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※ 2019年5月から日付ごと(項目ごと)にIDをつけています(詳細)。

出来事・ニュース：2020年3月

4月の予定、4月4日(a)　"「今あらためて公共事業を問い直す」～諫早干拓とリニア中央新幹線" (全国公害弁護団連絡会議 第49回 総会記念集会) ⇒ 詳細

3月31日(b)　用事のついでに、牧野市長がかなり怯えているようなので、新型コロナ対応が変化したか、飯田市中央図書館の様子を見てきました。新聞や雑誌を読むコーナーのソファが中抜きしてあった以外は以前と同じでした。しっかりした危機管理の要になる職員がいる自治体とそうでない自治体の違いかなと思いました。

3月31日(a)　『信毎』 "全国 盛り土宅地5万カ所　県内 44市町村612カ所　安全性調査7%どまり"。 飯田下伊那では飯田市の6カ所9.6ヘクタール、特に下條村の9カ所7.9ヘクタールが目立ちます。

3月30日(e)　愛知県の大村知事の記者会見(『静岡朝日テレビ』"リニア問題で静岡県が専門家会議委員を公募　愛知県知事「時間稼ぎ」、長野県知事「開業遅れないように」")。『静岡朝日テレビ』の書き起こしだけでははっきりしませんが、リニアの静岡の問題についての発言は、記者の質問に答えたもの。Youtube の aichikoho の"２０２０年３月３０日　定例知事記者会見" の59分30秒あたりから、出てきます。委員公募等、この間の動きは報道を通じて知っている範囲でのというコメント。国交省はリニアの工事の認可に関わる行政訴訟で被告になっています。現状で国交省は中立の立場と言えるか疑問。その国交省の人選に物を申すのは当然と思います。

3月30日(d)　『東洋経済オンライン』 "｢完成度8割｣､新型リニア車両｢残る2割｣は何か"。揺れの問題について、ブラッシュアップなんて言葉を使っています。「磁気バネ」の上を走る超電導リニア。キッチンスケールに物をのせた時、針は、しばらく揺れています。重さの目盛を指すのはそれからです。同じようにリニアも揺れるはずです。地上との間にアブソーバを入れることはできないので、振動させない工夫はそうとうに困難。ドイツは「すべての考えられる運転条件の下で、良好な乗り心地が得られる技術問題が解決されていない」ことを超電導を採用しなかった理由に挙げています。最近になって、小牧の研究所にリニアの車体の振動実験装置を設置しています。 参考に、"振動の世界 東京文映製作" の18分40秒付近から、鉄道の振動の問題が扱われています。何も制御しなくても車体に働く外力と釣り合った位置を走るという点で鉄道と超電導リニアは共通点があります。

3月30日(c)　月曜日に開館している松川町図書館へ行きました。図書館のある公民館の入り口で利用者は氏名と連絡先を記入するようになっていました。さらに図書館の入り口でも同様に記名するようになっていました。図書館利用者の中から感染者が出たとき、同じ日に来館した利用者に連絡するためと説明が書いてありました。図書館の利用の情報については図書館で貸し出しなどの図書館の業務に使う以外に使うことは違法のはずです。感染者が図書館を利用したとすれば、その日時が分かれば、マスコミ等を通じてどこどこの図書館をその時期に利用した人は検査を受けるよう呼びかけるという手段があるのですから、どうしても利用情報を集める必要があるのかないのか。また図書館は、感染が起こりにくい場所とされていますから。前日まで、そんな手続きは不要だったのです。ちょっと過剰反応だと思います。高森の図書館も少し前から同様の制限をしていたので、私はこういうことで突っかかる習性があるので、高森図書館へは行っていません。明日は我慢して松川へ行くとして、水曜日に豊丘の図書館がどういう対応になっているかちょっと心配。飯田の感染者は、飯田下伊那の図書館で感染したのではなく東京から拾ってきたという話。人の行き来の管理は難しいとはいいますが、病状が出てから診察治療のため以外に外出を2回していた最初の感染者。政府がきちんとした情報を提供しておれば、飯田で広がる(とは言っても、県は限定された範囲と認識している)ことはなかったと思います。現状を見定める能力が当地方の自治体にはないのでしょう、役所や職員自身が慌てふためいているという印象を受けます。まずいと思います。感染以外の悪影響がどんどん広がっていくと思います。マスクを付けない人を時々見かけますが、そういう姿を見るとほっとします。

3月30日(b)　「バカ殿」コメディアンが正真正銘、本物のバカ殿に殺される。このバカ殿は何人殺せば悪行に気づくのか？
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冥福をお祈りして ⇒ Otis Redding "Security"
東京都の小池知事は志村さんの死亡について、新型コロナウイルスの危険性について、メッセージを届けて下さったと思うと、官房長官は 今がまさに国内の急速な感染拡大を回避するために極めて重要な時期であるとの認識のもとに、おととい策定した基本的対処方針に基づき、感染拡大の防止に全力で取り組む(『NHK NEWS WEB』 "コメディアンの志村けんさん死去 新型コロナ感染で肺炎発症　2020年3月30日 16時06分") と述べたそうですが、政府や東京都が五輪のことが頭にあって対策が後手後手になった反省がない。／こう思った人はほかにもいるんだ。『ハフポスト』3月30日 "小池都知事、志村けんさんの死去を「最後の功績」。ネット上で批判の声"。／『FRIDAY』3月29日 "コロナ感染で予断を許さない志村けんの病状と「ナゾの感染ルート」"

3月30日(a)　ストップ・リニア！訴訟 の中間判決は新型コロナウイルス予防のため延期になりました。 ⇒ 『飯田リニア通信』3月14日 "3月30日のリニア訴訟の中間判決は延期" ⇒ ストップ・リニア！訴訟 の中間判決。⇒ 詳細

3月29日(d)　『信毎』の読書欄「かばんに一冊・科学」で、白尾元理著『月の地形地形観察ガイド』が紹介されています。月齢ごとの見どころも挙げられているので、満月でなくても楽しめる との紹介なのですが、「満月でなくても」というのはどういう意味？ 月のクレーターは光の当たっている部分と暗い部分の境目の付近で、陰影がはっきりするので地形がよく分かります。満月というのは正面から全体に光が当たった状態。リニアについても、JR東海や国交省や期成同盟会やマスコミのいわば正面からの公式な情報だけじゃなくて、反対派からのちょい斜めの方向からの情報にも耳を傾けないと、面白くない。

3月29日(c)　新型コロナについての新聞記事から：『朝日』13面 "マスク不足 はや2か月" はマスクの効果について、新型コロナウイルスは感染者のせきやくしゃみなどで飛ぶつばや鼻水のしぶきで広がる「飛沫感染」をします。マスクはしぶきが飛ぶのを抑え、他人に感染させるのを防ぐのに役立つものの、ウイルスは隙間を通り抜け、自分を感染から守ることは難しいと考えられています。これはインフルエンザでも同様です。世界保険機関(WHO)はマスク着用について「健康であれば、新型コロナウイルス感染が疑われる人をケアするとき」「せきやくしゃみの症状があるとき」と呼びかけます。…などなど。『中日』22面 "コロナ予防 インフルで効果　手洗い、混雑回避で患者4割減"。『信毎』31面 "新型コロナ県内6人目　飛び交う憶測「情報出して」　県は行動の詳細明かさず　飯田保健所管内" には、感染症の社会的影響に詳しい関西福祉大学の勝田吉彰教授は、重要な物事に関する情報が曖昧であればあるほどうわさは広まるとし、「曖昧さを減らしていくことを基本に、社会不安を解消していかなければいけない。行政は情報をこまめに出すべきだ」と指摘する。南信地域初の感染者確認を受け、下伊那郡阿智村の満蒙開拓平和記念館は29日～4月4日の臨時休館を発表した。同じ31面 "拡大防止の徹底 飯田市呼び掛け" は、飯田市長が28日行った臨時記者会見についての記事。飯田市長は、県の発表後は「真意(ママ※)不明の情報拡散は多くの人の不安をあおり、不必要な混乱を生じかねない」と、冷静な行動を求めるコメントを出した。…大規模な感染拡大や集団感染は確認されていないとし、市民や企業に「冷静な対応をお願いする」と強調…したということなのですが、『信毎』 "飯田市、対策徹底呼び掛け　飯田保健所管内での新型コロナ感染確認受け" によれば、感染者に関する詳細な情報について「県で一本化することになっている。県発表以上のことは言えない」として明らかにしなかった。 と飯田市としてどうしたらよいか分かっていないと言ったわけで、さらに、ここで指摘したように、会見に臨んだ市側全員がマスクを付けた姿じゃ余計に不安感を煽るということが分かっていない。で、『南信州』9面には、"売木村道の駅　手づくりマスクが好評　洗って利用可、不足の一助に" という記事。他にも地域の衣料品店などでも手作りマスクを販売したり、店頭でつくり方を指導したりしているところもあるのですが、善意でやっておられることで、否定しようとは思いません。がしかし、国がきちんとした対策を取ってこなかった、取れたはずなのに何か思惑(五輪開催)があって取らなかったために、そして、見当はずれの一斉休校「命令」なんかやったりして、その結果、社会に、ひいては経済に混乱を起こしたのだと思います。で、国民がマスクマスクと騒いでいる姿は、太平洋戦争末期に竹やりで連合国軍と本土決戦をしようとしたのに似てるなという気がします。国にも、ほとんどの自治体にも、合理的、科学的な戦略・戦術がない。一般市民、国民、住民ができる基本的で合理的な防衛策はインフルエンザと同じなので、それ以外の行政がすべき対策をきちんきちんとやっていたなら、これからでもやるなら、経済的な悪影響はもっと少いはずだと思います。飯田市のことを悪く言っていますが、高森町はそれよりもっと悪い。牧野さん安心してね。(※ 「真意」って変な感じだと思いますが、飯田市のHP "市民の皆様へ　- 牧野市長のメッセージ -　（3月28日更新）：飯田保健所管内における新型コロナウイルス感染者の発生について" によれば、新型コロナウイルス感染症への感染に関して、感染した方やそのご家族、医療機関関係者等に対する誤った情報や不確かな情報に基づいた不当な差別やいじめなどの人権侵害はあってはなりません。また、SNS等をはじめとしたネット上でのさまざまな真意不明の情報の拡散は、多くの方々の不安をあおり、不必要な混乱を生じかねません。正しい情報のもと、冷静な行動をお願いします。 となっているので間違いないようです。普通は「真偽不明」を使うべきで、「真意不明」なのは、安倍さんの一斉休校要請や高森町の町施設の全面閉鎖。あるいは、こういう言葉づかいをしている飯田市長の真意は不明とかネ。飯田高校の卒業生って、成績優秀だけど国語がダメねと言われんように、しっかりしてくれんとこまるに。)

3月29日(b)　喬木村リニア中央新幹線対策委員会(27日)の記事、『南信州』"飯田市が車両通行を打診　喬木村リニア対策委員会　代替地の耕土運搬で"。丹保・北条の代替地の造成ではぎ取る耕土の運搬経路として阿島橋から喬木村内を通過するため、飯田市が対策委で説明。4月中に開く次回委員会で可否の判断をするそうです。はぎ取る(すきとる)耕土は約3万立米で千代の毛呂窪に運ぶ。経路は丹保・北部農免・阿島橋・竜東一貫道路・県道下條米川線・農免道路。1日往復200台。期間は喬木村の了承がでてから9月まで。堰下のガイドウエィヤードについて、用地5.5ヘクタールは準備工事が終わり、周辺村道の改良工事が始まる と報告があったと記事は書いていますが、少し疑問があるので、確認要。伊久間の代替地(約2.3ヘクタール)は、「農振農用地の除外に一定のめどが立った」と説明…行政手続きを7月ごろまでに終え用地交渉を進める。造成工事着工は10月を目標…。／丹保・北条の耕土のはぎ取り(すきとり)とトンネル残土の搬入は並行して行うことになるけれど、小渋川の河川敷道路の利用開始が予定より遅れているので、初夏から夏の暑い時期に周右辺は相当混雑すると思います。飯田市は、大鹿村、中川村、松川町、喬木村には説明をしましたが、豊丘村と高森町に説明したというニュースはありません。豊丘村と高森町を通過せずどうやって大鹿村からトンネル残土を運ぶんでしょうか？ リニア工事への対策に特別の組織がない高森町には説明しなくても良い、国道を使うんだからね、という理屈なのでしょうか？ ／『信毎』31日 "リニア工事に伴う住民の移転代替地　喬木経由で耕土運搬　飯田市が村対策委に説明"。

