※ 2019年5月から日付ごと(項目ごと)にIDをつけています(詳細)。
出来事・ニュース：2020年5月
5月31日(d) 『南信州』が29日の金子社長の記者会見の発言について掲載。2面 "27年開業の遅れも示唆 JR東海 静岡の工事困難なら"。準備工事が中断している静岡工区について「非常に切迫した状況で、1日も早く工事を再開する必要がある。6月中に作業に入れないと2027年の開業が難しくなる」と述べた。
5月30日(c) 飯田下伊那で発行の『信毎』と『中日』と『日経』に29日の金子社長の記者会見の記事。『信毎』3面 "静岡の6月中準備再開ない場合 「リニア27年開業 難しく」 JR東海社長 国交省「静岡県知事と面会意向ない」"、『中日』26面 "「リニア27年開業難しく」 静岡未着工ならJR東海社長"、『日経』12面 "リニア工事準備 6月再開ないと 「27年の開業難しく」 JR東海社長"。『信毎』は、静岡県内工程が非常に切迫していると説明。これまでは「この状態が続けば開業時期に影響を及ぼしかねない」などと繰り返し言及してきた。
。『日経』は、同工区の着工遅れについて、これまでは「開業時期に影響を及ぼしかねない」と話すにとどめていた。
つまり、これまではそんな言い方だったけれど今回は「難しく」にレベルが上がった！ 『中日』は、六月中に再開できなければ開業を延期するのかとの問いには「(知事と)会っていない今の段階で、もしだめだったらという話は控える」とも述べた。
。／『静岡新聞』 "リニア水問題 ＪＲ東海社長「２７年開業難しく」"。６月中に工事再開できなかった場合、ただちに開業延期を発表するかとの記者の質問には「知事と会ってもいない段階での話は控えたい」と答えた。
、準備工事はトンネル本体工事の前に行うヤード整備や、非常用トンネル、導水路トンネルの入り口付近の樹木伐採や整地を指す。地権者との約束で県の同意が必要になっているという。県の担当者は「再開する準備工事が何を指すのか、ＪＲ東海から直接説明を聞かないと具体的によく分からない」としている。県側はトンネル本体工事に直結する工事は現時点で認めない方針。
5月30日(b) 29日のJR東海の金子社長の会見のニュース：『沖縄タイムス』(共同)29日 "静岡準備遅延なら２７年開業困難 リニア新幹線でＪＲ東海社長" 。６月中に静岡県内でのトンネル工事に向けた準備を再開しないと「２０２７年の開業が難しくなる」との認識を示した。再開できなかった場合、２７年開業の延期に直結するかどうかは「今の段階で、もしも駄目だったらという話は控えたい」と明言しなかった。
『NHK NEWS WEB』29日"リニア中央新幹線「来月準備入れないと開業難しく」JR東海社長"。ＪＲ東海の金子社長は「静岡工区は非常に切迫した状況で一日も早く工事の準備を再開する必要がある。6月中に準備作業に入れないと2027年の開業は難しくなる」と述べ、本格的な工事に入る前の準備作業を来月中に始めなければ、開業時期が遅れるおそれがあるという認識を示しました。
、(専門家会議での発言について)「静岡県知事には、書面などでおわびと発言の撤回をしたが、地元の市町や関係者の皆様にも同じ趣旨でおわびします」と謝罪したうえで、「今後は、地元との信頼関係を大切にし、有識者会議の議論にも真摯（しんし）に対応して問題解決を図りたい」と述べました。
。 リニア計画はもともと無理な計画、2027年という中間目標が達成できなければ、全体がパーになる可能性が非常に大きいです。だから、リニアなんてできゃしないと思ってた方がよいです。それより、仮置き残土などや中途半端な工作物なんかの、後始末のことを考えた方がよいです。飯田市が今やってる代替地造成や喬木村のガイドウェイヤード、豊丘村の電力変換所、上佐原の中電の超高圧変電所などなど…。JR東海に後始末をする余力のあるうちに止めてもらった方がよい。
5月30日(a) 『東京新聞』28日(＝共同) "コロナ専門家会議、議事録作らず 歴史的事態検証の妨げに" 。『信毎』29日、1面(＝共同) "専門家会議 議事録なし 政府 対策検証の妨げ恐れ"。 は、プラス、専門家会議は2月から14回が開催されたがすべて非公開だったことと、共同通信が3月、内閣官房に対して第1回～第6回の議事録などを情報公開請求したところ、5月に「作成および取得をしておらず保有していないため不開示とした」との通知が返ってきた。7回目以降の議事録についても作成していないという。
。都合の悪いことがあるから隠すのだと思います。／『NHK NEWS WEB』30日 "議事録作成されず 政府“適切に対応” 野党“作成を”"。政府は菅官房長官が「専門家に自由かつ率直に議論していただくために発言者は特定されない形だが、議事概要は作成して公表している」と述べるなど、ガイドラインに沿って適切に対応しているとしています。
。
5月29日(i) パースキラヤのラーメンの棚がほぼ以前と同じに戻った感じです。で、5個199円のCGCのPBのラーメンを買って食べました。しかたなく買って食べてた279円のラーメンに比べると、値段分おいしくないことが分かりました。まあ、慣れりゃ気にならない。食料品は基本的にパースキラヤでしか買いませんが、ときどき、アピタとかイオンなんか見ると品ぞろいは多いように思いますが、値段は全般にやや高い。でもキラヤで十分に間に合うことを考えるとわざわざ遠くへ出かけて…。
5月29日(h) 『静岡新聞』 "リニア問題 国交相、面会意思なし 川勝知事の鉄道局長批判に苦言"。 川勝知事が２７日の定例記者会見で水嶋局長を批判したことについては「びっくりした。県民を代表する知事が公開の場で、自身の部下ではない者を名指しで非難することは一般的にない」と苦言を呈した。
そうですが、水嶋局長は昨年11月に静岡県の職員を罵倒、叱責しています(県の情報管理の不徹底を巡って会談中に難波喬司副知事らを罵倒したとする水嶋智鉄道局長を念頭に「仕切る当人が器に欠ける」と批判した。(『静岡新聞』2019年11月7日 "リニア新協議体に課題 知事、議論開始へ条件" )
県の難波副知事などが国交省を訪ね水嶋鉄道局長と非公開で面会した際、県の情報管理に問題があると指摘されたことについて感情をあらわにして国交省を批判しました。 川勝平太知事「聞くところによると県の二人を罵倒、叱責したと。370万人の県民が極めて深い関心をもっている。その代表に罵倒し続けた。仰天した」(『Yahooニュース(静岡放送)』2019年11月6日 "国交省 大井川流域市町と初の面談 リニア工事 大井川の流量減少問題")
)。／『NHK NEWS WEB』29日 "リニア中央新幹線 専門家会議「議論は順調」赤羽国交相"。赤羽国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で「専門家会議は自由でかったつな議論を確保しつつ、静岡県が求める全面公開の要件は基本的に満たしていて、県の担当者との事前の調整でも異論はなかった。議論は順調に進んでおり、委員からは特段の意見や不満もなく、円満に運営されている」と述べました。… 川勝知事は赤羽大臣に直接、面会してみずからの考えを伝えたいという意向を示していますが、これについて赤羽大臣は「私は会議を担当する国土交通省の鉄道局長を信頼してすべて任せており、会議自体も順調に進んでいることから、この問題について知事にご足労いただくことはない」と述べて必要性はないという考えを示しました。
議論は順調に進んでいると思っておれば良いでしょう。しかし、結論はどうも思惑とは逆向きになりそうです。だから、リニアなんてできゃしないと思った方がよい。
5月29日(g) 『信毎』4面 "県 環境保全事業に初投資 鉄道・運輸機構の債権10億円購入"。 ⇒ 長野県 ＞ 初めてのESG投資を行いました。 どんな事業に投資したかというと、「充当事業」に「交通インフラの整備（鉄道建設業務）、グリーン性 ：CO2排出量が少ないなど環境負荷低減に資する鉄道の建設、ソーシャル性 ：多くの人が利用する鉄道の建設 」となっています。長野県内で、運輸機構は、リニア新幹線について、飯田市内上郷の風越山トンネルから、去年4月に陥没事故を起こした中津川市の山口工区までのあいだの建設をすることになっています(参考)。省エネという潮流から見ると電力消費が新幹線の3.5～4.5倍のリニアは時代錯誤(「エネルギー問題としてのリニア新幹線」)。東海道新幹線があるのに多量の二酸化炭素をだして工事をしている。膨大なトンネル残土、水枯れ問題など環境負荷は非常に高い(「中央新幹線（東京都・名古屋市間）に係る環境影響評価書に対する環境大臣意見の提出について」)。また時間をお金で買える人だけが利用するもの。「グリーン性」も「ソーシャル性」もない。結局、山梨県がリニアに県費約200億を投じた(『毎日新聞』2009年2月26日)のと実質は変わりないと思います。が、金額がケチと推進派から批判がでるかも。
5月29日(f) 『信毎』2面 "松本市 2億円弱助成へ アルピコ交通 赤字補填"、"県内鉄道 在宅奨励で苦境 しなの鉄道利用者 4月6割減"、"地方鉄道 臨時交付金でも支援"。国土交通省の調査では、全国の中小鉄道143社のうち、4月の輸送人員が前年同月比で「50%以上減」と答えた社は約70%に上る。
5月29日(e) 『南信州』2面 "JR東海 掘削開始へ候補地新たに 飯田市内坑口から残土180万m3"。飯田市の「まちづくり委員会連絡会議」でJR東海長野工事事務所の平永所長が市内のリニア工事の進ちょく状況について説明を行ったという記事。平永所長は、県内の工事は着実に進行していると説明。市内は「本格化に向けて工事が進みつつある」とした。
。ホントかな？ 見出しがちょっと意味不明な印象を受ける人もいるかと思います。「掘削開始へ残土処分の候補地新たに」という意味。飯田市内で出るトンネル残土は松川工区から85万立米、黒田斜坑口から50万立米、風越山トンネル本坑口から45万立米の合計180万立米。現在候補地としてあがっているのが、下久堅小林の20万立米と龍江番入寺の40万立米。下條村の火沢の100万立米を加えても160万立米で20万足りない。龍江については、清水川という河川の中流の河川敷で、平永所長も龍江地区の説明会で集水域の面積が大きく、住民の懸念も大きいので早速に話を進めるわけにはいかないと説明した場所。龍江の候補地がやはりなかなか難しいということなのか？ だから別の候補地の見当をつけたので話が進んだら報告すると。風越山トンネルのシールド工法について、記事は「工事計画を策定中」という奇妙な書き方をしています。直接工事を発注する運輸機構は発注は2021年1月～3月の間と言っています。つまり残土搬出用のベルトコンベア用のトンネルの工事計画が何らかの理由で確定できていないのではないかと思います。静岡の動きは『信濃毎日新聞』(信毎)もきちんと伝えており、とくに行政担当者は状況を把握しているはずだし、していなくてはならないはず。「まちづくり委員会連絡会議」は行政主導で組織された疑似住民自治組織。出席者から、静岡県の状況について何も質問は出なかったのか？ 出なかったとすれば、後々飯田市は、リニアについての情報提供が不十分だったとの批判を受けるだろうと思います。なお、記事には書いてないのですが、この「まちづくり委員会連絡会議」は5月22日だったそうです。
