った学習会にふれています。土砂災害が起きれば残土は被害を大きくする … 災害は起こってみなければわからない。予測できないからみんな迷う。この課題はみなさんが話し合って決めるしかない。地域の選択の問題と講師の松島信幸さんのコトバを紹介しています。

12月27日(b)　『ITmediaビジネス』に河崎貴一氏の "リニアを止める静岡県　川勝知事「ヤクザ・ゴロツキ」暴言問題の背景に「ハコモノ行政」"。現代のトンネル掘削の現場では、先行ボーリング（先行探査）をして地層を確認しながら掘削し、圧力が強くなるとすぐに地層を固めたり、覆工コンクリートのような防水工事を実施したりするので、大量の出水は考えにくい。その先行ボーリングで異常出水する可能性もありますね。だれもトンネルを掘ろうとしない南アルプスにトンネルを掘るので、掘削をするゼネコンだって掘ってみないと分からないと言っている。「現代のトンネル掘削の現場では…」と軽く説明できるものではないはず。また、「現代のトンネル掘削の現場では」でなく、具体的には、「静岡工区では、JR東海は、事前の十分な調査ができないので、」先進ボーリングをしながら必要に応じて適切に対策をすると抽象的なことを言っているだけです。2点目の「減水」に関しては、「トンネル工事で、減水はまったく問題にならない可能性が高い」と、中央大学理工学部の山田正教授（専門は河川工学）は話す。って、最近あったテレビ番組で確かにこの先生がずに乗ってこんなこと言ってましたね。つまり、川勝知事は、本当は大井川の水の事なんか関心がなくて、JR東海をイジメたい一心で批判しているんだとよみとれますが、大井川の減水と南アの生態系への悪影響は、川勝さんだけが言っていることではない、科学的に考えると避けて通れない問題であることは間違いないです。参考 ⇒ 『AFP』(2013年7月17日) "世界遺産地域へのトンネル建設却下、ニュージーランド"。

12月27日(a)　『NHK』 "台風19号などによる土砂災害約4割は「警戒区域」外"。先月までに人や住宅への被害が確認された土砂災害は209件あり、この中の41％にあたる86件は「土砂災害警戒区域」に指定されていない場所で発生…数以上の57件では、事前の調査で、斜面の角度が30度以上の急な斜面、土石流が発生しやすい谷のような地形などといった「土砂災害警戒区域」の指定基準を満たしていなかった…警戒区域に指定されていない86件のうち29件は、事前の調査が終わっていなかったり、調査は終わったものの警戒区域に指定する手続きが遅れたりしていた。多分、もうずいぶん前に予測できていたことなのではないかと思います。

12月26日(a)　信州大学と飯田市が包括連携協定を結ぶ(『南信州』 "飯田市が信州大と包括連携協定")。

12月25日(f)　静岡県の川勝知事が緊急会見を行い、「ごろつき」などの発言について、撤回はしないが謝罪をする(『静岡新聞』 "川勝知事一転、発言謝罪　「ごろつき」撤回はせず")。この「ごろつき」などの発言は、リニアの工事とは関係ない問題に関連してあったことです。発端の事実関係についてはこちらで確認を。

12月25日(e)　2019年1月16日に、ストップ！リニア訴訟愛知・リニアを考える愛知県連絡会が、リニア計画について大深度法の適用を認可した国交省に対して審査請求書154通を提出しました。ここ数日の間に、大深度法のリニア建設への適用の認可について審査請求をした人(審査請求人)に、国交省から「審理員の指名について」という通知が郵送されています。これは、審査請求人の請求について審理手続きをする担当者(審理員)として国交省都市局の小松さんという方を指名したという意味の通知です。リニア工事申請について、その1、その2と「異議申し立て」と「審査請求」をしましたが、鉄道局はこのような通知を出しませんでした。参考 ⇒ リニア新幹線大深度地下使用認可処分の取り消しを求める審査請求。なお、1月10日には、東京都大田区、世田谷区、神奈川県川崎市の住民有志が、リニア建設について大深度地下使用を国交省が認可したことについて、認可の取り消しを求める480人分の審査請求書を国交省に提出しています(『赤旗』1月11日)。

12月25日(d)　静岡県の難波副知事が国土交通省を訪問し環境庁など他の省庁も協議に参加するように要請(『Yahooニュース=静岡放送』 "難波副知事「環境省も協議に参加を」　リニア新幹線工事")。

12月25日(c)　『NHK・静岡』 "リニア　農水省などの参加要請へ"。

12月25日(b)　『静岡新聞』 "リニア水問題、川勝知事の姿勢評価、苦言も　静岡県議アンケート"。この記事について、林克さんのコメント：議員にどう映っているのか？▽静岡新聞が大井川の利水自治体選出の県議に、川勝知事の水問題等への姿勢や今後の取り組みについてアンケート。総じて見出しにあるように「知事姿勢評価、苦言も」というところか。▽評価の声は「利水者、県を守っていく姿勢」「リニアと環境の両立を図る姿勢」という一方、評価しない理由は「不正確な発言｣｢JR東海に対する姿勢」というもの。▽今年4月に自民党県連は竹内県議を幹事長に据え、再来年の知事選をにらんで対決姿勢を鮮明にする手前、アンケートでは自民党の中で「まあ評価する」が大勢を占めた。一方与党である旧民主系の「ふじのくに」の所属議員は「大いに評価」。静岡県政は政治の季節を迎えつつある。

12月25日(a)　20日の『静岡新聞』の記事について, 静岡の林克さんがフェイスブックにコメント：正確な記事ではない▽今、全国的に川勝知事の「やくざ・ごろつき発言」の記事がyahooや全国の地方紙で駆け巡っている。県の事業「文化力の拠点」についての発言。その発端になったのがこの静岡新聞の20日の報道。私は先の知事選で川勝知事を推薦したわけではなく、全面的に与するものではないが、リニア問題に関しては2014年の環境評価準備書に対する知事意見、「全量戻し」以降の取り組みについては、一部を除いて大いに支持できる。リニアの問題にも影響を与えかねないこの問題について、県議会に話を聞いてみたところ不正確であると断定せざるを得ない。▽記事は「来年度の予算要望に訪れた公明党県議団と共産党県議との面談」において、「知事は『やくざの集団、ごろつき』などと自民を念頭に強い言葉で非難し、公明に『（自民と）一線を画してやってほしい』と求めた」とする。さらに「共産の鈴木節子氏（静岡市葵区）には『県議会はなぜ足を引っ張るのか。反対する人は県議の資格はない』と述べた」というもの。▽この記事を読むと「やくざ・ごろつき発言」は議員の懇談の最中に出たものと誤解される。実際は共産党の鈴木議員と懇談した後、議員不在の記者とのやり取りで、鈴木議員は非公式なもので問題にしていないという。また記事では鈴木議員に「県議の資格はない」と言っているようにもとれるが、面談の中ではあくまで一般論としていったものという。▽日頃一言多い知事だが、大事な時期にこうした誤報とも取れるもので足をすくわれたのではたまらない。

12月24日(d)　国交省は、全国の新幹線車両基地など車両保管場所のうち7か所で浸水被害が想定されると発表(『時事』 "新幹線基地、７カ所で浸水想定　国交省、ＪＲ各社に対策指示"、『赤旗』26日 "7新幹線基地で浸水も　国交省想定、対策求める")。

12月24日(c)　JR東海の金子慎社長が記者会見で、(1)静岡の2019年度内の着工は困難、(2)2027年の名古屋までの開業も厳しい、(3)しかし、2027年の開業の目標は変えない、と発言。(『中日』 "リニア、静岡の年度内着工は困難　ＪＲ東海社長、先行開業にも懸念"、『信毎』 "リニア、静岡の年度内着工は困難　ＪＲ東海社長、先行開業にも懸念")。だって目標はあくまで目標だもの、変える必要無い。

12月24日(b)　『共同』 "静岡県知事が県議を「やくざ」文化施設整備巡り"。公明党や共産党の県議が19日に知事室で来年度予算の要望をした際、「（計画に）反対するのは川勝が嫌いなだけ。やくざの集団がいる。ごろつきとは一線を画してほしい」と話した。　地域地方の自治体の自民党系の議員さんたちの中には、徒党を組んで住民の首を絞めるような議事をする方々がいます。住民としては、「ごろつき」という表現はぴったりくるなと思います。たとえば、議会庁舎内での全面禁煙を拒んだ長野県議会。護憲的な請願をほとんどことごとく不採択にする高森町議会。リニア対策じゃなくてリニア推進特別員会を設置した飯田市議会。議会ではないけれど議会攻撃をする豊丘村長のゴルフ仲間。安倍独裁の自民党がごろつき集団になってしまって、国政から地方政治まで、自民系の方たちは「ごろつき」になってしまっているという側面はあると思います。／『静岡新聞』25日8時16分 "川勝知事、撤回や謝罪せず　「ごろつき」「県議資格ない」発言" 。

