PULL IT ＞ もどる

※ 2019年5月から日付ごと(項目ごと)にIDをつけています(詳細)。

出来事・ニュース：2020年2月

4月の予定、4月4日(a)　"「今あらためて公共事業を問い直す」～諫早干拓とリニア中央新幹線" (全国公害弁護団連絡会議 第49回 総会記念集会) ⇒ 詳細

3月の予定、3月30日(a)　ストップ・リニア！訴訟 の中間判決。⇒ 詳細

3月の予定、3月12日(a)　大鹿村の深ケ沢と除山斜坑南の残土置場について、JR東海の出した環境調査結果と保全計画について県民意見の募集の締め切り(『南信州』2月21日 "環境保全計画に意見募集　県環境部 残土絡む大鹿村内2カ所")。⇒ 長野県：環境影響評価法対象事業・中央新幹線 の一番下の方、大鹿村内発生土仮置き場における環境の調査及び影響検討の結果並びに環境保全の更新に対する御意見をお寄せください（２月13日プレスリリース）（PDF：629KB） ⇒ 参考

2月29日(d)　『静岡新聞』 "生物に必要な大井川の流量、ＪＲ「設定は困難」　リニア水問題"。 JR東海は、大井川の上流部の 生態系への影響の定量的な予測や評価について「文献調査などを行った結果、手法は見いだせなかった」 ので トンネルを掘削しながら河川の流量が減った場合、その周辺の動植物の生息状況を重点的に確認し、流量が減少した場所から別の場所に生物を移植する と静岡県に回答。南アルプスは国立公園。国立公園内でトンネルを掘削するので、環境省は生態系に影響が出ないように工事をするようクギを刺していました。この場合は影響が出るか出ないかわからないなら、影響が出ると判断して、公益性に疑問があるリニアの工事計画は中止するのが筋。自然公園法では、国立公園の特別地域内においては、「工作物を新築し、改築し、又は増築すること」、「河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること」は環境大臣の許可がなくてはできない(第20条3項)ので、環境省が議論に加わるのは当たり前だと思います。時間がたって多くの国民の前に静岡県の状況が明らかになるにつれ、静岡県内での着工は困難になるばかりと思います。

2月29日(c)　『静岡新聞』 "リニア大井川問題、新専門家会議を公開へ　国交省"。大井川の流量減少問題を議論する新しい専門家会議について、(1)会議を報道関係者や自治体関係者に公開(一般市民の傍聴は付加)、(2)専門家会議の委員の人選は、調整が難航、「知事が二つ返事で認める状況ではなかった」

2月29日(b)　『デモクラシータイムズ』 "【金子勝の言いたい放題】No7 仲間内資本主義の害悪～桜・カジノ・コロナ　20200221"。リニアの話は出てきませんが、JR東海名誉会長の葛西敬之さんは安倍晋三さんのお友達。金子さんは以前からリニアは重厚長大の時代錯誤のプロジェクトだと批判しています。

2月29日(a)　昨日、中央公民館にある高森図書館にいったら、
image
こんな張り紙がありました。日付は書いてないですが、3月2日から公民館も含め町の施設を閉鎖するということ。
image
今日午前中に図書館へ行ったら、公民館ごと閉まっていました。
image
image
図書館に来て返却ポストのあるところの窓越しに図書館員と話をする利用者。このあと、飯田市中央図書館へ行ったら開いていました。当面閉館にする予定はないとのことでした。飯田市の公民館も閉鎖の予定はないとのこと。豊丘村図書館へも行って見ましたが、開いていました。やはり今のところ閉鎖の予定はないとのこと。公民館(ゆめあるて)も開いていました。最近、高森町から、会合を自粛するような呼びかけはありました。それで皆さんが会合を自粛したら町の施設を閉鎖するという手順は、よくよく考えてみれば、結果的に町内のあらゆる会合や集会の禁止を行ったわけで、現行憲法では戒厳令に類することはできないわけで、この高森町の対応はかなり違法に近いのかなと思いました。午後、パース(スーパー)や、カインズ、アピタを見てきましたが人出は普通と変わりません。飯田市や豊丘村は、施設の閉鎖まではしていないので、高森町の処置は際立っています。学校は来週初めから休校にするようですが…。それからね、土日は、中学生やなんかが勉強しにきてるし、お年寄りもお子さん連れのお母さんたちなど、図書館の利用者って結構多いのですよ。ただし、確定申告だけは福祉センターでやっていました。申告期限だって延長すべきじゃないかと思います。

2月27日(c)　静岡県の川勝知事が議会答弁で、県会自民会派を「ごろつき」と呼んだことを謝罪(『静岡新聞』"ごろつき発言「ごめんなさい」　静岡県知事、議会答弁で陳謝")。26日には、国交省で、国交省、JR東海、静岡県の協議のなかで、「鯛は頭から腐る」、迂闊な県会自民会派が2月7日にJR東海から説明された補償内容が空手形だったことが正式に確認されたので、まあ「ごめんなさい」くらいのことは言ってもね…。

2月27日(b)　『南信州』 "伊那山地「戸中」今夏着工へ"。工事説明会は予定の4か所のうち2つ(林原木門地区、河野区・堀越区)は済ませ、コロナウィルス関連で残り2か所は未定。戸中斜坑については、数年前家屋や立ち木などが撤去され更地で手付かずのままになっていました。ようやく今夏からヤードの整備が始まるわけで、当初予定ではヤード整備開始は2017年度第4四半期だった(参考)ので、2年半遅れています。また、坂島方向(大鹿村方面)へ一方向に掘り進む当初計画は、壬生沢坑口(本坑口)方向と両方向に掘り進めるように変更されているので、作業能率は低下するはずです。壬生沢坑口付近で斜坑ヤードを確保できなかったからです。地元の実情を事前にきちんと調査せずにルートや工事計画や工期を決めたのがマチガイ。一方、静岡県の状況はJR東海にとって悪くなるばかりなので、各地で着工が遅れるのは被害を少なくするという点では悪いことではないと思います。新型コロナの影響で２会場の工事説明会が伸びることから、遅れる可能性もあるという。、河野・堀越会場の参加者によると、豊丘北小学校付近が工事車両通行ルートとなっていることから、通学時間帯の安全対策について念押しする意見があったという。。 ⇒ 参考：里にダンプを降ろさせない？ ／ 『信毎』28日 "豊丘・戸中非常口 20年度中に掘削　JR東海が方針" は、JRは工事に必要な行政手続きを県側と進めており、今夏以降、手続きが整った箇所からヤード(作業場)の準備工事に着工する という微妙な？表現。『南信州』28日紙面には、工程予定表が掲載。／両紙によると、斜坑の長さは約1㎞で残土の一部はすぐそばの下沢に26万立米をベルトコンベア(延長230m)で運び、ジンガ洞(本山)に43万立米運ぶ。ほかに6万立米を村道佐原線道路改良に利用。以下、工程予定表。
image
(『南信州』28日より)『南信州』は、伊那山地トンネルの「戸中・壬生沢工区」（６・６キロ）のうち、戸中非常口を中心とする東側約４・４キロに関する工事説明会 と書いています。 本坑の長さは東側(大鹿方面)は4.4km。その分だけでも2年で掘れるのかどうか？ さらに反対方向への掘削2.2kmもある。静岡の問題は別にして、この部分だけ見ても、2027年の開業は難しいと思います。

2月27日(a)　『南信州』 "アートな商品が未来開く　飯田商議所の100周年記念　森永卓郎氏が講演"。飯田商工会議所100周年記念行事で経済アナリストの森永卓郎さんが「中小企業の今後と日本経済」と題して講演(25日)。リニア時代に向け「資本の亡者が押し寄せてくる」と警鐘も鳴らした そうです。