5月29日(d) 『静岡新聞』 "「知事と会う理由ない」 国交省局長、大臣の面会否定"。 鉄道局の水嶋智局長は２８日、静岡新聞社の取材に応じ、川勝平太知事が２７日の定例会見で赤羽一嘉国交相との面会を希望したことについて「現時点ではこの問題で大臣が会うことはないと思う」との認識を示した
5月29日(c) 『静岡新聞』 "国交省専門家会議 第２回議事概要"。
5月29日(b) 5月25日にJR東海労組がJR東海に、新型コロナウイルスに関する申し入れ書を出したそうです。 ⇒ 「新型コロナウイルス感染拡大による経営への影響に関する申し入れ」
5月29日(a) 国交省の「リニア中央新幹線静岡工区 有識者会議について」に、5月15日の「第2回 リニア中央新幹線静岡工区 有識者会議」の議事録 がでています。発言者が誰か分からないというのは、非常に読みにくいです。誹謗や中傷を受ける恐れというのは、われわれ反対派じゃなくてリニア推進の方々からなのかも知れないと考えると、発言の内容からすれば、現実はどちらかと言えばそうなっている。しかし、せめて、記号で示すとか…。そもそも、超電導リニア方式の技術評価をした委員会の議事録も公開されていない、ないのかも知れないですが、今から見れば評価の過程で異論はあったはず。それを封じ込めた形になっている。建設を認可する役所としての役割を果たしてきたのか疑問があります。
5月28日(d) 『信毎』2面 "今後1年でダイヤ完全復旧 北陸新幹線 浸水対策"、『中日』23面 "新幹線 避難で浸水防げ JR、長野などの基地の対策公表"。 JR東日本が台風19号で浸水被害を受けた長野新幹線車両センターの浸水対策を公表。変電所や線路の信号を制御する機器室は嵩上げする。車両が水につかった留置線や保守用基地は元どおりに復旧。車両の水没対策は高架部などへ事前に避難させるようです。建設中のリニアでは、大鹿の上蔵の電力変換所、飯田市座光寺の保守車両基地が水害の被害を受ける可能性があります。また、中間駅も一級河川の新戸川が構内を横切るので心配ないわけではありません。
5月28日(c) 『朝日』6面 "乗客2千人未満すべての線区赤字 JR九州収支公表"。JR九州の全22路線61区間のうち、1日1キロあたりの平均利用者数(輸送密度)が2千人未満の12路線17区間が赤字。
5月28日(b) 『中日』23面 "リニア鉄道館3日から"。コロナ対策で休館していたJR東海の「リニア鉄道館」(名古屋市金城埠頭)が3日から再開するそうです。
5月28日(a) 『静岡新聞』 "ＪＲ社長、文書で発言謝罪 知事評価、面会へ前向き"。 静岡県＞リニア中央新幹線建設工事に伴う環境への影響に関する対応 に 5月27日付の "金子社長の発言撤回とお詫びの手紙"。 ここ何年か日本の大企業の幹部が頭を下げる場面が数々報道されてきましたが、「実るほど頭を垂れる稲穂かな」、金子さんも、さすが一流企業の社長。ただし、その前提としてとんでもないことをしでかしたという事実があったのが残念… ／『中日』23面 "JR東海社長とのトップ会談前向き 静岡県知事、手紙を評価" 、『信毎』2面 "国内短信：JR東海社長が発言謝罪"
5月27日(e) 『信毎』3面 "リニア 突破口見えぬまま"。
 | 『静岡新聞』が逐次伝えていますが、『信毎』は国交省の専門家会議を巡る最近の動きをまとめて紹介しています。
かなり抑えて書いていますが、にっちもさっちもいかなくなっている事実に変わりはないと思います。 |
5月27日(d) 『信毎』 "大鹿の残土置場 状況・調査の説明を 県がJRに「助言」"。長野県は、26日、JR東海が2月にまとめた環境調査結果と保全計画についての助言をJR東海に通知。『信毎』が13000平米、7万立米と書いているのは深ケ沢のこと。仮置き場で1万5千立米を3万9千立米に変更するというのは除山斜坑ヤードの南。⇒ 長野県＞環境影響評価法対象事業・中央新幹線（東京都・名古屋市間） の一番下のほうの"令和2年2月" と書いてある2つ欄の右の枠内。3月12日にこんな意見書を送りました。
5月27日(c) 大井川の減水問題を巡る国交省の専門家会議の第1回の議事録が出ているようです。国交省＞ "リニア中央新幹線静岡工区 有識者会議について" ＞ "第１回 リニア中央新幹線静岡工区 有識者会議 議事録"。『静岡新聞』 "大井川とリニア 国交省専門家会議・第１回議事録＜概要＞"。
5月27日(b) 当「南信リニア通信」では、超電導リニアよりトランスラピッド(上海リニア、SMT)の方がずっとスマート、何十年もかけて開発してきた意味があるんですかと言っています。『東洋経済オンライン』に "世界最速から陥落､｢上海リニア｣無用の長物に? 一方で｢中国産｣高速リニアの開発は進行中" という記事が掲載されています。世界で唯一の「高速リニアモーターカー」として商業運転を行っている上海トランスラピッド。試験走行では時速500km超を達成
と、事実はその通りなんですが、日本のメディアとしては珍しいことを書いています。そのSMTが2月下旬から全便の運行最高速度を430km/hから300㎞/hに落としているそうです。記事でちょっと気になった点は、中国中車青島四方機車（中車四方）は2019年5月、自社製造のリニアモーターカーのモックアップを公開…中車四方は今年中にも国産リニアのプロトタイプを完成させ、来年中には試験走行を始めたいとも述べている。
という部分。『中国日報網(CHINADAILY)』2019年5月24日の "時速600㎞/h可能、磁気浮上列車のプロトタイプ" によれば、公開されたのは「プロトタイプ」で、開発担当者は、プロトタイプはすでに静止状態での浮上を達成しており、それは理想的な状態だった
と語っています。モックアップというのは、こんな感じ↓ 
(1980年代終わりごろJR東海が作った超電導リニア車両のモックアップ) 実物大だとしても単なる模型。プロトタイプは一応走れる「本物」でこんな感じ↓
(1983年製造のトランスラピッド TR-06型)(関連ページ：リニアの開業時期、もともとは2000年、トランスラピッドの1985年の広報映像)。それはともかく、高速の磁気浮上鉄道の模範解答的な SMT であったのに、何か飽きられている感じがあることは間違いない。鉄のレールと車輪の従来の鉄道の方が総合的にみれば、浮上式鉄道より優れているというのが当サイトの結論です。世界的な潮流もこんな感じ ↓
(『日経』2018年9月22日 "鉄道車両も環境シフト 独シーメンスや仏アルストム 蓄電池駆動や水素燃料")。
5月27日(a) 『中日』 "リニア工事 ＪＲ社長に謝罪させず 国交省「有識者会議で不要」" (*)。国土交通省は二十六日、六月上旬にも開く有識者会議第三回会合の席上では、ＪＲ東海・金子慎社長の謝罪と発言撤回は認めないとの文書を公表した。川勝平太知事が金子社長とのトップ会談の条件に挙げていたが、その場は設けられず、両者による初のトップ会談は再び遠のいた。
国交省は静岡県とJR東海の間がこじれることを望んでいるみたいに見えますね。JR東海がギブアップするのを待っているように見えます。JR東海がギブアップすれば認可した国交省の責任は軽くなる？ (* Google Cache)
5月26日(d) 『中日』 "「ヤード整備県同意を」 リニア工事" (Google Cache)。JR東海の金子社長が20日に静岡県に対して国交省の専門家会議の第1回の席上の発言について謝罪する内容の手紙を送りました(*)。 ヤードの地権者は特種東海製紙。土地の改変には地権者の同意が不可欠で、利水者でもある特種東海製紙（東京）は同意の条件に「県の了解」を挙げる。担当者は「うちとしても水が減ってしまうと困る。利水者を束ねる県の了解は必要だ」と語る。
。記事は工期に余裕がない点についての金子社長のコトバを紹介しています。静岡県のHPに公表(**)されている金子さんの謝罪の手紙。手紙のタイトルは「謝罪」じゃなくて「…静岡工区の準備再開について(お願い)」。川勝知事が発言の撤回と謝罪の両方をいまだに求めるもの当然で、それはそれで大問題だと思うのですが(☆)、工期について、(1)ヤードの整備以降、斜坑の掘削工事には相当の期間を要しますので、南アルプストンネル本体の先進坑、本坑の工事に取り掛かるまでには3年余の期間もございます。
、(2)南アルプストンネルについては2027年時点での完成(トンネル掘削に加え、各種線路設備や安全確認のための諸試験を含みます)。記事は、逆算すると、日本の土木史上最難関とされる南アルプスのトンネル工事には、直ちに着工しても三年強しか残されておらず、「六月のヤード着工」の申し出には焦りの色がにじみ出ている
と書いています。(*『中日・静岡』21日 "リニア ＪＲ社長から謝罪の手紙"(Google Cache)。 ** 「リニア中央新幹線建設工事に伴う環境への影響に関する対応」の「国土交通省・静岡県・JR東海による協議等の動き」の「5月21日」に「JR東海からの文書（PDF：68KB）」)。小渋川斜坑(延長1.1km)は2017年7月3日掘削開始(『南信州』2017年7月4日)、2019年4月5日完了で先進坑の掘削開始は2019年8月23日(『南信州』2019年8月31日)。金子社長は斜坑掘削に3年余かかるというけれど、千石、西俣の2つのヤードから掘り進む斜坑の長さは3㎞(『日経』2018年10月31日)。南アルプストンネルの長野県側の小渋川斜坑1.1kmの掘削に21カ月要したので、1㎞あたり19カ月という実績から計算すると。3㎞なら57カ月。4年と9カ月。「取り掛かるまで」ということなら、さらに4カ月半プラスで5年は見ておかないと。そうすると2027年を目指すならトンネル本体(各斜坑から約4.5kmずつ)は2年弱で掘らなくてはならないはず。2027年の開業はとても無理。(☆5月22日の記事の見出しを見ると『静岡新聞』は「…面会要請」、『信毎』も「…面会求める」で「謝罪」とは書いていないです。『中日』は「…JR東海社長が謝罪 静岡県知事に手紙」。20日、県議会の所信表明で川勝知事が ＪＲ東海の金子慎社長について、「発言自体の撤回はされておらず、到底、納得がいくものではない」と指摘した。