3月29日(a)　マスクの件で、『NHK・長野』 "２０代男性の濃厚接触者は１０人" の動画と、『南信州』 "牧野市長「冷静な対応を」" とか 『中日』 "「３密」避ける対策強調　飯田市長が臨時会見" の写真を比べて見ると：
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左・県健康福祉部(『NHK』)、右・飯田市(『中日』)。県健康福祉部はみんなマスクをしていないのに、飯田市は全員マスクをつけている。マスクの効果という点でいえば、県健康福祉部が全員つけていないのは別におかしなことじゃないですが、飯田市も同じような会見をしているのに、つまりつける意味がないのに全員がつけている。恰好だけ対策しているように見せるだけで、ちゃんと考えていてくれないようでは困ります。これでは、市民の不安感を煽るばかりです。参考にいえば、『NHK』のニュースのアナウンサーもマスクをつけていないですよ。
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3月28日(d)　『南信州』 "ラッピングデザイン一新"。喬木村が村営バスの更新で塗装のデザインを新しくしたというニュース。車両の背面には村のキャラクター「ベリー＆ゴー」を描き、両側面には阿島傘に加え、イチゴ、クリンソウなどの村の名物とリニア中央新幹線をデザインした。 田舎の交通弱者対策のミニバスに、都会の時間を金で買える人たちのための超電導リニアの図柄とはちょっと皮肉じゃありませんか。

3月28日(c)　『南信州』 "飯田市行革推進委 20年度の方向性を確認　大綱に基づく実行計画で"。

3月28日(b)　飯田下伊那地方でも新型コロナの患者がでたそうです(『信毎』"新型コロナ　県内６人目の感染確認　飯田保健所管内")。記事によれば、3月20日以前に、東京から拾ってきたようです。リニアができると、今回のような感染症が東京で発生すると、最短1時間弱で飯田まで感染が広がるし、「交流人口」が増えるということは、こういう負の側面もあるわけです。Windowsパソコンの動作がおかしくなった時、以前は Ctrl+Sift+Deleet を押したり、リセットボタンを押したり、電源ボタンの長押しなんかで再起動させたと思います。コンセントを抜くなんてことはしなかったと思います。MS-DOSの時代だって、(ハード)ディスクのアクセスランプの消灯を確認してから電源を落としたはずです。Windows10(7もそうだったかも知れませんが)では、「タスクマネージャー」を開いて、塩梅の悪いプログラムだけ停止すれば済みますね。新型コロナ対策で高森町が2月末に突然公共施設のほぼすべてを閉鎖したのは、Windows10搭載のパソコンで動作中にコンセントを引っこ抜くようなやり方と同じだと思います。社会全体にいろいろな悪影響が広がります、残ります。学校の一斉休校「命令」もそうだったですね。人間の社会なら、今回のような障害をWindowsなんかよりもっと要領よくかわせる方法があるはず。結局、頭が腐った政府が大失敗を重ねているのが原因なんですが、安倍晋三さんや高市早苗さんから見て優等生になりたい高森町役場は周辺自治体より慎重な対応をしたんじゃなくて、わけもわからず考えもせず脊髄反射しただけだと思います。
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／『NHK・長野』 "２０代男性の濃厚接触者は１０人" によると、県によりますと、男性は症状が出たあとの今月２３日に県外に、２５日に飯田保健所の管内に外出していたということですが、[公共交通機関は利用していないとのことです] 県は不特定多数の人と接触した可能性は低いとして行き先や外出の目的については公表していません。([]は音声部分) 公共交通機関を使わなければ移動中に感染させる可能性はないとは言えないのではないかと思います。自動車でも、PA、SA、道の駅、コンビニなど立ち寄る可能性はあります。残り８人のうち２人にのどの痛みや頭痛の症状があるということで、県は準備ができしだい検査を行うことにしています。 検査ができる体制が整っていない！／『中日』 "新型コロナで基本的対処方針策定へ　県、４月に対策室新設"。県は二十七日、新型コロナウイルス特措法に基づく感染症県対策本部の初会合を開き、感染拡大防止に向けた基本的対処方針を策定することを決めたって、常に気を配っていないので具体的で的確な情報が提供できていないまま、こういうことをすることは不安を煽るばかりに思えます。／『信毎』 "飯田市、対策徹底呼び掛け　飯田保健所管内での新型コロナ感染確認受け"。飯田市の牧野光朗市長は２８日、… 感染拡大防止のための対策徹底を改めて呼び掛けた。感染者に関する詳細な情報について「県で一本化することになっている。県発表以上のことは言えない」として明らかにしなかった。 飯田市は高森町に比べれば冷静で適切な対応をしていると思います。しかし、「県で一本化することになっている」というコトバはちょっと無責任な印象を受けますね。感染者がマスクをするのは効果があるけれど、健康な人のマスクの効果はそれほど期待できないとWHOなんかが言っている(※)のに、記事の写真を見ると特に必要がないと思われるのに牧野市長、代田教育長など皆マスクをつけています。こういう脊髄反射の態度姿勢が不安感を煽り、マスクの不足を招いたりしてるんじゃないかと思います。もっとも、牧野さんは酒の飲み過ぎで健康状態がどうなってるのかは知りませんが。(※ 『東京新聞』 "＜新型コロナ＞「感染予防にマスク不要」　ＷＨＯ指針　手洗い「最も効果的」")／午前中、豊丘村図書館へ行ったら、出来るだけ短時間で利用してくださいと言われたので、どうしてと聞くと、飯田で感染者が出たので、新聞に出ていますよとのこと。冒頭の記事を読んで初めて知ったのです。／たとえば感染者の職業は○○だという無責任なウワサが広がったとします。多数いるはずの○○の方が、感染を疑われることになるわけで、そういうときに必要なのが検査なのに、五輪命の頭の腐った政府の対応のまずさで検査体制が上手くできていない。行政が○○が何なのか言えないことがかえって疑心暗鬼と行政への不信感を起こさせるのだと思います。同様、リニアに対する期待感もやはり行政側の無責任と作為によると思います。

3月28日(a)　今日から東京都内は新型コロナ対策のため不要不急の外出を控えることになっています(『NHK』"東京都 不要不急の外出控えるよう呼びかけ 新型コロナウイルス")。 都はその日でなければできないことかどうかを考えて、行動してほしいと呼びかけています。 安倍晋三首相退陣を求める行動は「その日でなければできない」ことかどうか？

3月27日(f)　『信毎』 "県の水力発電電気を全国販売　中電など３社と連携"。

3月27日(e)　2か月ほど前のニュース。『信毎』1月30日 "「県信濃美術館」名称変更検討　事務局案は「県立美術館」"。建て替え中の県信濃美術館（長野市箱清水）について、…「長野県立美術館」とする案を地元で開いた工事説明会で示したが、出席者によると住民から「『信濃美術館』は５０年間親しまれてきた」などとする異論も出た。。 県側の変更の理由は 新美術館では長野県ゆかりの作品だけでなく海外作家の作品も収集し、世界に向けた「交流」活動を事業の柱とすることなど、開かれた美術館を目指している。地名を限定する「信濃」を、引き続き館の名前に使うことに内部で異論が出たという。。(1)「長野」も「地名を限定」している。(2)『信濃毎日新聞』は『長野毎日新聞』じゃないし、『信濃教育会』も『長野教育会』じゃないし、『信南交通』は『長南交通』じゃないし、『南信州』は『南長野』じゃない。(3)地元「長野村」の住民からさえ異論がでた。(2)についてなぜなのか理解できていないのに組織名に「長野」という地名を使うのは無神経。

3月27日(d)　しなの鉄道に新型車両の「SR1系」が「到着」(『信毎』 "しなの鉄道に青い「新顔」　ライナー車両、屋代駅に")。６両は、２６日午後に新潟市の工場を電気機関車に引かれて出発。直江津駅（新潟県上越市）を経て、えちごトキめき鉄道、しなの鉄道北しなの線の線路を通って長野県内に入った。長野駅（長野市）などを経て２７日午前０時半前、屋代駅に到着した。 三球照代のマンザイに「地下鉄ってどこから入れるんでしょうかね、それを考えると夜眠れない」というのがありますネ。リニアってどこからって、先頭車両は山口県でつくっているそうなので、どうやって運んでくるんでしょうか。鉄道はやっぱり合理的です。

3月27日(c)　『静岡新聞』 "疑義指摘の委員変更　大井川流量問題、専門家会議人選案　国交省"。国交省が専門家会議について、中立性に疑問があると静岡県に指摘された森地委員をはずす方針を静岡県に伝える。／『日経』 "リニア静岡工区　有識者会議の4月中旬開催を提案　国交省、県に"。／『静岡朝日テレビ』 "「とにかく早く議論始めたい」国交省が静岡県に譲歩　リニア新幹線水問題巡る専門家会議委員選定で"。先を急ぎたい国交省が県の要求を飲んだ形です。リニア新幹線の新しい専門家会議をめぐり、静岡県が中立性に疑念があるとする委員について、国交省が選ばない方針を示しました。 ⇒ Walk Don't Run C は B か A に。／『産経』 "リニア問題の有識者会議　国が４月中旬の開催を静岡県に提案"。

3月27日(b)　豊丘村の本山地縁団体の総代会。規約の改正案が議題の予定。本山地縁団体は、130万立米のリニアトンネル残土の処分候補地の地権者で、本山生産森林組合が長野県による不適切な運営の指摘を契機に改組されたもの。以前の入会組合時代の運営方法に事実上戻したようなものとの声もあります。

3月27日(a)　『静岡新聞』 "専門家会議の人選案変更へ　地元に配慮、国交省検討"。土俵の外で委員の公募は理解できないと金子社長が応援しているのに、国交省は川勝知事に押され気味。

3月26日(f)　「リニア中央新幹線整備を地域振興に活かす伊那谷自治体会議」が伊那市で開かれる(『信毎』27日 "「リニアバレー」へ基本方針　伊那谷自治体会議が決定"、『長野日報』27日 "リニアバレー構想実現プラン　基本方針を決定"、『南信州』27日 "伊那市で伊那谷自治体会議開く")。

3月26日(e)　新型コロナで元気のなくなったJR東海の金子社長の最後の記者会見。ああ、年度内最後のネ(『静岡新聞』27日 "ＪＲ東海社長「理解できず」　専門家会議委員、静岡県の公募"、『静岡朝日テレビ』 "リニア新幹線　大井川の水減少問題　静岡県の「専門家会議委員公募」にJR東海社長「予想外で理解できない」"、『日経』 "JR東海の設備投資、過去最高の7180億円　リニア工事で")。／当地方各紙の記事：『朝日』27日6面 "東海道新幹線 利用者55%減"、『中日』27日28面 "東海道新幹線 利用半減続く"、『中日』27日9面 "JR東海6880億円 設備投資が最高　20年度、リニアなど"、『中日』27日30面 "(リニア)鉄道館の休館延長"、『中日』27日29面 "(新幹線)台車異常のチェック増強"、『信毎』27日4面 "リニア投資額3800億円　JR東海 20年度 過去最大"(Web版 "２０２０年度のリニア設備投資額３８００億円　ＪＲ東海")。／『南信州』28日 "リニア建設に3800億円　20年度 JR東海が投資計画示す"。

3月26日(d)　25日行われた大鹿村リニア連絡協議会についてのレポート ⇒ 『「美しい村」の議員日記 (2020年03月26日)』"リニア連絡協議会" ／『南信州』27日1面、"松川インター大鹿線　河川内道路使用は5月以降　大鹿村リニア連絡協議会 飯田市への搬出も順延へ"、"青木川掘削開始は夏ごろ　リニア工事 先進坑から蛇紋岩も"、"鳶ヶ巣沢の照査結果示す　近く村HPで公表へ"。『信毎』27日21面 "大鹿村内県道の交通量緩和へ整備　河川敷道路 開通5月に　村連絡協 来月の残土搬出認めず"。

3月26日(c)　『朝日』26日の家庭欄、"日々のリスク それぞれ判断を 新型コロナ 花見・図書館…「3条件」がポイント"。見出しだけ見ると図書館はダメという感じですが、国際医療福祉大学の和田耕治教授(公衆衛生学)によれば、図書館は閉じた空間だが、話人はほとんどいないため、感染が拡大するリスクはさほど高くない そうです。