2月26日(d)　▽JR東海が大井川の水枯れが起きた場合の補償方針について文書にまとめ国交省と静岡県に提示。国交省と静岡県は表現の一部修正を求める(『中日』27日 "水枯れ補償 方針示す　リニア JR東海、静岡県などに"、『信毎』27日 "国内短信：リニア工事の補償期間、一律基準設けず")。　▽『静岡新聞』26日 "静岡県「まず影響回避」、市町の意向説明　ＪＲの補償方針"、27日 "ＪＲ、修正案再検討へ　水補償３者協議、県や国交省の指摘受け"、によれば、大井川中下流域の水利用に影響が出た場合の補償について、静岡県と国土交通省、ＪＲ東海の代表者が２６日、国交省で協議し、難波喬司副知事は「影響の回避が大前提だ」として、ＪＲによる流域市町への直接の説明に現時点では応じないとする市町側の意向を伝えた。ＪＲは協議で、修正した補償方針の案を示したが、公表はしなかった。、補償を巡る３者の協議は２回目、国交省の水嶋智鉄道局長は冒頭「補償の問題について中途半端な形で地域に情報が伝播するのは望ましくない」と指摘した。　協議後の記者会見で難波副知事は「補償の話だけを取り上げるのは議論の順序として違う」とした。ＪＲの宇野護副社長は「（流域市町に）話をするチャンスがあればと期待していたが、こういうことかという受け止めだ」と所感を述べた。(26日記事)。ＪＲは県側が曖昧だと批判した補償方針案を修正して再提示したが、県や国交省から「曖昧さが払拭（ふっしょく）できておらず誤解を招きかねない」との指摘を受けて、案を再検討することになった。、今回の協議では工事と影響の因果関係を立証する方法が主な論点になった。協議後の記者会見で難波喬司副知事は「どのような影響が出るのか明確にならないと、立証方法の話に至らない」と発言。影響がどう出るか、県の有識者会議で議論した後に、ＪＲの示す立証方法の是非を判断すべきだとした。、ＪＲの宇野護副社長は補償期間について「はっきりしたことは申し上げにくい」とケース・バイ・ケースで対応するとし、具体的な説明はしなかった。(27日記事)。　▽長野県内向けの『中日』、『信毎』と『静岡新聞』でJR東海の提示した補償期間について捉え方が違っているようです。結局、JR東海が県会自民会派に示した補償についての説明が意味をなさないことが公式に確認されたのだと思います。

2月26日(c)　▽南信州広域連合議会が「アリーナ機能を中心とした複合施設」の整備の検討について「基本的考え方」をまとめる。(1)目的を「スポーツ文化の醸成」と想定。一方でアリーナ機能に限定せず、…周辺施設と連携して地域づくりを推進できる構想の策定を課題に挙げた。、(2)運営方式については公設公営は困難とし、公設民営か民設民営を想定、(3)議員からは「新施設の必要性の気運が高まっていない」「もう少し具体的にならないのか」など厳しい意見もでた のに (4)20年度当初予算案では、民間事業者へのアプローチや調査費用に200万円を計上し、可決された (『中日』27日 "スポーツ文化醸成目指す　南信州広域連合 新施設の考え方示す")。　▽『南信州』27日 "南信州広域連合　後期基本計画を可決　20年度一般会計16億円に" によれば、第4次広域計画「基本構想・基本計画」へ後期基本計画(2020年～2024年)を追加。そのなかに、「アリーナ機能を中心とした複合施設」を整備検討事業として新たに盛り、計画期間の中で構想を描く方針、開設時期は「リニア開業後の状況を見るべきといった意見がある」とし、慎重な検討が必要とする。　▽『信毎』27日 "南信州広域連合議会　総額16億9000万円　当初予算案可決" 、27年のリニア中央新幹線開業を見据えた基本計画のうち、後期計画(20～24年度)の案も可決。前期(15～19年度)の結果を踏まえ、リニア開業によるメリットを生かすための構想を具体化することなどを課題に挙げている。　▽結局、(ア)リニアの効果に疑問がある、(イ)新施設の建設維持費用を地域で負担出来ない、(ウ)リニアの実現に不安がある、という背景があると思います。／『南信州』28日 "南信州広域連合　連携して方向性実現に　新施設整備の「基本的考え方」" によれば、「スポーツ文化の醸成」の観点で、圏域全体で機運を高める取り組みが必要だと指摘。子どもたちに本格的なスポーツに接する機会を提供し、地域のスポーツ文化の醸成につながるような利用形態を想定する。。多分「本格的なスポーツ」はプロスポーツのことだと思います。しかし、スポーツはもともと「遊び」という意味なので、本格的というならだれでもが自分でやって楽しめるもののはず。「スポーツ文化の醸成」のためにはより効果のあるもっとほかの手段があるはず。

2月26日(b)　各紙に飯田市長の5選出馬表明の記事。

(1)当初計画より路線が南にずれたのは牧野さんの手柄。しかし、飯田市内で多数の移転対象者が出る。(2)同じ日本政策銀行のOBの橋山禮治郎氏はリニア計画を批判している。専門的な知見から牧野さんはリニアをどう評価するのか？ (3)「鯛は頭から腐る」と指摘されている「国の中枢に直接働き掛け」てきたのが牧野さん。飯田市政は腐っていないか？ (4)リニアは静岡で着工の見通しが遠のくばかり。

2月26日(a)　『信毎』に25日の静岡県知事の会見の記事 "JR説明「県通じ市町に」　静岡県知事、リニア工事補償巡り"。リニアが静岡県でほとんど頓挫しかけている様子は伊那谷にも伝えられている。

2月25日(f)　静岡県の川勝知事の記者会見(『静岡新聞』26日 "リニア水問題、補償方針の明文化を　知事、ＪＲに要求")大井川中下流域の水利用に影響が出た場合のＪＲ東海の補償方針について「文書にまとめて、見解がしっかりと誰にでも分かるようにしてもらいたい」と述べ、明文化を求める意向を示した、県の有識者会議で影響を回避する方法が議論されている最中に補償方針を打ち出したＪＲの姿勢を問題視し「補償の話だけを取り上げるのは、議論の順序として適切ではない」と指摘、「（ＪＲ幹部の）発言が独り歩きした結果、いろいろな臆測や心配を招いている。文書で見解を公表するのが心配や臆測を払拭（ふっしょく）するのに一番良い方法だ」。／『静岡朝日テレビ』25日 "「補償よりも水減少対策が先」　リニア着工問題で大井川流域自治体　JRの補償については静岡県に窓口一本化"、『静岡放送(SBS)』25日 "リニア　川勝知事「補償だけの話　順序が違う」")。

2月25日(e)　リニアとは直接関係ないですが…。16日の常会で、13日の常会長会で集落内(全世帯数約200)に防犯カメラを設置しいたという商工会からの申し入れがあって、悪いことでないということで、常会長(7名)は判断、自治会(約140世帯、7常会14隣組合)として設置を承認したとの報告がありました。防犯カメラの設置については賛否があるところです。この件は以前から集落内のAさん(商工会員)が熱心で、私も「どう思う」と聞かれ「俺は反対」とは言っておきました。常会長の報告は口頭でした。設置場所はメモにしきれなかったので不明とのこと、いつ設置するかも不明、記録をどのように運用するかについても説明はありませんでした。ある方に聞くと、商工会からの常会長会への提案説明は口頭のみで、設置場所や運用について説明する文書の提示はなかったそうです。また、前期の自治会3役は申出を拒否(または無視)していたとのことでした。これまでに回覧文書などで、なんの説明もなく、常会長会が自治会の最高決定機関とは言っても、それは事前に隣組の各自治会員にまできちんと説明し意向を確かめた上で最終的に決定する場合のはず。いきなりと言って良い提案です。最高決定機関の常会長が決めたのだからと言って、現自治会3役が責任を逃れることはできないと思います。現3役も本当は反対だとのこと。前3役のように無視すればよかったはずです。現3役に対して何らかの圧力があったのかどうかという問題もあるけれど、自分たちの責任を7人の常会長に丸投げしただけだ。 また、設置しようとする地域には自治会員以外の約60世帯の住民もいるので、その人たちからの承認はどうなるのか？ 自治会への加入が減っていることが問題だとされますが、こんな運営を行っていては誰も新たに加入しようとは思わないと思うし、もう脱退したいと思う人もいると思います。リニア関連の道路拡幅についても、実際には決まってからの報告だけで、事前に意向については自治会3役だけで決めていたようです。何も話がなかった。たまたま、今日別の集落の方と話をしたら、Aさんは町内のそこら中で防犯カメラを設置するよう話して回っているようです。

2月25日(d)　『朝日・長野県版』 "そこが聞きたい：高齢化・経営難「山を売るしか」　霧ケ峰メガソーラー計画 地権者らに聞く　継続して整備「災害リスク減」 地下水の変化「根本は温暖化」"。似たような話を、リニアの残土置場候補地で聞きますが、メガソーラー計画やリニア計画がなかったらと考えると、「山を売るしか」が本当の解決策なのかどうか？ まさか、リニアトンネルで水枯れが起きるのは「根本は温暖化」なんて話が出てきたら困りますよ。JR東海さんなら言いそうです。

2月25日(c)　『中日』(紙面25日) "国産ジェット 公費500億円 スペースJ 遠のく商用化"。 事実上の「国家プロジェクト」である、三菱航空機のMRJ(スペースジェット)は2008年に開発を始めてから公費約500億円が投入されてきたのに、まだ商業化ができていない状況に厳しい視線も向けられているという記事。1962年から(実際には1970年頃から)開発開始の超電導リニア。建設への財投3兆円だけでなく、国鉄時代、JR東海時代も多額の公費が投入されてきたはず。