12月24日(a)　『静岡新聞』 "リニア大井川問題　ＪＲが残り項目回答「上流の沢、常時監視」"。ＪＲは１０月１８日に２１項目、１１月１１日に１６項目を回答済みで、今回の１０項目を含めると県から求められた４７項目の回答を完了した。ただ、県はそのうちの４４項目について「専門家の質問に答える内容になっていない」と正式な回答として受け付けていない。ＪＲ側は今後も修正に応じるとしている。／『毎日』 "リニア工事「湧き水戻す技術ない」静岡県知事がJR東海の見解を批判"。JRは10月18日付で21項目、11月11日付で16項目、今月23、24日付で10項目の見解を文書で県に提出した。県は11月までの37項目を正式回答として扱っておらず、23、24日付の見解も修正が必要な事項はJRに文書で申し入れるとしている。川勝知事は着工の前提としている協定締結について「到底、協定は結べない」と従来と同じ認識を示した。

12月23日(e)　「丹保・北条」の移転代替の造成について、造成工事の行われる丹保・北条地区で飯田市が説明会(『南信州』 "飯田市移転代替地　宅地の造成来月着手へ　リニア関連で工事説明会")。

『南信州』によれば、残土運搬ルートは、赤い部分は間違いないはずで、問題は消防署のある交差点から中川村の渡場の橋(天竜橋)の間。黄色、緑、オレンジのどの方向から来るのか。飯田市は周辺住民ではなく「関係機関と調整」をしているところでまだ決定していないといっています。緑の場合、環境影響評価書と矛盾することになります。また、沿線の住民は迷惑を受けることになるので、改めて環境調査を行い環境保全計画をつくる必要もあります。

12月23日(d)　焼津市で開かれた静岡県中部の市長町長との会合の席で、「水を守ることを大前提に国家プロジェクトにも貢献したい」と述べる(『NHK・静岡』 "知事「水守り国家事業に貢献も」")。

12月23日(c)　『日経』 "JR東海、リニア問題で静岡県に「見解」提出"。 JR東海はこれまでに37項目について見解を提出しており、今回新たに10項目を加えたことで全項目について見解を示した。

12月23日(b)　「日経ビジネス」2018年8月20日号の特集記事「特集：リニア新幹線　夢か、悪夢か」について、ジャーナリスト樫田秀樹さんのFBの投稿。この件は、『静岡経済新聞』の "リニア騒動の真相20 「暗闘」が始まった" にも出ています。

12月23日(a)　『静岡経済新聞』 "リニア騒動の真相25 「嘘つきは泥棒」だった"。東海道本線の丹那トンネルで丹那盆地の水がなくなったというエピソードが紹介されています。写真もあって、「現在の丹那盆地。青々とした水田が広がる」と説明がしてあります。ウィキペディアにある丹那盆地の写真。中央に見える田の字に区切られた土地は明らかに水田(グーグル、ストリートビュー)。水枯れして水田地帯が酪農地帯にかわってしまったんでは？丹那盆地の酪農は1881年に始まったそうです(丹那牛乳 140年の歴史)。丹那トンネルの工事(1918～1933年)よりずっと前です。丹那トンネルで盆地の水がなくなってワサビや水稲耕作から酪農に転換せざるを得なかったというのは本当？リニア反対のためのウソじゃないの？ 丹那トンネルの工事と丹那盆地の水枯れの関連と被害については事実 (※)なのですが、きちんとした説明をしないと誤解を招くこともあるのではないかと思いました。※ 地質学会：丹那断層と丹那トンネル難工事と二つの大地震 (1)、(2)、(3)。

12月22日(c)　『日経』 "春秋：…「飛び恥」はじわじわと広がっているらしい…"。「よくそんなことが言えますね」。国連の場などで大人たちを見据え、時に声を震わせ訴える16歳の少女の言葉は鮮烈だった。「見据える」というコトバは、この使い方が本来で、今現在存在しないので「見えない」し、さらに説明される内容がぼんやりとしている、「リニア時代」なんかについて、「リニア時代を見据えて」という使い方は、ちょっと変だと思います。そして、コラムの最後：一人の例外もなく、大人は皆、かつて若者だった。。「若き日に、汝の神の名を覚えよ」といいますが、若者のまんま年をとったという人たちも結構たくさんいるし、世の中は、若者と年よりという区分じゃなくて、実は金持ちと貧乏人という区分があるという見方もある。

12月22日(b)　『朝日・長野県版』 "リニア駅「人工の森」への思い長野県駅設計を主導　北川原温さんに聞く"。

12月22日(a)　『朝日』 "着工5年リニア開業遅れに現実味　「水」や「土」 2027年へ問題山積み"。

12月21日(b)　『静岡新聞』 "雨畑ダム土砂撤去へ　日軽金、５年かけ堆積４割分"。

12月21日(a)　『静岡新聞』 "川勝知事「議会軽視ない」　「ごろつき」発言で釈明"。

12月20日(f)　『静岡新聞』 "南アルプス国立公園　計画見直しへ調査　指定区域の拡張視野"。

12月20日(e)　『静岡新聞』 "静岡県知事「ごろつき」　「文化力の拠点」巡り自民念頭に批判"。

12月20日(d)　『東濃リニア通信』が、『こごし智子だより』を紹介していますが、ページの下のほうに、「国交省の資料と思われます。リニア途中駅の需要予測です。」と、飯田駅の利用予測が1日約3400人という資料を紹介しています。『東濃リニア通信』さんがタイトルにしている「交通モデル(全国版)による推計リニア新幹線整備による経済効果予測」で検索したら、環境省のサイトに、「説明資料2/4」がでてきました。多分説明用のスライドだと思うのですが、36ページの、「リニア新幹線整備の交通需要予測」というグラフ。飯田は、1日当たりの駅乗降客数として、「6800人」と「3418人」という数字が並べて示してあります。他の3駅と比べると、灰色と赤いグラフの違いが際立っています。検索結果の2つ目に、IBS計量計画研究所の「リニア中央新幹線の整備効果」というファイルが出てきます。中間駅に停車する車両本数は 1 時間に 1 本程度と予想されているが、速度が速いため各駅停車の運行はなく、品川―名古屋間の何れか 1 つの中間駅への停車が予想される。と書いています。この書き方は初めて見ましたが、じつはこれは、曽根悟さんがいっている「選択的停車」のこと。まあ、各駅停車という設定は、もともと無理だということです。隣の駅には直接はいけない。終点まで乗って折り返すしかない。つまり、事実上は東京か名古屋へ行く場合しか使えない。57ページに、交通モデルの適用により需要予測を行うと、1 日当りのリニア駅利用者はリニア中間駅（中津川駅、飯田駅、甲府駅）で地域の人口規模に応じて約 1,000 人 / 日～約 5,000 人 / 日と推計されると書いてありました。両端が1000人と5000人で、山梨を5000人と考えるのが妥当と思うので、飯田か中津川のどちらかが1000人となるはず。いずれにしても、飯田市が言っている6800人に比べると、あれれと思うような数字です。なお、現状の飯田から名古屋、東京両方面への高速バスの利用が約1500人。

12月20日(c)　『信毎』 "残土処分候補地安全性を判断へ　松川町、検討組織で"。宮下町長は「安全かどうかの議論がなかったことが、協議が停滞した原因」と述べたのですが、住民の自治組織である福与区のリニア工事対策委員会は、安全性について複数の専門家の話を聞き検討した上で、不安がぬぐえないとして、残土の埋め立てに反対しています。一方、生東区は、見当はずれの専門家の講演会を開いただけで道路改良のオマケが欲しいので受け入れたいと言っている。安全と利便とどちらが大事か？豊丘村の小園地区では、住民が同様に複数の専門家の話を聞き検討したうえで、村長に候補を取り下げるよう要望をして、村長がJR東海に掛け合った結果、JR東海は使用を中止しました。宮下町長の発言は、地元住民に対して非常に失礼な発言だと思います。地域住民の自主的な自治を壊すものともいえます。福与区の主張が科学的な検討に基づいたものである以上、長野県に候補を取り下げると通知するか、これがベストなのですが、そのまま放置して置けばよかったはず。JR東海の手先に成り下がった長野県が町をつついたのかもしれませんが…。

