出来事・ニュース：2022年4月

5月の予定、5月15日　「リニア中止！伊那谷実行委員会」主催の「リニア計画中止～リニアは災害★リニアは公害」。飯田勤労福祉センター(飯田市東栄町3108-1)で13時30分から。講演：樫田秀樹さん「ほんとにできるの？リニア新幹線」… 詳細は案内チラシ

4月30日　「リニアから自然と生活環境を守る沿線住民の会(準備会)」が学習会「みんなでリニアから自然と暮らしを守ろう」。上郷公民館、13時30分から。詳細は案内チラシ。

4月30日(c)　飯田商工会議所会頭の発言：『南信州』2面 "リニア開業時期「オープンに」　商議所の原会頭"。『中日』16面 "リニアの開業遅延「オープンに」要望　JR東海に飯田商議所" では、工事の進め方については「経済界がないがしろにされている」と。リニアの開業時期が「ビジネスに関わる」(『南信州』)という以前に、リニアの建設で沿線住民の生活や環境が激変しているのに、またそれが建設前に十分予測できたのに、それを全く無視した発言だと思います。がしかし、JR東海や国や県がいっているから大丈夫ということでなく、「リニア任せ」でなく、将来に向け、これからは積極的に関わっていこうと考えているという点は評価しましょうか。

4月30日(b)　『中日』22面 "JR新案「乱暴」　静岡知事が批判　リニア工事水量問題"。

4月29日(i)　『静岡新聞』の記事(27～29日)：

4月29日(h)　『信毎』3面 "静岡知事 JR案「乱暴」　ダム取水量抑制を　ダム取水量抑制を"。

4月29日(g)　『信毎』34面 "土の声を「国策民営」リニアの現場から (45) 第4部夢と現実(10)"。

4月29日(f)　『信毎』2面 "JR西、2年連続通期赤字　地方路線維持「地域と議論」　22年3月期"、"JR東・東海も2年連続赤字　前期からは改善"。

4月29日(e)　『信毎』27面 "中川の死亡事故受け再発防止策を検討へ　小渋砂利運搬安全対策協"。

4月29日(d)　『日経』18面 "JR3社、3期ぶり黒字へ　今期、夏意向の需要回復見込む"、"小田急、営業黒字61億円　前期、2期ぶり転換新宿の本社移転"。

4月29日(c)　『赤旗』13面 "地域住民の足守る政治に　公共交通を考える学習会　長野・安曇野たけだ議員が訴え"。

4月29日(b)　『中日』16面 "リニアの開業遅延「オープンに」要望　JR東海に飯田商議所"。

4月29日(a)　『朝日』6面 "JR西 2年連続の赤字"、

4月28日(f)　『信毎』34面 " ●土の声を「国策民営」リニアの現場から (44) 第4部夢と現実(9)　作業員宿舎の恩恵乏しく　小規模店多い村安定供給に限界"。

4月28日(e)　『信毎』2面 "大井川流量対策2案に静岡県側　「JRの想定に不確実性」　沿線地方紙連携"。

4月28日(d)　『中日』14面 "大糸線問われる在り方　南小谷・糸魚川年6億円以上の赤字　沿線自治体とJR西、協議へ"。

4月28日(c)　『日経』16面 "JR東日本、赤字949億円　前期最終鉄道収入低迷続く"、『信毎』8面 "JR東、純損失949億円　通期の赤字2年連続　22年3月期鉄道利用回復しきらず"。

4月28日(b)　『南信州』1面 "リニア移転者を最優先　喬木村阿島北宅地分譲地、5月から希望者募集"。

4月28日(a)　『赤旗』4面 "脱線新幹線の検証を　福島・宮城沖地震高橋氏が要求"。⇒ 高橋ちづ子氏のHP ＞国会質問＞質問日：2022年 4月 20日第208国会国土交通委員会：脱線新幹線の検証を

4月27日(d)　『信毎』30面 "土の声を「国策民営」リニアの現場から (43) 第4部夢と現実(8)　過疎の村にガールズバー　作業員の来店当て込み？1カ月で閉店"。

4月27日(c)　『中日』6面 "JR東海 2年連続赤字　22年3月期コロナ落ち込み続く"、『信毎』8面 "JR東海 519億円赤字　22年3月期鉄道利用低迷続く"、『日経』15面 "JR東海、赤字396億円　1～3月最終オミクロン響く"。関連で、『日経』15面 "GW予約、前年比2.3倍　JR東、コロナ前届かず"。

4月27日(b)　JR東海は、岐阜県内の日吉(南垣外工区)、中央アルプストンネル(山口工区)、中京圏(大森工区)で工事を再開。瀬戸トンネルの工事再開は5月中ごろか(『中日』26面 "岐阜は工事再開")。