2月25日(b)　『南信州』 "赤石で「エコ登山」を　遠山郷 登山家の大蔵さんが提案"。「南信州山岳文化伝統の会」が22日に南信濃自治振興センターで登山家の大蔵喜福さんの講演会。記事によれば、大蔵さんはリニア時代を見据え、登山案内の拠点となるビジターセンターの設置をを提唱。…エコ登山では、靴底を洗って入山し、携帯トイレで排泄物も持ち帰る。「残すのは足跡だけ。世界最先端の登山を遠山郷に」とビジョンを語った。…「登山での誘客で、最後は"人のつながり"が重要。初期投資はいらない。おもてなしで登山客に地域の魅力を発進して」と呼びかけた そうです。「靴底を洗って入山」するほどの南アルプスに長大トンネルを開けなくてはならない「リニア」。爪で集めて箕でこぼす以上の大問題があるんですが、それを忘れている感じがしますね。『南信州』の記者さんが大蔵さんの話をきちんと伝えているかどうかは分かりませんが。

2月25日(a)　『静岡新聞』 "ＪＲの曖昧な補償方針に波紋　「本当に救済？」住民疑問視"。 リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題で、中下流域の水利用に影響が出た場合の対策を議論している最中に、曖昧な補償方針を打ち出したＪＲ東海の姿勢が波紋を広げている、きっかけは、ＪＲが７日に県議会最大会派の自民改革会議の勉強会で配布した資料で示した方針、藤枝市の小林一男自治会連合会長は「補償の問題より、まず影響がないという裏付けがないと逆に不安を持つ」とＪＲを批判。国交省の水嶋智鉄道局長も１７日、ＪＲ幹部を同省に呼び出し「いろいろな臆測や誤解を生むと地域の不安をあおりかねない」と苦言を呈した、ＪＲとの協議を担当する難波喬司副知事は「影響の回避、軽減が大前提で、補償だけ先に合意することはあり得ない」としている。 ⇒ JR東海が自民に空手形

2月24日(b)　ひとつの参考として。『静岡経済新聞』2月16日 "リニア騒動の真相３２川勝知事「戦略」の”源”は？"。

2月24日(a)　山梨県甲府市で「リニアストップパレード」。⇒ 呼び掛け文書・チラシ ／ 『赤旗』25日 "「声届け」リニア反対デモ　山梨・甲府"。

2月23日(b)　『南信州』 "議会のありかた問題提起　豊丘村の考える会集い 有志が意見広告配布へ"。「意見広告」と見出しにあるので、新聞広告でも出すのかと思ったら、村内全戸に「チラシの束」を配布するという話(廃棄する場合は雑紙に分別)。"鯛は頭から腐る"。首相の議会軽視の態度が、田舎の首長にまで感染。記事を要約すればそうなる。政治の腐敗(村政のドタバタ)をいち早くきちんと報道する『南信州』は立派(皮肉じゃないよ)。読み方の注意点として「村民」を「村長のゴルフ仲間」と読み替えること。気になる人は図書館で読むか、育良町の『南信州』本社まで行って購入してください。1部80円。

2月23日(a)　『静岡新聞』 "南アルプスの環境保全考える　静岡で「ふじのくにシンポ」"。 討論のテーマは「南アにおける生物多様性」、会場からはリニア工事の環境への影響を問う質問もあり、岩槻名誉教授は「十分な調査をやらないといけない。『こうなるかもしれない』ではなく、専門家が『こうなればこうなる』と言えないと、科学的な説得力がない」などと答えた。

2月22日(a)　『静岡新聞』 "リニア水補償、ＪＲの直接説明応じず　静岡県に窓口一本化"。 なかなか、JR東海や国交省や自由民主党の思惑通りにはいかないという話。もうじき年度末ですが、結局、半年以上、JR東海にとって進展はない。

2月21日(d)　長野県が半の沢を残土で埋め立てる計画について、JR東海のお金で長野県が設置した有識者検討委員会の意見を受け修正をしたJR東海の設計と安全管理計画を、候補地の地権者である中川村に手渡す(『信毎』22日 "半の沢埋め立て修正設計手渡す　県、中川村に"、『中日』22日 "半の沢盛り土計画 県が中川村へ提示　リニア残土" )。 宮下村長は「安全が最優先。さまざまな方向から計画を検証する必要がある。専門家に、住民に話をしてもらいたい」とし、地滑りなど防災に関する専門家に資料を送る方針を示した(『信毎』)。村は別の専門家にも意見を聞くなどして、計画を容認するかどうか判断する。(『中日』)。『中日』は、村によると、これまでの説明とほぼ変わらない内容。としていますが、『信毎』は、盛り土内の水を小渋川に出す手前に沈砂池を設ける修正、異常時の情報伝達経路などの細かい安全管理計画を新たに示したとしています。つまり盛土本体の設計については進歩がないという意味か？

2月21日(c)　『信毎』 "水枯れなど工事の補償　県内申請期限完了から1年"。20日のJR東海・金子社長の会見についての記事。大井川の中下流域では補償の申請期限を定めない方針。金子社長は会見で、大井川中下流域は長野、静岡、山梨を貫く南アルプストンネル(25キロ)の工事現場から約100キロ離れ、「特殊な事例で従来の国の基準が当てはまらない」と説明。流域住民からは、影響が出るまでに時間がかかるとの声が寄せられており、申請期限は設けないとした。一方、長野県内は「国の基準が妥当ではないか」と述べた。、開業時期について、「このままの状態が続くと開業時期に影響を及ぼしかねない。時間の経過につれ状況は厳しくなってきている」とした。。

2月21日(b)　長野県議会の一般質問で県環境エネルギー戦略について続木幹夫県議の「県内の発電設備容量の目標として太陽光発電は145万キロワットなのに対し、小水力発電は1.2万キロワット。小水力発電の目標はあまりに消極的ではないか」の問いに環境部長が「小水力発電は調査、設計、工事に至るまでの時間がかかるため、1.2万キロワットとした。次期の戦略を作る中で目標値を見直したい。」と答える(『信毎』21日 "県会から：県会一般質問発言")。

2月21日(a)　『ダイヤモンド・オンライン』 "なぜANAホテルは「桜を見る会」問題で最高権力に忖度しないのか"。 リニアに関係ないように見えますが、「JR東海」、「リニア新幹線」というコトバも出てきます。日本企業のガラパゴスルールとして、何かを隠蔽する際に「無能を理由にする」というやり方が、日本だけで許されていること、無能な社員であれば「個人情報の壁があって情報が入手できません」「厚生労働省に問い合わせたのですが、関係者が多忙でつかまりません」などと、いくらでも情報が集まらない理由をつくることができます。外資系企業だと無能な社員は切り捨てられるが、日本企業では無能に振る舞っても切られない。場合によっては、後で「ご褒美」の昇進が待っていることすらあります。 JR東海は西俣付近について険しくて調査ができないと言い訳をしています。静岡県の副知事は、調査もできないような場所にトンネルを掘るなと言っていますよ。

2月20日(b)　飯田市はリニア推進部リニア用地課に「用地調整係」を設置すると公表(『信毎』21日 "飯田市、リニア用地調整係新設　4月、地権者とJR東海などの調整役"、『中日』21日 "リニア用地課に「調整係」を新設　飯田市が組織改編")。

2月20日(a)　JR東海・葛西敬之名誉会長のお友達・安倍晋三さんの「桜を見る会」問題同様に、リニア計画は詰んでいる。JR東海の金子社長が大井川の減水問題について補償の期間は基準の30年にこだわらないと発言。静岡県の関係者からはなぜ無期限といわないとの声も(『静岡新聞』21日 "補償３０年「こだわらず」　リニア水問題でＪＲ東海社長")。無期限と言わないまでも、30年にこだわらないという発言ができるには、JR東海という民間企業が未来永劫存続するという保証がいるはず。できない約束をするよりは、リニアの南アトンネルの掘削をあきらめる方が良いと思います。川勝平太知事は、水に影響があった場合、リニア工事との因果関係を誰がどうやって立証するかを明確にする必要があると発言している。金子氏は「ＪＲ東海でも、住民でもない方法を探していく」として、専門家や公的機関など第三者による判断を例示した。 が、「専門家や公的機関など」JR東海に同情的な「第三者」になるのがオチ。結局、技術的に解決策がないので、このような無責任な発言を繰り返しているのだと思います。

2月19日(b)　『朝日』 "ネットに信頼を再び　ウソ流す政治家にデジタル図書館でデータ分析し対向" は、インターネット・アーカイブ創設者・ブリュースター・ゲールさんへのインタビュー記事。ネットは、対価がなくても人は動くのかを試す壮大な実験だった。それが成り立ったのは、『信頼』という基盤があったから しかし…。 インターネット・アーカイブのサイトは、http://web.archive.org/
image
赤い矢印のボックスに、見失ったHPのアドレスを入力します。ちなみに、『南信リニア通信』から何ページか保存されています。web.archive.org が勝手に収集しています。 ⇒ こちら