3月26日(b)　『NHKラジオ第一』の子供電話相談。梅原淳先生が、リニアの車輪はどうやって出し入れするのという質問に、走行方式からくどくどと説明。車輪の出し入れの部分がぼやけたと説明を補足(午前9時50分頃)。うーん、モータで出し入れするって言ってますが、リニアを開発している鉄道総合技術研究所編の『ここまで来た！超電導リニアモーターカー』(p52、2006年)によれば油圧です。油に圧をかけるポンプを電動機で作動させたとしても普通は油圧っていうでしょうね。

3月26日(a)　超電導リニアのL0系の車体が公開されたというニュースが「東濃リニア通信(2020年3月26日)」で紹介されています。山梨実験線の超電導リニアの実験車両は、これまではディーゼルエンジンやガスタービンの発電機を搭載して煙を吐き出して走っていました。車内の火災の危険を避けるため必要不可欠のはずの誘導集電方式は、「認可」の段階までに実用化できていなかった。小牧の研究施設に振動実験装置を最近設置したことを見ても、安全性に関係する基礎的な研究開発が不十分なのだと思います。いやおそらく不可能なのだと。全幹法だけを根拠に認可できると国交省は主張しているが、鉄道事業法を根拠としないとしても、安全性を担保できなくてはならないでしょ、だから、認可にいたる各段階で瑕疵があったら認可は違法という枠組みで審理を進めて良いですか、と東京地裁の裁判長が発言したことがあって、被告側はそれで良いといっていたのを思い出しましたネ。参考に：トランスラピッドは多分エアギャップが小さいためと思いますが、早くから誘導集電方式を採用(回送線や駅部では架線を使用)。ついでにいうと、常電導で磁力が弱いのに浮上用に多数のバッテリーを積んでいます。つまり車体は超電導リニアより重いはず。それで、性能は超電導リニアを上回るし、開発も早かったし、営業路線も16年もまえに実現させている。ドイツや日本航空は早々と超電導誘導反発方式の致命的な欠点に気づいて超電導を棄てました。ドイツのトランスラピッドは上海(SMT)で、日本航空のHSSTは後に名古屋のリニモとして実現しました。国鉄からJR東海にいたる、50年間なにをやってたんですかと言いたいです。


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これはNHKが使っている画像。超電導磁石が組み込んである台車部分が大きく欠けています。先頭部分と本体との間の部分がなにか頼りなく見えます。台車の模型をはめ込めば良いと思うのですが、リニア特設ページの写真にしても、本当に建設する気持ちがあるのなら、もっと良い画像を使えるようにすべきだと思います。もうやる気がないんでしょう。機能美っていいますが、機能が優れていないので、どんな画像を使ってもダサイのかも知れません。山口で公開というので、「桜を見る会」でミソをつけた安倍晋三さんが人気回復のために、わざわざ山口で公開させたのかなと思いましたが、採算が合わないと三菱重工が数年前に投げ出した先頭車両の製造を引き受けた日立の工場が山口県にあったのですね。「桜を見る会」も新型コロナの予防のために今年は中止になりましたと、後世、なんか都合よく解釈されるかも知れない変な世の中です。

3月25日(d)　『信毎』 "宮田の処分場計画 次回調停で決裂も　村と業者 妥結額で溝深く"。残土置場とかガイドウェイヤードなど跡地の災害の心配や後使用の問題で、JR東海に買い取ってもらおうという意見がありますが、またすでに売却する契約をしたところ(残土置場)もありますが、宮田村のような心配はないのでしょうか。

3月25日(c)　本日9時～12時まで、高森町ケーブルテレビが回線を切断。リニア関連で拡幅工事を行っている町道沿いの電柱建て替えにともなうケーブル移設工事のため。同じ場所では電力線(6600ボルト)は危険性の高い活線作業をしているのに…とは思いますが。高森町ケーブルはいつも対象区域の回線を切断して作業しています。残り時間あと15分…

3月25日(b)　24日、静岡県の川勝知事が、23日の国交省の指摘に対して反論(『日経』24日 "静岡知事、有識者委員公募は「国への提案」 リニア問題"、『静岡朝日テレビ』24日 "リニア問題で静岡県の川勝知事「時間稼ぎ…とんでもない」国交省に反論")。県による委員候補の公募は「国土交通省の（委員選定の）主体性を奪うのではなく提案するもの。変えろということではない」との認識を示した(『日経』)。川勝知事：「国交省の主体性を奪うものではなく、『どう思うか』という意見照会に対して、こうした先生もいるのでどうですかとご提示申し上げると。これに変えるという形で申し上げるのではありません」、川勝知事：「中立公正性が最も問われる今回この件について。特に江口審議官から文字通り言葉を尽くして問題の先生を弁護している。江口さんが東京工業大学の出身で、恩師に対する尊敬の念が形になって、この方はどうしても入れたいという意向が今回の記者会見でも示された。言ってみれば身内であると。別の言葉でいえば、当事者であると」、川勝知事：「国の認可で行われている事業ですから、認可も取り消しも変更も国交省ができる。そのリーダーシップを今こそ発揮すべき。時間稼ぎなどとはとんでもない。私どもは一切考えていない」(『静岡朝日テレビ』) ／ 『静岡新聞』 "「国交省に決定権」　専門家会議の人選、説明求める考え"。川勝知事は、国土交通省が新設する専門家会議の人選について「最終決定権は会議を設置する国交省にある」との認識を示した。一方で、現在の人選案の中立性には改めて疑義を呈し、国交省に人選の決定理由の十分な説明を求める考えも明らかにした。

3月25日(a)　JR東海のリニア特設ページを開くと右上にこんなバナーが出ています。
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バナーをクリックして開いたページの賞品をクリックすると
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左のリニアの写真に注目。まず、こんな狭い空間を走るということ。ちょっと怖いですね。次に、ガイドウェイ(軌道)の幅より車体の幅が狭いこと。なんか無駄ということ以外に大事な点は、だいたい長方形の車体がすっぽりガイドウェイの中にはまっているということです。左右のスキマは狭いです。直線ならいいのですが、
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カーブではではつっかえてしまいます。スキマの余裕の範囲ならいいんですが、それよりきついカーブではつっかえてしまいます。だから超電導リニアはカーブに弱くて、南アルプスをトンネルでぬけなきゃなりません。ところがとんだところに「越すに越されぬ大井川」で足止め。このリニアの写真、去年のいつだったか『週刊新潮』の表紙裏のJR東海の広告で使われたのもほとんど同じような写真だったと思います。良い写真だと思いました。なぜこんな写真を使うのかと。JR東海にも、リニアの技術的欠陥を吐露しようとするいくらかの良心はあるのかな？とね。

3月24日(c)　『静岡新聞』 "国交省「攻め」に転換　静岡県と協議進まず、意見積極発信"。 ２３日の国交省と県の協議。「静岡県はリニアの早期実現に協力する立場だったと理解している」。難波喬司副知事と会談した同省の水嶋智鉄道局長は冒頭、報道陣の前であえて念押しした。 国交省のリニアの認可については違法性があるとして現在、裁判中であるにも関わらず、つまり、被告である国交省が、いまさら、国策だから多少のことは目をつぶって協力せよ、忖度せよといっているに等しい。桜を見る会問題や森友学園問題でも見え隠れする理屈。

3月24日(b)　『信毎』 "下條村 総額25億1000万円　過去20年で2番目 工事重なる"。残土処分地の測量費用6000万円が計上されているのですが、予算総額に対して約2.4%。将来的にはJR東海が負担することになっていますが、山梨県は、リニア実験線建設時にJR東海に134億円を融資、その契約内容は、20年間無利子で貸付、営業線で利益が出たら返還(リニア中央新幹線に対する考え方 平成22年6月4日 山梨県)。もちろんまだ返還されていないと思いますが、下條村や高森町のガイドウェイヤード関連の町予算からの出費が支払われるのかどうか？

3月24日(a)　『信毎』 "祝祭の向こうへ 3　2度目五輪へ再開発 にじむ疲れ　空虚な反復 衰退の先は"。東京五輪関連の連載。オリンピックについて、作家の菊村到という人は「一度はやってみるべきだろう。ただし二度やるのはバカだ」と書いていたそうです。新幹線はよかったかもしれないけれど、五輪とおなじように、二度目になるわけだから、リニアはバカげているっていえないか？ 作家の小田実さんは「国家目標がオリンピックだとすれば、それは、あまりにもわびしすぎよう」と。リニアも国策事業だという人もいます。高速鉄道世界一の座は速度では16年も前に中国が獲得しているのです。速さを競って何になる。しかも、日本の約10倍の営業距離の中国の高速鉄道の本体は従来の鉄輪式です。

3月23日(d)　『朝日』 "岐路 北陸新幹線開業5年 3 富山　通過駅にしない 魅力発信"。2015年の北陸新幹線開業で、宿泊者数を比べると、石川県が21%増の913万人に対して、富山県は8%増の378万人にとどまったそうです。もともと人気のあった土地は増加も多く、それなりのところはそれなりにという、当たり前と言えば当たり前。さてリニアが出来て飯田はどうなのか？

3月23日(c)　長野県知事とJR東海社長が長野市で意見交換。 ⇒ 詳細

3月23日(b)　『静岡新聞』 "国土交通省、リニア会議人選案　静岡県と隔たり埋まらず"。 静岡県の難波副知事が国交省を訪れ水嶋鉄道局長に、同省が選んだ一部委員候補の「中立公正性」に疑義があり、静岡県が委員候補を公募することは「特段問題はない」とする見解を改めて示した。。一部委員は「旧国鉄に在籍歴があり、ＪＲ東海の懇話会メンバーであることから、中立公正性に欠けると言わざるを得ない」と主張、県が公募する理由は「水循環の議論ができる委員が不足している」とし「国民生活への影響、水環境のマイナス影響の大きさに照らした」とした…ほかにも、生物多様性を議論する場合にどのような委員構成にするかや、ＪＲ東海がどのような立場で会議に参加するかを明記するよう求めた。協議後、難波副知事は「詰めるべき問題には時間感覚を持って対応してきた。委員は慎重に決めるべきだ」とし議論は平行線だった。　／ ほかのマスコミ記事

3月23日(a)　『ダイヤモンド・オンライン』 "実は誕生30周年の「リニアメトロ」、全国7路線で採用されるメリットとは"。 ほぼ同じ内容の記事 ⇒ "リニア地下鉄に乗って"

3月22日(b)　『南信州』に不動産鑑定士・寺沢秀文さんの "先行き不透明な当地方の地価 下 新型コロナウイルス地価形成影響懸念はこれから "。 (1)リニア関連地域の地価公示地点は今年も4年続きでの地下横這いとなった、(2)リニア駅に最も近い公示地点・飯田-3の住宅地地点は1997年に1平米あたり5万円だったが今年は2万9300円で23年間で41.4%下落、(3)リニア関連の用地買収にあたっては地権者にとっては、少しでも有利な、そして適切な買収条件提示等が提示されることが望まれる、(4)しかしながら、同時に、憲法に則り「適正な補償をもって」と言うのが公共用地買収の大原則でもある。、(5)過度な高価取引等は後々の地域の地価水準に悪影響を与え、固定資産課税評価水準の引き揚げ等、様々な影響を及ぼすこととなる ので、(6)地権者の皆さん等の大切な資産をご提供頂いての公共事業として、リニア事業は地域の、そして国家的な見地での適切な発展に寄与し得る事業として成果をあげることで地権者の皆さん等のご協力に報いていかなくてはならないことでもある、(7)リニア関連事業の進捗等と共に少なくとも短期・中期的には土地取引が活発化し、地価も一定の時期からは上昇に転ずるものと見込まれていた が 景気経済の後退等を受けて、この見通しも極めて不確実なものとなってきた。 以上は寺沢さんの見解ですが、リニア事業についてポイントは(6)で、移転対象者を説得しうる「公共性」があるかないかという点だと思います。価格のこともありますが、計画当初から「公共性」や「経済的合理性」や「安全性」についての疑問が多く出されているリニア計画です。駅利用者1日6800人という予測に象徴される地域への経済効果への疑問、あるいは本当に実現できるのかという声も地権者の中にはあります。さらに、JR東海社員のやる気、本気、誠意のなさへの疑問も。現在、制度的にどうしてもクリアしなくてはならない、静岡県知事の河川使用許可に関連して、静岡県内で着工できない状況が続いて、少なくとも決着までにあと1年はかかるはずです。これは、リニア計画が、とくにルート選定前の南アルプスの地質調査の不十分など準備が不十分だったためです(「トンネルは掘ってみないとわからない」がまかり通っている)。寺沢さんは、新幹線の駅のできた地域について調査して、地域へのリニア効果について過大な期待を持たないよう警告(※)をしておられるように思います。経済原則や市場原理の許容範囲で、地権者に納得して頂くには、事業が公共事業として、経済的合理性に基づく正当なもので、かつ大義がなくてはならないと思います。リニアはそのどちらも欠く事業です。 (※ 長野県不動産鑑定士協会＞会員研究論文＞"「リニア中央新幹線」並びに高速交通網と地価"、2011年。また、"リニア中央新幹線事業の進捗状況と地価動向等について"、2019年 も参考に)