(『静岡新聞』21日)以来、JR東海は静岡県ときちんと対応してない、状況は全く変わっていないか、JR東海にとって一層悪くなっているように思います。)
5月26日(c) 『信毎』 "松川町がJRと残土巡り協定へ"。25日の町議会全員協議会で新設する町道「前河原道路」の建設でリニアの残土10万立米を受け入れる計画について月内に費用負担などに関する基本協定を結ぶと公表。残土の使用開始予定は2022年度。
5月26日(b) 『中日』 "名駅再開発 「慎重に検討」"。25日、名鉄の社長が会見で名鉄など4社が名駅地区で進める長さ400mの新ビルについて新型コロナウイルスによる社会の変化を想定し「これから少し慎重に検討していく必要がある」との認識を示した
。
5月26日(a) リニアと関係ないですが、『朝日』 "南極越冬隊員が病気 緊急帰国 医師と2人 ロシア船が支援"。思い出したのが、氷に閉じ込められた「宗谷」がソ連の「オビ号」に救出されたという話(『日経』2015年7月25日 "南極でソ連船に助けられた「宗谷」")。当時ラジオで聞いた覚えがあります。なんでこんなこと覚えてたのか。で『朝日』 "米国でつくりすぎた人工呼吸器 首相、トランプ氏に購入約束"。医療機器の確保を巡っては、韓国の文在寅政権も日本へのPCR検査キットの提供を検討しているが、韓国側は日本側からの要請を前提としている。政権幹部は「米政府からは打診があったが、韓国政府からは申し出がない」と違いを強調
。「宗谷」の一件は、安倍晋三さんのお爺さん岸信介氏が石橋内閣の総理臨時代理の時に起きています。
5月25日(e) 『朝日』の投書欄に "布マスク検品 なぜ税金使うのか"。布マスクは政府が業者さんから購入して国民に配布したので、不良品の(、あるいは不良品かどうかの)検品は業者さんがやれば良いはずで、それを国が税金を使ってやるというのは、契約の時にそういう免責事項があったのだろうか、それとも官費調達とはそんなものなのかという内容。
5月25日(d) 『Business Journal 』 "総工費9兆円超…リニア新幹線、コロナ禍で一転してJR東海の“お荷物”になる懸念" 新型コロナウイルスの問題が長引くと、企業や国民の交通機関利用の習慣が変化する可能性がある。つまり近く運用が開始される5G通信方式によれば、社員を出張させなくても快適にテレビ会議ができる。都心のオフィスに通勤しなくても近郊の自宅で仕事が済ませられる。そうして全国の地域間の旅客流動が減少すると予想されるが、それによりリニア新幹線ができても見込んだだけの需要がないかもしれず、収支計画が狂うかもしれない。名古屋開業後の経営安定を前提に大阪延伸工事が始まることになっているが、これも遅れるかもしれない。
5月25日(c) 『静岡新聞』 "国交省会議、透明性どこ？ リニア水問題、ネット一般傍聴認めず"。月曜日は特ダネが少ないとは言っても、紙面では1面トップ。
『朝日』、『信毎』、『中日・長野版』、『日経』なんかは、1面トップは全部コロナ関係で、緊急事態宣言が今日全面解除になるかも知れないという記事が『朝日』、『日経』。『中日・長野版』は県立高で授業再開。『信毎』は新型コロナ感染者情報公表の検討判断の過程について長野県が記録を残していなかったという記事(ネット版)で、情報を公開や公文書、記録の保存という点で『静岡新聞』と共通するところがあります。『朝日』が「緊急事態きょう全域解除へ」なのに『日経』が「全面解除きょう諮問」という違いも、どちらが事実を重視しているかという点で面白いですね。で、われらが『南信州』は、休刊日でした。(『静岡新聞』の1面画像はフェースブックから失敬)
5月25日(b) 米ミシガン州でダムの決壊で洪水が下流の町を襲ったそうです(『日経クロステック』 "米ミシガンでダム2つ決壊 洪水で1万人超避難")。AFP電では2つのダムが決壊したとなっていますが、『Midland Daily News』20日 "Sanford Dam overrun, but not collapsed Structure still intact as of midday Wednesday" 下流のサンフォードダムは越流したけれど決壊はしていないと言っています。決壊した上流のエデンビルダムは高さ16m、長さ2000mの重力式ダム。たぶん、「日本ではあり得ない」事故なのかも知れませんが、決壊すれば下流が洪水の被害にあうこともあるわけだ。関連記事として、『東京新聞』24日 "ダム 全国容量２倍に 大雨予想の３日前から放流"。
5月25日(a) 南アルプス市の住民によるリニア建設差し止め訴訟の第4回口頭弁論はコロナ関連で延期されていましたが、8月18日、午前11時から甲府地裁で行われることになりました。
5月24日(a) 『信毎』7面 "国産ジェット事業を縮小へ 三菱重 人員大幅削減 新型コロナ影響"、『中日』 "三菱航空機、人員半減も SJ量産機製造を中断"、『NHK NEWS WEB』22日 "三菱重工 国産ジェット開発計画 大幅見直しへ"。三菱のジェット旅客機は超電導リニアと乗客を取り合うような大きさの旅客機。(1)地上に1センチ、1ミリ連綿と続く巨大なインフラを建設するリニア中央新幹線では、こうはいかないというのは、三菱が止めても、エンブラエルとかボンバルディアとか他のもっと手慣れたメーカーがあります。飛行場と管制システムがあれば飛行機という交通機関は成り立ちます。そういう航空運輸の需要が減る見通しがある。(2)三菱重工は、超電導リニアから撤退しています。割りにあわないからと、日立も撤退したら、日本車両製造だけで車体の生産が間に合うのでしょうか。
5月23日(c) 『東洋経済』5月23日号「特集・コロナ異常経済」に "新幹線が主力のJR東海に痛手(p57)"。需要を牽引してきた訪日客の利用回復が望み薄であることに加え、景気が低迷し企業業績が落ち込めば出張も抑制される
、在来線と新幹線の両方に軸足を置くJR東日本やJR西日本はまだいい。深刻なのはJR東海だ。新幹線が連結収益の7割を占める。これまでは新幹線が収益を牽引してきたが、今は急ブレーキになっている。しかも多額の費用を投じて、この春に新幹線「のぞみ」の運転本数を増やす体制を整えたばかり。7月から投入する新型新幹線の減価償却も重くのしかかる。
。リニアどころではないということ。
5月23日(b) 午前10時半ころ、豊丘側から明神橋を渡り国道153号線・吉田交差点方向に走る「大鹿…グランド…」という標識をつけたダンプカーを目撃。すぐあと、豊丘村役場南交差点を竜東一貫道路から右折して明神橋方面に向かうダンプカーを目撃。標識は未確認。積荷は、見た目からは、山砂(サバ土)か？
5月23日(a) 『静岡新聞』"社長発言の撤回、謝罪を 知事、ＪＲ東海と国交省へ文書"、『信毎』"静岡知事、JR東海社長の発言撤回要求"。
5月22日(e) 『信毎』22面 "「図書館 プライバシー守らないと」 来館者名簿作成 ガイドライン 職員らの会 修正要求"。記事は図書館問題研究会が、コロナ対策のガイドラインについて修正する要請書(※)を図書館協会に送ったという内容。コロナ対策で図書館へ入館するとき、月日、氏名、電話番号、入館時刻(豊丘村図書館)を記入させているところがあります。記事によると、政府の基本的対処方針でも必須とされていないことで、図書館利用者の利用情報を守る観点では原則的にマズイことだそうです。高森図書館は5月19日から、滞在時間可能が2時間になり、一応通常に戻ったようです(お楽しみ会は休止)。豊丘図書館や飯田中央図書館は滞在時間が30分。高森町の場合、コロナ対策で町施設の利用について、なにか一貫性がなくブレがあるようです。同じ高森町内にあるカインズホームは以前より対策が強化されている、たとえば入店する入口を出と入りで分けるようになっている、1人で来るようにとか、次の来店は必要があるかどうかよく考えて(今日まとめて買って行ってねという意味でもあるか？)などの貼り紙が出ています。政府の対応が科学的、医学的な知識に基づいていないので、こうなっちゃうのかなと思います。※ このごろつくづく思うのですが、図書館問題研究会だけでなくて、こういうデザイン、白地に完全に黒じゃない小さな文字のサイトが多いです。非常に読みにくいです。LEDの懐中電灯なんかは灯りを直接覗き込まないようにとパッケージに注意書きがあります。白地の画面はLEDや蛍光管を直接覗き込んでるのと同じようなものだと思います。Windows10の場合、昔のオフコンのモニタのように(こんな感じ)、画面の配色を暗色背景に明色文字とできる設定(ハイコントラスト)がありますが、プログラム(アプリケーション)によっては対応していなくて、操作がし難いものがあるのが残念です。あて名書きソフトではハイコントラストモードでは起動できないものもあります。
5月22日(d) コロナ対策でほとんど一方的に自粛を強制する政府の無策について、とくにアベノマスクなんかについて「竹やり」だなどの悪口がささやかれていますが、考えてみれば「竹やり」よりは「千人針」じゃないかと思った記事。『朝日』6面 "布マスク作り 女性に偏り？ 三菱航空機 社内で「性差別」指摘"。同じ『朝日』9面には、「焦る英国」、「ソロモン諸島」などの文字。まるで太平洋戦争だ。
5月22日(c) 『日経ビジネス』 "なぜ東大の予算は2500億円で、スタンフォード大は1兆円超なのか"。 大変にアバウトな話なんですが。スタンフォード大学も一時期、超電導の磁気浮上式鉄道の研究開発を手掛けました("アメリカのリニア")。しかし、結局、形にはならなかったのか、しなかったのか、分かりませんが、アメリカで超電導リニアが完成したという話は聞きません。記事の表題は研究費について言っているのですが、国鉄・JR東海＋公益財団法人鉄道総合技術研究所でどれほど研究費をつぎ込んだか？。比べれば、スタンフォード大学がリニアにかけた費用は大したことはないのかもしれませんが、リニアの技術が大したもんじゃないということになれば、少ない予算でも無駄な技術と見通せたという意味になる。
5月22日(b) 『静岡新聞』社説 "リニア専門家会議 JRは認識改め議論を"。 静岡工区の着工だけが、計画の進捗を左右する要因ではなくなっている
⇒ 山のこっち側では1月14日の『信毎』の「社説」は、懸念は静岡県に限らない。長野県内では、大量に出る残土の行き先がほとんど決まっていない。…大都市を短時間で結び、一つの「巨大都市圏」をつくるという。…壮大な計画の一方、通過地域への対応が後回しになっていた面はないか。JRは、これまでの姿勢を見直すべきではないか