12月20日(b)　『南信州』が、12月14日の「龍江の盛土を考える講演会」の記事掲載("リニア残土　将来的な危険性を指摘　松島さんが龍江で講演")。

12月20日(a)　ストップ・リニア！訴訟第17回口頭弁論(東京地裁)(「東濃リニア通信」：11月24日)。 ⇒ 詳細／ガウスネットの懸樋さんがリニアの電磁波の問題について意見陳述。関島弁護士が、裁判所の原告適格に関して中間判決の方針を批判。古田孝夫裁判長は中間判決の期日を3月30日(月)午後2時半からと指定。裁判後、参議院会館で電磁波問題について懸樋さんの説明、静岡の芳賀さんが静岡県とJR東海の協議が進んでいない状況について報告。関島弁護士と川村原告団長が原告適格についての中間判決について対談をしました。とりあえずの報告です。なお、JR東海の回答の47項目中、37項目を静岡県が公開しなかったという報道についての質問に、答えになっていなかったので受け取らなかったということとの説明でした。／ジャーナリスト樫田秀樹さんのブログに "リニア、２０２０年３月３０日に「中間判決」が出る。…"。／『赤旗』22日 "来年3月末中間判決　ストップ・リニア訴訟口頭弁論" (Web版)

12月19日(a)　ブログ『「美しい村」の議員日記』に、アカナギの治山工事現場のようすと、18日の大鹿村リニア連絡協議会のようすの記事。とくにアカナギの写真を見ると、この場所の直下に残土を積み上げることがどれほど無謀か簡単に予想ができると思います。JR東海は、除山斜坑の南に隣接する残土置場に荒川荘跡のような急な法面の盛土をしようと考えているようです。飯田市の丹保・北条の代替地の造成に使う残土の運搬については、大鹿村内についても当初の約束と反する部分があるようです。⇒ ブログ『「美しい村」の議員日記』："鳶ヶ巣復旧治山工事"、"リニア連絡協議会" ／関連記事 ⇒ 『中日』20日 "小渋川管理道路活用へ大鹿線の工事対策"、『信毎』20日 "大鹿小渋川の管理道路　県道で暫定活用計画　松川インター大鹿線交通緩和狙い"(村とJR東海が2016年に交わした確認書では、村外への残土搬出は県道松川インター大鹿線改良後に行うとしていることから、委員から「なし崩しに村内を通る工事車両が増えては困る」との声が出た。)。『信毎』が釜沢斜坑について、JRは…長野工区の本線トンネルに先行して掘る「先進坑」の掘削を「釜沢非常口」からの作業用トンネルで、来年3月ころに始めるとしたは、ブログ『「美しい村」の議員日記』の、釜沢非常口はヤード造成工事が完了し、準備工事を行っていて、今年度中（3月）に掘削開始予定とのことという記述と矛盾しますが、これまでのリニアのトンネル工事を見ていると後者の方が正しいはず。深ヶ沢に7万立米の残土を置くという話も、アカナギ下の置き場も、まじめな計画というよりは悪い冗談に思えます。

12月18日(h)　鼎地区のまちづくり委員会が鼎小学校の5年生に対して科学実験教室を開く(『南信州』19日 "ま委が「授業」で科学実験　鼎小5年生が大人と学ぶ")。

12月18日(g)　豊丘村議会の全体協議会で村は、JR東海が下沢(戸中)の残土置場について、森林法に基づく林地開発協議書を長野県に届ける準備を始めたと説明(『信毎』 "豊丘・戸中の残土処分計画地　JR、林地開発協議書を準備")。／『南信州』20日 "JRが林地開発協議へ準備　豊丘村戸中の残土置き場計画地"。

12月18日(f)　『日経』春秋 "わたしたちは「空気」に支配されている――。山本七平が日本社会の非合理的な意思決定を「空気」の仕業だと説いたのは、40年以上も昔だ。…"。

12月18日(e)　『南信州』 "JR東海造成工事は来年冬ごろに　リニア残土候補地の下久堅で説明会"。16日に飯田市下久堅小林の残土置場について非公開で住民対象の説明会があり、JR東海は2020年の秋ごろに運搬車の進入路などの準備工事をはじめ、冬ごろに盛り土の造成に着手の予定と説明。受入れ土量は20万立米、面積3ヘクタール盛り土の高さは最大19m。記事に図面がないので、詳細は分かりませんが、盛土の一番下の法面の補強盛土(記事では補強土壁)に「コンクリート張り」を行うと言っているようです。ここは、盛り土直下に人家があります。

12月18日(d)　『赤旗』"リニア渇水危険実感静岡県大井川上流の調査報告新協議態勢公平性に懸念の声"。　13日の静岡県の環境保全連絡会議の合同会議の記事。

12月18日(c)　17日の中川村のリニア対策協議会で、飯田市は移転代替地の造成に大鹿村のリニアトンネル残土を使うことを検討中と説明。飯田市は、運搬経路になる中川村渡場地区で説明会を開くといっているらしいです。理解が得られたら、2020年2月か3月から9月末まで、1日平均片道50台～100台のダンプカーで運搬。造成に必要な土量は3万5千立米。松川ダムの堆砂や座光寺スマートインター工事で発生する残土は埋め立てに適していないと説明したようです。18日夜には大鹿村のリニア連絡協議会でも飯田市が説明。傍聴した住民からは、「大きな話なのに説明不足。今日出た話を自治会長らが勝手に承認して、その後に住民に説明するのはおかしい」といった意見が出たそうです。大鹿から上郷飯沼(丹保・北条)の代替地の経路はどこを通るのかが問題。松川町、豊丘村、喬木村、高森町を通らずに運ぶことはできないはず。(『中日』19日 "宅地造成にリニア建設残土活用　飯田市方針"、『信毎』18日 "住民移転代替地造成に残土利用"、『南信州』19日 ""。)

12月18日(b)　山梨県の長崎知事はリニア駅の位置についてもとの計画通りの甲府市大津町とすると発表(『産経』18日 "山梨のリニア駅は甲府南部　中心部から３０分、県が再決定"、『UTYテレビ山』18日 "長崎知事が表明リニア山梨県駅は「甲府市大津町が妥当")。

12月18日(a)　静岡県は、JR東海から水量減少や環境対策についての県の質への「見解」が示されたと発表(『NHK・静岡』 18日19時01分 "リニアで県がＪＲ側見解に不十分")。／『産経』18日 20:37 "リニア新幹線　大井川の水問題でＪＲ東海が「見解」提出　静岡県は受け入れず"。／『静岡新聞』 19日 07:33 "山梨へ流出量６倍に　リニア水問題、最大毎秒１トンと説明修正"。

12月17日(g)　『デモクラシー・タイムズ』 "2019年の政治と”ガスライト”現象　中野晃一さん　池田香代子の世界を変える100人の働き人　27人目"。

12月17日(f)　『日経』 "池上彰の大岡山通信若者たちへ：経済学者・宇沢氏の遺志　持続可能な生活模索"。

12月17日(e)　政府は北海道、北陸、九州・長崎ルートの建設費として2020年度予算に800億円を盛り込む方針を固める(『中日』18日 "整備新幹線に800億円 2年連続増")。

12月17日(d)　『中日』 "アリーナ施設はリニア駅近郊に　整備検討委が意見・提案書"。『信毎』18日、『南信州』18日。

12月17日(c)"　静岡県の難波副知事にリニア関連で4回目の脅迫状が届く(『テレビ静岡』リニア巡り不満か　難波副知事に４通目の脅迫状　浜松市内から投函　静岡")

12月17日(b)　静岡県議会で自民党議員がリニア問題について川勝知事に質問(『静岡朝日テレビ』 "静岡リニア工事問題、県議会常任委員会で自民改革会議が知事の姿勢をただす"、『NHK・静岡』 18日　17時13分 "リニア３者協議巡り県議会で議論")。／『静岡新聞』 18日 08:32 "リニア工事水問題でＪＲが３７項目回答　静岡県非公表、議会追及"。／『NHK・静岡』18日 17時13分 "リニア３者協議巡り県議会で議論"。

12月17日(a)　『日経』 "山形新幹線延伸20年　新庄市、人口流出防止に躍起"。山形県新庄市まで新幹線が延伸して20年たって、東京との直結を期待したが、人口は20年で17%減少。いろいろな対策をしているという話。新庄市は60億円の駅前整備事業で財政難になったそうです。利用客は開通初年度が1日3200人で現在はその7割程度。「新幹線がくればなんとかなると考えていた」周辺の首長たち。「まずは町とかかわりのある関係人口を増やしていく」など飯田周辺でも聞かれるようなことをいっているそうです。地元の高校生と社会人が地域活性化について共に考える、県の出先機関などの「ジモト大学」の講師は、「何もしなければ新幹線で都会に出ていく。若者が地域に関心を持てるよう大人が働きかけることが重要だ」と指摘。20周年記念式の新庄市長の祝辞で、「新幹線があったから市がひとつになった」と言ったそうです。多大の犠牲を出して負けはしたけれど、大東亜戦争では国民が一致団結して戦えたことが良かったと言っているようなものです。結局、新幹線に期待をかけるような地域は、新幹線が来ても来なくても「活性化」はしないし、新幹線がマイナス効果を加速するということだと思います。