2月19日(a)　『信毎』 "県企業局、独自送電網を検討　災害時の長期停電防止へ" 。　県営水力発電所で発電した電気を、自然災害などによる停電時にそれぞれの地元地域の行政機関や医療機関、避難所などに直接送る構想に向け、２０２０年度から調査を始めるそうです。大鹿村には県企業局の大鹿発電所があり、小渋川上流、小河内沢から取水しています。小河内沢の取水口付近で、リニア工事により50～80%の減水が環境アセスメントで示されています。既存の設備で発電量が低下する可能性についても考えるべきと思います。リニアは名古屋方面からの南信幹線(50万ボルトの送電線)の途中に新たな変電所(豊丘村佐原、工事中)を設置して、大鹿村内と豊丘村内の2か所のリニアの電力変換所だけに15万4千ボルトの送電線で電気を供給する予定。下の写真は中電の南信変電所(駒ヶ根市中沢)の案内看板。
image
リニアに電力供給する変電所は南信変電所と同じランク。案内板でわかるとおり、「南信変電所」から出ている、15万4千ボルトの「泰阜南信線」の先の「一次・二次変電所」から出ている送電線の先に「鉄道」を表す電車の絵があります。リニアは鉄道よりは電力消費が一段上ということです。

2月18日(a)　大井川流域の島田市、藤枝市、焼津市の自治会連合会長が減水問題で川勝知事に要望書を手渡し、JR東海が県や国交省の専門家会議の結論を待たず補償方針を示したことを批判(『静岡新聞』19日 "リニア問題、ＪＲの補償方針批判　志太３市自治会連会長が要望書")。 工事に伴う影響の回避や軽減よりも、補償に関する議論が先行することを問題視している、川勝知事は、流域の一部首長からも「補償は着工を前提にしているではないか」「補償の話をなぜ先に議論するのか」との声が寄せられたと明かした上で「（首長の話は）正論だ」と同調した。

2月17日(b)　2月7日、県議会の自民会派の勉強会でJR東海が言及した、大井川が減水した場合の補償については、因果関係の説明などあいまいな部分がありました。17日、国交省がJR東海から補償問題について聞き取り。静岡県の難波副知事も同席。(『静岡朝日テレビ』"リニア問題…国交省がJR東海から聞き取り、静岡県も同席"、『静岡第一テレビ』 "リニア“水の補償”問題　ＪＲが市町に直接説明へ"、『静岡テレビ』 "リニアの補償問題「まだわかりづらい」ＪＲに整理を求める　国交省・静岡県"、『中日・静岡』 "ＪＲ補償方針　１０市町に説明へ")。『中日・静岡』の記事に、「リニア着工までの流れ」という図式、「事前協議(国・県)→国交省の有識者会議(国)／県の有識者会議(県・JR東海)→3者協議(国・県・JR東海)→基本協定の締結(県・JR東海)→着工(JR東海)」。別に基本的な、「国交省の工事認可(国)→大井川の河川使用許可(県)→着工(JR東海)」という流れがあります。／ 『静岡新聞』 "リニア工事　水質悪化も補償の検討対象　ＪＲ、流域市町に説明へ"、によれば、補償に関して確実なところは、申請を1年で区切らないという部分だけ。宇野副社長のコメントとして、従来のトンネル工事とは置かれた環境が違う。絶対（に影響は出ない）という証明はできない、利水者に立証責任があるとは考えていない…因果関係を証明する方法は今後、具体的に示す、補償検討の申請期間を無期限とする方針は「大井川の中下流域は特別な状況だ」とし、本県だけに適用。また補償期間は30年。当事者としては水枯れの被害は、静岡県以外でも同じなのに静岡県だけに適用というのはおかしい。／ 『信毎』18日 "リニア南アトンネル掘削で静岡から湧水　長野県側に毎秒0.01立法メートル　JR東海 会合で示す"。長野県側に毎秒0.01立米の水が流出するという話は、数字はともかく、去年の秋に分かっていました。⇒ 『信毎』2019年9月14日 "静岡 リニアトンネル掘削時の湧水　「長野県側に7カ月流出」"、 『静岡新聞』2019年9月7日 "リニア・静岡県内トンネル区間　湧水「大量流出」、長野側も懸念"、『静岡新聞』2019年10月17日 "大井川地下水減、懸念強く　リニア工事で湧水静岡県外流出"、『産経』2019年9月12日 "リニア工事　県境の水流出問題でＪＲが工法再検討方針"。

2月17日(a)　『毎日』 "ANAホテル「営業の秘密と言った事実はない」　安倍首相答弁を否定"。17日午前の衆議院予算委員会の辻元清美議員の指摘にたいして、安倍首相が全日空ホテルから得た回答が虚偽だった可能性が…。『朝日』 "ANAホテル「申し上げた事実はない」　首相答弁を否定" も。安倍首相は、後援会とホテルのやり取りに関する野党からホテルへの質問に、ホテル側が「個別の案件は営業の秘密に関わる」などとして答えなかったとの趣旨の答弁を しましたが、民間会社の言葉づかいとはちょっと違う。少なくとも、安倍首相側で言い回しを変更した可能性があると、国会中継を聞いていた誰もが感じたはず。ホテル側とのやり取りを文書でやり直せと要求した野党側に安倍氏がムキになって頑強に抵抗した理由は、『毎日』や『朝日』の記事で納得。

2月16日(a)　『南信州』 "リニア駅周辺　基本設計の理解深める　飯伊市町村議員有志ら ゆめみらい南信州が研修会" 。「このほど」、飯田下伊那の市町村議員有志らでつくる「ゆめみらい南信州」が研修会でリニア駅周辺基本計画について学んだそうです。

2月15日(d)　「ストップ・リニア！訴訟」について、3月30日に予定される原告の整理を狙う、原告適格についての中間判決関連の資料 ⇒ ≪3月30日判決関係資料≫

(一部引用)
＜被告主張の誤り＞
　被告は、「原告らはいずれも工事実施計画認可処分の相手方以外の第三者であり、認可処分の取消訴訟について原告適格ではない」と決めつけ、「原告適格についての具体的な主張立証責任、自己の原告適格を基礎づける具体的な主張立証責任は被告ではなく原告らにある」と主張しています。
　被告はまた、「工事実施計画の認可処分は、全幹法や鉄道事業法、環境影響評価法とは関係ない法令に基づいたもので、工事着工ができる地位を確保したに過ぎないため、原告らの個人的利益を守る規定などない」と逃げています。
　原告側はリニア工事と供用に関する様々な被害の予測を分析し、証拠の提出を行っています。これらについて具体的な主張や反論を避けて、間口で原告全否定の立場を崩さず裁判を押し通そうとしているのが被告の基本的な姿勢です。東京地裁は被告の主張に乗るのではなく、原告の主張を理解して原告を減らすような中間判決を避けるよう強く求めます。

2月15日(c)　『南信州』 "リニア駅周辺「より良い形」に　飯田精密機械工業会 基本設計巡り意見交換"。 飯田精密機械工業会が13日の新年総会で飯田市リニア推進部の細田部長から「リニア駅周辺整備基本設計」の説明を受ける。野沢会長はあいさつの中で、リニアをポンプに、まちが膨らむのか、それとも真空状態になるのか。子や孫にとってより良い地域の形を考える機会にしてほしい」と呼びかけた。参加者からでた意見の中に、「農産品や食品、工業製品などを運べる荷・貨物専用車両も期待したい」 というものがあったそうです。リニア新幹線は旅客専用で貨物は運べませんが、最近高速バスでやっている手荷物程度の少量の荷物を一緒に運ぶという話であれば、せっかく作る巨大インフラなのにアイデアとしては小さい感じがします。「リニア駅から車両が見えれば観光に生かせる」 は無理。駅で待つ乗客を強磁界から保護するための磁気シールドがあって、リニアの列車はシールドの内側に停車するので見ることはできません。列車を見せるなら笛吹市の「リニアの見える丘」ように防音フードのない明り区間のそばの高台に展望施設を設けるくらいしかないと思います。見たとしても、それほど美しいものじゃないのですが…。