と言っています。南アルプスの向こう側とこっち側でだいたい同じことを言っている。
5月22日(a) 『静岡新聞』 "ＪＲ社長、静岡知事に面会要請 トンネル工事「準備」理解求める"。 文書で金子社長は面会を求める理由に関し、県や流域市町が着手を認めていないトンネル本体工事とは「別の作業」で「準備」と位置付けるヤード整備などの再開について、知事の理解を求めることを挙げた。ＪＲによると、「ヤード整備など」は非常用トンネルや導水路トンネルの出入り口付近の樹木伐採や整地で、地権者との約束で県の同意が必要になっているという。
／ 『中日』 "リニア ＪＲ社長から謝罪の手紙"。 謝罪しても、発言を撤回しなくては、静岡県が不法な要求をしているという認識を改めた事にはならないはず。川勝知事や静岡県民は細部にこだわって徹底的に対峙してもらいたいと思います。／『信毎』22日4面 "JR東海社長、静岡県知事に面会求める"。／『中日』22日25面 "リニア工事巡る発言 JR東海社長が謝罪 静岡県知事に手紙"。
5月21日(f) 『中日』9面の「人事」にJR東海の6月23日付の人事異動の名簿が掲載。長野県担当部長として大活躍された沢田尚夫さんの名前が出ています。役職名が「同(＝執行役員)中央新幹線推進本部副本部長兼企画推進部長(中央新幹線推進本部中央新幹線新幹線建設部次長)」。出世されたのか、そうじゃないのか、凡人には理解できませんが…。名前負けというコトバがあります。長たらしい役職名に負けないように頑張ってるわけだ。
5月21日(e) 以前にも書きましたが、高森町市田港の灯ろう流し大煙火大会(地元自治会が運営)が中止の記事が、『信毎』と『中日』に。花火など、川施餓鬼・灯ろう流し以外の行事をすべて中止にして、川施餓鬼・灯ろう流しも規模を縮小して行います。詳細は未定。新型コロナの影響が主な理由ですが、会場一帯で主にリニアのガイドウェイヤードへの工事車両通行をスムースにするために、町道の拡幅工事が行われていてコロナの事がなくても開催は非常に困難だったはずです。生態数の減少、高齢化の進む中、負担が過重となっていた地元住民の多くはほっとしています。本来は、川施餓鬼自体は川べりで僧侶が読経するだけのことで、それに灯ろう流しだとか花火そのほかのイベントが付け加わって来たはずなのですが、「灯ろう流し」と「川施餓鬼」のどちらを主として始まったのかは不明です。なお、飯田市時又の灯ろう流し花火大会も中止、高森町山吹のほたる祭りも中止になりました。
5月21日(d) 新型コロナ対策で安倍政権は無能無策という記事：『信毎』では広瀬弘忠さんの "事実の根拠を直視する必要 感染への恐怖と差別"、『朝日』には豊永郁子さんの「政治季評」 "コロナ禍 世界の中の日本 行動力も理解力もない政府"。広瀬さんは「司令官」がいないと指摘。豊永さんは、死者数の最悪の予測は世界大戦規模とされたので英米も対応方針を変えたのに、「日本は異質」と指摘。負けると分かっていて日米開戦をし、自国民の犠牲が拡大しないうちに降参すべきだったのに、本土決戦手前まで決断できなかった大日本帝国の政府とよく似ていると思います。リニアの開発の、またリニア計画が認可されるまでの各段階において、さらに工事計画が行き詰っている今日でも、責任のあるJR東海と国交省がやってることは、これもまた、戦時中の大日本国帝国の政府と同じではないかと思います。住民の心配にもとづいてJR東海や国交省と渡り合っているのは静岡県だけというのもコロナ対策での和歌山県なんかと似ています。
5月21日(c) 『静岡新聞』 "リニア水問題「国交省専門家会議、全面公開を」 静岡県議会臨時会、川勝知事訴え"。川勝平太知事は20日の県議会臨時会の所信表明で、リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を巡る国土交通省の専門家会議に関し「合意した5項目の第1要件である全面公開を引き続き、強く求める」と述べ、県との合意事項を履行するよう重ねて訴えた。 同省は「委員の忌憚(きたん)のない自由な発言を阻害する」などとして、県との事前協議で合意した全面公開に応じていない。 一方、第1回の専門家会議で「あまりに高い要求を課して、それが達成できなければ中央新幹線の着工も認められないというのは法律の趣旨に反する扱いではないか」と発言したJR東海の金子慎社長について、「発言自体の撤回はされておらず、到底、納得がいくものではない」と指摘した。
5月21日(b) 3密はダメって言われてたのに、4密をやってた。いくらなんでもあきれた話。少し我慢すれば良いのに。こんな人がゲートキーパーなそうな安倍政権ってなにほどのものなのか？ 『文春オンライン』 "黒川弘務東京高検検事長 ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」"。『NHK NEWS WEB』 "黒川検事長 賭けマージャン報道「事実関係承知せず」官房長官"、 "黒川検事長 法務・検察当局が調査検討 辞任不可避の情勢"。そして、"東京高検 黒川検事長 辞任の意向固める 賭けマージャン報道で"。2020年5月21日 7時31分 東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言のさなかの今月、新聞記者の自宅を訪れ、賭けマージャンをした疑いがあると報じられた問題で、黒川検事長が辞任する意向を固め周囲に伝えていることが関係者への取材で分かりました。 法務・検察当局は本人から事情を聴くなど事実関係の調査を進めることにしています。
5月21日(a) フェースブックのリニアを…コミュニティに紹介されていた、『Resaco』の "【平均年収735.3万円】JR東海の給与・ボーナスが高いのはなぜなのか"。JR東海の給与は社内の階層によって設定されているため、年収を上げるためには、昇格することが必要です。…基本的には年功序列で昇格するようですが、昇格するために重要なポイントとなるのが「ミスをしないこと」。これについては多くの口コミが寄せられており、「コンプライアンスに厳しく、１度でも指摘をもらうと出世コースからはずれる」「一度ミスをしてしまうと信用を取り戻すのはとても大変」「ミスをしないように細心の注意を払う必要がある」と、その失敗が許されない厳しさは、運輸業ならではと言えるでしょう。
という部分。「ミス」というのは何かという問題があると思うのです。悪くすると「隠ぺい」とか「忖度」につながって、企業が社会に対してとんでもない存在になりかねない。航空機事故などで諸外国が行う事故調査は事故防止が主目的なのに、日本はどちらかというと責任追及に重点が置かれていることも似たところがあるのかも。JR東海では初夏の暑い日に運転手が無理をして熱中症を起こしたなんてことがありましたね(※)。「運輸業ならでは」という部分は執筆者の先入観の部分が多分にあるんじゃないかと思います。こんな体質の会社が開発した超電導リニア、本当に安全でしょうか？ さて、最近、国交省の専門家会議でトンデモ発言をして国交大臣からも叱られた金子社長さんは降格になるでしょうか。※ ⇒ 『J-CASTニュース』2015年06月09日17時30分 "電車の運転手は仕事中「水も飲めない」？ これは辛すぎる、との声が出ているが..."。
5月20日(a) 『静岡新聞』 "リニア大井川問題で静岡県民を中傷、ネット上で相次ぐ"。
5月18日(d) 『信毎』18面 "東北新幹線から部品落下か"。東北新幹線「やまびこ」の車両下部の「スライドカバー」と呼ばれる重さ約5㎏、大きさ約71㎝×50cmの部品がなくなったと発表。17日には線路上を部品を探すために一部徐行運転をしたためダイヤに遅れがでたようです。リニアの場合、こういう場合どういう対応ができるのか。新幹線では走行に影響のないレール部分の外部へ落下物が飛び出すこともありますが、側溝状のガイドウェイの中を走る超電導リニアでは必ず走行に影響のある部分に落下物が残るはずです。
5月18日(c) 『赤旗』 "大井川流量減 モデルやデータ 疑問 リニア静岡工区有識者会議"。
5月18日(b) 『デモクラシータイムス』 "コロナと闘う戦略図～見えてきたウイルスの正体と闘い方【新型コロナと闘う 児玉龍彦×金子勝】20200516"。
5月18日(a) 『JBpress』"新型コロナで万事休すか、リニアを待つ無残な末路"。
5月16日(d) 風前の灯か？。
5月16日(c) 15日のJR東海社長の会見についての記事：『朝日』6面 "葛西名誉会長取締役退任へ JR東海"、『中日』3面 "JR東海役員報酬返上 4月運輸収入、1100億円減"、"葛西名誉会長 取締役を退任 「国鉄改革3人組」"、7面 "リニア巡る発言で「真摯に対応努力」 抗議受けJR東海社長"、『信毎』4面 "国内短信：JR東海、社長発言を陳謝／葛西名誉会長が取締退任"、7面 "JR東海、役員報酬10%返上"。
5月16日(b) 『信毎』34面に金井利之さんの "知事は配慮ある言動を 情報発信の在り方と同調圧力"。知事の情報発信は耳目を集めるためか、過激で煽情的な配慮に欠けた表現を多用する。外国語を使えば、耳慣れないので印象に残る。外国語と日本語の使い分けで、責任回避が容易になる。
、例えば、1都3県共同キャンペーンでは、「STAY HOMEウチで過ごそう」と訴えた。意図的誤訳である。英語としては命令文であり、「ウチで過ごそう」ではなく、「(あなた方住民は)ウチで過ごせ」である。
という部分が目にとまりました。漢字かな混じり文の記事の中ではアルファベットが目立っていましたので、金井さんの指摘はあたっているなと思います。記事の先のほうからきちんと読み直すと：新型コロナウイルス感染症対策は、罰則によるのではなく都道府県の知事による要請などが基本である。
、(知事の)情報発信によって(住民の)「行動変容」を目指す手法は、住民間の「村八分」「いじめ」的な同調圧力を活用する傾向が強い…それゆえ、知事は、自らの情報発信が住民に引き起こす「自粛警察」などの副作用も十分に考えなければならない。しかし、弱者への配慮と見識を欠く知事もいる。感染症での差別の歴史に学んでいない。
、知事の情報発信の副作用は、住民の努力によって、辛うじて緩和されている。知事は住民に感謝しなければならない。
。政府が地方に責任を丸投げしたことが一番の背景にあると思います。また、こういった傾向は「知事」だけでなく「市町村長」にあると思うし、リニアでも同じような仕組みがあるような気がします。「リニア時代を見据えて」とか「伊那谷にとってリニア開通は悲願」なんていうキャッチフレーズ。リニアのメッキがだいぶはがれて来たので、以前ほどじゃないですが、「リニア」の「リの字」も言えないって雰囲気がまだまだあるでしょ。