3月22日(a)　岐阜県中津川市内のリニアの工事現場の様子の報告が「東濃リニア通信」3月22日 "「瀬戸非常口ヤード」「瀬戸第一残土処理場」「山口非常口ヤード」「下島要対策土仮置き場」(２２日の現況写真)" に掲載。あまり進んでいないようです。

3月21日(c)　飯田美術博物館のプラネタリウムが上映再開。当面、定員30名とし、1m程度間隔をあけて座る対策をするそうです。比べて、高森図書館の滞在時間30分、館内読書は禁止など、高森町の各施設の使用制限は、何らかの感染予防の専門家の知見に基づく合理的な理由が本当にあるのでしょうか。もしあるとすれば、周辺他市町村は、無謀なことを続けていることになります。

3月21日(b)　「デモクラシータイムス」 "コロナ恐慌　震災9年　血迷う安倍政権　WeN　20200313"。飯田哲也さん（ISEP所長）のコメント(34分付近から)：(1)政府は福島第一原発事故の処理を30年でやると言っているが出来るわけがない。コスト的にも技術的にも全く手におえない状況。(2)デブリを取り出すのは、そもそも無理で、石棺で覆うしかないがチェルノブイリと異なり、地下の土壌や地下水まで汚染が広がっているので地下深くまで囲うしかない。(3)何世紀もかかる壮大な事故処理になるので、間違いなく数百兆円かかる。これだけでも日本経済に深刻なダメージを将来世代に残すだろう。(4)そういう現実から目を背け、アンダーコントロールというのはウソ。

3月21日(a)　「デモクラシータイムス」"金子勝の言いたい放題 第9回：検査、検査、検査そして隔離　日本で検査を阻むものは　コロナ対策の影と光（児玉龍彦さんと）20200317"。(1) 40分40秒付近から。児玉龍彦さんの発言： 一斉休校はすぐやめるべき。効果もないし、目標もないし、成果をチェックすることもできない。子どもは重症化しにくい、子どもから大人への感染の例は少ないというのに、なぜ学校を休校して、子どもが本当にどこにいてどういうふうになっているか。さらに、こういう対応をやるときに、お役人が必ずとるのは不作為対応です。それでこの一斉休校で一番最悪なのは二枚舌です。総理大臣は休校を要望するわけです。文科大臣は各地の自主決定でという。感染が起こったらば自治体の責任、だから国と文科省はこれ以上の無責任はいないです。こんなひどいやり方は世界で聞いたことがない。一斉休校をやるんだったらば国が全責任を持つべきです。自主判断などと言うのだったらそもそも無責任、二枚舌。。(2) 下の画面赤枠内の「感染集積地以外では個別対応に徹し経済活動を維持する」という指摘。高森町の町施設閉鎖は、かならずしも経済活動とは言えないけれど、住民の日常の活動を著しく制限したことになるし、学校の休校との関係では、公民館ロビーや図書館が生徒たちの居場所なのだから、何もしなかったと責任を問われることが怖いばかりにやったとしか思えない。一部の住民は利用できた近隣市町村の施設を利用したので住民サービスの放棄。
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3月19日(a)　飯田市議会最終日(『南信州』20日 "当初予算案の修正案は否決　市議会3月定例会が閉会")。 「リニア推進のための予算が中心で市民の暮らしに寄り添っていない」と指摘し、一般会計当初予算案からリニア関連費を削除する修正動議が出されたが、賛成少数で否決した。

3月18日(c)　『信毎』 "リニアの騒音規制　秋めどに地域指定　県環境審答申"。住民として直感的に分かりづらい仕組みで基準を設定、いったい何を審議したのか？。下は、Youtube のトランスラピッド(上海で走っているリニア)のプロモーション・ビデオ、 "Transrapid Technik und System (Promotion Video von Thyssen Henschel) (「トランスラピッドの技術とシステム」)" から取り出しました(9分以降)。(Der Transrapid. Zukunft? の8分20秒以降の方が画像が鮮明)
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同じ条件、軌道から25mの地点で測った騒音を、他の鉄道と比較して、トランスラピッドの方が騒音が少ないと説明しています。数値の真偽についてはともかくとして、説明方法として理解しやすいです。左上はトランスラピッドの実験線での測定風景、右上はドイツ国鉄の通勤電車(第三軌条方式なので架線がない)。下左は線路から25m地点の比較、左からドイツ国鉄の電気機関車が牽引する列車、トランスラピッド、通勤電車の比較。下右は50m地点、左から、TGV(フランスの高速鉄道)、トランスラピッド、ICE(ドイツの高速鉄道)の比較。JR東海の場合、浮上走行だから音が静かと言いながら、従来の新幹線やJR在来線の電車に比べてという発想がないと思います。というか、実際は騒音を減らすことなど頭にないように思います。だいたい、JR東海は、同じ磁気浮上式鉄道のトランスラピッドと比べてどの程度の騒音だという説明はしていないと思います。あっちは1㎝しか浮かないけれど、こっちは10㎝浮上だから軌道の狂いに対して有利という比較しかしていない(本当は違うんだけれど)。(TR07は試験車両で、上海で運行しているのはTR08、どちらも営業最高速度は500km/hで設計) ／ ドイツやフランスの例では、線路脇の緩衝帯を広くとってある点も違う気がします。25mという数字も、車両1両の長さ分にあたりますね。事故で座屈して脱線、横向きになった場合も25mあれば被害は少なくなる。鉄道は、本来は、路線幅プラス50mくらいの幅の土地がいるということで、狭い日本で、いくら速いからといっても、すでに東海道新幹線があるのに、重複して路線を敷設するゆとりなんかないはず。 ⇒ 関連ページ：4mの緩衝帯は狭すぎる ～メトロリンクの衝突脱線事故

3月18日(b)　『信毎』 古山明男さんの「コンパス」 "文字や記号になじめぬ子ども　大量ドリル 向かない場合も"。

3月18日(a)　『静岡新聞』 "専門家会議、委員公募に不信感　国交省局長「驚いている」"。 17日に国交省で行われた、静岡県の難波副知事と国交省の水嶋鉄道局長の協議の中で、鉄道局長が、静岡県が委員の公募を始めたことについて、「正直、大変驚いている」と不信感を示したが、難波副知事は会見で、公募をやめるつもりはないと明言。 ／『中日・長野版』 "リニア有識者委員 静岡県が公募説明　国交省は主導強調" では、国交省側は、「国交省の会議を、なぜ県が公募するのか。理解に苦しむ」などと不快感を示し、国交省主導で委員を選考する姿勢を強調した。…難波副知事は、国交省の委員案を不服とした理由を文書で回答する考えを示した。。江口審議官は、「県が中立性を疑問視する委員(社外監査役)は、工事を受注した企業を監視する立場で独立しており、指摘は当たらない」と説明した → 国民一般からみれば大成建設の社内とみなされるんじゃないですか？ というか国交省側に手持ちの駒がない。／ 『信毎』 "国内短信 静岡のリニア会議委員決まらず" では 静岡県と委員の構成を協議したが、まとまらず結論を持ち越した。国交省が示した人選案に対し、県は独自に委員の公募を開始。国交省幹部は協議後の記者会見で「有識者会議は国が立ち上げる。県の公募は目的が理解できない」と不快感を示した。。／17日の『静岡放送』 "リニア委員公募　国交省が県に説明求める"。（川勝知事）「国民の声を結集して難関を乗り切る必要があるから公募した。」　県は国交省への「対案」として独自に公募を始めました。国交省はこの公募の理由を聞くために県を呼び出しました。 国交省が川勝知事の策略にはまったという印象。国土交通省を訪れた難波副知事に対して国交省の水嶋鉄道局長は憤りを示しました。 水嶋さんって以前、難波さんを罵倒した人ですね。川勝さんに鉄道局長として器じゃないと指摘されたはず。2020年中の着工も無理だと思います。

3月17日(a)　『朝日』 "辺野古 県側敗訴の公算大　国交省裁決巡り 最高裁弁論行わず"。静岡の問題もこんな形になるのかなと…。いや、できるんだろうかと…。『琉球新報』の"承認撤回取り消し訴訟、沖縄県が敗訴へ　辺野古埋め立て　最高裁が26日に判決" のほうが分かりやすいかも。防衛局の審査請求は行政不服審査制度の乱用で、同じ国側の国交省による裁決は違法。県と対決するために、国の機関が国の機関に、県の処分について審査請求するのは、同じ国がやることなのだから、おかしい。刑事事件で検察は一審無罪で控訴できないという法制度の国もあるそうです。検察は給料をもらって裁判に訴えるのだから、二審までやらなければ勝てないでは職務怠慢といわれるのではありませんか。辺野古もリニアも国が関与しているのにもともとの工事計画が杜撰という点が共通。

3月16日(b)　『信毎』「論をつなぐ」は「新型コロナを考える」。佐藤卓己さんの "「パニック」はメディアの流言"、小菅信子さんの "対策 自治体や現場に権限を"。自治体が住民目線が欠如しているというのは緊急時にそうなのではなくて常日頃からそうなのだろうと思います。そいう自治体はもともと政府や県の方針にすがるしか考えがないわけです。佐藤さんの、送り手が混乱？、これはあると思いますね。

3月15日(c)　『南信州』"公共施設18日から再開 高森町 利用時間など一部制限も"。2月に予告もなく突然閉鎖した高森町の公民館などの施設を18日から部分的に開くというニュース。(1)利用時間は1日1時間以内、(2)飲食禁止、などの制限と、(3)利用者は氏名等の情報を提出が必要。これまでもこれからも周辺市町村はこんな制限はしていなかったし、予定もないはず。異常だと思います。図書館については、(ア)貸し出しと返却のみ対応、(イ)調べもの読書は禁止、(ウ)自動車による移動図書館は再開。(エ)滞在時間は30分以内(高森町HP)。持出禁止、館内利用の資料は閲覧できないことになりますね。周辺他市町村はすべて通常通りです。諏訪地方の図書館の対応について『信毎』が「割れる判断」と記事にしていましたが、高森は開館したものの諏訪地方の対応のレベル。ここまで完全に閉館してきた高森町の対応は長野県内でも特異、異常じゃないかと思います。利用者の一部は他市町村の図書館に流れる。足のないお年寄りは家にこもるしかない。学校が休みなった児童生徒も行き場がない。前にも書いたけれど、感染防止対策を他市町村の「ふんどしを借りて」やってしまったようなものです。それと住民の犠牲で。他の自治体は、マヌケだから対策しかしてないというわけじゃない。狭い地域なのですから、協調性が、足並みをそろえることが必要だと思います。住民サービスが最悪、住民目線でない高森町は飯田下伊那で一番住みにくい自治体と言われないためにね。 ⇒ 高森町＞"公共施設等の利用制限について(新型コロナウィルス感染症感染拡大防止対策)" を見ると、「町立図書館」については、利用者が個人情報を提出する必要はないように思えますが、貸し出しをすれば誰が来たかは把握できるからと考えているとすれば、それは違法じゃないかと思います。利用者の秘密は貸し借り返却のためにしか使えないはずですから。だから、全般的に考えれば、飯田下伊那の高森町以外の自治体が公共施設をほぼ通常通りに開いてきたのは正解。会合や催し物の自粛のお願いのほかは、冬季これまでやってきたインフルエンザ対策と同様の対策で十分だったのだと思います。法的に問題のない範囲ではそこまでしかできないし合理性もある。他市町村と住民に迷惑をかける高森町の理事者と教育委員会は法的な常識も欠如していると思います。そして意外に「器量に乏しい」ということ。牧野飯田市長や下平豊丘村村長はゴリゴリのリニア推進の立場だけれど、また、松川町の宮下町長は若くてちょっと頼りない感じだけれど、少し見直しましたよ。