12月16日(h)　静岡県中部7自治体の会合の後の記者会見で、大井川の水量減少を懸念する川根本町の鈴木敏夫町長は、静岡市が単独でＪＲ東海と合意していることについて、「ボタンの掛け違いを修正する必要がある。大井川流域の自治体が一緒になって対応するべきだ」と述べ、静岡市の対応に不満を示す(『NHK・静岡』17日　10時04分 "川根本町　市のリニア対応に不満")。

12月16日(g)　山梨県内のリニア中間駅の位置について、中央市の住民グループが、身延線の小井川駅周辺に変更するよう求める署名8000筆を山梨県に提出(『テレビ山梨』 "リニア中央新幹線　新駅を小井川駅周辺に　住民団体が要望書")

12月16日(f)　『中日』 "移住熱やらせ横行　相談会、現金で動員"。地方自治体が東京都内で開いている移住相談会。政府が後押しする事業だが、自治体が抱える地方創生関連の事務量は膨大で、多くの相談会が民間企業への外注で開かれていた。一部の企業が「サクラ」を動員する事態に陥った背景には、時間に追われ、やむなく民間に頼る自治体の事情がある。

12月16日(e)　豊丘村議会の一般質問で吉川明博議員がリニア工事の進み具合について質問。村は7月以降開かれていないリニア対策委員会を年明けに開くと説明。本山については、保安林の指定解除の申請後、長野県林務部で審査中。県の審査を経て林野庁へ送ることになっていて、いつ解除されるかは未定(『南信州』17日 "年明け対策委開催へ　豊丘村議会一般質問　リニア事業の状況説明")。本山の残土置場については、組合運営の不適切を理由に、一旦は長野県は残土受け入れの決定を無効とした経緯があるので、林務部の審査は当然ながら厳格になることも予想されます。より下流に砂防堰堤を入れるなどの対策も必要なのに、JR東海から具体的な計画は提示されていません。

12月16日(d)　『NHKラジオ』「今日は何の日」で、1972年　国連統計で東京の物価が世界一に。

12月16日(c)　立憲民主党の初鹿明博衆院議員が、2015年5月にタクシーで女性にわいせつな行為をしたとして、警視庁葛西署が強制わいせつ容疑で12月10日に書類送検される(『時事』16日 "初鹿衆院議員を書類送検　強制わいせつ容疑―警視庁")。初鹿議員は「公共事業チェック議員の会」のメンバーだったと思います。／『毎日』 "立憲、初鹿議員の書類送検で対応苦慮　首相に「説明責任」求める中での不祥事発覚"。『毎日』17日 "「進行中の案件なので答えられない」繰り返す　書類送検された初鹿氏の一問一答"。

12月16日(b)　『東濃リニア通信』が岐阜県中津川市内のリニアの瀬戸斜坑ヤードの工事のようすを掲載しました。位置は、木曽川の落合ダムの北西約400mの丁字路交差点の山側斜面。JR東海としては多分「想定外」に巨石が多数出土したため、そのまま搬出できないので、ダンプに積めるように石を割っています。それで工事が遅れています。／こちらにパート2 「瀬戸地区残土処理場の現況写真」。

12月16日(a)　飯田市議会のリニア推進特別委員会、10時から(飯田市)。

これは、『ＮＨＫスペシャル　幻の大戦果～台湾沖航空戦の真相～』の最後のほうに出てくる画面。堀栄三少佐の手記のことば。委員会を傍聴して、思い出しました。／『信毎』、『南信州』16日。

12月15日(b)　『赤旗』記事 "リニア否定的意見多い駅のバリアフリー切実　JR東海利用者と中部運輸局懇談"。

12月15日(a)　『中日』に山梨県大月市で起きたリニア実験線のトンネルによる水枯れの記事。"考えるリニア着工　大月からの報告（上）(12日掲載)"、"(中)(13日掲載)"、"(下)(14日掲載)"。長野県版では未掲載。この連載で、JR東海はトンネルを掘ると水枯れが起こることを当時わかっていなかったように読み取れるのですが、丹那盆地の事件は戦前の話です。静岡県とJR東海の話し合いの中で、JR東海は山の中のことがわかっていないようだと指摘する専門家もいます。オイオイってな感じがしますね。静岡県の環境保全連絡協議会の委員の塩坂さんは、山の中の断層の破砕帯に雨水の一部が溜まっている。それは水瓶のようになもので、数百年かかって水瓶に水が貯まると高い所の沢からチョロチョロと流れるようになる。穴を開けると貯まっていた水はそっちに出て行って沢の水は枯れる。というような話をしています。大月の追乗沢では水が戻ったそうです。それでも、水が戻るまでには人間が干からびてしまうよりもっと長い月日がいった。

12月14日(f)　『信毎』記事 "飯田線の歩み、伝える機関車　鉄道ファン団体が模型完成"。飯田線の前身の伊那電気鉄道を走っていたED31(デキ1)型電気機関車についての記事。ED31は、1923年に東芝と石川島造船所が伊那電気鉄道のために製造。保存していた近江鉄道から飯田への譲渡は難しい状況になってしまったようです。丘の上の扇町公園には、初めから地元の水力発電を利用していた伊那電とは縁もゆかりもないD51が展示というかほぼ放置されています。箕輪町には、飯田線を走っていた米国製のED19型電気機関車が保存してあります。飯田高校が改築される際、宮沢芳重さんの熱意がもとに屋上の天体ドームに設置された天体望遠鏡が建物と一緒にスクラップになる寸前、地元の御月見天文同好会の会員のかたが、半ば強引に救助したということもありました(宮沢さんの出身地の松川町生田の元小学校で保存)。地元の歴史を大事にせず、新しいものや流行りのものにばかり目が行くのは何故なのかと思います。『TAKART』(23号、2019年11月)の写真では近江鉄道は空色の塗装でしたが、『信毎』の写真にあるように、かすかな記憶では濃い茶色だったと思います。

12月14日(e)　『山梨日日新聞』によれば、山梨県のリニアが通過する7市町村の全38地区のうち、測量の済んだ31地区で用地交渉中、7地区は用地測量に同意していないと山梨県が13日に発表しています。契約のできたのは全地権者の約4割。

12月14日(d)　『静岡新聞』記事 "リニア問題　国交省局長、ＪＲに姿勢改善求める「説明責任を」"。

12月14日(c)　『静岡新聞』記事 "リニア水問題「県の議論、国は反映すべき」　新協議体巡り専門家"。

12月14日(a)　飯田市龍江で「龍江の盛土を考える講演会」。主催は「龍江の盛土を考える会」。会場は龍江公民館・大会議室、13時30分から。講師：松島信幸さん。 ⇒ 案内チラシ／詳細 ⇒ 「飯田リニア通信」

12月14日(b)　『日経ビジネス』に小田嶋隆さんの "12月3日を「日本語が死んだ日」に"(12月6日掲載)。

12月13日(c)　13日の金曜日。『南信州』1面コラム「日言」がリニア建設を話題にした2つの社説、『赤旗』"主張　矛盾深めるリニア建設ありきの足元崩れている"、『産経』"【主張】リニア新幹線　国が地元協議を主導せよ"を紹介。コラム子は、今月初め、リニア中央新幹線をめぐって二つの新聞の社説が目に付いたと書いていますが、『赤旗』は11月26日、『産経』は12月3日。面白いことに両紙ともに社説の名前は「主張」。一般的にいえば、左右の両極端を紹介しているわけです。最初に紹介している『赤旗』のリニアに対する批判にたいして、『産経』の主張には答えるべき具体的な内容がないことは明らか。最後の言い尽くされた主張もあるがとは、『南信州』のこれまでの報道姿勢からすれば、前に続く『産経』の主張になるはず。リニア推進のこれまでの報道姿勢がちょっと心細くなってきたのかもしれません。

12月13日(b)　静岡県環境保全連絡会議専門部会(『静岡新聞』記事 "リニア水問題　「国の交通整理待つ」　静岡県が専門家に報告"、『産経』"リニア水問題「工事前から水量常時観測を」　静岡県と有識者委員がＪＲ東海に要望")。 ⇒ 静岡の林克さんのコメント