2月15日(b)　『朝日・長野県版』 "「地域人教育」飯田で熱い議論　全国の大学の連携会議「学倫IIDA」10年目"。 1月25日にあった、全体会・公開セッションで、食と農の再構築を考えるフィールドスタディーに参加した下伊那農業高校1年の井坪大雅さん(16)は「飯田の農村の持つ価値を知り、ここを生きる拠点にする自分の自信につなげたい」と話す。飯田の10年後を話し合った中学時代、リニア中央新幹線の長野県駅周辺は「美しい田畑が広がっていたら観光客は楽しいだろう」と考えた。でも、周囲は「都会のようになってほしい」との意見ばかり。自分は間違っているのかと悩んだことも背景にあったという。農家民泊なども体験し、自然を求めて多くの人が訪れている実態を知った。「自分の未来について明るく考えられるようになった」と報告した。この発言は、パネリスディスカッションでも話題に。産業界からのパネリストは「青年の一途な気持ちをいかに育てるかは重要なテーマ。こうした芽が革新につながれば地域を動かす力になる」と訴えた。 さらっと読めばなるほどという部分なのですが、パネリストのコメントは具体性がなく無責任じゃないかと思います。こういう発言をする若者の存在について動揺したからのコメントだと思います。牧野市長は飯田高校から東京の早稲田大学を出て開発銀行に勤務した経歴。いわゆる進学校には地域を学ぶ機会がない一方で、地域人教育を受けた生徒は外に出たがらない……。牧野市長はそうした課題も挙げつつ、… 教育の差は「地域を学ぶ」ことに関する違いだろうか？

2月15日(a)　飯田市龍江で「龍江の盛土を考える講演会」の第3回。講師は飯田市危機管理室の後藤武志さん、演題は「自然災害への事前の備えとは」。龍江公民館で13時30分から。 ⇒ 案内チラシ

2月14日(e)　南信州広域連合は「アリーナ機能を中心とする複合施設」について、今年度内に建設するか否かの判断をする予定だったを先送りに(『南信州』 "建設の判断先送りに")。複合施設の建設・運営方式について、事業主体となる公設公営方式は難しいとし、公設民営または民設民営方式で進める考え。。最近、飯田市南信濃の飯田市所有の「かぐらの湯」の指定管理者が3月で管理を止めると表明。利用料収入の低迷、人件費や燃料費の高騰などが理由。という事件があったばかり。「公設民営または民設民営方式で進める考え」なんてあり得るでしょうか？ 「リニアを見据えた事業」、実は「リニア対策」。地域にとって荷が重いことだろうと思います。何もしない、駅も造らせない、が一番被害がないはず。／『南信州』(紙面)16日 "南信州広域連合　建設の判断先送りに　アリーナ機能含む複合施設"。

2月14日(d)　『朝日』4面 "野党、焦る首相に照準　17日に集中審議"、「与党からも『ひどい』」 によれば、伊吹文明元衆議院議長は二階派の会合で、辻元清美議員と首相のやりとりついて、「お互いにもっともない」と指摘。その上で「安倍さんも一国の宰相なんだから、その程度の人に対して同じレベルに下りてあんまりムキにならない方がいい」と苦言を呈した そうです。このコメントも野党に対して失礼ではないかと思います。なお、12日のところで、安倍首相の辻元さんへのヤジについて、「バカな質問だ、意味のない質問だ」と書きました。中継やニュースの音声からは、「バカな質問だよ、意味のない質問だよ」と聞き取れます。委員の抗議に対して棚橋議長が議事録で確かめてからと応答していましたが、議事録にどう記録されているのか、マスコミは「意味のない質問だ」だけを取り上げています。

2月14日(c)　『信毎』 "諏訪 霧ヶ峰近くのメガソーラー計画　反対の住民、市条例モデル　制定陳情へ 設置許可制 罰則も"。

2月14日(b)　『Itmedia ビジネスオンライン』に、最近の衆議院予算員会での安倍晋三氏のヤジを彷彿させるような記事 "リニアを阻む「水問題」　専門家の指摘で分かった“静岡県のもっともらしいウソ”"。こんな記事がでてくるというのは、国交省もJR東海も困り切っているということ。専門家が素人を煙に巻くようなことコメントしてはまずいと思います。本当に一流の専門家なのか、ライターの河崎貴一さんが、中央大学理工学部の山田正教授の研究室の様子などやけに詳しく書いているのがかえって怪しい。こういうタッチって、南京事件はなかったよなんてこと書いている本なんかでよく見かける手法です。ウソがにじみ出ている。

2月14日(a)　『東濃リニア通信』(14日)によれば、2月12日に『テレビ静岡』(FNN PRIME)が "リニア問題の核心「大井川の水」　消えない“河原砂漠”の記憶" というビデオを放映したそうです。たった2トン減水の試算で静岡県はリニアの工事を止めるのかと、簡単には言い切れない深い歴史と背景が大井川流域にはありました。 こんな番組がテレビで流されている状況からすれば、静岡県知事が工事を許可する可能性はないと思います。

2月13日(e)　長野県議会開会。2020年度予算案の提案説明のなかで、阿部知事は、昨年10月の台風19号豪雨災害について「気候変動が私たちの暮らしに差し迫った課題であると改めて認識した」と強調し、「復旧復興と災害に強い県土づくりに最優先で取り組み、気候変動対策にも確実な一歩を踏み出す」と述べた そうです(『信毎』 "気候変動「行動起こす」　県会開会 知事が提案説明")。飯田下伊那も長野県であると、阿部知事がお考えであるとすればの話ですが、リニア新幹線の建設がトンネル残土の谷埋め盛土など、「災害に強い県土づくり」とは相いれないことを無視しておられる。また、リニア新幹線計画は成長神話の権化であり、建設過程で多量の二酸化炭素を排出することも忘れておられるようです。

2月13日(d)　大井川の減水問題について国交省の提案する新会議について、静岡県の難波副知事が国交省の水嶋鉄道局長らと事前協議(『静岡新聞』 "リニア新会議、専門家人選「再考を」　副知事、国交省に要請"、『静岡朝日テレビ』 "リニア問題の専門家会議設置で足踏み…静岡県「関係省庁も参加を」国交省「打診中」")。リニア建設は国交大臣の認可があっても、河川の使用については河川管理者の許可が必要。河川管理者の静岡県が設けた専門家の検討組織の結論に従って県知事が判断すればよい。という原則がまずある。そういう制度になっている。国交省の新会議は、ひろく全国に大井川と南アルプスの環境保全について理解してもらう機会には、なるというのが静岡県の考えのように思えます。長野県内の残土問題、大井川の問題は、リニア計画にもともと無理があった表れ。認可前から計画について批判もありました。認可が不適切であったことが工事を初めて明らかになった以上は、国交省のやるべきことは認可の取消しかないと思います。現在、認可取り消しの訴訟が進行中です。／『信毎』14日 "国内短信：リニア有識者会議、環境対策47項目評価へ"。

2月13日(c)　『南信州』 "天龍峡大橋ができるまで　豊丘村ゆめあるて 筒井寛さんが写真展"。三遠南信道路の天龍峡の工事の様子を撮影した写真の展覧会。飯田線と工事現場を同じ画面にとらえた写真が多数あります。レール運搬車や軌道試験車など珍しい列車の写真も。3月15日まで。

2月13日(b)　『中日』 "三六災害 猛威を忘れない　阿智で記録写真展"。阿智村熊谷元一写真童画館で開催中の企画展「忘れない！伊那谷36災害記録写真展」(3月23日まで、入場料350円)の紹介記事(一部抜粋)。リニアのトンネル工事残土の処分の候補地の大半は谷筋。もともとJR東海はトンネル残土の処分先として斜坑から近い谷筋への埋め立てを考えていたようです。ところが、どこでも三六災害の記憶から、住民の批判があって、数か所で置き場の計画(合計640万立米)が没に。結果、974万立米の発生量全体に対していまだに確定した置き場・活用先は20万5千立米にすぎない。最近長野県のまとめた新たな処分の候補先や事業を合計しても発生土全の6割に満たない。記事で岡庭さんの「工事を進めるにあたり、安全性など科学的根拠を明らかにする必要がある」と指摘するようなことを徹底すれば、JR東海は長野県内でも、静岡県と同じように計画が停滞したはず。長野県では、実際に物理的な理由で停滞が始まったと思います。

2月13日(a)　『朝日・長野県版』 "飯山駅前 悲願のホテル計画 暗礁"。飯山駅の利用者数は期待ほどではなかったと言われていますが、北陸新幹線の利用者は増えているそうです。ホテル用地として飯山市が駅前に用意した土地2700平方メートル。スキー場へ向かう旅行客は駅前からバスで直接スキー場へ向かいスキー場に近いホテルに泊まるそうです。まあ当たり前でしょう。紙面掲載の写真、飯田のリニア駅もこうなるのではと思わせるような写真。駅前に最初から6.5ヘクタールの広大な空き地を計画している飯田市は飯山市より「賢い」かもしれません。
image
飯山駅前(グーグル・ストリートビュー)
image
飯田市、駅前周辺整備デザインノート案より。利用者の通路の雨よけに過ぎない大屋根を設けたとしても、駅周辺は駐車場以外は「こぎれいな空き地」に過ぎない。飯田市はコンパクトな整備と言っているのに、6.5ヘクタールの広大な面積は補助金を得るためではないかとの批判もある。