3月15日(b)　『静岡経済新聞』15日 "リニア騒動の真相34 ＪＲ東海「いばら道」へ第一歩"。(1)昨年（２０１９年）４月１日に２万６２５５円の最高値を付けたＪＲ東海株は、その後２万２、３千円前後で推移、２月１７日に２万円を割ると、３月１３日終値１万５１８０円と１万円以上も値を下げてしまった。、約６千億円の経常利益を稼ぎ出す東海道新幹線が、新型コロナでがたがたになっている事実をちゃんと押さえておいたほうがいいからである。大黒柱の新幹線に危機が及ぶ事態は初めてだろう。リニア工事が始まり、ＪＲ東海の借金は５兆円近くに膨らんでいる。もし、リニア開業が１年延びれば、数千億円単位で総工費はかさむ。２０１９年度静岡工区着工は断念したが、「新有識者会議」混乱の３月時点で、２０２０年度着工の危険性まではっきりと見える。 (2)川勝知事は水循環基本法に関わった中川秀直・元自民党幹事長に面会、「新有識者会議」委員候補に高橋裕東大名誉教授（河川工学）、稲場紀久雄阪大名誉教授（環境文化史）、蔵治光一郎東大教授（森林水文学、森と水と人との関係）の３人を推薦してもらった。国交省はこの推薦候補を無視できないだろう。

3月15日(a)　3月12日に、『南信州』によれば、閉鎖中であるはずの高森町の弓道場で射会が行われたようだが、不公平ではないのかと書きました。関係者に確かめたところ、射会は松川町の弓道場で行い、『南信州』の記事は間違っているとのことでした。不平等はなかったのでしょう。しかし、町民が自分の町の施設が使えないので隣の町の施設を借りたということで、高森町は他市町村の「ふんどし」で町の感染対策をしたことになりませんか。周辺市町村から自分勝手と言われそうですね。

3月14日(c)　『南信州』2面の「ミニ情報」欄は、公民館などで開かれる、地域住民の学習や勉強会などの集まりの情報を紹介しています。長野県飯田創造館では華道の会。飯田市の橋北公民館では俳句の会、橋南公民館では子供習字教室と交通安全協会部会、丸山公民館ではプルメリアハイビスカス教室と音楽関係の集まり、羽場公民館ではキルト教室、東野公民館ではボーイスカウトなど、松尾公民館では相撲クラブなど、座光寺公民館では太極拳と笛クラブ、上郷公民館ではヨガ、二胡、ゆる体操、水墨画など、鼎公民館ではダンス、伊賀良公民館では伊賀良支部第16教場、山本公民館では囲碁。これらは14日におこなわれるもの。13日には東野公民館であった会合に参加してきました。感染対策として、高森町は公民館、図書館、福祉センターなど社会教育施設をすべて閉鎖しています。飯田市も他町村もそれぞれ感染対策を工夫しながら住民サービスが低下しないよう努力しているのです。高森役場の感染対策の考え方には住民への配慮が欠けているように思います。効果と国民への迷惑や経済的損失を考えない安倍晋三さんの全国一斉休校の要請と同じです。そんな飯田市なのですが、こんな要望書が出されていたようです。近年の災害で一人も亡くならなかった自治体と、多くの方が命を落とした自治体との違いは、「自分の頭で考える力があるか、ないか」にある と書かれています。

3月14日(b)　13日の飯田市議会リニア推進特別委員会について別のニュース。『南信州』 "リニア駅周辺整備　実施設計の検討体制示す"。 上郷飯沼で進めるリニア中央新幹線県内駅周辺整備（６・５ヘクタール）について、市は１３日の市議会リニア推進特別委員会で、実施設計の検討体制を示した。、初期整備費は９１億円。９１億円のうち用地物件補償費は４２億５０００万円、委託費は７億４０００万円、整備工事費は４１億１０００万円。財源として国庫補助金などを活用し、市の実質負担額は３９億４０００万円となる。、整備工事費の財源の内訳は、国庫補助金が１８億９０００万円、地方債が２０億円、一般財源が２億２０００万円。市の実質負担額は１７億７０００万円とみて、市側はリニア中央新幹線飯田駅整備推進基金で賄う考え。用地物件補償費と委託費は地域振興基金で対応する方針。。13日の『信毎』が、飯田市が示した「リニア推進ロードマップ(工程表)」を取り上げ、リニア計画が計画通り進んでいないことを飯田市が認めている点を書いているし、『南信州』は飯田市にとって相当の負担が出てくることを示していると思います。昨今の経済の状況をみれば、JR東海が「自力」でこの事業をやり切れるかどうか。自治体としてリニアは止めてくれと言い出す良い機会だと思うのですが、市議の皆さんはどう考えているのか？な。／『南信州』15日 "飯田市リニア　明かり区間で工事着手へ　20年度版「推進ロードマップ」" は、『信毎』13日が書いている「リニア推進ロードマップ(工程表)」に関する記事。進ちょく状況などを踏まえて時点修正した。 紙面1面トップにネット記事が "リニア駅周辺整備　3分門で事業詳細に　実施設計の検討体制示す" の見出しで掲載された隣に掲載。

3月14日(a)　大井川の水の問題で国交省が設置する専門家会議の委員候補を提示しましたが、静岡県の反応は：

▽静岡県の指摘：①国交省提示の顔ぶれは中立性を欠くので、対案を示すため委員を公募する。同省が示した人選案に関し、川勝知事は「（中立性に）強い疑念を抱かせる人が入っていた」と非難。公募に踏み切った理由について「日本全体の問題でもある。国民の声を結集して難関を乗り切る必要がある。この人なら安心だという人を選びたい」と説明した。(『静岡新聞』)、川勝知事:「国交省が設置する有識者会議の委員としてご尽力いただける方を公募したいと思っています。いわゆるJR東海の言い方である国策であるとか、国家事業と言われているわけですから、まさに国民の声を結集してこの難関を乗り切る必要がある」(『静岡朝日テレビ』)公募の委員の資格は、水循環に科学的知見を持ち、リニアの水問題解決に熱意があって、国の会議に参加できる人。自薦、他薦を問わない。(『産経』13日) 　②JR東海もメンバーに入れるべき ＪＲ東海が会議のメンバーに含まれていないことにも触れ「ＪＲの担当者がいなければ質問に答えられない」と疑問視した。(『静岡新聞』)、川勝平太知事:「おかしいですね。JR東海の担当責任者は説明者として必ず出席していなければならないと思うが、委員構成案に入っていない」(『静岡朝日テレビ』) ③政策研究大学院大の森地茂政策研究センター所長は大成建設の社外監査役であり問題 ④「リニアを推進する人物が入り、会議全体の中立性が疑われる」「専門分野が工学系に偏っている」　▽県が推薦する委員候補リストを同省に提出するのは4月中旬　▽14日の『産経』は、大井川は、流域住民約６２万人の生活と産業に関わるすべての水を賄っている。しかし気候変動に加えてダムや水力発電所の建設が続いたことで、近年は渇水が頻発。リニアのトンネルは大井川の真下を貫通する計画で、地下水脈や地表の水量に何らかの影響が出ることは避けられそうにない。ＪＲ東海はトンネル工事にともなう湧水の全量を大井川に戻すことなどを表明したが、大井川の水量減少への懸念から静岡県や流域自治体が同意せず、着工の見通しが全く立っていないのが実情だ、としながらも、ＪＲ東海も工事の環境への影響を最小限に抑える技術と経験を積み上げてきているし、ＪＲ東海は、多くの資料を開示し、言葉を尽くして説明していると実際にJR東海が静岡県との対話の中で示した対応とは異なったことを書いて、初動でのボタンの掛け違いが悔やまれる。 とありきたりの感想を記者は述べている。実は静岡県はまだ「初動」の段階にあるというだけのことなのです。リニアにウカレタ他の都県は、リニアの建設計画をここまできちんとした形で検討してこなかっただけのことです。

3月13日(e)　飯田市が「リニア推進ロードマップ(工程表)」の2020年度版を市議会リニア推進特別委員会に示す(『信毎』 "リニア関連事業20年度版工程表　飯田市「準備工事1年遅れ」")。①風越山トンネルや残土置場の準備工事着手が2019年度版より1年遅れの見通し、②黒田斜坑は20年度中、「土曽川非常口」は21年度以降に準備工事着手の見通し、③残土処分地の下久堅小林は20年度中、龍江番入寺は21年度以降の準備工事着手を見込む。④時期訂正の理由は、保安林指定の解除など行政手続きや地元住民との協議に時間を要したため。竜江番入寺に関しては、ちょっと違うのではないかと思います。むしろ前途未定の方が正確。静岡の着工のさらに1年遅れがほぼ確定した(1年おくれるなら中止もあるのでは)現在、飯田市議の間からこの点について何の懸念も出されないとすれば、なにやってるのかなあという感じですね。

3月13日(d)　南木曽町は議会の全員協議会でリニアの活用基本構想案を説明(『信毎』 "南木曽町がリニア活用案　「外国人旅行者ら魅了」など柱")。

3月13日(c)　高森町の「天竜川高森かわまちづくり」が国交省のかわまちづくり支援制度に登録される(『中日』 "高森の事業 国交省の支援制度に　天竜川の周辺整備「かわまちづくり」"、『南信州』 "高森町のかわまちづくり　国交省の支援制度に登録"、『信毎』 "高森町のかわまちづくりを支援制度登録")。『信毎』が他2紙が触れていない点を書いています。同省天竜川上流河川事務所によると、防災などの観点で実施されている河川区域の利用制限が緩和される。 この場所は、「この土砂の山は…」で紹介したように、天竜川と田沢川の合流部分で、天竜川でいえば曲がった部分の外側にあたります。また田沢川は田沢川の谷の北のからの川と合流して天竜川に出ています。ここに盛土をした場合、カインズホームセンター付近の新興住宅街まで水没する可能性があるのではないかと思います。

3月13日(b)　『信毎』投書欄に "リニア建設費 国頼りに不安"。反対するだけの確たる知識や見解を持ち合わせていないし、…賛成するほどの魅力も感じていないので、反対派でも賛成派でもない。…当初はJR東海の自己資金だけで行うとしていたのに、最終的に国からの財政投融資3兆円に頼らざるを得なくなったことに一抹の不安を覚える。…もう一つ気掛かりなことは、JR東海の葛西敬之名誉会長が著書「飛躍への挑戦」の中で、リニアの開発が思惑どおりいかなかった場合は「鉄車輪・鉄レール方式でいくことになる」としていること。 さて、後半について、3月10日、JR東海は小牧研究施設内に「リニア走行試験装置」を新設したと発表しています。これは、超電導リニアが磁気バネの上に浮いて走るという方式の固有の問題点について詳細に実験する装置だと思います。ドイツや日本でも日本航空の技術陣が欠点として指摘した問題点です。この規模の実験設備を今までに持たず、実験もしてこなかったということは、リニアは高速走行時の安全性に不安を残しているということではないのか。確かにリニアがダメな可能性はあります。しかし、リニアがダメなら鉄輪式でというのは、超電導の「超」の文字にひっかかった(？)葛西さんのとても冗談とはいえない「素人考え」。南アルプストンネル内の急勾配は鉄輪式では走れません(※ 『選択』という雑誌も同様の指摘をしていました ⇒ 『選択』12月号の記事 "実用技術「完成」は嘘八百…)

3月13日(a)　『中日』経済欄の「自由席」 "1年後には…"。 「こんなに下回るとは想定していなかった」。JR東海の金子慎社長は厳しい表情で話す。　10日に発表された東海道新幹線の3月1～9日の輸送実績は、新型コロナウイルスの影響で前年同期比56%減。これは9日間の数値だが、もしもこのペースが1カ月続けば、東日本大震災のあった2011年3月の⒛%減を大幅に上回る打撃になってしまう。…「1年後には、『去年はあんなことがあったよね』と笑っていられたらいいのですが」。取材先の航空業界関係者が漏らした寂しげな言葉に、うなずくのが精いっぱいだった。

3月12日(g)　小渋線(県道松川インター大鹿線)で土砂崩落のため通行止め。通行止め区間は渡場交差点と西下トンネルの間(『信毎』13日、"中川の県道で土砂崩落、通行止めに")。記事だけでは、崩れた場所は正確には分かりませんが、2018年の6月にも同じ区間で土砂崩落で通行止めになったことがありました。また、2019年4月17日 には、同じ小渋線の落合トンネル付近で落石事故もありました。しばしばこういう崩落や落石があってもほとんど人身事故にならないのは、交通量が低いからと思います。この道路を使ってリニアトンネルの残土を運び出すことは、なかなか予定通りには進まないだろうと思うし、リニアの事故が起きた時の救援についても不安です。／『南信州』14日 "県道の斜面崩れる　松川インター大鹿線" によれば、現場は柳沢1号橋の西側。