12月13日(a)　『赤旗』記事 "対リニア住民優先で　鈴木議員水問題での交渉評価"。10日の静岡県議会、共産党の鈴木節子議員の一般質問の記事。リニア計画による大井川の減水問題でJR東海と交渉する県の姿勢を支持。その上で、国家的プロジェクトと位置づける国が今後説得工作に乗り込んできたとしても、「懸念が完全に払しょくできるまで住民の暮らし最優先を貫き、工事着工を認めるべきではない」と迫りました。川勝平太知事は、引き続きJR東海と科学的根拠に基づく対話を継続し、「県民の不安が完全に払しょくされるまでは着工は認められないとの姿勢で取り組んでいく」と答えました。鈴木氏は、発生残土の盛り土の崩落による下流域への土石流被害の恐れ、工事に伴う環境破壊、希少動植物への被害などの問題にも対応すべきだと主張しました。。

12月12日(b)　『南信州』記事 "阿智村のナイトツアーがＣＯ２フリー電気で開催"。天文学者の村上忠敬さんが書かれた『星座物語』だったか『星座読本』に、村上さんが子供のころに、お父さんに連れられて、ご自宅の近所にある錦帯橋まで行ってオメガ・ケンタウリ(ω星団)を眺めたという話がありました。オメガケンタウリは最大級の見かけの大きさの球状星団で、南天の低い位置ですが、伊那谷でも見えないことはありません。つまり、ほんのちょっと昔までは、星空を眺めることは、お金もいらない、二酸化炭素も出さない、楽しみだったのです。ガソリン炊いて遠くの「日本一星空がきれいな場所」まで出かけて行ってなんてことはしなかった。そのへんのことは忘れないでほしいですね。「ヘブンスそのはら」で二酸化炭素を出さない努力をしても、そこへやってくる観光客は遠路、自家用車や交通機関でより大量の二酸化炭素を出しながらやって来るのです。関連 ⇒ 『BBC』"「環境に配慮」でコンサートツアー中止　コールドプレイ"。

12月12日(a)　『NHK・山梨』ニュース "リニア駅は甲府市接続強化検討"。身延線との交点に駅を移せと主張していた山梨県知事でしたが、もとの計画通りの位置になるようです。

12月11日(h)　JR東海の金子社長の記者会見(『Yahooニュース』"リニア難航　ＪＲ東海社長「大変気がかり」"、『Yahooニュース』"リニア“協議難航”静岡の懸念は大井川の水"、『NHK』"ＪＲ東海リニア 2027年の開業に向け静岡県などと調整の考え"、『テレビ静岡』"リニア工事　国交相「ＪＲが汗かかねば」にＪＲ東海社長「地域の連携、やっていきたい」")。なお、現在のL0系はガスタービン発電機を搭載していますが、『山梨日日新聞』によれば、JR東海は、2020年5月から導入するL0系の改良型車両で誘導集電方式を全面的に導入する方針を示したそうです。記事の軌道から車両の底面に電力を送る。は「車両の側面」が正しいのではないかと思います。先頭のデザインを変更した改良型は空気抵抗が13パーセント減。

12月11日(g)　『産経』記事 "リニア「山梨駅」年内に適地発表　甲府南部か身延線接続か"。6日、山梨県議会で長崎知事はリニア中間駅の位置について年内に適地を発表すると述べる。

12月11日(f)　JR東海は、北品川非常口(立坑)が完成したと発表。都市部の非常口では初。シールドマシン(口径14m)の搬入は2020年4月ころの予定(『中日』12日、『乗りものニュース』11日)。

12月11日(e)　南木曽町が水道水源の保全に関する協定をJR東海と結ぶ(『信毎』12日、『中日』12日、)。 ⇒ 南木曽町＞リニア中央新幹線対策協議会＞中央新幹線建設に伴う工事に関わる確認事項及び確認事項に基づく別途文書＞南木曽町における中央新幹線建設工事に伴う水道水源予備的措置に関する協定書　（令和元年12月11日）（665kbyte）　

12月11日(d)　『東洋経済オンライン』に "長野県駅､リニアの｢隣村｣で住民は何を思う？"。櫛引素夫さんの「新幹線は街をどう変えるのか」シリーズ、"リニア開業｢8年後｣､長野･飯田の歓迎と戸惑い" の続編。△豊丘村は第2次大戦中、多くの満州開拓団員を送り出したことでも知られる。村内の寺院・泉龍院には、故郷に帰ることなく命を落とした人々を悼む観音像が建っている。　多くの悲劇が生まれる一方、無事に帰国した人々は、ジンギスカン食など、多様な生活スタイルと価値観、そして進取の気性をもたらした、という。同時に、「国策」や「国家的事業」に対する、懐疑的な視線も生んだようだ。リニアのトンネル工事が、地元の暮らしに及ぼす影響を気に掛ける人は少なくない。(4ページ) → 豊丘村、特に旧河野村については帰還者は2名と、前半の事実関係にやや疑問あります。国策に対する懐疑的な考えを持つ人も少なからずいますが、国策と言えば何でも通るが下平村長など首長たちとその支持者たちです。△壬生さんが経営する農家民宿ひがしにも波紋が及ぶ。目の前を通る村道を、やがて、発生土を積んだダンプが往来する見通しだ。(5ページ) → ガイドウェイヤード造成ではぎ取った耕土だと思います。発生土には違いないですが、発生土とは主にはトンネル残土です。記事に出てくるブログは「田舎の一匹狼」 △筆者は2019年6月、「豊丘村リニア活用戦略研究会」の招きで、初めて村を訪れた。研究会は下平喜隆村長の意向で2017年秋に発足し、村役場が事務局を務める。メンバーは村内の企業経営者や会社員、団体職員ら。約10人という少数精鋭だ。(2ページ) → 「少数精鋭」という表現って、なんか変じゃないですか。村側のルートからの狭い範囲の取材に基づいて書かれているので、限界があるように思います。△「私たちが目指しているのは、リニア開業対策を通じた、地域経営のバージョンアップそのものだ」。あるメンバーはそう語った。筆者自身、整備新幹線沿線に生まれ育ち、マイナスの影響を受けながらも新幹線に向き合ってきた1人だ（2019年5月23日付記事「リニア開業『8年後』､長野･飯田の歓迎と戸惑い」参照）。豊丘村の模索は、細くても長く支援し、見届ける価値がある、と感じたひと言だった。 → 研究者は意見を言わす、見届けるだけと感じます。

12月11日(c)　『中日』記事 "用地取得委託協定交渉難航で延長へ　県とJR、2年間"、『信毎』記事 "用地取得事務の協定延長へ　県とJR東海 2年間"、『信毎』ネット版。10日の長野県議会の危機管理建設委員会で長野県はリニアの建設用地取得についてJR東海と結んだ委託協定を2年間延長する方針を明らかにしたことについての記事。当初は2020年3月までに取得を完了させる予定でした。『中日』によれば、地権者との交渉が進まず、用地取得は現状で計画比30%にとどまる。JRも多発する自然災害を想定し、より安全性の高い設計方法への変更を検討。このため、用地の取得範囲が広がる可能性ががあるためと長野県は説明。『信毎』によれば、用地取得事務は、県飯田建設事務所のリニア整備推進事務所用地課の職員6人が約200人の地権者対象に進めているそうです。人件費や不動産鑑定費用など3億300万円はJR東海が負担。延長分もJR東海が負担する方向で協議中。県受託しているのは、飯田市以外の大鹿村、豊丘村、喬木村、阿智村、南木曾町。飯田市は飯田市が受託していて協定期間は2021年度末まで。土地所有者は75。／名古屋駅付近でも用地取得が遅れ2018年に2年延長されています(『共同』"リニア用地買収に遅れ、名古屋　1～2年延長")。 ⇒ 関連：『住宅新報』 "リニア名古屋駅周辺で、用地買収に遅れ？無秩序な小規模開発に見る、現状と課題" ／『南信州』12日によれば、用地取得が約30%は県担当の5町村を合わせたもので、自治体ごとばらつきがあり、明らかにされているのは喬木村の20%。→ 路線の明り区間のほとんどは喬木村で、あとは豊丘村の喬木村との境部分。用地取得が必要なのは、大鹿村では橋梁とトンネル工事ヤード、阿智村、南木曾町、豊丘村ではトンネル工事ヤード。

12月11日(b)　『南信州』記事 "阿島北の高架橋1キロ発注へ　明かり区間 JR東海が見通し"。明り部の用地取得の進捗は約3割程度、発注予定区間の東の壬生沢川の橋梁工事は工事ヤードの問題も未解決。記事は JR東海は来年6月ごろまでに発注する見通しを示した と書いています。

12月11日(a)　『日経』記事 "ヘリウム、品薄感強く　5G対応記憶装置向け需要増岩谷産業など来月値上げ"。またヘリウムが足りないという記事。記録容量を増やすためにハードディスクの内部に空気の替りにヘリウムを満たすという用途なんかもあるのだそうです。