4月27日(a)　26日のJR東海社長の会見の記事：『中日』25面 "三菱電不正変圧器 40台納入、33台使用　JR東海"、"駅バリヤフリー化へ運賃の値上げを検討"、『信毎』2面 "「事故の教訓を共有し対策」　豊丘で相次ぐ労災 JR東海社長会見"。土石流危険渓流などの指定について住民に説明しなかったことについて金子社長は、「元々オープンな情報。隠していると言われるのはちょっと違う」と指摘。だから、住民が心配していたととれば、今回の『信毎』の報道でドタバタすることはなかったと思う。長野県にしてもJR東海にしても情報を直接説明しなかったことについて何か後ろめたいことがあったことは間違いないと思います。／『日経』28日13面 "三菱電機の不正変圧器　原発・新幹線でも使用"。

4月26日(e)　JR東海が南アトンネル静岡工区で県外に流出する地下水対策で2案を静岡県の地質構造・水資源部会に示す『静岡新聞』 "１年１カ月～１年９カ月かけ大井川へ　ＪＲが湧水戻す案　ダム取水抑制案も【大井川とリニア】"。27日の報道：『朝日』28面 "地下水対策2案示す　リニア工事静岡県にJR東海"、『中日』26面 "リニア工事 JR東海が新案　静岡県検討へダム取水制限、流量維持"、『信毎』2面 "取水抑制静岡に提示　大井川流量減巡りJR東海新案　副知事検討の意向表明"。／『南信州』28日1面 "JR東海　流出湧水対策で2案　未着工の静岡工区巡り"。

4月26日(d)　『信毎』30面 "土の声を「国策民営」リニアの現場から (42) 第4部夢と現実(7)　畳まずに済んだ給油所　工事車両用にトンネルへ配送の日々"。大河原地区にある給油所は地下タンクの更新時期を迎え資金面から廃業するしかないと考えていたけれど、リニアの建設工事で使う車両の燃料供給することになり、今後10年は営業を続けれるようタンクの改修したという話。工事用の油以外に住民の使う暖房用などの石油やガソリンも扱っている重要な仕事。「持続可能」がいわれる時代にリニアの工事がなければ続けられないというのは、ちょっと変。この給与所は10年延命したけれど、大鹿村内ではリニアで廃業した養魚場もありました。

4月26日(c)　『南信州』6面 "リニア対策などを重点に　飯田市上郷　まちづくり委員会が総会"。

4月26日(b)　25日、JR東海は瀬戸トンネルの崩落事故後中断していた岐阜県内のトンネル工事について近く再開すると説明。瀬戸トンネルは5月9日に地元住民への説明会を開いたあとで工事を再開。また瀬戸トンネル以外のトンネルの環境保全計画を更新(『信毎』2面 "岐阜県内の工事 JRが近く再開　崩落事故現場除き"、『日経』38面 "岐阜リニア工事再開へ　JR東海新たな安全対策提出")。 ⇒ 工事の安全・環境の保全・地域との連携＞岐阜県＞環境保全の計画　[4月27日キャッシュ])。

4月26日(a)　25日、豊丘村のリニア対策委員会が開催(『信毎』2面 "JR「村の方々にご心配」　豊丘の事故公開の場で説明")。(1)15日の坂島工区で作業員が指を骨折した労災事故についてJR東海がはじめて公の場で説明。(2)もう工事が始まって約1年あまりが過ぎた、本山(130万㎥)、戸中(26万㎥)の谷埋めの残土置場が「土石流危険渓流」の流域にあることを説明。この2か所については、住民の一部がはじめから危険性を心配して抵抗してきていて、指定があったということは、そういう心配を正当なものとして認めているという意味だと思います。／『中日』27日13面 "坂島工区での事故をJR東海が説明陳謝　豊丘村対策委"、『南信州』27日1面 "リニア残土置き場　豊丘2カ所「土石流危険渓流」　JR東海は安全を強調　坂島工区での労災事故陳謝"、『信毎』27日23面 "豊丘の伊那山地トンネル　戸中・壬生沢工区斜坑掘削7割完了"。トンネル工事の進み具合は、戸中斜坑(980m、2021年6月28日掘削開始)が7割。坂島斜坑(1440m、2021年7月16日掘削開始)が2割。