3月12日(f)　『赤旗』 "「震災で検察官逃げた」　衆参委員会　森法相の暴言で紛糾"。

3月12日(e)　『赤旗』 "新型コロナ注意点は　感染者診察の医師に聞く　風邪の時は大きな顔して休んで"。 中国で感染者が最も多い武漢では、子どもの感染率はおとなの１０分の１ほどで、感染した子どもの多くは家族内感染。家族のおとなから感染しています。　東京２３区で感染が確認された小学生と保育園児の姉弟も、同居する母親と祖母が感染していました。おとなの感染を防ぐことが、子どもの感染予防に最も大事です。

3月12日(d)　『朝日』「経済気象台」"忖度官僚の末路"。

3月12日(c)　『南信州』4面 "高森町弓道部3月定例射会"。高森町の弓道場は新型コロナで2月29日から閉鎖中のはずですが、記事に間違いがないとすれば、高森町弓道部は3月8日に町の弓道場で定例射会を行ったようです。
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新型コロナで催しや集まりの自粛の「要請」は高森町も含め周辺の市町村で行われています。しかし、高森町以外ではほとんどの社会教育施設は通常通りに開いているし、集まりも行われています。図書館も開いています。高森町はほとんどの町の施設を「休館」にしています(新型コロナウイルス感染防止のための町有施設の対応一覧 ※)。図書館は休館した場合は利用者は全く利用できないので閉鎖(使用禁止)と同じです。
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「今回の休館」は「閉鎖」であって「使用禁止」だと思います。他市町村は会合の自粛の要請だけで済ませているのに、高森町はさらに「休館」という措置をしました。新型コロナ対策は、命令・指示ではなく、基本的に「要請」という形で行われていると思います(ひろく社会に混乱を引き起こした学校の一斉休校も「要請」だったので休校しなかった自治体もあります)。高森町以外の他市町村は住民になるべく迷惑をかけないように配慮していると思います。またそれは、なるべく人ごみに出ない、マスクをする、手を洗うなど、住民一人一人ができる対策(冬恒例のインフルエンザ対策と同じ)と整合性があります。ところが高森町は「休館」することで施設の使用禁止をしている。新型コロナに感染した高森町住民が他市町村の図書館へ出かけてウィルスをばらまく、逆に他市町村から拾ってくる可能性だってあるのです。結局意味がない。安倍晋三さんなどから見れば、優等生かも知れませんが、飯田下伊那地域の市町村のうちでとびぬけて最もおバカ、マヌケな対応だと思います。しかも、不平等・不公平な取り扱いをしている可能性がある。(※ 公民館に貼りだされた、この告知は、教育委員会名ですが、こちらは総務課、防災係のページです)

3月12日(b)　『静岡新聞』 "リニア専門家会議、委員案に受注業者の監査役　県が問題視"。 国交省が示した委員の一人、森地茂氏は交通政策が専門(環境や水は専門外)で、旧国鉄に在籍、国交省交通政策審議会鉄道部会長、ＪＲ東海の中央新幹線懇話会メンバー、大成建設の社外監査役で、県関係者は「監査役を務める森地氏は明らかな利害関係者で中立性が全くない。このままの案で、会議の中立性や公平性が担保されるのか」と森地氏を委員から外すべきだと指摘した。

3月12日(a)　大鹿村の深ケ沢と除山斜坑南の残土置場について、JR東海の出した環境調査結果と保全計画について県民意見の募集の締め切り(『南信州』2月21日 "環境保全計画に意見募集　県環境部 残土絡む大鹿村内2カ所")。⇒ 長野県：環境影響評価法対象事業・中央新幹線 の一番下の方、大鹿村内発生土仮置き場における環境の調査及び影響検討の結果並びに環境保全の更新に対する御意見をお寄せください（２月13日プレスリリース）（PDF：629KB） ⇒ 参考 ／ 簡単な意見書を出しときました。青木の深ケ沢の残土置場について、「人と自然との触れ合い・景観」で「主要な眺望点及び日常的な視点場並びに景観資源の改変はない」と言っているんですが、その主要な眺望点というのが、県道253号線(赤石公園線)の日向休でした。位置関係は下の画像。
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青田(せいだ)山が邪魔して見えんずら。見えない(影響のない)場所を無理に選んで評価している。
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(画面クリックで拡大) 周辺には「主要な眺望点及び日常的な視点場並びに景観資源」はないと正直に書けばよい。もちろんそうじゃないけれど。JR東海名誉会長の葛西敬之さんのお友達・安倍晋三さんの政府の「ご飯論法」に近いと思いませんか？

3月11日(e)　高森町議会は町道7290号3工区の工事請負契約の締結を含む本年度各会計予算案8件を原案通り可決(『南信州』12日 "高森町議会 補正予算など可決")。

3月11日(d)　静岡県議会危機管理くらし環境委員会がリニア工事について、県とＪＲ東海に対話を尽くすよう求める決議案を全会一致で可決(『中日・静岡県版』12日 "リニア　県とＪＲに「対話促進を」")。県とＪＲ東海に対話を尽くすよう求める決議案を全会一致で可決…東堂委員長は、本紙の取材に「議論が硬直している中で、胸襟を開いて協議をしてほしい」と述べた。 自民党でも、静岡では着工を前提にとは言えなくなっているようです。対話を尽くには時間が必要。JR東海にとって時間は敵だし、検討すればするほどリニア計画の無謀さが明らかになるはず。着工の可能性は、日増しに遠のくばかりです。／『静岡新聞』12日 "リニア問題「対話尽くせ」　静岡県議会委、決議可決"。

3月11日(c)　『信毎』に見田宗介さんの "「リスク社会」を越えて"。現代は巨大な災害のリスクを構造的に抱えている「リスク社会」。近代の「成長社会」が続く限り「リスク社会」は続くと思われる。人口減少は、生物種としての人間が、地球環境の有限性の限界にまで達してしまったことに、自然に適応した結果。脱成長社会に入った英国、フランス、北欧などの国々では、若い世代の幸福感が1980年代以降、顕著に増加…青年たちが幸福を感じる内容は、友人や家族、恋人ら身近な人たちとの「交歓」、そして海や風などの自然との「交感」です。これは巨大な電力も、大規模な資源破壊も必要としない。… 是非一読を。 関連 ⇒ 『日経』2018年9月22日 "鉄道車両も環境シフト"。 ⇒ "超電導リニア　もともと赤信号"。

3月11日(b)　『朝日』の「多事奏論」は 国分高史編集委員の "隷従している人たちへ 自由になるのは簡単ですよ"。

3月11日(a)　『南信州』 "リニア残土　埋立計画地測量に6000万円　下條村当初予算案 ヘリポート新設など防災に力"、『中日』 "リニアとブランド確立 柱　下條村予算案 ヘリポートも新設"。下條村が残土処分地関連で初めて具体的な事業費として用地測量委託料6000万円を計上(10日発表)。費用は最終的にJR東海が負担する予定だが、埋立地の後利用を見据えて村が発注する(『中日』)

3月10日(e)　これもJR東海社長の会見の記事、『中日』11日 "東海道新幹線 利用半減　春休み中の増便見直しへ"。3月1日～9日の間で新幹線の乗客は対前年56%に、在来線でも特急が53%、近郊電車で29%。関連の名古屋マリオットホテルの2月の稼働率も16%減、JRゲートタワーホテルが11%減。金子慎社長は「学校の休校やレジャー施設の休業、出張の抑制などが同時に起こっている。こんなに数字が下回るとは予想をしていなかった。なかなか厳しい状況だ」と述べた。　原因の一部はJR東海さんのお友達・安倍晋三さんのしでかしたヘマにある。 ／ 『信毎』 "東海道新幹線やしなの利用半減　3月 JR東海"。／『日経』 "新幹線、3月の利用者半減　JR東海社長「予想できず」"。1987年の民営化以降では過去最大の落ち込みに、記者会見した金子慎社長は「予想していなかった」と厳しい表情を見せた。影響が長引けば、今後の業績に暗い影を落としかねない。…影響が長引けば、21年3月期の業績にも大きな影を落とすのは必至だ。

3月10日(d)　JR東海が小牧研究施設内に「リニア走行試験装置」を新設したと発表(JR東海＞ "リニア走行試験装置の新設について(PDF)"、『トラベル Watch』 "JR東海、模擬試験が行なえる「リニア走行試験装置」を新設")。JR東海の発表PDFの「検証項目」の(3)、(4)に注目。(3)状態監視システムの構築　車両・超電導磁石・地上コイル等について、山梨リニア実験線では設定が困難な異常状態や、軌道（ガイドウェイ）のズレを模擬的に設けることで、各設備の故障の予兆を検知する状態監視システムの構築に向けたデータを取得します。 → 装置全体の大きさからみれば、これまでの期間にどこかに設置できたはず。営業開始までにすべき実験だとすれば、安全性が十分に検討できていないのに認可をしたことになり、国交省の事業認可は違法ではないか？ (4)地震発生時の安全性確認　これまでのシミュレーションや、車両・地上設備の強度試験により、地震発生時におけるリニアの安全性は検証済みですが、加振台で電磁加振装置等を横方向に揺らすことで、地震時の車両・地上設備の揺れを再現し、リニアの安全性をより高いレベルで確認します。 → 「より高いレベルで」という文言が極めて怪しい。言われてみれば、「車両・地上設備の強度試験」だけでは、「地震発生時におけるリニアの安全性」は確認できたとは言えない。

3月10日(c)　リニア静岡工区、19年度の着工見送り。JR東海の金子社長の記者会見(『日経』 "リニア静岡工区、19年度の着工見送り　JR東海"、『静岡朝日テレビ』 "リニア新幹線工事問題　JR東海社長が静岡県知事とのトップ会談に言及"、『信毎』11日 "リニア静岡工区の年度内着工見送り　JR東海")。金子社長は「2027年の開業時期はだんだん厳しくなっている」としており、今後の見通しは不透明だ。(『日経』)。 静岡県はもう1年、じっくりと環境保全連絡会議で検討するつもりらしいので、来年のいまごろ、同じような記事が出てくるかも知れません。／『静岡新聞』11日 "静岡工区１９年度着工せず　リニアでＪＲ東海社長" ＪＲ東海の金子慎社長は…未着工になっているリニア中央新幹線静岡工区について、２０１９年度中の着工を見送る考えを示した。「３月のこの時期なので難しい」と話した。…「時間の経過につれて２７年の開業時期が厳しくなってきている」と指摘。開業時期の変更に関しては「今の段階で踏み込んで申し上げることはない」と述べるにとどめた。 。／『中日・静岡』 "リニア　１９年度内の着工断念"。ＪＲ東海の金子慎社長は十日、名古屋市内であった定例会見で「三月のこの時期なので難しい」と述べ、目標だった二〇一九年度中の着工を事実上断念したことを明らかにした。…金子社長は「環境や水の問題を説明してきたが、ご理解いただけなかった。（新たな目標を）時期を区切って言うのは難しい」と厳しい表情で語った。

3月10日(b)　『信毎』 "感染拡大防止で遠慮を要請　王滝村会 村民の傍聴ゼロ　専門家「諦める人が出てはだめ」"。議会の傍聴の遠慮を求めていた王滝村会。9日、傍聴席の『信毎』ともう1社の記者に、議長が退席を要請。議会は公開されるべきものと、2名とも取材を続行。

3月10日(a)　『南信州』 "「リニア」「イズムリンク」巡り　2月県会 飯伊3県議が質問重ねる"。下伊那郡区選出の小島康晴県議は代表質問で、リニアについて、「開業まで7年。工事も進み秒読み段階となってきた」とし、阿部守一知事が座長を務める伊那谷自治体会議のリニアバレー構想について、進ちょく状況と課題について捉え方を質した。 別に特に詳しく調べなくても、『静岡新聞』などのネット記事を読めば分かりますが、静岡県の状況をみれば、リニア計画の実現は不可能なことは明らか。「秒読み」って、JR東海が「工事中止」宣言するまで秒読み段階という意味じゃないの。リニア計画の実現不可能性は、安倍晋三さんの政治資金規正法違反、公職選挙法違反の確実性と同じ程度だと思います。阿部知事の答弁をみても現実を直視していないと思えますね。