12月10日(g)　『読売』記事 "停滞するリニア工事、国交省「成田に学ぶ」…困惑する静岡県側"。△紳士的な対応をしている静岡県が成田と違うと思っていても、国交省やJR東海は成田闘争のようなことが起こるかも知れない無茶な進め方をしているという自覚があるのでしょう。もっと下手でひどいやり方という声もある。また、東京から名古屋まで一都六県にまたがる事業なので他地域のことはまた別の問題。とまで考えていないじゃないのという意見もあるかもしれません。「桜を見る会」にジャパンライフの元会長が招待されていたのが、ジャパンライフが消費者庁から「指導」を受けた後だったという話もあるわけで、JR東海の後ろには、安倍首相がついているので、国交省がこんな「指導」をしても効果があるのかないのか。とはいっても、今後も静岡県が「動かざるごと山の如し」だろうことは確実。△『読売』の記事に、「世界の主な高速鉄道」という表が出ています。「営業最高速度」について、JRリニアは「500キロ(予定)」としているのですから、列車自体の性能についてですから、「上海リニア」については「500㎞/h」とすべきです。△ＪＲ東海が事業化を進めるリニア中央新幹線は、世界で唯一実用化段階に達した「超電導リニアモーターカー」の技術 → △世界では、日本の新幹線技術を参考に、１９８０年代頃から高速鉄道が次々と導入され、いまや時速３００キロ超が当たり前だ。独仏では国境を越える列車も運行されている。 → 2016年、ヨーロッパの高速鉄道用車両の差新型の最高速度は250km/h。2018年秋のベルリンの国際鉄道見本市でアルストムのCEOは「もはや最高速度などは誰も口にしない。どれほどクリーンな電車を出せるかが重要だ」と言っていました(『日経』記事(2018年9月22日)"鉄道車両も環境シフト独シーメンスや仏アルストム蓄電池駆動や水素燃料")。△ＪＲ東海が導入する「超電導リニア」の技術では、日本が世界を先行している。車両の電磁石を零下まで冷やし、電気抵抗をゼロにした強力な磁力で車両を浮かせ推進する。超電導を使わない上海リニアに比べ、急な加減速が可能なうえ、車体を約１０センチ浮かせることから安全性も高いとされる。 → 超電導磁石を車輪代わりに使うことは不適切と判断したドイツは常電導を採用、アイデアのルーツ、アメリカは結局開発しなかったので、日本が孤立しているが事実。普通は「絶対零度近くまで冷やして」って書いた方が良い。「10㎝と1㎝」は国交省が言い出したことで、浮上方式と軌道の材料(粘りのある鉄と脆いコンクリート)の違いがあるので、何の根拠もない比較。△ＪＲ東海の金子慎社長は今月４日に開いた記者会見でも「２７年はタイトな工期だが全力で頑張る」との姿勢を崩していない。２７年の開業に向け、関係者間では「１９年中の着工合意が必要」との見方が多かったが、「越年は避けられない」（政府関係者）状況だ。関係者からは「どこかで開業延期を判断しなければならない」との声も出始めている。 → この記事の本音。開業延期となれば計画そのものについて、止めろという声が大きくなるはずです。

12月10日(f)　大鹿村議会の12月定例会が開会(『南信州』 "松川インター線改良へ期待　大鹿村12月定例会開会")。

12月10日(e)　『静岡新聞』記事 "リニア工事、地質・水調査「ＪＲの責務」　静岡県は監視体制整備"。

12月10日(d)　『日経』記事 "安いニッポン上：価格が映す日本の停滞　ディズニーやダイソー世界最安"。／中：暴騰ニセコ、それでも世界31位外需頼みの成長にもろさ／下：「香港なら2倍稼げる」人材流出高まるリスク

12月10日(c)　『静岡新聞』記事 "知事、撤退要請に同調　御前崎産廃、事業行方は不透明"。

12月10日(b)　『信毎』記事 "騒音基準案への県民意見を募集　県環境審専門委"。参考 ⇒ 県環境審議会リニア中央新幹線騒音専門委員会・第4回／『南信州』12日

12月10日(a)　『中日』 "やまびこ：事実への姿勢"。松本清張の『湖底の光芒』について。

12月9日(c)　フェイスブックに、少し前の記事が紹介されていました。政府が今になって認めた旧国鉄「分割・民営化」の失敗(2017年5月7日)。

12月9日(b)　『NHK』リニア中央新幹線協議難航国交省が地域共生テーマの勉強会。

12月9日(a)　『中日』記事 "リニア新駅の工事　「JRですみわけ」　公判で大成元幹部"

12月8日(e)　『Searchina』記事 "中国で進められるリニア開発「高速鉄道と同じように強国になる」＝中国メディア"。関連記事：(科学技術振興機構)の「SiencePortal China」の "高速鉄道が「中国速度」で疾走―青島市城陽区の交通産業「先頭車」"。『Searchina』が「リニア」と言っているのは、5月に報道があったこの列車。問題の多い超電導方式ではありません。

12月8日(d)　『日経』記事 "雪国と東京いいとこ取り 2拠点生活、仕事にリズム "。「新幹線通勤」についての記事。

12月8日(c)　御前崎市の大規模産廃処理施設について建設賛否を問う住民投票で建設反対が9割。柳沢重夫市長は企業側に事業撤退を要請する方針を固める(『静岡新聞』 "御前崎の産廃、住民投票で建設反対９割　柳沢市長が撤退要請へ")。

12月8日(b)　『信毎』、斜面：なぜ日本は無謀にも対米英開戦に突き進んだのか

12月8日(a)　『赤旗』、"総局日誌：リニア工事に赤信号"

12月7日(a)　『マネー現代』というサイトに、冷泉彰彦氏の "リニア問題は政治ショーだった…？静岡県・川勝知事「迷走」の正体"。川勝知事が主張している、大井川の減水問題、上流部の減水などによる生態系への悪影響は、川勝氏の政治的な思惑とは別に現実として存在する問題点です。知事の他の思惑に絡んで言っていることだからどうのこうのという議論は全くナンセンス。こういう無理な理屈しか書けない評論家って意味ないと思います。たとえば、このページによれば、長野県内で行われた環境影響評価準備書の説明会は12回。地元のことですからこの数字は間違いないとわかります。静岡県は2回で、10月5日に、静岡市井川生涯学習交流館多目的ホールと、9日に、静岡県男女共同参画センター（あざれあ）六階大ホールでの2回しか開かれていません。いまから思えば、関係自治体は、9市2町で、長野県と同じように開催するとすれば、全部で、11回以上となったはずです。冷泉氏は、国交省の幹部が11月から順次訪問し、地元意見の聞き取りを開始すると、川勝知事は「本来はJR東海がすべきこと」などと発言していたのである。つまり、国交省ではなく「JR東海が流域市町に直接説明べき」という方向性は、そもそも川勝知事の提案だったのである。その意向に沿ってJR東海が動こうとすると、今度は「不信感があるからダメ」というのでは、論理が完全にループしていると言わざるを得ない。と言っています。静岡県の関係自治体がこれまで説明をしてないじゃないかと言っているのは、もっと以前の準備書とか配慮書、方法書の段階の事。第1ページ目から、事実に基づかずに批判するようではマズイと思うし、講談社は原稿をチェックしなかったのでしょうか。事ここに至ってなお、まだリニア推進を弁護する論者にまともな人はいないということだと思います。『AbemaTIMES』に出た川島令三さんなんかもそうです。3ページ目のそもそもリニア中央新幹線の工事は環境アセスメントを終え、国の認可を得ている。このアセスメントには静岡県も参加していたのである。も、他都県はあっさり認めたんですが、実は静岡県はアセスメントの最終段階で慎重な姿勢を示しているのですから、アセスメントが終わっているという解釈はそもそも成り立たないです。川勝知事のパフォーマンスだとか劇場型県政とか書いていますが、大井川流域の8市2町の首長や住民の後押しがあるからこその川勝知事のふるまいです。それだけ水の問題が静岡県では重大なのです。トンネルによる大規模な水枯れの例として話題になる丹那トンネルも静岡県なのです。その上に、JR東海の計画や地元対策が甘すぎたから、ちょっとも上手くいかないのは当たり前です。

12月6日(e)　『中日・岐阜』記事 "リニア工事、土砂崩落工区に先進坑　ＪＲ東海、地質調査へ"。南木曽の坂本満さんのコメント：10月25日の岐阜県環境影響評価審査会におけるJR東海の報告書（P.10)において先進坑の施工をすることを述べています。△https://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/kankyo/kankyo-hozen/c11264/project-chuoshinkansen.data/kaitou1.pdf △https://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/kankyo/kankyo-hozen/c11264/project-chuoshinkansen.html △　先進坑は破砕帯や阿寺断層への対策で断面30平米程度のようですが、新たな残土問題や環境保全の課題が生じるのではないでしょうか。△　また「環境影響評価書　岐阜県版」には、先進ボーリン等の探査については触れていますが、調査トンネルである先進坑の話しはどこにも触れてないように見えます。「評価書」の枠外の行為？？(FBより)