4月25日(b)　『信毎』22面 "土の声を「国策民営」リニアの現場から (41) 第4部夢と現実(6)　元受け大半県外ゼネコン　県内工事の経済効果 9991億円とされるが"。地元の建設業者としては、一時の需要に合わせて人や設備を増やしたら、波が過ぎた後の負担にならないか…それより身の丈に合わせて「こつこつ仕事をした方が良い」。自治体のリニア関連工事が生きるかどうかも、現時点で見えているわけではない。高森町の産業用地整備は、JRの負担でガイドウェイ製作場所を整備するという話に、産業振興を目指す町が乗った形だ。けれど、記事は数年後としていますが、約10年後の産業経済の様子を60年代の考え方で展望している高森町。具体的な話など、あてのあるはずはないです。その産業用地は、基準値以下の重金属が含まれるトンネル残土を15万㎥を使用。町の環境を悪化させただけと思います。しかも、種類の違う岩石をまだらに埋め立て。もともとは河原だった場所、産業用地としてどうなのか疑問。元の水田や農地としての活用が最適の土地と思います。

4月25日(a)　『日経クロステック』4月25日 "シールド機停止中の北海道新幹線トンネルで地表陥没"。14日、鉄道運輸機構は、北海道新幹線の羊蹄トンネル(全長9750m)の上部の地表が陥没(縦横深さ各約5m、土被り21m)したと公表。このトンネルはシールド機が岩塊に衝突(坑口から3468m)して掘削の中断中だったそうです。 ⇒ 運輸機構＞北海道新幹線、羊蹄トンネル（比羅夫）工区の工事状況について、北海道新幹線、羊蹄トンネル（比羅夫）工区における地表面の陥没発生について

4月24日(b)　『日経』6面 "しぼむ通勤、観光に活路　29日近鉄の新型特急が運行開始"。

4月24日(a)　『南信州』1面コラム "日言：新年度の自治会がスムーズに動き出しただろうか…"。かっては隣近所は密な交流があったが、いま農村も都会のように「隣は何する人ぞ」と付近との交際は希薄になっていまった。だが、一朝有事の際に備え、この関係は「親戚より大事」と先人は教訓している。自治会はその役目を担っている。といってますが、ほんとうに住民の一朝有事のときに役立っているかといえば、リニアやリニアの残土の問題をみていると、自治会が、住民の利益にはならない動きをしている例が見えます。リニアや残土では長野県や市町村役場が住民の声を抑えるために利用しているように見えます。地方の自治会というのは、非常に歴史が古いのですが、「常会」なんて呼ばれるのは戦時中に組織されたものがそのまま残っている場合もあります。だからといって、なにもお付き合いをしないというのは変だと思います。

4月23日(f)　『信毎』2面 "残土置き場候補地土石流危険性問題　阿智村村会に県とJR説明"。クララ沢の土砂災害の危険性について県やJR東海が説明してこなかったことに阿智村会が抗議をしました。22日に県とJR東海が非公開の場で回答。村議会側は、県とJRと連携を密にし住民の不安に対応することを確認できたとした。…村議会リニア特別委員長は会合後、危険情報の住民への周知が十分だったか「互いに反省するべき点は反省し次につなげる」とした。議会が最後まで抗議の姿勢が維持できなかったのは、住民側の災害への不安は指定のあるなしに関係ないもので、自分やその前の世代が経験した具体的な事実をもとにしている、この点が理解できていないからだと思います。なお『信毎』によれば、村が招いてクララ沢を視察してもらった専門家の「正式の見解」は今後示されるようです。『中日』は4月22日に、その専門家のコメントをのせています(水が常時流れ出る沢を埋めることになる。不可能ではないが、安全対策がかなり大変だなという印象を持った)。

4月23日(e)　『信毎』28面 "飯山線存続へ活動　飯山市区長総会活性化に向け決議"

4月23日(d)　『信毎』7面 "路線維持前提で野村総研が40年度の試算　JR運賃2～6割り値上げ必要"。

4月23日(c)　『赤旗・日曜版』24日付18・19面 "参院選対談リニアに異議あり　国民の命や自然守るため"。参議院議員のたけだ良介さんとジャーナリストの樫田秀樹さんの対談。大深度法の適用を受けている都市部のリニアのトンネル工事について話しています。補足すると、長野県、たぶん岐阜県でも市街地の直下をとおるリニアのトンネルについても、大深度法の適用されない地域なのに、事前に土地所有者の承諾を得ずに掘削が行われようとしています。⇒ 参考ページ：風越山トンネルの地上部分の用地交渉の問題点、補足、補足2