2月12日(b)　静岡県知事が記者会見で、同日の国交省の水嶋鉄道局長と会談について説明、また、JR東海が自民党県議団に示した補償の無期限についてクギを刺す。

2月12日(a)　「鯛は頭から腐る」、「バカな質問だ、意味のない質問だ」。衆議院予算委員会で辻元清美氏の指摘に安倍首相が閣僚席からヤジで委員会が紛糾(『毎日』 "「意味のない質問だよ」　首相ヤジ「開き直り発言」詳報"、『日刊スポーツ』 "安倍首相「意味ない質問」に辻元氏激怒「誰言った」"、『朝日』 "首相「質問ではなく罵詈雑言だ」　野党も驚く攻撃の連続")。

2月11日(c)　自民党を通じてJR東海がふりだした空手形について静岡県側の反応。『テレビ静岡』 "リニア工事の補償「誰が証明するのか」　静岡県・難波副知事が疑問を呈す"。 静岡県・難波喬司副知事　「誰が証明するのか何も書かれていないので、一番大事なことが書かれていないというのがまず印象です」 。『毎日』 "リニア工区の水資源影響　補償の判定方法「不明確」　静岡県副知事が指摘"。 難波副知事は、補償の考え方で大事な点として申請期限に加え、補償期間と補償する場合の判定方法を挙げ、「泣き寝入りという言葉を私たちは使っているが、白、黒、灰色のうち、灰色では補償されない。完全に黒だ、影響は明確だと証明しないと補償はない。誰が決めるかが大事なポイント」と述べた。。空手形を受け取ってしまった自民党県議たちの言い訳みたいなのが『中日プラス』の12日 "川上陽子氏インタビュー リニア工事"(「東濃リニア通信」、『中日』)。流域として受け入れられない内容はどう説明しようが受け入れられないはず。そんなときに、住民の不安を取り去るためにする説明は虚偽と相場は決まっている。

2月11日(b)　2月10日の静岡県環境保全連絡会議についての『静岡新聞』の記事など。

2月11日(a)　『朝日』の「耕論：さよなら 車優先社会」。歩行者優先の運転者は長野が一番多いという評価についての信濃教育会長の分析は極めてマユツバな非論理の極み。京大教授・広井良典さんの「人優先 目指すは成熟社会」は正論だと思うし、これまでにも言われてきたことだと思います。たとえば、『朝日』2018年2月 "リレーオピニオン　クルマの世紀(7) 地方疲労の原因 制御が必要"。一方で『信毎』 "153号バイパスの事業化へ勉強会　飯島、首長らの期成同盟会" は当地のクビ長たちが、10日飯島町の「国道153号伊那バレー・リニア北バイパス改良促進期成同盟会」の記事。話し合ったのは依然として車優先社会が続くという前提。整備状況が現状でも十分と思える飯島町本郷と高森町下市場(ママ、たぶん下市田)の間の国道153号線の改良。当地のクビ長たちは新聞を読まない人たちだと分かります。／『南信州』12日 "「要望活動」に向け施策学ぶ　国道153号線 リニア北バイパス期成同盟会" では、同期成同盟会は、伊南バイパス南側、飯田北改良北側にある改良計画の空白地(飯島町本郷～高森町下市田間)の改良を実現させようと…昨年7月に設立した。　新たな時代に対応した道路にしようと「伊那バレー交通網構想」を掲げ、自動運転バスによる新公共交通システムを導入しようと研究する。…(講師の県建設部の)坂下課長は…県管理の国県道の長さが全国5位と上位だが、2車線化の整備比率は37位にとどまっているとし、「県土が広いことに加え、急峻な地形とぜい弱な地質が多いためだ」とした。 リニア関連道路や工事用道路の建設も本体工事もやはり急峻な地形とぜい弱な地質のもとで行わなければならない。

2月9日(b)　『南信州』 "騒音基準「軌道から400メートル」　県専門委が答申案 地上区間の適用範囲明確化" は、リニアの騒音基準について県の委員会が答申案をまとめたことについての記事。記事に出てくる用語を追ってみて、記者さんも、問題点がよく分かっていないのではないかと思いました。多分だれも理解できそうにないことなのですが。専門家と関係自治体の役場職員がメンバーのこの委員会に住民の迷惑という視点を期待するのは無理かも。基準のあり方そのものが事業者や監督官庁や地元自治体のアリバイづくりみたいに思います。路線の管理道路に面した住宅があります。国の基準でここの住民が快適に暮らせるかどうか。それは絶対にありえない。

2月9日(a)　『南信州』 "カヌー大会の安全性確保を　高森町予算公開査定 コースなど見直し求める"。6日行われた、高森町の来年度予算査定の公開の続報。昨年カヤックが転覆して選手が死亡する事故が起きたカヌー大会の予算について。大会は、高森町と長野県カヌー協会とたかもりカヌークラブが主催し、開催費用約60万円のうち町が協賛金として5万円を支援。産業課が事故の検証結果を説明し対策案を示し従来のコースで開催を提案。壬生町長は「挙げた対策以外にも、お金をかければさらにできることがあるはずだが、予算要求していない」と指摘。カヌーの町を掲げ国体を誘致した町として「より安全な体制の確保」が必要だとし、コース短縮や初心者でも参加できる大会にするなどの対策を求めた そうです。高森町はお金が潤沢にあるわけじゃありません。記者はハテナと思ったので、「お金をかければさらにできることがあるはずだが…予算要求していない」という町長のコトバを引用したのだろうと思います。記事によれば産業課は事故の原因と思われることを十分絞り込んだ上で対策を考えて予算を求めているはずです。町民の一人として町長のこのコトバ、ちょっと引っかかる感じがします。役場職員だった壬生町長は無投票で当選。住民の意見を聞こうという方針は誰も否定はしないと思います。住民の声を聞くという習慣が身についておれば、その方法は誰も違和感を持たないはずです。事故検証の説明について個人的に疑問に思ったのは、転覆した時に脱出できなかったという点が取り上げられていることです。以前はスタート前、選手たちが無理にカヌーを転覆させて、船体を回転させて立て直す姿を良く見ましたが、最近はあまり見かけないように思います。立て直すより脱出の方が安全というふうにかわってきたのでしょうか？

2月8日(c)　雑誌『世界』3月号の "特集1 災害列島改造論" に地震学者・石橋克彦さんの "大地動乱・人口減少時代の成長信仰が衰亡をまねく　超広域大震災にどう備えるか" の中に "「リニア・原発大震災」も起こりうる" という一節で、リニアの地震に対する安全性についてリニア自体が大被害を受けて震災を激化させる恐れがあると指摘しています。要するにリニア中央新幹線は、この種の鉄道としては地球上でいちばん危ない場所に建設されつつあるのだ。。

2月8日(b)　『南信州』 "県予算増額9476億円　20年度 台風19号復旧に充当" によれば、リニア整備局関係は7248万円。関連構想の実現に向けた検討、取り組みを進める活用地域振興事業費に525万円、JR東海から受託した用地取得事務の事業費に5566万円など。JR東海から受託した用地取得の達成状況は本年度末に35.0%の見込み。来年度は50.0%を目標だそうです。つまり、一部では後戻りのできないところまで進んでしまっているのですが、リニア実現の可能性には、明らかに陰りが出始めてきていると思います。

2月8日(a)　『南信州』 "座光寺地区　リニア関連で市道改良　「唐沢・宮の前」工事説明会" によれば、飯田市は6日座光寺公民館で共和地区の移転代替地関連の道路整備についての説明会を開いた。3月から着手するのは、県道市場桜町線と県道上飯田線を結ぶ市道座光寺95号線(210m)の改良。また、市道282号線(180m、来年度着手)を新設する。道路改良部分と代替地(9000平米)には埋蔵文化財があるので2月下旬から試掘を行う。住民ら約50人が出席。

2月7日(h)　『日経』 "JR東海、リニア水問題で「期限設けず補償」"。県議会の最大会派・自民改革会議の学習会の席上、宇野副社長が水問題の補償は期限を限らないと説明。JR東海が未来永劫に存続する保証がない以上宇野氏の提案は空手形だし、リニア計画のためにJR東海の業績悪化の可能性もあります。 ⇒ 詳細