5月16日(a) 15日に行われた大井川の減水問題を巡る国交省の専門家会議の第2回目の記事。『静岡新聞』 "ＪＲ東海社長発言 座長苦言「議論妨げ」 リニア専門家会議"、座長の福岡捷二中央大研究開発機構教授は、４月の初会合でＪＲ東海の金子慎社長が県や流域市町の反発を招く発言をしたことで、会議の趣旨から外れた事態に発展したとして「誠に遺憾。二度と会議の進捗（しんちょく）を妨げることがないように」と苦言を呈した。
。『静岡新聞』 "大井川流量予測、委員が疑問視 リニア専門家会議"、沖大幹東大教授は「数値が確定的であるかのように話すのは前近代的だ」と指摘。
、難波喬司副知事は「ＪＲは『河川流量が少ない時』を『渇水期』と読み替えて資料を出してきた。だますような説明になっている」とＪＲを批判
、福岡捷二座長（中央大教授）は会議後の記者会見で「県の説明は分かりやすかったが、ＪＲは専門性の高い分かりづらい資料を示し、正当性を主張し過ぎている」と述べた。
。
5月15日(d) 下の人事も含め、15日は、JR東海社長の会見があったようです。『Yahooニュース(静岡放送・SBS)』 "リニア発言の注意を受け JR東海社長「真摯に解決」"。「発言が障害や心配につながるのは本意ではない。注意はしっかり受け止め、反省に立って真摯に問題解決、心配解消に努めたい」
なら 2027年のリニア開業については、工期が切迫していて、一日も早く準備を再開する必要がある
なんて考えないで、一旦すべての工事を中止して、計画を見直すべき。
5月15日(c) 『日経』 "JR東海、葛西氏が取締役退任 1987年の発足以来初"。 JR東海が取締役名誉会長の葛西敬之氏の取締役退任の人事を発表。JR東海の「5.15事件」というわけじゃないようですが…。葛西氏は79歳、国鉄に採用されたのは1963年。同期入社の北山敏和さんのホームページ「北山敏和の鉄道いまむかし」の、「アメリカのリニア」、「アメリカの高速鉄道」はぜひ一読を。なお各ページの最上部のリンクは「HOME」以外は全部リニア関連のページです。「葛西敬之」さんについて書いたページもあります。／『朝日デジタル』 "JR東海の葛西名誉会長、取締役を退任へ"。
5月15日(b) 最近、県内各地で目撃情報のあるC130輸送機。これは自衛隊のもので、これまでも時々見かけました。
5月15日(a) 『静岡新聞』 "川勝知事、国交省批判「明白な合意違反」 リニア専門家会議巡り"。 川勝知事は、科学的議論の全面公開には「何の問題もない。全面公開で忌憚（きたん）のない自由な発言ができない委員は一人もいないと確信している。自由な発言を阻害すると国交省が考えるなら、学者委員に大変失礼だ」と指摘
。 川勝知事のタフな「減らず口」(ほめているんです)、いいね。国交省がJR東海に都合の良い発言をさせる意図があると受け取られても仕方ない。報道関係が傍聴できるので事実上無理なのですが…、国交省のやってることはバカみたいです。工事の認可に不透明な部分がある(実際あるのだから仕方ないですが)と認めているようなもの。
5月14日(c) 『中日』(長野版)のコラム「やまびこ」 "「寄り添う」"。リニアの用地交渉は飯田市の役割です。寄り添うというコトバの意味が分からないという声は、飯田市が本腰をいれて交渉にあたっていないという事実をしめしていると思います。信頼関係はかなり前からなくなっていたと思います(リニア関連事業に関する北条地区住民説明会(2018年6月7日))。
5月14日(b) 『静岡新聞』 "リニア専門家会議 国交省、全面公開応じず 議事録委員名伏せる"。 (A)国交省が全面公開しないこと、議事録では委員名を伏せる理由は、委員への非難や中傷の恐れがある
、委員が匿名を求めている(鉄道局の森宣夫環境対策室長)
。(B)利水団体はネット傍聴の配信先に加える
。(C)同省はや報道関係者の傍聴などによって「会議の全面公開という要件は満たしている」との認識を示し
た。静岡県副知事と報道関係者と利水団体は傍聴できるので、公表された議事録の発言に委員の氏名を付けることは可能。誰がどのような意見を言ったのか確認はできるはずです。しかし、後で問題になった時、国交省が正式に公表した議事録では確認できないわけで、国交省の責任逃れのための配慮じゃないかと思います。新型コロナの専門家会議の議事録も作っていない(※)こと、桜を見る会の名簿の廃棄などと同じようなやり方に見えます。しかし、それでは、はじめから国交省の専門家会議の議論には科学的な権威はないと認めているようなものです。だから、静岡県は以前から言っているように、国交省の専門家会議の議論ではなく、静岡県の専門家の委員会の議論に基づいて結論をだすことになるでしょう。そもそもリニアの技術の完成度について検討した「超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会」の議事録もなかった(11日参考)。超電導リニアの技術に関して、「失敗する技術は、センスが悪いところがあって、それでも頑張るといって単独で無理をしてだんだん凝り固まって硬直していって最後は衰退していく」という声があります。「議論の公開」という点でも「無理を重ねる」ことになる。(※ 『中日』"コロナ教訓 生かされない恐れ 専門家会議の議事録作らず 政府、匿名の概要公開" 内閣府の公文書管理委員会の委員としてこの指針の策定に関わった三宅弘弁護士は「指針は『発言者及び発言内容』と明記しており、誰の発言なのかを記す義務がある。議事概要では政策決定過程が検証できる資料とは言えない」と指摘。
リニアでは国の対応(政策決定過程)が検証できるようになっていないといえます。)
5月14日(a) ある方からご紹介いただいた(1)『日刊スポーツ』 4月29日の "リニアの行方は不透明 国交省鉄道局は何を急ぐのか"。 4月27日の国交省の有識者会議についての記事。最後の論評部分。水嶋(鉄道局長)から見れば静岡のわがままで遅れていると言いたげだが、… それよりもこの事態で国交省鉄道局はJR東海の東海道新幹線の利用者8割減の現実をどうとらえるのか。固定費のかかる鉄道事業は稼働率で商売が成立。稼働率が上がらなければもうけは生まれず、列車を運行しなくても固定費はかかる。既にリニアの工期どころか、工事費用は賄えるのか。いつまで工事が中断するかもわからず、いたずらに時間をかけるわけにはいかないのではないか。リニアの行方は極めて不透明な中、鉄道局は何を急いでいるのか。
つまり、リニアどころじゃないでしょということだと思います。上海のトランスラピッドは基本的な高速走行性能は超電導リニアと同等か上。そしてもう16年も稼働しています。つまり実用化できたうえに稼いでいる。しかし、儲からない。超電導リニアは実用化にこぎつけたらしいけれど、まだ稼いでいない。そこまでいっていない。工事費も賄えるのか心配となれば、建設を止めるしかない。(2)『Yahooニュース(産経)』 5月9日 "新型コロナでリニア計画見直し懸念 工事の半分中断、JR東海の憂鬱"。『Yahooニュース』はだいたい前半部分を掲載したのだと思います。『SankeiBiz』 にロングバージョンがあります。(リニアの)整備計画の財務面の裏付けの一つが、高い収益力を誇る東海道新幹線だが、出張などのビジネス利用や観光利用が激減している。東海道新幹線の旅客収入の減少や低迷が続けば、自己負担の見直しを迫られる可能性も出てくる。… 対面によらないビジネスが常態化すれば出張の機会が減り、新幹線のビジネス客数が感染拡大前の水準に戻らないことも予想される。… 新幹線の定時制を維持してきた車内清掃にも波及する可能がある。… 新型コロナの感染予防策を考慮した場合、効率化した部分をより丁寧に作業しなければならなくなる。観光レジリエンス研究所の高松正人代表は「清掃時間を切り詰めることで、１時間当たりにのぞみが最大１２本のダイヤを実現したが、清掃時間が再び長くなれば、現行のダイヤは難しくなるだろう」との見方を示す。 ＪＲ東海は今後、本格的な人の移動や経済活動の再開時期を見据え、新たな戦略が求められる転換期を迎えている。
((2)の記事、ダブりがないかとこのページ内を検索してチェックもしたんですが、7日にとりあげてあったみたいです。年を取るとね…)
5月13日(b) ところで、パース・キラヤの売り場のラーメンの話を前に書いたかも知れません。5個入りで300円以下のものは相変わらずほとんど品切れ。200円以下は皆無。スパゲッティも空のところがあって、なにか炭水化物にしか目がいかないんですが、最近気づいたのは小麦粉でも欠品があること。こんなに困窮している人がいるのかと。小麦粉を水に溶いてフライパンで焼けば(オヤキですね)一応食事になりますから。1㎏の袋(約180円)で10食分以上になるので非常に安いはず。お金のないときこれで過ごしたこともありましたよ。オツメリにしても良い。しかしヒヤムギやソーメンは在庫がある。それから、これからの季節、ヒヤムギや豆腐にかけると非常に旨い、cgcのPBのケチャップも欠品してました。仕方がないので、別のを買いました。
5月13日(a) 『静岡新聞』 "知事、国交省対応に「感謝」 ＪＲ社長発言改めて批判"。会見で川勝知事は「国交相の言われるように遺憾の極みだ。県民や関係者は憤慨している。（社長は）厳重に謹んでもらいたい」と指摘。一方で会議が全面公開されなかったことには「（事前の）約束が守られていない。次回以降、厳守してもらわないと困る」とし、同省に対応を迫った。
5月12日(b) 11日、大鹿村内のトンネル残土の飯田市飯沼丹保の移転代替地への搬入が始まる(『信毎』"大鹿村内の残土搬出開始 県道の迂回路利用 飯田市へ"、『南信州』"リニア残土搬入始まる")。11日に小渋川の河川敷の迂回路(参考)が完成。運び込む残土量は3万～3.5万立米。『南信州』の写真に写っているダンプカーは現場内で土砂を運搬していると思われます。もとは農地だったのではぎ取った耕土の搬出も行われており、飯田市の北部農免道路から土曽川右岸の道路しか大型ダンプの進入路がないので、トンネル残土の搬入も耕土の搬出も同じ道路を使っています。この道路沿いには住宅もあり、工事車両の振動が建物に及ぼす被害を確定するため事前に壁のひび割れ状況など建物の状況の調査を行ったと住民の方は言っていました。かなり騒々しいことになると思います。静岡県の状況を見ると、まったく無駄な工事になる可能性が非常に高いので大変なことです。 ⇒ 詳細 ／ 『中日』13日 "飯田へ残土搬出始まる 大鹿 並行道路が供用開始"。