12月6日(d)　『Yahooニュース』に "リニア新幹線で生活は豊かになる?環境面での懸念点はないのか? 専門家に聞く"。『AbemaTIMES』のトランスクリプトを転載したもの。コメントする人の人選が偏っていると思いますが…。川島令三さんは、新幹線の「のぞみ」と同程度の電力で500㎞/hで走るから省エネだと発言しています。JR東海さんはそんなことは言っていないし、開発にあたった尾関関雅則氏は新幹線の約3倍(参考)と言っています。川島さんは、相変わらず10㎝浮上だから安心という国交省の説明を繰り返し、挙句に、左右方向も10㎝浮いてるんですからとマヌケなことを言っています。JR東海は左右方向の隙間は機密事項としているし、実際には4㎝しかありません。なんでこんなデタラメを言うのでしょうか。山梨選出の森屋宏参議院議員は水枯れについて、さすがに山梨では起こっていないとは言っていませんが、大したことはないみたいな言い方で、次の選挙が心配です。中央大学理工学部の山田正教授は土木工学の専門家として、JR東海が南アトンネルで毎秒2トンという湧水があるというが、そんな大量の湧水などあり得ない、司会者にトンネルを通るときにそんなことはありますか、ないでしょうといっています。ばっかみたい。認可から5年以上たった今、司会者の疑問への回答は、すべて、きちんとした反論が出ているような、古い説明ばかりに思います。それが、ありありと見えるような番組でした。推進側にはまともなコメンテーターがもうないのではないか。司会のふかわりょう氏の冒頭のことば：私がそれを耳にしたのは小学生の頃、40年ぐらい前にさかのぼると思います。リニアモーターカー。まさに夢の乗り物として私の目にうつっていたもの。しかし、そのあとすっかり聞かなくなって、あ、夢の乗り物は夢だったんだな、現実にならずに夢で終わったんだなと思っていたんですが、それから月日がたち、何十年たち、私も年を重ねました。そして久しぶりにリニアという文字を目にし聞く日がやってきました。実際に具体的にルートや止まる駅なども明示されて、あ、ついにあの夢が現実になるんだと、夢が現実になるのは素晴らしいことだと思います。ただ、いま、夢が現実になることを受け入れたいという気持ちの中で、いくつか引っかかることが生まれてしまいました。もちろん反対したいという気持ちではありません。経済発展のためにはある程度の犠牲はあるかと思います。なので、リニアを快くむかえ、気持ちよく乗るためにも、今日はいくつかの疑問を解消して、最終的には、わらわれが未来に何を残すべきか、そういうところまで話をできたらいいなと思っています。番組の最後、距離をはやく移動できる豊かさもあれば、なかなかつかない、その時間のゆとりという豊かさもあると思うんです。心配性の私にいろいろお付き合いいただきましてありがとうございました。すこしモヤがとれました。と結んでいます。超電導リニアもトランスラピッドも実用化に向けた開発が始まったのは1970年頃でしたが、ドイツは1983年には上海で運転中の車両とほぼ同規模のものを完成して、2004年には上海で開業させています。それに比べると、同じ目的のものなのに随分と長い期間を費やしたというのが超電導リニア。昼に頼んだ出前が夕方に着くかつかないかわからないみたいな状況だと思います。

12月6日(c)　静岡県議会の代表質問にこたえ、川勝知事は「リニア整備と、大井川の水資源や南アルプスの自然環境の保全を両立させるという大きな課題に信念を持って臨んでいる」と述べる(『静岡新聞』7日、"整備と環境保全、両立を　リニア問題で知事決意　県議会代表質問")。

12月6日(b)　下條村議会で金田村長が火沢のリニア残土埋立計画の進み具合について説明。JR東海の地形測量、地質ボーリングがほぼ完了し、造成設計に入った段階。村は造成後の土地購入を基本に地権者への価格提示をしたといい、「価格算出に向け、用地測量に入る了承を得た」とした。(『南信州』7日)

12月6日(a)　長野県が地球温暖化対策に取り組む姿勢を示す「気候非常事態宣言」を出す(『信毎』7日、"県「気候非常事態」を宣言　白馬に続き国内３例目か")。長野県はリニアを推進の立場です。通信技術が発達した今日において、移動手段の多少の高速化のために追加的に電力を必要とすること、建設に膨大な化石エネルギーを消費しなくてはならないリニア建設が本当に必要か考えると、こんな宣言を出した以上は、長野県としてリニア推進の立場は改めるべきだと思います。

12月4日(f)　飯田市議会の代表質問で共産党の後藤壮一市議が質問。静岡県での着工の遅れに触れ「立ち止まって見直す考えは」ないか、また駅周辺整備に6.5ヘクタールが必要なのか質問。牧野市長は、「地域にとってリニア開業は悲願。計画通りに進むよう国の役割に期待する」と、細田仁リニア推進部長は、必要な計画面積を積み上げたとして理解を求めた(『南信州』6日)。『信毎』5日は、牧野光朗市長は4日…JR東海と静岡県が対立していることについて「国の責務として積極的に調整の役割を果たしてほしい」と述べた。市議会代表質問で、2027年のリニア開業は困難との指摘があることへの認識を問われての答弁。…「民間事業とはいえ国が事業認可し、国家的プロジェクトに位置付けている」とし、国の責任を強調。JR東海と静岡県、国の3者協議の場で、早期の問題解決を期待する―とした。飯田市にとってリニア開業は長年の悲願だとし「早期開業に向けた取り組みを今後も続ける」とも述べた。と書いています。

12月4日(e)　JR東海の金子社長が、環境省や農林水産省も議論に加わるべきという、川勝知事の主張を批判(『産経』4日、"ＪＲ東海社長、リニア協議「３者で」　静岡知事に反論")。

12月4日(d)　『中日』記事 "代替水源確保など協定案を大筋合意　南木曽町対策協"。2日、南木曽町で第28回の対策協議会があり、工事用道路の拡張工事と代替水源の確保について定める協定案について合意。妻籠、向ヶ原、大山高区の水道水源が枯れた場合に備え、吾妻地区に水を供給するための他の水源を調査することとしているようです。しかし、静岡のように、先ずは、水枯れが起きない方策をJR東海に徹底的に検討させるべきだと思います。

12月4日(c)　『選択』12月号の記事 "実用技術「完成」は嘘八百　JR東海がひた隠す「リニア・リスク」"。列車のすれ違い実験について、空力的な問題はもちろん、電磁場の相互作用がどのような挙動を見せるかは、L0系を使った実験を通じて知見を得るしかないと指摘しています。山梨実験線では1996年から実験をしてきたMLX01は、車体のサイズはL0系とほぼ同じです。1998年、1999年、2004年にすれ違い試験はやっています(山梨見学センター)。また、相対速度はやや遅いですが、トランスラピッドは上海に営業路線ができるまですれ違い試験はやっていませんが、15年以上問題なく運行をしています。L0系を使った実験を通じて知見を得るしかないという指摘は、必ずしも説得力のあるものとは言えません。また、新幹線が走れる高さのトンネルの設計になっているから、リニアが上手くいかない場合新幹線を走らせるつもりだろうと言っています。リニアではガイドウェイがあるのでより広いトンネルの幅が必要です。一般的にトンネルは幅に応じた高さがないと潰れてしまいます。つまり、新幹線用に、パンタグラフと架線のスペースのためにトンネルの高さが確保してあるという理屈も説得力はないでしょう。さらに、新幹線のトンネル断面積は高速鉄道としては小さめです(新幹線64m²、ICEやTGVでは90m² ⇒ 国交省：新幹線の比較優位性。リニアは74m²。)。勾配の40パーミルも、新幹線では無理な勾配だと思います。新幹線の勾配は基本的には15パーミル。角度だけでなく坂の長さの問題もあって、短い区間なら勢いをつけておいて登りきるので15パーミル以上もあるのですが、実際は35パーミルが最大。クエンチとか曲線部分の走行安定やトンネル火災対策などで、安全性に問題があったり、技術的にどうなのかなのという部分があるのは事実だと思いますが、『選択』の指摘する3点は反論し易い(やや的外れ)だろうと思います。コンコルドは撤退しましたが、一応は27年間運行していました。超電導リニアも、工事を完成することができたとすれば、短期間なら営業運転もできるかもしれません。しかし、長続きはしないだろう。だからそんなムダなものは止めた方が良いという理屈で良いのではないかと思います。／⇒ 『選択』2019年12月号 "実用技術「完成」は嘘八百　JR東海がひた隠す「リニア・リスク」"