3月9日(c)　7日の『信毎』 "最高裁、法廷傍聴席を半分に"。最高裁第2小法廷が6日の民事訴訟の上告審判決の法廷で新型コロナ対策で傍聴人の数を半数に制限。ストップ・リニア訴訟は3月30日の口頭弁論で原告適格についての中間判決が出される予定です。これまですべての期日(裁判のある日)は傍聴は抽選でした。傍聴人数を制限するようなら期日を延期すべきだと思います。大深度地下のトンネルが問題になっている東京外環道訴訟の第8回口頭弁論は3月24日の予定でしたが5月27日に延期されています(東京外環道訴訟第８回口頭弁論期日変更のお知らせ)。確定申告の期限だって4月16日に延長されたのですから。

3月9日(b)　静岡県議会の「危機管理くらし環境委員会」でリニア工事と大井川の減水問題について集中審議(『日経』 "静岡県議会、リニア協議巡り集中審議"、『静岡新聞』 "「水、生態系問題解決が先」　リニア着工条件で難波副知事")、『静岡新聞』 "ＪＲ副社長「詳細地質調査は１カ所」　静岡県議会委員会集中審査"、『静岡朝日テレビ』 "リニア問題をめぐって集中調査、JR東海副社長「2027年開業の目標に変わりなし」"。 『静岡放送(SBS)』 "リニア水問題　県議会　JR副社長が初出席"。／「着地点」について静岡県が判断できることは着工を認めるか否かしかないわけです。したがってそもそも「ルート変更」は着地点にはならず、ルート変更はJR東海が決めることです。自民党さんはちょっとズレてませんか。とか、「おとしどころ」なんて言葉が頭に浮かんだ方は、制度として国交大臣の認可を得たリニアも、河川管理者である静岡県の許可がなくては工事ができないということを理解すべきで、静岡県の判断は工事を許可するかしないかだけなのです。着工前から南アは掘ってみなくては分からないと言われていました。静岡県が、険しくて事前に調査ができないような場所、事前に調査ができない場所にトンネルは掘るなと発言したように、そういう場所に路線を計画したことに、そもそも問題があったと思います。水資源や生態系への影響が不明の工事計画に許可が出せるはずはないですね。静岡県は環境保全連絡会議をまだ1年以上継続するつもりです(※)。リニアの実現はもう絶望的だと思います。(※ 『静岡経済新聞』2月24日 "リニア騒動の真相33リニア「空気感」が冷たい理由" によれば、リニア関連予算案を調べると、一般会計１兆２７９２億円の中で、たった２千万円弱と非常に少ない。それでも、本年度に比べて、約２倍の予算を計上した。内訳は、毎回、新聞、テレビが大きく報道する県環境保全連絡会議（全体会）、生物多様性専門部会、地質構造・水源専門部会の開催・運営と現地調査費など。来年度は２８回の会議、現地調査４０回を想定した。)

3月9日(a)　『信毎』に武田砂鉄さんの "「責任」を連呼する無責任"。 後になって自分たちに「責任」が向かわないように、組織や個人に対して「自粛」を要請し続けている。新聞紙面で「自粛要請」という見出しを多く見かけたが、なかなか奇妙な言いようである。自ら率先して謹んでくださいねと、国家権力が求めていることになる。…今回、後手後手の対応を続けてきた政府は、従順な国民の「自粛」にすがったように見える。

3月8日(b)　『中日・長野版』 "なんしん見聞録 臨時休校・ある6年生保護者の独白　卒業式 出席できず残念"。『中日』石川記者の小学6年生のお母さんにたいするインタビュー記事、全国一律で休校という国の要請に対し、各自治体が(要請を)受け入れる中で、逆に取りやめた自治体もありますよね。子どもの精神衛生や健康安全の確保という観点からという理由です。国の要請を前に、どれだけの自治体が深い議論をしたのでしょう。地方自治の何たるかを考えさせられました。　飯田下伊那には、戦時中、旧満州(中国東北部)に入植した満蒙開拓の歴史があります。国策だったのに、戦後は自己責任とされて何の補償もありませんでした。国の意向を多くの人が受け入れる点で、あの時代につながるような気すらしました。今、私たちはどんな視点で判断をしたらいいのか。じっくり目を凝らしたいです

3月8日(a)　釜沢斜坑で掘削が始まったというニュースの写真をあらためて見て、「化粧木」が準備されていないことに気が付きました。ほぼ同じような現場の状況で開始した除山の時にはありました。小渋川斜坑の時もなかったですが、JR東海とゼネコンの間でなにかゴタゴタがあったのでしょうか。
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参考 ⇒ 小渋川斜坑口の現場を報道陣に公開 －「化粧木」がないよ ／ 釜沢のミドリさんのフェースブック ⇒ 先日、JR職員の訪問、3日、リニア工事釜沢作業用トンネル非常口掘削開始について… (キャッシュ)

3月7日(i)　『赤旗』 "新型コロナ　休校中　受け入れの学校は　私語・校庭遊び「ダメ」　教員ら改善努力も"。地方では多くの場合、教育長は教員経験者だと思います。おそらく、自治体の理事者と教育委員会(長)と各学校長は2月28日ころ集まって緊急の会議をしたはずです。会議お構成メンバーの比率からいえば、こんなことになるという予測は容易に分かったはず。安倍晋三さんに第一の責任はあることは間違いないですが、各自治体の理事者、教育長、学校長にも大いに責任があると思います。一斉休校に従う義務はなかったし、従がわなかったところもあったのですから(栃木県茂木町)。

3月7日(h)　『中日』 "王滝村3月議会一般質問を中止　傍聴も受け付けず"。テレビ中継もせず、議事録で確認せよと議会事務局は言っているようです。議事録がでるのは、何か月後なのでしょうか？

3月7日(g)　『信毎』 "新型コロナ対応 諏訪地方図書館 割れる判断"。によれば、富士見町図書館は閲覧禁止、岡谷市立岡谷図書館は新聞と雑誌の閲覧禁止、原村図書館は閲覧禁止、茅野市図書館は短時間の閲覧に制限、いずれも学習での利用は禁止。下諏訪町図書館は通常営業。諏訪市図書館はDVDの視聴などは停止するが閲覧制限なし。飯田下伊那では、高森を除いて通常営業、高森町が図書館を完全閉鎖した処置はやはり異常だと思います。同館の利用者は隣接の、豊丘村や飯田市、松川町の図書館まで出かけています。福祉バス利用者など、足のない人はあきらめるしかないです。まあ、これも壬生町長さんの個性によるものなのでしょうね。

3月7日(f)　『信毎』 中島岳志さんの "思索ノート12：問われている政治の本質 新型コロナ 政府の対応"。参加した兵士210名中199名が死亡した、1902年の八甲田山雪中行軍訓練遭難事件は、精神主義や希望的観測による状況判断のあやまりなど科学的合理性に基づく警告を無視した上意下達の旧軍隊の性格に原因があったが、今回の新型コロナ肺炎についても同様のことが行われているのではないかという指摘。 安倍内閣はただでさ国民からの信頼を失っている…政府が真っ先に行うべきは、国民との信頼関係の回復だ。…

3月7日(e)　用事があって、新宿経由で新横浜まで行ってきました。首都高速の交通量が少なくて、高速バスは定時より20分早くバスタ新宿に到着、帰りのバスも20分早かったです。地下鉄副都心線、横浜線を乗り継ぎましたが、マスクをしていない人が結構多数いました。副都心線と東急東横線が直通運転、帰路、菊名駅から乗った列車は東武東上線に直通でした。便利と思いました。帰り、いつもは列ができているバスタ新宿のコンビニがガラガラでした。バスの乗客も少なかったです。／ちなみに料金は、高速バス飯田・新宿間が4000円(Web回数券使用)、新宿三丁目・菊名間、地下鉄東急直通が430円、菊名・新横浜間JR140円で合計4570円。いつもは、高速バスで、飯田・八王子間が3700円、JR西八王子まで路線バス180円、西八王子・新横浜、JR650円で、合計片道4530円。通常は八王子経由の方が時間が読みやすいかも。

3月7日(d)　『赤旗』 "新型コロナ　休校中　受け入れの学校は　私語・校庭遊び「ダメ」　教員ら改善努力も"。たぶんほとんどの地域がそうだと思いますが、可能な地域は学校を再開すれば良いと思います。その方が実害が少ないのだから。首相が一斉休校を撤回して謝罪すれば済むこと。責任を持つと言ったのは誰だっけ。

3月7日(c)　『静岡新聞』 "「アセス調査　十分」問題視　静岡県、ＪＲ回答に修正求める"。

3月7日(b)　『静岡新聞』 "補償費算出「無期限と言えず」　ＪＲ方針、立証方法は検討継続"。

3月7日(a)　『静岡新聞』 "国交省、委員構成示す　８人中２人静岡県側　水問題・専門家会議"。国交省が示したメンバー表が掲載してあります。

3月6日(e)　『静岡朝日テレビ』 "リニア新幹線着工問題　国交省が専門家会議のメンバー提示　「早急に会議を開きたい」　静岡県・国交省・JR東海が協議"。

3月6日(d)　『静岡放送(SBS)』 "リニア問題で国交省へ要望書　有識者会議の人事案示す"。静岡県議会の自民会派が国交省を訪れ要望書提出。国交省が新たに設置する有識者会議ついて、透明性、中立性を確保しながら円滑に進めるよう 求める。会派の竹内代表は、「国家的プロジェクトであるリニアを静岡県民にも理解できるプロジェクトであることをアナウンスしていく責任もある。川勝知事だけに任せておくことはできない」とコメント。

3月6日(c)　『静岡新聞』 "知事発言、決議案提出見送り　自民改革会議「肺炎対策を最優先」"。「ごろつき」の自覚があるから、議場で反撃できない。支持層を考えると反撃できない格好の理由ができたというところか。

3月6日(b)　『プレジデント・オンライン』 "新型コロナウイルス､実は｢マスク着用｣より先にやるべきことが3つあった!"。『東京新聞』2日 "＜新型コロナ＞「感染予防にマスク不要」　ＷＨＯ指針　手洗い「最も効果的」"。⇒ WHO＞新型コロナウイルス感染症（COVID-19）WHO公式情報特設ページ＞いつ、どのようにマスクを使うのか

3月6日(a) リニア実験線の体験乗車の動画 ⇒ Youtube：迷列車東京旅⑧リニア試乗！500キロの重圧はすごかった【迷列車探訪】。続編 ⇒ 迷列車東京旅⑨リニアに試乗しないと見れない！間近で見るリニア【迷列車探訪】

3月5日(k)　『静岡放送(SBS)』 "リニア水問題　水の恩恵を受ける牧之原台地"。

3月5日(j)　『南信州』 "高森町の春祭りが中止　吉田神社と萩山神社"。3月28日・29日開催予定だった萩山神社の春祭りは神社での神事のみ行い、獅子舞などを中止。獅子曳きの練習や準備作業で人が集まるので新型肺炎の感染対策のため。

3月5日(i)　飯田市立中央図書館では新型肺炎対策で窓を開けていましたが、通常通りに利用できました。
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3月5日(h)　『信毎』 "飯島の与太切川上流で大規模崩落"。国土交通省天竜川上流河川事務所は4日、与太切川上流で大規模な土砂崩落を確認したと発表。幅約100m、奥行き約220m、深さ10m以上で深層崩壊が起きたとみられ流出土砂量は約17万立米。下流に堰堤が8基あり緊急性は低いが堰堤に貯まった土砂を取り除く作業も進めるとのこと。崩落した土砂量が約17万立米で国交省は「大規模」といっています。現在候補に挙がっている谷埋め残土は、20万～130万立米。堰堤から取り除いた土砂をどこへもっていくのか？ ちなみに、リニアの残土で処分先の確定したものは20万5千立米、実際に工事がほぼ完了したものが13万5千立米。／『中日』6日 "飯島・オンボロ沢 幅100メートルの土砂崩壊　緊急性は低い模様"。土砂17万立法メートルほどが渓流に堆積している。渓流はせき止められておらず、崩壊箇所の下流には砂防堰堤が8基(容量は計約27万立法メートル)があるため、緊急性は低いと判断。塞き止めていないものの渓流の河原に17万立米の土砂が堆積、下流の砂防堰堤の容量は8基合計で27万立米あるが、砂防堰堤に貯まった石を取り除く検討をする。リニアの残土で谷埋め盛土をした場合も同じように、下流の堰堤の土砂を除去するとか、想定外に多量の残土量に対応できる新たな砂防堰堤を設置しなくてはならないはずですが、JR東海がそこまでやる気持ちはないと思います。用地をJR東海に買い取らせることで、安全が確保できるわけじゃないといえます。／ 国土交通省 天竜川上流河川事務所＞"【速報】天竜川水系 与田切川（オンボロ沢）で土砂崩壊を発見"
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(国土交通省 天竜川上流河川事務所 発表資料より)