5月12日(a) 『信毎』"R上場全4社 3月期 減収減益"(共同通信、内容は『SankeiBiz 』2020.5.12 05:59 "JRの上場全4社が減収減益 20年3月期、新型コロナで新幹線不振" と同じ)。
5月11日(c) リニアにもコロナにも関係ないですが、『朝日』19面 "宇宙にネット基地局網 通信衛星 小型化で大量に・天文観測に支障も"。人工衛星の小型化など、技術の進歩により多量の通信衛星を打ち上げることが可能になったけれど、それらの人工衛星が視野を遮ることで天文観測に悪影響がでるという話。紙面に載っているローウェル天文台が撮影した写真は、国際天文学連合の "Trails made by Starlink satellites" にある写真で、「りょうけん座」のNGC5353、5354 という系外銀河が写っています。銀河の映像を衛星が横切っています。これじゃ仕事にならない。衛星の飛跡の数、ゾットしますね。 連なって飛ぶ様子は、 国立天文台＞"通信衛星群による天文観測への悪影響についての懸念表明" に神奈川県内にある平塚市博物館が撮影した動画があります。記事に名前の出てくるイーロン・マスクは、ハイパーループ(※)にも関係あって、リニアと全く関係ないわけでもないか。(※ 『WIRED』2018.11.16 "ハイパーループの実現は困難？ 科学者たちが語る、これだけの危険性")
https://www.iau.org/public/images/detail/ann19035a/ より。人類全体が、テレビとスマートホンがあれば、自然なんか見なくても別にいいじゃんという感じになってしまう。それとも、地球全体を牢屋に閉じ込めたという感じかな？
5月11日(b) 『静岡新聞』 "全面公開のはずが…ネット傍聴制限 国交省専門家会議、県が反発"。リニア問題を協議する県主催の有識者会議は傍聴に制限を設けていない。国レベルでも原子力規制委員会は審査会合をネット中継してどこからでも見られるようにし、議事録も掲載している。 情報公開制度に詳しい前山亮吉県立大教授（政治学）は「全面公開をうたいながら、庁舎管理を理由に限定公開する対応が矛盾している。映像とともに議事録を常に見られるようにすることも大事だ」と指摘する。
。 ルート変更なんて声も出始めていますが、南アルプスにトンネルが必要なのは、超電導リニアがほぼ直線しか走れないという技術的な欠点によると思うのです。リニアの技術評価を検討した国交省の「超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会」(2004年～2017年)に名を連ねた曽根悟さんはこんなことを言っています。「超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会」のページあるのは議事録じゃありません。最先端の技術なので機密保持のためという理由も成り立ちますが、国交省はそんなこと言ってるふうでもないし、一度は超電導方式を手掛けたドイツやアメリカなどが結局やらなかったのは、筋の良い技術、センスの良い技術じゃないと見極めたからで、議事録を公開したら、そのあたりが分かってしまう。それが超電導リニア技術の最大機密なのかも。
5月11日(a) フェイスブックの「リニアを考えよう!コミュニティー」に大井川にある日軽金の雨畑ダムの堆砂対策について紹介している投稿がありました。資料として、『静岡新聞』5月8日 "日軽金国に計画書 雨畑ダムの堆砂除去で提出" と日本軽金属のHPのニュースリリース： "雨畑ダム堆砂対策基本計画書 提出について" に雨畑ダム堆砂対策基本計画書 を紹介しています。計画書では、貯水池(ダム湖)からベルトコンベアの通してある隧道を使い運び出すと言っています。松川ダムは全部道路で搬出していますが、ベルトコンベアの速度を増して、ベルコンまで運ぶダンプトラックを10トン積みから松川ダムで使っているような25トン積み(松川ダムで使っているのは24トン積みのようです)にかえる予定のようです。投稿へのコメントが…なんですが、はやり提示された資料を読むこと、市民運動でよくみられるマズイ点ですが、根拠もないのに他の事象(辺野古の埋め立て)と短絡的に結び付けてコメントすることはどうかなと思いますね。リニアの残土の処分地確保よりも、つまりリニア建設よりもという意味になりますが、ダムの堆砂の問題の解決が先だと思います。 参考 ⇒ 国交省＞"主な堆砂対策"、"宇奈月ダムの排砂設備" 関連ページ："松川工区のようす、2月16日"、"妙琴原(松川工区)のようす(2019年1月19日)"、"この土砂の山は…"
5月10日(a) 『デモクラシータイムス』 "致死ウイルスに向き合う～恐怖の出口にしないために【新型コロナと闘う 児玉龍彦×金子勝】20200508"。
5月9日(f) 7日に取り上げた『産経』6日 "【経済インサイド】新型コロナ、リニア計画見直し懸念 ＪＲ東海の憂鬱" が『Yahooニュース』9日 "訪日客頼みが一転… 新型コロナ、リニア計画見直し懸念 ＪＲ東海の憂鬱" に転載されました。"「スーパーメガリージョン」誕生の意義：人口減少時代にリニアは本当に必要なのか？ " で 人口減少社会でマンパワーが減る中、都市圏を拡大し、人の往来を活発化させるリニア中央新幹線は、多くの人が想像している以上の「良い想定外」が生まれるのだろう。人口減少社会だからといって、それに合わせて経済を縮小させる必要などないし、むしろそうすべきではない。21世紀に日本が存在感を発揮し続けるためには、リニアをうまく「利用」すべきであろう。
なんて極楽とんぼの、『ITmediaビジネスNOLiNE』も「転載」。各方面から無理な計画だと言われてきたリニア計画なので「計画見直し懸念」は計画中止までは何時までも付きまといます。各地で住民の協力が得られないのも、もともと、着想が悪く無理を重ねた未完成の技術、経済的合理性がない無目的、事前調査が過度に不十分、の無謀な計画という正しい認識が普及しているからだと思います。「計画見直し」は懸念じゃなくて「明るい見通し」。
5月9日(e) 『信毎』"北陸新幹線・あずさ減便へ JR東 28日から2～5割"。
5月9日(d) 『中日』27面 "JR西1400人一時帰休"。記事によれば、JR北海道とJR四国はすでに一時帰休をしているそうです。JR九州も検討中。JR東とJR東海は予定なし。／『日経』8日 "JR西日本、16日から一時帰休を実施 1日1400人規模"。『日経』4月15日 "JR北海道が5～7月に一時帰休、幹部報酬もカットへ"。『日経』4月27日 "JR四国、一時帰休を実施へ 5月1日から JR北海道に続き"。『日経』4月22日 "JR九州、駅員ら一時帰休検討、鉄道収入4月7割減で推移"。
5月9日(c) 英首相ボリス・ジョンソン氏が自主隔離中に「社会というものは本当にある」とコメントしたことについて、『朝日』13面に論説委員・郷富佐子さんの「多事奏論」 "サッチャーが否定した… 「社会はある」彼の口から"。
5月9日(b) コロナ関連：(Youtube)郷原信郎の「日本の権力を斬る！」#4・5、#12、ゲスト・上昌広医師
- #12 政府・専門家会議の感染症対策のデタラメを斬る! 2020/05/08
- #5 新型コロナ感染症対策のガバナンスを考える(後編) 2020/04/03
- #4 新型コロナ感染症対策のガバナンスを考える(前編) 2020/04/03
5月9日(a) 『中日(静岡県版)』8日 "工事差し止め求めJR東海を提訴へ 市民団体、9月にも"。 市民団体「リニア新幹線を考える県民ネットワーク」は7日、大井川流域の水や自然環境に影響が及ぶとして、JR東海に工事の差し止めを求め、9月にも静岡地裁に提訴する考えを明らかにした。▽ 静岡工区は未着工だが、作業員宿舎など準備工事の差し止めを求めるといい、林克・共同代表は「県民の利益が損なわれることを広く伝え、水問題に懸命に取り組む県をバックアップしたい」と話した。▽ リニアを巡り、品川・名古屋間沿線の一都六県の住民らが工事実施計画の認可を取り消すよう国に求めて東京地裁で係争中のほか、山梨県南アルプス市の住民らも、騒音や日照問題などの説明や補償が不十分として、JR東海に工事の差し止めなど求めて甲府地裁に提訴している。(広田和也)
5月8日(h) 『時事』 "ＪＲ東海、リニア走行試験の再開延期 新型コロナで" 。(2020年05月08日17時45分)ＪＲ東海は８日、現在休止しているリニア中央新幹線の車両走行試験について、５月末頃に予定していた再開を延期すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、作業工程を見直したことが理由。
これだけのニュースなんですが、これを読んだだけでは、バンバン試験走行をやっていたんだけれど、新型コロナの影響で休止していたようにもとれますが、そうじゃない。試験車両の切り替え時期だったからだと思います。『乗りものニュース』 "ＪＲ東海、リニア走行試験の再開延期＝新型コロナで" では、ＪＲ東海は８日、現在休止しているリニア中央新幹線の車両走行試験について、５月末頃に予定していた再開を延期すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、作業工程を見直したことが理由。 休止は「当面の間」で、再開時期は未定。同社は改良型試験車の投入に向けた準備のため、昨年１０月２９日から実験を休止している。
。こちらもソースは時事なのですが…。JR東海のページ "走行試験予定のご案内" では、２０１９年１０月２９日より当面の間、走行試験を休止しております。
、新型コロナウイルス感染症の影響により、走行試験の再開時期は現時点では未定です。
。そういえば、山梨実験線に、山口県で製造していた改良型の車体が到着したというニュースがまだのような。／『中日』(長野版)紙面27面 "リニア走行試験 休止期間を延長 JR東海、感染防止で"。
5月8日(g) 「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」がJR東海の金子社長に対する抗議声明を発表。 ⇒ 「４月２７日ＪＲ東海金子社長の発言に対する抗議声明」／『静岡新聞』9日 "リニア会議の発言、ＪＲ社長に抗議文 住民ネットワーク"。
5月8日(f) 『信毎』27面 "飯田線で信号トラブル 6本部分運休"。6日の話。落雷が原因？で七久保駅で信号機が赤のまま替わらず七久保・伊那本郷間で一時運休。6日は雷雨で、高森町内でも、瞬間的な停電で、ネット接続のモデムが動かなくなって2回ほど不通になりました。リニアの落雷対策はどうなっているのでしょう。天竜川を渡る橋なんかは落雷するのではないかと思います。それから、強い横風も心配。