2月7日(g)　三遠南信道路建設促進南信地域、リニア中央新幹線建設促進飯伊地区両期成同盟会が総会(『南信州』 "リニア２７年開業「確実に」")。JR東海の平永工事事務所長が進ちょく状況の説明。(1)全５３キロのうちトンネルが４８キロ。トンネルの６区間で契約、(2)天竜川橋梁は今秋の渇水期から工事を進められるよう地元と調整している、(3)座光寺下段地区の防音防災フードについてはいまだに検討中、(4)松川工区はヤード整備と道路改良中、(5)残土置場がないと工事が進まないので地元への分かりやすく丁寧な説明で理解を深めてもらう。両同盟会会長の牧野光朗市長は、２大交通の整備効果を最大限に生かすためには「地域が一体となった取り組みを加速させることが重要だ、地域の声に真しに耳を傾け、住環境に十分配慮して安全安心な工事に など、いつもながらの事を話された模様。静岡県の状況について具体的には話題にならなかったようです。『南信州』の見出しは、 "リニア２７年開業「確実に」" なのに。まあ、長野県としてどうこうできる問題じゃないことも確かですが。／『中日』8日 "三遠南信と共に整備を　飯田 地元期成同盟会が定期総会" によれば、決議は、「同盟会の構成団体がそれぞれの役割を担い、高速性と利便性の高い交通体系の整備を願う住民の期待に応えるため、実現に向けてまい進する」、「リニア中央新幹線(東京-名古屋間)2027年開業の確実な実現をめざす」。長野県内の「同盟会の構成団体」が「それぞれ」に直接に静岡県に働きかけることができるないはずなので、手も足も出ない以上は、この決議はお題目みたいなものです。／『南信州』8日紙面の見出しは "リニア27年開業「確実に」　三遠南信早期実現を 期成同盟会が統一決議" 。／この総会についての『信毎』の記事の見出しは "天竜川橋梁など　地上区間 今秋着工へ準備　JR東海、渇水期に合わせ" で、天竜川橋梁の工事関連についてのJR東海から報告だけを取り上げています。

2月7日(f)　長野県の騒音などを検討する県の委員会がリニア新幹線の騒音基準について、本線の両側400mの範囲で住宅地で70デシベル以下、商工業地で75デシベルとする答申案をまとめる(『NHK』 "リニア騒音規制の答申案まとまる")。前にも書いたと思いますが、この基準、実際どんなものか直感的に想像できますか？ リニア自体は90～100デシベル以上の音を発生しています。距離が遠くなれば騒音は小さくなります。測定の実態は、400mの範囲内の何カ所か場所を決めてそこが基準値におさまればというもの。北陸新幹線の例では、基準を達成できない測定点もありますが、新幹線は運行を続けています。当然、基準値以上の場所があります。その場合は二重窓、冷房費の補助をするというのはJR東海の説明。リニア自体の騒音を規制する意味はあまりないです。非常に分かりにくい規制と言えます。自動車なら排気管のマフラーなど発生源について規制しますが、リニアの騒音自体について90デシベル以下に抑えよ見たいなことは言っていない。ドイツでは、騒音測定の仕方として、防音壁のない線路脇25mの位置で列車自体の発する騒音を測って、トランスラピッドと、都市間高速鉄道列車(ICE、TGVだったかも)、通勤電車(Sバーン)などを比較しています。日本のリニアについてそういうデータはないはず。南信からはるかかなたの長野で話し合った結果として結局、他地域と同じ基準が答申されたわけで、これでは検討した意味がないように思えます。

2月7日(e)　『朝日』 "「桜」参加者「ホテルと契約 認識ない」　地元・下関 首相答弁に疑問の声"。首相退陣となれば、JR東海名誉会長の葛西敬之さんはどうするのでしょうか？ 鉄道趣味の人たちは普通リニアに興味がないようです。次の首相候補？の石破さんも鉄道趣味。リニアに興味がない(*)。大井川の河川使用許可の問題、長野県内の残土処分問題、ヘリウムの入手難の問題、そして安倍政権の持続可能性の問題。リニアは前途多難。曲がれないという致命的な欠点を、高速特性を活かすために路線は直線という速達優先のお題目で覆い隠したリニア、実力がないのに政権存続だけが政策目標の安倍政権と似てますね。 (* 「アエラ」2017年4月8日 "石破前地方創生相が語るJR30年　「国鉄解体は政治が悪い」" 非日常感のまったくないリニア新幹線にあまり魅力を感じません。リニア新幹線ができて、これでどうして東京一極集中の是正になるのかわからない。仮にリニア新幹線を造るお金をJR北海道に使うことができたなら、JR北海道はまったく変わっていたでしょう。)

2月7日(d)　三菱重工の子会社・三菱航空機が開発中のスペースジェット(MRJ)の納期がまた先延ばしになったそうです(各紙)。今回で6度目。『中日』 "スペースJ6度目延期　中部下請け「もう期待ない」　設備の拡充空振り / 新たな取引先を開拓" 。天下の三菱さんについていけばいいと思っていたが、痛い目にあった、リスクばかりが大きくて見返りがない。果実を得た会社はどこにもないだろうなどの声。東京商工リサーチ名古屋支社が昨年夏、三菱重工と取引のある中部圏の企業の収益を調べた結果によると、2018年度は対象企業の6割強が減益、4分の1強で純損益が赤字だった。リニアも開発のはじめから、すでに50年。唯一の競合機種・トランスラピッドは上海でもう16年も営業運転をしています。さらに中国中車がトランスラピッド方式で営業速度600㎞/hの試験車両を昨年完成させています。リニアは記録としての最高速度が603㎞/h。ゾンビ技術リニアにお任せの地域づくりもリスクばかりが大きくて見返りがないのでは？ そういえば、三菱重工はリニアの車体製造から割りに合わないからとして撤退していましたね。

2月7日(c)　『中日』 "南信振興局に「リニア課」　新年度に県 本庁に気候変動担当部長"、『信毎』 "「地域医療」と「気候変動」　県、2担当部長新設　組織改正"。によれば、6日長野県は新年度の組織改正を発表。南信州地域振興局に「リニア活用・企画振興課」を新設して、長野のリニア整備推進局が担当してきた南信地域の関係自治体との調整を移管し、リニアバレー構想の早期実現を目指すそうです。環境部に「ゼロカーボン推進室」を設置するようですが、リニアの工事を止めるだけでも二酸化炭素の排出は相当に減らせるはず。リニアの環境影響評価で小河内沢が最大8割減水するという予測が出てます。予測地点は長野県企業局の大鹿発電所の取水口付近。リニアを進めればゼロカーボン逆噴射になる。／『南信州』8日 "新たにリニア活用課設置へ　南信州地域振興局 企画振興課を再編"。

2月7日(b)　『信毎』 "希少動植物の生息域移転　大鹿村深ヶ沢地区の残土処分計画地" によれば、6日、JR東海が(1)大鹿村の深ヶ沢の残土置場(7万立米)についての環境調査結果と保全計画と、(2)除山斜坑の残土仮置き場Aの拡張について保全計画を、長野県と大鹿村に送付。(1)⇒ "大鹿村内発生土置き場（青木川）における環境の調査及び影響検討の結果と環境保全について" → 「工事の安全・環境の保全・地域との連携 長野県 事後調査・モニタリング」 の「発生土置き場における環境の調査及び影響検討の結果について」の「【大鹿村内の計画地】」の "大鹿村内発生土置き場（青木川） 本編"(※) と "資料編"、(2)⇒ "大鹿村内発生土仮置き場における環境の調査及び影響検討の結果と環境保全の一部更新について" → "大鹿村内発生土仮置き場における 環境の調査及び影響検討の結果について" のp9に変更箇所あり。
image
※より。⇒ "大鹿村・深が沢のリニア残土置場予定地" ／『南信州』8日 "JR東海 環境保全の計画示す　大鹿村青木川工区 深ケ沢の残土置き場計画地"、"除山の残土置き場拡幅　要対策土の発生に備え"。

2月7日(a)　『静岡新聞』 "リニア水問題、専門家会議設置へ前進　国交省が条件ほぼ受け入れ"。／『信毎』 "リニア新会議「環境・農水両省参加を」" の要点、(1)難波知事は環境・農水など関係省庁の参加を求めた。(2)県側は国交省の提案を持ち帰り検討する。