3月5日(g)　『朝日』投書欄に "まちの図書館が業務縮小 疑問"。東京都内の区立図書館で、カウンターは空いていて借りることはできたけれど、書架や座席のある場所に入れないようにしてあったそうです。学校が休みで図書館は子供たちにとって重要な場所でもあるのにやり過ぎではないかという意見。まるで戒厳令が出たかのように、何でも自粛してしまうような萎縮社会にならなければいいが と書いたのは87歳のお年寄り。屋外も含め町内の社会教育関連施設を全面閉鎖した高森町に比べたらずっとましなのに。『赤旗』"新型コロナ　茂木町が休校方針撤回　栃木　“子どもの安全確保を優先”" によれば、栃木県茂木（もてぎ）町は、新型コロナウイルスでの安倍晋三首相の全国一律休校要請を受け、町内すべての５小中学校を休校（１０～２４日）にする方針でしたが、３日、これを撤回し、通常どおり授業を実施することを決めました。…教育委員会の担当者は「子どもの安全を確保し、健康を維持・向上させることが町の仕事。そのために現段階では、通常授業を行ったほうがよいと判断した」…３日の参院予算委員会で日本共産党の小池晃書記局長が「全国一律の方針を見直し、改めて各自治体の自主的な判断に委ねるべきだ」と要求。萩生田光一文部科学相は「設置者（各自治体）が学校を開くという判断をされれば、それは尊重する」と答弁。

3月5日(f)　『中日』 "代替地取得希望受け付け　飯田市 丹保・北条地区など"。飯田市はリニア関連の移転者対象に造成中の代替地の取得希望の受付を1月14日に開始しました。市議会一般質問の分譲価格公表後の移転対象者からの反響を問う質問に対して、市側は分譲価格は適正に判断したもので、目立った意見はいただいていないと回答。記事は、受け付けた件数がどれほどあるのか書いていません。取材しなかったのか、飯田市が回答できないと言ったのか、希望がまだないのか？ まだ造成中なので判断なんかできないといった声も地元にはあるようです。

3月5日(e)　3月3日、中川村の渡場地区で残土運搬車の通行について飯田市による説明会のニュース。『中日』 "残土車両通行、住民に説明　中川・渡場"、『信毎』 "飯田市「残土運搬騒音などに配慮」　中川で説明会"。

3月5日(d)　3月3日に釜沢斜坑で掘削開始したとJR東海が3月4日に発表。『信毎』 "リニア南アルプストンネルの作業用坑口　大鹿の「釜沢非常口」掘削開始"、『中日』 "「釜沢非常口」掘削始まる　大鹿、リニア作業用トンネル３カ所目"、『南信州』"リニア工事　釜沢非常口で掘削開始　JR東海 大鹿村内の南ア長野工区"。『信毎』、『中日』はJR東海提供の写真を掲載、『南信州』は12月撮影のドローンによる空撮写真を掲載。おそらく、除山斜坑のとき同様、現場取材を許可しなかったのだろうと思います。記事によれば、予定より2年遅れの掘削開始。当初予定は2015年秋だったので4年半以上の遅れです(参考)。ヤードも予定よりかなり狭く、いろいろな設備を除山斜坑と共用するので、豊丘村の戸中同様に能率が当初予定より落ちるはずです。斜坑の長さは約350m、掘削場所は釜沢集落の水道水源の沢の直近。水枯れに備え代替水源を確保するとの説明だったはずですが、『中日』によればまだ確保できていないようです。『信毎』によれば、釜沢ヤードの保安林指定の解除の長野県への申請は2017年1月、解除が確定したのは2019年8月と2年半以上かかっています。

3月5日(c)　『静岡朝日テレビ』4日のニュース2つ、(1)"リニア問題の「着地点は」自民が知事の姿勢を問いただす　静岡県議会"、(2)"静岡県の内部文書を入手！リニア問題「発言録」で分かる川勝知事と国交省の関係"。

3月5日(b)　『静岡新聞』 "静岡県議会、新型コロナ対策を重点審査　９日から６常任委で"。 危機管理くらし環境委員会では、リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を巡る集中審査も予定し、ＪＲ東海幹部や難波喬司副知事を参考人招致する。

3月5日(a)　『にらめっこ』の第194号(2020.3＆4)に "夢か悪夢かリニアが通る！vol.23：危機の南アを守れ" 。 国立公園に指定されている南アルプスに、どうして巨大トンネルを掘ることができるのかという疑問 に対する辻元千尋さんのコメント：「南アルプス国立公園の中には、リニアに関する設備が(計画されてい)ないから、南アルプス国立公園は山の稜線部しか指定されていません。そこで、重要な環境が残っている大井川源流部まで国立公園の範囲を拡充すべきだという結論が、リニア計画が決まった直後に出されました。「環境省が負けたんです。リニア計画の方が先に進んでしまったので、環境省は国立公園の指定を拡充することができなかった」。自然公園法には、水資源に影響を与えてはならないという規定もあり、民放では土地の所有権については地下に及ぶとしているし、かつ、「公益」がある事業は除くというオールマイティーの表現があるので、基本的にはトンネルも規制が及ぶのではないかと思っていましたが、どうなんでしょう？ もう一つ、南アルプスが登録されているユネスコのエコパークには、定期的な報告が義務づけられています という部分、ちょっと気になりますね。地元の自治体はエコパークの管理運営の計画をきちんとたてて実行してるでしょうか？ 静岡市はやってますが、長野県内の富士見町、伊那市、大鹿村、飯田市なんかは、ホームページにはそういう管理運営計画について掲載されていませんね。

3月3日(d)　『中日』 "JR東海来春採用前年並み870人計画"。

3月3日(c)　各紙に2日発表の高森町の2020年度予算案の記事 ＝『中日』 "リニア関連で7憶8000万円　高森町予算案 長野国体へ整備事業"、『南信州』 "産業用地で新たな特別会計　高森町20年度当初予算　ガイドウェイ施設の費用計上"、『信毎』 "リニア事業で特別会計新設　高森町、一般会計から8億円余"。(1)リニアガイドウェイヤードの受託事業一般会計から分離して特別会計に(8億2800万円＝町起債3億8000万円＋JR東海からの受託事業費3億6494万9000円＋土地貸付料4343万円＋一般会計繰出4000万円)、(2)町道7290号線拡幅改良(1億2645万円)、(3)天竜かわまちづくり事業(4160万円＝用地5500平米の取得、運営担い手発掘)。3つはすべてリニア関連。(3)の用地造成にはリニアのトンネル残土6万5千立米を利用の予定。(1)については、総額約8億3000万かかるのに、JR東海の負担は約3憶6500万円、それ以外は町の費用。下手をすると町の費用4億6千万円をかけて11ヘクタールの空き地を造る結果になりはしないかと心配です。(2)はガイドウェイヤードに生コンや資材を搬入したり、完成品を搬出するための道路改良工事。また、喬木村の2020年度予算案にはリニア関連で、堰下のガイドウェイヤードや伊久間の工場団地造成に4億6200万円、阿島北地区で移転対象者(約10戸)のための宅地造成に6800万円(『中日』 "教育環境整備など力点 喬木村")。

3月3日(b)　そういえば、一昨日だったか、パースキラヤでレジで並んでいたら、前のお客さんがキッチンタオル(原料はパルプ)を2つカゴにいれていたら、レジの人がお一人様一人でお願いしますと、1つだけしか渡しませんでした。振り返ってトイレットペーパーの棚を見ると空でした。マスク(ガーゼ、不織布)もトイレットペーパー(原料はパルプ、再生紙)やキッチンタオルも白いけれど、原料が違うし、結局は無責任なデマによるものなのですが、やはり安倍政権になって日本の政府がほとんど信頼できない存在になったということが一番の根っこあると思います。そんな安倍晋三さんが大のお友達の葛西敬之さんと一緒になって進める超電導リニアがまともなもんじゃないことは想像できると思います。リニアに期待を持っている人は、トイレットペーパーと同じように「デマ」に踊らされているんじゃないかと、この際頭を冷やしてみませんか？ ⇒ 『静岡新聞』"トイレ紙、在庫潤沢　デマで買い占め「冷静に」　富士の業界憂慮"。かって、トイレットペーパーは、長野県へは、主に静岡から来ていました。多分、今も。参考：『静岡新聞』1月30日 "新型肺炎影響、マスク注文殺到　島田の工場、フル稼働で生産急ぐ"。

3月3日(a)　『中日』 "喬木村議会が新型コロナで一般質問中止"。村の要請を受けて喬木村村議会は2月27日の議員運営委員会で3月定例議会の一般質問を中止を決定。理由は傍聴者が来るからとのこと。喬木村も高森町も首長は自治体の職員から直接なっています(『南信州』2018年1月10日 "高森町・喬木村首長選で当選決まる")。両自治体ともに、新型コロナウィルス対策の極端さは飯田下伊那では際立っているように思います。

3月2日(c)　午後、商工会の駐車場で、たまたま自治会長(商工会員)に会ったので、防犯カメラについて書面での説明がないと言いました。自治会が承認をしたというのは、実は、商工会では申請ができず、町とか自治会でなければ申請できないので、自治会として申請して欲しいということらしい。つまり自治会として申請することを承認したというとんでもない話。これは、常会の直後、役場総務課のT氏に確認したこと、商工会でもできるという説明と食い違っている。私は、商工会が申請できるが、周辺の住民の同意がいるという意味だと思っていたわけです。というわけで、結局、何の文書の説明もなく進めているので、わけが分からないことになって、なし崩しに決まってしまうので、これは大変にマズイと思います。自治会長によれば、商工会の提案者(A氏)に対して、アンケートは実施してい欲しいと要求したとのこと。しかしそれは一部に対してで、住民全員に対してはやっていなかった。自治会長には改めて全住民にアンケートは行って欲しいと要望を述べました。また自治会長は前自治会三役が反対していたことは当然知っていました。 関連ページ ⇒ 2月25日

3月2日(b)　今日は松川町の図書館(水曜日休館)に行ってきました。やっていたし、閉鎖する予定はないそうです。ただし、風邪の症状のある方は入館しないでください、そのような人には声をかけることがありますというような意味の貼り紙はありました。
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3月2日(a)　古い記事ですが、『南信州』1月26日 "人材養成など22項目　連合飯田地協が提言、要求" は、1月24日に連合飯田地協が飯田市政への提言・要求をまとめ牧野市長に提出したという記事。国の政策にとらわれることなく地方独自の政策を明確化し、地域全体で取り組むことが重要とし、人材育成など22項目にわたって求め、2027年開業を目指すリニア中央新幹線について、トンネル工事に伴う大井川(静岡県)の流量減少問題に触れた上で「(計画通りの開業には)住民の理解を得ていくことが必要不可欠」と指摘。JR東海との意思疎通を図り、住民に寄り添った対応を求めた(強調は引用者による)。1月中には、飯田下伊那でも、静岡で着工できない状況について情報は行き渡っていて、リニア反対の立場以外の人もそのことを公式の場で、取り上げていたことを示していると思います。しかも、その相手が牧野飯田市長。

3月1日(a)　『南信州』"公共施設を一斉休館　高森町 図書や資料館なども"。ここに書いた高森町の公共施設の閉鎖の記事。ほぼ毎日図書館へ新聞を読みに行くんですが、しかたないんで、昨日は飯田の図書館、今日は豊丘村の図書館へ行ってきました。飯田の図書館の方が大きいし利用者数も多分多いと思います。つまりより感染の可能性が高い図書館へ出かけて新型コロナを背負ってくる。そして高森町の中でも広がる。そういう可能性を考えたら、高森町の今回の判断は賢いようでいてかなり疑問です。まあ町長さんの個性なんでしょうが、他市町村の対応の方が賢明な気がしますね。／ さて、『信毎』 "休校中はお家で本と一緒に　県内公立図書館で貸出数増"。『中日』 "本たくさん貸します　一部公立図書館、外出自粛に備え"。 『信毎』は書いています。２９日、県内の公立図書館では長い休みに備えて本を借りる家族連れらの姿が目立った その29日には高森図書館は前触れもなく閉鎖されていました。町の理事者の命令(※)によって閉められたのですから、高森図書館には責任はありません。町の上にならえの姿勢は残念としか言いようがないです。牛牧保育園でお散歩中の園児が墓石の下敷きになって死亡した事件など不祥事が相次いでいたことも背景にあるかも知れませんが、ことなかれ主義、責任逃れ主義の極みのように思います。(※ 使用禁止の布告は教育委員会の名前で出されています)

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