12月4日(b)　『Diamond online』に "リニア新幹線「2027年開通」に漂う不安、JR東海に課題山積み"。残土について長野県の例をあげていますが、若干…な感じもします。豊丘村の元村議唐沢さんが県内では下條村以外の残土受け入れ候補地のほとんどが『谷埋め盛り土』と語ったとは思えません。その前段で下條村について計画地の下流に人家はなく、仮に土砂崩れが起きたとしても人命被害に及ぶ可能性は低い。ただし、計画地は活断層の地形上にあると書いているんですから、下條村の候補地も谷ということですね。実際そうだし(参考：道の駅、信濃路下條、トンネル残土は伊那谷には置けない)。受け入れが決まっている大鹿村でさえじゃなくて、適地がなく残土は受け入れないと言っていた大鹿村でさえ10万5千立米も引き受けざるを得なくなっています。豊丘村本山の130万立米について触れていないです。少なくとも、残土については不正確な部分もありますが、残土についても見通しがないことは事実。斜坑と保安林の関係も、トンネル工事の現場について、具体像が頭にないようです。斜坑の坑口と工事ヤードの場所が保安林指定のある場所が結構あるので解除手続きに時間がかかるということなのですが。また、記事の通りだと斜坑は本坑に向かって下り勾配で掘削するようにもとれますね。一般的には逆です。このての記事は、日経ケンプラッツなんかのほうが具体的な事実については正確だと思います。関連して、12月2日にフェイスブックに、静岡の林克さんが、『東洋経済オンライン』(2日)の "リニア静岡問題､JR東海の｢挽回策｣はなぜ失敗?" についてコメントを投稿しています。サブタイトルの「他地域では進む工事､｢次の一手｣はあるか」を見ても記事の性格は分かります。事実についてやや難ありですが、『Diamond online』のほうがましです。

12月4日(a)　ヘリウムについての少し古い記事、『日経』11月2日付 "風船値上げ、影に国際情勢　ヘリウム高騰、子供も翻弄" ヘリウムは、天然ガスを採取する際の副産物として生産され、需要増に合わせて採取量を増やしにくい。現在、採算に合うコストで効率的に生産できるガス田があるのは、米国、カタール、アルジェリア、オーストラリア、ロシア、ポーランドの6カ国のみ。宇宙で2番目に多い元素、ヘリウム。地上では需給が逼迫し価格高騰が続く。

12月3日(c)　松川町リニア中央新幹線工事対策委員会。町は、リニア残土を活用して古町地区の町道を新設改良する方向でJR東海などと調整に入ったことを明らかにする。10万立米を使い、長さ360m、幅7.5mの2車線道路で農道と下段の前河原の町道を結ぶ計画。地元区長からは、「事前の説明なしに『話がまとまりました』と言われても困る」と地域への事前説明を求める意見が出た。町は年明けにも、地元住民への説明を始めるとした(『中日』5日)。地元の3区の検討組織が出来ていない、生田中山丸ボッキの残土置場候補地について、宮下町長は、町が主導して、盛土の安全性や地区の活性化を検討する組織を設ける方針を示す(『信毎』5日)。『信毎』によれば古町と前河原間の道路について中電の送電鉄塔があり中電と協議している段階。

12月3日(d)　静岡県知事は定例記者会見で、国土交通省が２０１４年に、工事で大井川に流量減少の影響が出た場合、ＪＲ東海に施工停止を命令できるとの見解を示したと指摘(『静岡新聞』4日 "「流量減少なら施工停止」静岡県知事、国交省が見解示したと指摘")。『中日』4日 "リニア　林道崩落で知事「工期１年延びる」" によれば、台風19号で林道東俣線などの一部崩落にふれ、「(トンネル)工事には到底入れる状態にない。少なくとも1年ほど工期は延びる」との見解を示したそうです。静岡市は、仮復旧をしたので現時点でも4トントラックが通行できるので、トンネル本体の着工は可能と言っていると書いています。しかし、「4トントラックが通行できる」というのが問題。幅なのか重量なのか。幅だけ通れても重量について問題はないのか、たとえば4トンの制限なら実際は2トン車しか走れないはずで、大鹿村の釜沢では制限区間の手前で2トン車に積み替えるという面倒なことをしばらくやっていました(参考)。安全を考えれば川勝知事の見解が正しいように思います。

12月3日(c)　『静岡新聞』記事 "静岡市とJR東海、リニアの林道整備に着手"。

12月3日(b)　掛川市で「掛川の水について考えるシンポジウム」(『静岡新聞』4日 "掛川でリニア水問題シンポ　市民に水不足の懸念訴え")。／『中日』4日、"難波副知事が批判「地下水流出の権利ない」"。

12月3日(a)　『南信州』記事 "火曜トピックス：「水」巡りJR東海と静岡対立　リニア中央新幹線 2027年開業間に合うか"。水環境への甚大な悪影響への懸念から静岡県とJR東海の話し合いが座礁している問題についての解説記事。JR東海は14年、環境影響評価書に対する国土交通大臣意見を踏まえ、専門家で構成する検討委員会を設置。利水団体との基本協定締結に向けて同県と共に協議を進め、17年10月に大筋合意に至ったものの、その後に川勝平太知事が反対を表明した。と書いているのですが、「専門家で構成する検討委員会」とは「中央新幹線環境保全連絡会議」(2014年4月～)のことだろうと思います。とすれば、これは静岡県が設置したもの。もう一つ、トンネルや周辺断層が長野県側からの下り勾配のため、隙間が多い破砕帯を通じて工事中の水が山梨県側に大量に流出する可能性が指摘されている。という部分。トンネルは長野県側からは上り勾配で掘削。山梨県側からも上り勾配で、長野、静岡県境から静岡県側に少し入った地点が頂点になるので、「下り勾配」はマチガイ。そして「周辺断層」が「下り勾配」というのも意味不明です。『南信州』さんは、超電導現象や超電導リニアの浮上原理についても、かなり変なことを書いてました。解説記事を書くなら基本的なことについてきちんと調べてから書いた方が良いのではないかと思います。

12月2日(c)　静岡県の難波副知事あてに、10月に続き、11月にも脅迫の葉書が届く(『Yahooニュース・静岡朝日テレビ』2日、『テレビ静岡』2日)。

12月2日(b)　静岡県議会の12月定例会が開会。川勝平太知事は所信表明で、大井川の水資源やユネスコエコパークの生態系・生物多様性、大井川中下流域の住民生活への懸念を表明、リニア中央新幹線工事に伴う大井川流量減少問題について、国土交通省鉄道局だけでなく、環境省や農林水産省も含めた対応を国に求めた。「水資源・自然環境に関連する省庁を挙げて、この不測の事態に対処することが必要だ」と強調(『静岡新聞』2日 "流量減「省庁挙げ対処を」　知事、リニア問題で所信　県議会開会")

12月2日(a)　喬木村議会の12月定例会開会。開会あいさつで、市瀬村長は、阿島北地区のリニア本線用地の補償について約2割の進捗と説明。全ての契約締結にはまだまだ時間を要すると述べたそうです。「本線用地の補償について約2割の進捗」といっても、対象が何件あって、補償内容で合意できたのが何件とか、契約ができたのが何件というような具体的な数字は分かりません。これまで村が住民を抑え込んで、喬木は静かだと言われてきたのですが、住民の中には少なからず不満や反発があるようです。

12月1日(a)　『日経』記事 "ヘリウム不足に研究者悲鳴　価格が倍増、実験中止も　超電導などの研究に不可欠"。日本は100%輸入に頼る。11年に年間約1300万立方メートルあった輸入量は、18年は7割強まで減っている。主因は、輸入の6割を依存する米国が供給量を絞ったことだ。加えて、代わりに輸入量を増やしたカタールの生産設備の稼働が安定しない。自国の産業育成などで中国の需要が大幅に増加したことも、国内の供給不足に拍車をかけている…国内の産業ガス各社は、21年にも東シベリアで生産が始まるヘリウムの売買契約を済ますなど動いている。だが生産開始がずれ込む可能性もあり「今後数年間、供給の劇的改善は見込めない」という見方が強い…「国家として液体ヘリウムの備蓄を検討すべきだ」と東大低温センターの福山寛教授は訴える。供給が不安定なヘリウムが必須の超電導リニアは、やっぱり交通機関の技術として、もともとの発想が未熟すぎたと思います。鉄の車輪と鉄のレールと同等の信頼性とか安全性が必要なのに、ヘリウムがないと使えないでは話になりません。液体窒素の温度で使える超電導物質の実用化の目途は、静止した状態で使う磁気共鳴診断装置についてだってまだまだです。