環境影響評価準備書より
5月8日(e) 『信毎』29面 "遺体の検査 拒否相次ぐ 新型コロナ 感染の有無 法医学者の依頼に保健所"。1月以降に死因を調べるため全国の大学の法医学教室などが扱った遺体について、新型コロナ感染の有無を調べる検査を保健所に拒否されることが相次いでいるそうです。路上で倒れていた死者が陽性だったということもあり、感染拡大を防ぐために必要なのにおかしな話です。
5月8日(d) 『信毎』2面 "初期診断や検体採取 飯田の「センター」25日開設"。飯田市は7日、旧地場産センター内に「外来・検査センター」を25日に開設すると発表。検体の検査方法はLAMP法、ドライブスルー方式。PCRではなく。
5月8日(c) 『信毎』23面 "下條村、リニア残土巡る協定に調印"。下條村とJR東海は7日までに、リニア残土受け入れを巡る協定に調印。埋立工事の役割分担や費用負担に関する内容。記事には受け入れ量について書いてないですが、約100万立米。『信毎』はこれまでのところ、処分の確定した残土の量は20万5千立米としています。「調印」という事実は実なのですが、何を基準に、確定と見るかが肝心。静岡県の状況を見れば、その辺は見当がつくと思います。
5月8日(b) 『信毎』4面 "リニア 南アトンネル 長野工区 工事再開 JR東海"。4月25日から中断していた長野工区の工事を7日に再開。県外の6都県の4割が中断中で、11日以降は再開する場所が増える。リニア関連工事について『中日』は8面 "工事再開 ゼネコン割れる 清水、鹿島は順次 大林は中断延長" に、4月下旬で全体の約半数が中断していたが「長野工区など」で再開、8日時点で中断は約3割に減る見込み。リニア以外の工事中断は『信毎』4面 "国内短信：清水建設と鹿島は工事再開へ"。大林組は、発注者の同意が得られれば5月末まで中断(『中日』、『信毎』)。／『南信州』9日2面 "リニア 大鹿村内の工事再開 JR東海 南アトンネルの長野工区"。
5月8日(a) 『中日』32面 "JR東海社長を注意 国交省、リニア巡る発言"。『信毎』4面 "JR東海社長 国交省が注意 静岡の有識者会議発言で" は『中日』の最後の段落がないこと以外は同じ記事。／『静岡新聞』"リニア大井川問題 国交省「誠に遺憾」、ＪＲ社長発言に反省促す"。／『静岡新聞』"リニア問題、国交相「ＪＲの姿勢確認」 社長発言巡り次回会議で"。赤羽一嘉国土交通相は８日の閣議後会見で、国交省が設置した専門家会議での金子慎ＪＲ東海社長の発言に関し「ＪＲ東海の姿勢について、次回の専門家会議で事務局（同省鉄道局）から確認を求める」と述べ、ＪＲに真意をただす方針を示した。
5月7日(c) 『中日』(共同) "国交省、ＪＲ東海社長を注意 リニア会議発言で"。 国土交通省は７日、静岡県内のリニア中央新幹線工事に関する有識者会議で、ＪＲ東海の金子慎社長が県から抗議を受ける発言をしたとして「（静岡県など）関係者間の信頼関係がない中では、建設的な議論は期待できない。反省を促す」と注意する文書を金子氏宛てに送った。会議が円滑に進むよう真摯な対応を求めている。
会議の趣旨に反する発言については、その場で注意するのが普通。静岡県に言われてからでは遅い。国交省の心は本当のところはJR東海と同じ 「静岡は面倒くさいことを言うな」なのだと思います。 ⇒ 国交省＞リニア中央新幹線静岡工区有識者会議に関する静岡県等からの抗議文のJR 東海への送付 国土交通省としては、本有識者会議の趣旨は、これまで静岡県とＪＲ東海の間で行われてきた議論等の検証であり、特に大きな水資源に関する２つの論点である「トンネル湧水の全量の大井川表流水への戻し方」及び「トンネルによる大井川中下流域の地下水の影響」について科学的・工学的に議論する場であることを、先日の会議の発足に当たり確認させて頂いたところである。 しかしながら、前回の会議においては、こういった会議の趣旨、ＪＲ東海の立場に必ずしもそぐわない発言が行われたと認識しており、誠に遺憾である。その結果、静岡県知事等から抗議を受ける事態に至ったことは誠に残念である。 関係者間の信頼関係がない中では、この会議での今後の建設的な議論は期待できない。ついては、ＪＲ東海には反省を促すとともに、あらためて本会議が円滑に進むよう、この会議の趣旨を踏まえて、説明責任者として真摯に対応されたい。
5月7日(b) 『朝日』6日 "PCR検査を倍にすれば、接触「5割減」でも収束可能？"。 接触機会を減らす対策はひとえに市民生活と経済を犠牲にする一方、検査と隔離のしくみの構築は政府の責任。その努力をせずに8割削減ばかりを強調するなら、それは国の責任放棄に等しい」と指摘
5月7日(a) 『産経』6日 "【経済インサイド】新型コロナ、リニア計画見直し懸念 ＪＲ東海の憂鬱"。 リニア新幹線の整備を含めた設備投資は、計画通り進める方針だ。リニア新幹線に必要な資金は当面、財政投融資を活用した長期借入金で確保できている。 ＪＲ東海の金子氏は「もうかるからやってみようという投資ではなく、安全、サービス向上に資するための投資が圧倒的に多い」と説明。今後については「非常に厳しい情勢なので、いろいろ見ながら判断することになる」と述べた。
JR東日本の副社長、会長を歴任した山之内秀一郎さんは、「赤字経営に悩まされ続けて、ついに分割民営化した国鉄時代の苦い教訓からすると、鉄道事業において、公共事業みたいに巨額の設備投資による借金を抱えつつの経営は企業を倒産に追い込んでしまう」(前間孝則『新幹線を航空機に変えた男たち』さくら舎、2014年。)と言っています。ソースを失念したのですが、JR東日本の幹部だった方と思いますが、リニアを東海道新幹線で儲けているJR東海の道楽だと言った方もいたと思います。どう見たってJR東海にとっても事業として合理性がないことは明らか。
5月6日(d) 『中日』 "県立校、２２日まで休校 緊急事態宣言延長で県対応"。 四月下旬以降、県内の感染状況は比較的落ち着いているものの、県外からの感染リスクは今も高いとして、県が県境をまたいだ移動の自粛を求め展開している
 | 『中日』に掲載の左の図は、長野県の「長野県内における新型コロナウイルス感染症の動向」のページにある図を簡略化したものだと思います。北陸新幹線沿線で30人。中央東線につながる地域(諏訪、伊那、松本保健所管内)で32人。対して、木曽が4、飯田が5と東京からの距離が遠いと少ない。長野県内に限って言えば、首都圏との間の交通の便が良くて、経済活動が盛んなところほど感染者の数は多い。中京圏に近いのに、飯田の5人と木曽の4人ももとは東京から。東京(首都圏)と時間的に近ければなんでも良いというわけじゃない。 |
5月6日(c) 4月27日の国交省が開いた大井川の減水問題についての有識者会議の配布資料などが国交省のHPに掲載されているようです。 ⇒ 第１回リニア中央新幹線静岡工区 有識者会議 配布資料
5月6日(b) 『南信州』 "さくらの女王 大鹿村が募集" という記事。前々から気になっていたことが応募規定。「上下伊那の18歳から30歳の未婚女性が対象」。イギリスのエリザベス2世は今でも女王ですが、1926年生まれの94歳の既婚者です。大鹿村役場は「ミス」と「女王」をミスしてるんじゃないかと。女王にふさわしい貫禄(1つ目の意味)のある方々は大鹿村内にだっているのでは。だいたい「桜」なら、「ジジイ」でもいいんじゃないかと。
5月6日(a) 有線放送の朝のお知らせによれば、高森図書館の臨時休館は本日(6日)までらしい。除籍図書の配布会は延期と言っているので、近々開館するのだろうけれど、利用上の制限等は不明。『中日』1面トップ記事 "図書館 再開へ難題 「知る自由」保障と感染防止"。記事にある、感染防止策が難しいというのはこういうこと： 返却された本はいちいち消毒するようです。本は紙製品ですが、図書館の本は多くはビニールでコーティングしているのでウイルスは残りやすいと考えられるからのようです。しかし、館内で手に取った本までは消毒できないし、各ページまで消毒することもできないようです。こういう感染症が図書館や図書館の図書で拡大が広がった例があったのだろうかと思いますが、結局、おそらく感染の広がりは全国一様ではないはずなのに、それを調べようともせずに(*)全国一律の方針を打ち出している政府とそれに従うことしかできない地方自治体がほとんどなことが、経済的にも、精神的にも国民を疲弊させ、社会全体がものすごく疲弊してしまうのではないかと心配です。全国共倒れになってしまう。スーパー、コンビニなどでも、マスクをつけていないお客さんや、入店時に手を消毒しない人も結構います。また、以前と同じに、一旦手に取った商品を棚に戻すことも行われていますね。いま、サニーレタスの時期ですが、テープで帯を掛けただけではだかで売ってます。レジでは手袋をつけた店員さんが、つかんでレジを通していますが、手袋は何のためにしているかと言えば、感染防止でしょ。店員さんのためなのか、お客さんへの配慮なのか。サニーレタスはたいてい生で食べますね。つまり、こんなことやっていても、伊那谷では感染者は非常に少ないのです。同じことやってる東京の感染者数が多いのはなにか違う理屈があると考えるべきなのに、東京なんかと同じ対策をして、逆に言えば東京が田舎並みの対策＝国民の努力・心がけの呼びかけしかしていないわけで、そんななかで、田舎のいろいろな商売が影響を受けるというのは、ちょっと変じゃないかと思います。(* 『朝日』5日 "「あえて避けた」数字の提示 板挟みの政権、批判を意識" リスクコミュニケーションに詳しい吉川肇子・慶応大教授は、「政府は正確な感染状況を把握していないというが、データに基づいた全体的な現状把握ができないまま、感染者数が減る方向だと評価したり、妥当な将来予測をしたりできるか疑問だ」と話す。感染拡大に応じた対策の変更が具体的に説明されていないと指摘
)
5月5日(b) 静岡県が国に送った抗議文が静岡県のHPに掲載されています。「リニア中央新幹線建設工事に伴う環境への影響に関する対応」の4番目の項目「国土交通省・静岡県・JR東海による協議等の動き」の「2020年5月1日」にあります。「送付文」に「連名」の内訳、「抗議文」、「参考資料」。