2月6日(g)　『日経』 "リニア工事で国交省　有識者会議の概要提示　県、週明けに回答"。

2月6日(f)　『南信州』 "新産業用地に3社進出 高森町 造成完了し売買契約締結"。高森町下市田のリニアガイドウェイ候補地の南の工業団地の拡張部分に進出を決めていた3社と土地の売買契約が終わったという記事。用地は天竜川河畔の低地の水田地帯を松川ダムの堆砂を利用して造成。松川ダムの堆砂は地震の時に粒状化を起こす可能性があるとして、丹保・北条のリニア移転対象者の代替地造成には使いませんでした。進出の決定が台風19号前で良かったという人もいます。全国的なことでいえば、防災関係者のなかには、河川沿いの低地の工場立地は避けるべきと言っている人もいなかったわけではありません。耕作地であれば、多様な資産を含む他の産業用地や住宅地の復旧に比べれば容易です。かっては氾濫によって土地が肥えることを利用していた時代もあったわけです。土地の有効利用という点でどうなのかなと思います。また、3社のうち2社は外資です。このパターンは、数十年前ならともかく、町の産業政策として先進的と言えるのかどうか。

2月6日(e)　『静岡新聞』 "リニア、１９年１０月３者協議枠組み案　国交省、地元軽視の修正"。 ２０１４年にリニア事業を認可した際、当時の太田昭宏国交相は「地元住民への丁寧な説明を通じた地域の理解と協力を得ること」をＪＲに求め たのですが、「協力」の中には、リニア計画の実現を左右する河川使用許可も含まれています。国交大臣の認可を受けた事業とは言え制度上は静岡県知事の「許可」がないかぎり工事はできません。「協力」の前提の「理解」してもらう点でJR東海の準備と努力が全く足りないので「許可」が出るはずはない。県知事や一部の首長からルート変更というコトバも出始めています。認可に先立つ環境大臣意見のなかの、「技術の発展の歴史を俯瞰すれば、環境の保全を内部化しない技術に未来はない」 というコトバは、このことばはあまり注目されていませんが、現実として、南アルプスの環境保全のためには、リニアはルートを曲げる必要がある。最短距離を最高速で走れば最短時間で到着するというキャッチフレーズの影に、カーブの通過についてきちんと開発していない事実が隠されていると思う。側壁浮上方式の超電導リニアはカーブの通過性能が著しく劣る。つまりそれが、「環境の保全を内部化しない技術」の意味で、「未来がない」とは、国内では実現すべきでないし、輸出だってできないだろうという意味。環境大臣意見の真意はそこにある。

2月6日(b)　『信毎』 "ＪＲ、大鹿に代替水源確保へ　リニア南アトンネル掘削伴い"。柳島村長は、（現行水源は）釜沢非常口の着工ですぐに影響が及ぶ位置ではない と言っています。ヤードの縁に小さな沢(所沢)があり水源はその沢の上流部分。斜坑の掘削でも影響ないとは言い切れないはず。記事は、評価書によると、ＪＲは水道水源への影響を探るために同水源に近い沢の流量を予測。トンネル工事で保全措置を全く行わない場合は、完成後は豊水期で１割程度、渇水期で３割程度の流量が減少する可能性があるとした。 としていますが、それは所沢の事なのか？ 村とJR東海はこれから代替水源を探すと言っているようですが、斜坑の着工前に確保できなければまともな対策とは言えません。代替水源を確保できてから着工が順序だと思います。ヤードの南側は小河内沢。記事は ＪＲが１４年に公表した環境影響評価（アセスメント）書では、村内の小渋川周辺の水資源への影響は「トンネル周辺の限られた範囲にとどまる」と予測 としていますが、小河内沢で50～80%の減水があるという予測もしていました。小河内沢の減水は県企業局の水力発電所に影響の可能性があります。規模は違いますが静岡県と同様の問題があります。静岡で問題になっている場所は南アの稜線を越えてすぐ隣です。長野県の対応は静岡県に比べると気楽すぎるように思います。／紙面は1面トップ。解説記事が付属 "地下水影響 難しい予測　生態系や生活守る　事前の対応推進を"。南アルプストンネル長野工区のトンネル工事に伴う水道水源への影響が具体的に判明する前から、JR東海が代替水源の確保に乗り出す慎重な姿勢は評価できる。 としていますが、本来なら、ルートの設定前に考えるべきことで、軽率に始めた計画の杜撰さに気づいて改めたことについて「評価できる」は甘すぎると思います。南木曽の協定を取り上げていますが、南木曾の協定で代替水源の確保は工事開始前なのか水枯れが発生する前まででよいのか、当たり前と思えることでもきちんと書くべきです。さて、読者の皆さん、南木曾の協定はこの点どうなっていますか？

2月6日(a)　リニアと関係ないですが、こんなサイト、こんな運動があるということで： 『ウィズニュース』2019年11月20日 "「死後さばきにあう」は廃版だった　キリスト看板、制作の裏側に迫る"。

2月5日(b)　豊丘村の下平村長は特別職の報酬を5%増額するよう村特別職報酬審議会に諮問し、審議会は諮問通りに答申。村議の報酬については白紙で諮問。増額は、多くの村民の理解が得られないとして据え置きを答申(『信毎』、『中日』6日)。村長の議会への嫌がらせと受け取る村民も多いのではないかと思いますね。村議会は、たとえば隣の高森町などと比べると議会全体としてまともなのに。

2月5日(a)　『朝日』 "「バスタ」全国展開へ　新宿の利用好調 法的位置づけ明確化へ　"。飯田からのバスも到着する「バスタ新宿」の発着便数は当初予測の1日900便が1494便で利用者は2万9千人だそうです。新幹線や飛行機の便がある行き先でもバスの路線があります。目的地に行けることが第一、次に運賃、次に速さというのが交通機関を選択する基準。飯田・新宿は、午前中に行くには、鉄道だと4440円～7720円(約5時間～5時間15分)、バスで4400円(約4時間半)。鉄道は岡谷駅乗換で20～30分の待ち時間があるので約15分余計にかかるだけです。バスは八王子までは定刻で行きますが新宿には30分以上遅れることもあります。到達時間は実質差がないし、時間が読める点では鉄道のほうが確実なのにバスを使うのは運賃が安いから。またバスのほうが便数が多いことも。長野県の試算ではリニアは7500円(※)なのでリニアが出来てもバスは残ると思います。つまり多くの人にとってはリニアは不要(※ 『南信州』2017年6月16日 "県がリニア運賃を試算")。

2月4日(d)　『日経』 "経団連幹部、リニア整備「1日も早く進むよう期待」"。

2月4日(c)　『南信州』 "高森町臨時会"、"リニア関連道路に2111万円　国の補正予算"。高森町の一般会計補正予算に1億4000万の追加が可決。内容は町道7290号線の拡幅改良事業。宮下一郎衆議院議員事務所提供の資料として、国の補正予算、社会資本整備交付金が7290号線について8008万円。7290号線は2月28日まで旧かわせみの家跡地で用水路の工事中。ある町議さんによれば、通行止めで工事が始まるそうです。丹保・北条への残土運搬ルートが吉田信号から町道7290号にくる可能性は低くなったかなと思います。ただし、いつからいつまでなのかは未確認。

2月4日(b)　『静岡新聞』 "富士川水系濁り、継続調査　静岡、山梨両県　発生源は平行線"。

2月4日(a)　『信毎』1面コラム「斜面」がヘリウムの逼迫について書いています。遊園地の風船や声が変わるガスはなくても諦めがつくが、それだけで済まない。半導体の製造の欠かせず、病院のMRI(磁気共鳴画像装置)にも使われている◆高層の大気観測や大学での研究にも支障が出ているという。もともと需給が逼迫(ひっぱく)していた上、米国が戦略物資として輸出を減らしたとが背景にある。全量を輸入に頼る日本には痛手だ。 コラム子はひとつ用途を忘れています。超電導リニアも液体ヘリウムが無ければ動きません。静岡の問題、残土の問題、ヘリウムの問題とリニア計画の前途は多難です。

2月3日(a)　『AFP BB News』 "中国初の商業用リニア、時速140キロ突破 世界記録を更新"。長沙リニア快線は2016年5月6日に開業した、中国初の車上一次方式(ショート・ステータ＝短固定子)の磁気浮上式鉄道 ＝ 「中国初の商業用リニアモーターカー」の意味。名古屋のリニモによく似た方式。ガイドウェイの架線から電気を取り入れて、推進に誘導式のリニアモーターを使います。世界で4路線ありますが、最高速度は80㎞/h～100km/h。それが、140㎞/hで走ったというニュース。超電導方式に比べると、磁気吸引方式(常電導)のほうが守備範囲が広いのだと思います。誘導式は高速度で能率が良くないといわれ、500㎞/h程度の高速では地上一次方式(ロング・ステータ = 長固定子)で、同期式のリニアモータが使われます(JRリニア、トランスラピッド)。

2月1日(a)　昨年から本坑の掘削が始まった青崩トンネルの1月25日現在の掘削状況は、長野県側から約470m、静岡県側から約240m、全体で712m(全長約5㎞の14%)(『南信州』 "国の補正予算　三遠南信道・長野分17億円　飯喬12億円、青崩峠5億円")。

PULL IT ＞ もどる