5月5日(a) 「東濃リニア通信」(5月5日) に、JR東海労働組合の『NO!リニア No.115』が紹介されています。大井川の減水問題で国交省が新たに設けた有識者会議の27日の会合でのJR東海の金子社長の発言について、静岡県や流域自治体、利水団体が連名で抗議文を国に提出したという内容。そのなかで利水団体に特殊東海製紙や中部電力が含まれていると書いてあります。2018年8月2日に「大井川利水関係協議会」が設立され、その構成会員は、・利水団体（１１者）：大井川土地改良区、神座土地改良区、金谷土地改良区、大井川右岸土地改良区、牧之原畑地総合整備土地改良区、島田市（水道事業）、静岡県大井川広域水道企業団、新東海製紙株式会社、東遠工業用水道企業団、特種東海製紙株式会社、中部電力株式会社静岡水力センター ・８市２町：島田市、焼津市、掛川市、藤枝市、袋井市、御前崎市、菊川市、牧之原市、吉田町、川根本町 ・静岡県難波副知事
。今後の取り組みとして、大井川土地改良区としては、大井川用水の利水者として、中央新幹線工事によるトンネル工事によって生じる影響について危惧しているものであり、大井川の流量の減少量やトンネルの湧水量について定量的な数値が明確ではない現時点では、大井川水系で発生するトンネルの湧水の全量を大井川水系に戻すことは合理的な考えであり当たり前のことを主張している。
、今後は、大井川流域の関係者（１１利水団体、８市２町）と県とで連携を密にしてオール静岡で JR 東海に対して、こうした、利水者及び流域自治体の総意の気持ちを理解して、基本的には全量を戻すといった誠意ある回答を求めていきたい。
とあります。たしかに、「特種東海製紙株式会社」、「中部電力株式会社静岡水力センター」の名前があります。ネットで調べていて、(何を？)、『会社四季報オンライン』2014年8月8日の記事 "16年度経常益倍増見込む、意外なリニア関連銘柄 ～ 畑違いの中堅製紙に訪れた”千載一遇”のチャンス" を見つけました。『NO!リニア No.115』の「特種東海」の名前を意外と思ったのは、陰謀論的な産業界の支配関係のとらえ方(大倉財閥＝大成建設＝特種東海)に影響されていたのかも知れません。
5月4日(a) 『東洋経済オンライン』 "JR本州3社､コロナ禍で読めない業績先行きは？"。 JR東海は、JR東海も2018年度の単独決算で同様の分析を行うと、運輸収入は1兆3966億円…運輸事業の利益率を示す2018年度単独決算の売上高営業利益率は45.5%。JR東日本の同18.5%と比べると非常に効率的な経営を行っている。 ただし、通勤・通学など在来線の日常利用が一定割合を占めるJR東日本と違い、東海道新幹線は出張や観光などの利用が中心となる。新型コロナウイルスの感染が拡大している間は、利用状況は在来線より低くなりがち…仮に新幹線の利用状況が通常期の1割に落ち込むと仮定し、外出自粛要請が2カ月続くとその間の運輸収入は2000億円程度落ち込む。ほかのJRと比べて、JR東海は新幹線への経営依存度が高いため、東海道新幹線の動向が業績を大きく左右する。
似たような内容の記事：『ダイヤモンド・オンライン』 4月27日 "コロナで新幹線予約9割減！苦境の鉄道各社のGW後対応は"、『同』4月8日 "緊急事態宣言で鉄道減便は「観測気球」か、対応に苦慮する政府"。
5月3日(a) 『信毎』8面 "文化の森へ 焦点／争点 新型コロナとケアの倫理 不平等を是正する契機に"。 2つ目の段落：感染した英首相ボリス・ジョンソンが自己隔離中に語った「危機が証明したのは『社会』というものが存在するということだ」との言葉が話題となった。新自由主義的な「自助努力」を象徴する元首相マーガレット・サッチャーの「『社会』なんてものは存在しない」を反転させたメッセージだ。社会の根幹を支える医療制度の恩恵を身をもって実感したのだろう。
。ジョンソン首相が新型コロナの感染が分かって自己隔離に入ったというニュースは覚えがありました。しかし、こんな発言をしたというニュースはなかったような気がします。ネット検索をしたら、英国の『ガーディアン』("社会というものはある、自己隔離中のボリス・ジョンソンが語る")と『サン』("結集を呼びかけ： 「社会というものは本当にある」ボリス・ジョンソン、サッチャーの言葉を逆手 「我々は共に行動する」と国民に語る ")が、見出しに "社会というものはある" を引用。『BBC』("コロナウイルス：2万人の退職したNHS職員がウイルスと闘うために復帰と首相")も、首相は、ツイッターの投稿したビデオの中で、1979年から1990年に保守党の首相だったマーガレット・サッチャーの「社会なんてものは存在しない」という見解に反対している。…「コロナ危機ですでにわかったひとつのことは、社会というものは本当にあるということだ」
と書いているので、事実だったのでしょう。しかし、日本で伝えられたニュース記事の中でこの言葉が紹介されたのかどうか、ネットで調べた範囲では見つからないかったです。今静岡でJR東海がダダをこねていますが、結局彼らの言い分は、「社会」も「環境」も存在しないという考えが基礎にあるんじゃないかと思います。そのくせ、国の力に頼りたがる。ニュース以外で見つけた記事(3つ目の文春オンラインの記事についての感想は、誰が言ったとしても「1+1は2」が正しい。)：
- Global Research 海外都市計画・地方創生情報 4月7日： "アフターコロナのイギリス社会：3人の英首相スピーチ（ジョンソン、サッチャー、チャーチル）"
- 『レイバーネット』4月2日："「社会なるものは存在するのです」～コロナ被害で世界に歴史的変化が始まる"
- 『msnニュース(文春オンライン)』4月26日："ジョンソン英首相、小池都知事、橋下徹氏……突然「福祉」にシフトする政治家たちを信用できるか？"
5月2日(b) 新型コロナ関連：
- 『デモクラシータイムス』 "コロナとの長期戦、私たちの現在地／コロナと格差と世界 WeN20200502"
- 『デモクラシータイムス』 "【横田一の現場直撃】No60 コロナ対策、医療現場は本気だ！｜ 衆院静岡4区補選報告 20200501"
- 『デモクラシータイムス』 "ロンドンからの警告～渋谷健司さんにきく【新型コロナと闘う 最前線レポート】20200430"
5月2日(a) 『静岡新聞』 "「流域の思い軽視」ＪＲ東海社長発言 市町長、知事抗議文"。 静岡県側の抗議文が、最も問題視しているのは金子社長の「あまりに高い要求を課して、それが達成できなければリニアの着工も認められないというのは法律の趣旨に反する扱いなのではないか」との発言。抗議文は「流域住民の不安に真摯（しんし）に応えることなく、事業を進めようとすることこそ『法律の趣旨に反する扱い』だ」と反論。
『信毎』"静岡県がJR東海に抗議文" 
5月1日(f) リニア中央新幹線沿線住民ネットワークがJR東海と国交省に、「リニア中央新幹線の工事中止を求める要請書」を送付。
5月1日(e) 『ハーバー・ビジネス・オンライン』に樫田秀樹さんの "「リニア工事で大井川の水量が毎秒2トン減!?」をめぐり国交省vs.静岡県のバトル勃発"。 新型コロナ対策でも国の対応は出遅れ、後手後手の感があるなかで、地方の自治体の奮戦が目立っています。頭を冷やして考えれば、静岡県や大井川流域の市町の対応が当たり前のことだと思えるのではないかと思います。長野県内で発生するリニアのトンネル残土は974万立米。伊那谷でも地域住民の声で没になった谷埋め残土の総量は640万立米。確定したのは約21万立米のみ。
5月1日(d) 『中日』 "日本の翼 重い固定費 JAL・ANA コロナで赤字決算"。『中日』"新幹線利用大幅減 JR西赤字305億円 1・3月期"。4月29日付け新聞では、『朝日』 "山手線通勤 7割減"、『朝日』 "R東 8年ぶり減収 3月期 コロナで乗客急減"。
5月1日(c) 鉄道・運輸機構が4月初めに2020年度の発注見通しを公表しました。リニア新幹線に関する部分は以下のとおり：
(画面クリックで拡大)。中央新幹線の風越山トンネルの工事では、JR東海は、シールドマシンの発進立坑から唐沢地区の工事ヤードの間に残土搬出用のトンネルを掘ると言っています。その工事が発注する内容に含まれるのか運輸機構に問い合わせました(4月23日)。その返答がきょうありました。
(問い合わせ内容) 「発注見通し（工事・役務（建設コンサル等））」の中の、「工事発注見通し一覧表（Excel:17KB）」の31行目、関東甲信工事局の中央新幹線、風越山トンネル(上郷)の「工事概要」は「シールド工法による本坑トンネル、3,300ｍ」と「仮設発進立坑 1式」になっていますが、当初計画の座光寺唐沢地区の土曽川沿いの斜坑ヤードまでトンネルの発生土を運ぶベルトコンベア用のトンネルの掘削工事は発注する内容に含まれているのでしょうか。
(回答) お問い合わせいただきました件につきましては、発注内容に関することでありますので、入札の公平性の観点から個別にはお答えできません。「はぁ？！」というような感じのお答えと思えるんです。ひょっとして、残土の搬出方法がまだ固まっていないのかなという気持ちになりますね。去年の5月16日に北条地区の住民説明会がありました。『南信州』(5月17日) "ＪＲ東海が風越山トンネルの工法伝える" によれば、
発生土の搬出は、新設トンネルにベルトコンベヤーを通し、従来計画の非常口に運ぶ。来年春ごろまでに詳細な設計を進める。… 駅の北約３００メートルの土曽川非常口まで立坑からトンネルを掘り、ベルトコンベヤーで運ぶ計画を提示した。。『信毎』(5月18日) "風越山トンネル残土用ベルトコンベヤー JR、トンネル建設検討" は、
掘削残土を運ぶベルトコンベヤー用のトンネル建設を検討していると明らかにした。… 地質上は、ベルトコンベヤー用のトンネルを造ることが可能といい、「今後、関係機関との協議を行う」とした。2つの記事を読み返してみると、『信毎』は去年の5月の段階ではあくまで「検討中」なのに、『南信州』では、一方では「設計を進める」と書き、一方では「計画を提示」と書いていて、決まったと判断するには弱い書き方。運輸機構は、現時点でも明確なことは言えない。つまり、『信毎』が言っている「関係機関との協議」が、『南信州』の言う「来年の春ごろ」、つまり3月の2019年度末までに協議が終わらなかった。これでは、20年度末までの発注だってできるのかどうかで、2027年の開業などとても無理。
5月1日(b) 『静岡新聞』 "ＪＲの流量予測、渇水時「精度低い」 静岡県、ＨＰに課題掲載"。
5月1日(a) 『静岡新聞』 "川勝知事、リニア問題でＪＲ社長発言批判 流域１０市町と抗議へ"。 川勝平太静岡県知事は３０日の定例記者会見で、リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を巡り、ＪＲ東海の金子慎社長が国土交通省の専門家会議で「県から実現しがたい課題が課されている」などと発言したことについて、「科学的な議論をするための会議で、ＪＲの事業を推進するための会議ではない」と強く批判
⇒ リニア計画自体が実現しがたい課題