4月23日(b)　『信毎』34面 "土の声を「国策民営」リニアの現場から (40) 第4部夢と現実(5)　「とにかく造りやすい所に」　JR主張地域振興より企業の論理"。2010年10月、当時の山田佳臣JR東海社長は中間駅は「とにかく造りやすい所につくる」といったそうです。当時の飯田市の副市長は、「造りやすい場所ではなく、造るべき場所に駅を設置することが(リニアの)プロジェクトを着実に推進する」と反論。超電導リニアがほとんど直線しか走れない技術的特性(大欠点)がある以上は(それを実用段階にあると評価した専門家の技術評価委員会に大きな責任がありますが)、山田社長の主張は適切としかいいようがないでしょう。飯田市副市長が言葉尻をつかまえたような反論をしたそうですが、飯田市が、松本市とか諏訪湖周辺ほどに「主要な都市」といえるのかどうか考えると、全幹法に書いてある(*)ことからすれば、ハズレです。JR東海が「造りやすいところ」として最初に示した場所は、利用者が車を使うことを考えれば、現在の場所と大きな差はないだけでなく、移転、騒音被害など「飯田市民」の被る被害は格段に少なかったはず。今の場所は、飯田市にとってもJR東海にとっても最悪の場所になったと思います。リニア事業は全体として必ず失敗すると思います。しかしこれまで推進してきた人はそうは思っていないはずなんですが、郊外の駅位置について「極めて遺憾」とコメントした当時飯田市長に取材を申し込んだ『信毎』は、愛知学院大特任教授の立場を理由に「難しい」と断られたそうです。「リニアの失敗」の責任について逃れようとしている印象を受けます。山田社長はリニアはペイしないといったり、なかなかリニアの本質(欠点)に迫る発言をしていたと思います。橋山禮治郎さんが、『必要か，リニア新幹線』を出版したのが2011年2月、JR東海が最初に5㎞の円で中間駅を示したのが2011年8月でした。橋山さん以外にもリニアを批判する声は当時からあったわけで、飯田市や伊那谷の指導者たちがそういう声にまじめに向き合っていたら今の、そしてこれからの混乱は避けれたと思います。(* 「全国の中核都市を有機的かつ効率的に連結するもの」(全幹法第3条)) 関連ページ：中間駅の位置は誰が決めたのか？

4月23日(a)　『The Christian Science Monitor』4月15日 "Cattle farms or bullet trains? Japanese village faces uncertain future.(牧場か弾丸列車か？日本の村にせまる不確かな未来)"。

4月22日(h)　『南信州』"【リニア中央新幹線】JR東海と清水建設が長野地区のガイドウェイ製作ヤード工事契約を締結"(*)。ＪＲ東海は１９日、リニア中央新幹線の自立式ガイドウェイ側壁製作保管（長野地区）工事の契約を清水建設（本社・東京都中央区）と結んだと発表…。「自立式」というコトバがこういうかたちで使われたのははじめて。たぶん、工事のしやすい「自立式」にしたことが地震対策ではマイナスと思っています(参考)。記事によれば、工期は２０２６年３月３１日まで。ヤードは仮設のもの。実際の工事期間はそれほどかからないと思いますが、2026年度から稼働を始めて2027年の開業にはまず間に合わないだろうと思うし、高森町のヤードの造成では、大鹿村の工事で発生する残土が想定よりも少なかったことから工事が遅れているなんてことも起きているようです。町が造成しているので、残土運搬車の運行が長引くことについて、高森町は、松川町と大鹿村、上伊那郡中川村でつくる「発生土運搬安全対策連絡協議会」に説明するようですが、町民には何も説明はしないつもりのようです。(* 紙面は23日付1面 "ガイドウェイ制作ヤード工事　JR東海と清水建設が契約締結")

4月22日(g)　『中日』14面 "残土置き場候補地　専門家が現地視察　阿智・清内路地区"。村が招いた専門家のコメント：水が常時流れ出る沢を埋めることになる。不可能ではないが、安全対策がかなり大変だなという印象を持った。ここでも書きましたが、谷埋め盛土に制度的にも実質的にも「安全基準はない」ということだと思います。

4月22日(f)　『南信州』2面 "環境保全の意見募る　県環境部リニアの高架橋工事で"。⇒ 長野県＞「中央新幹線天竜川橋りょうほか新設工事における環境保全について（高架橋工事）」に対する環境保全の見地からの御意見をお寄せください

4月22日(e)　『赤旗』2面 "盛り土規制修正可決　衆院本会議で全会一致　高橋氏賛成討論"(web版)。

4月22日(d)　『日経』15面 "R東、不動産で立て直し　高輪エリア、米マリオットのホテル誘致　営業収益560億円見込む"。

4月22日(c)　『日経』14面 "R貨物がスマート駅　トラック管理など自動化"。

4月22日(b)　『信毎』34面 "土の声を「国策民営」リニアの現場から (39) 第4部夢と現実(4)　それでも結局、駅は郊外…　飯田駅併設へ一丸の要望むなしく"。飯田商工会議所の会頭が、リニア開業までのカレンダーを便所に貼っている(笑)というエピソードで始まる今回は、リニアの中間駅を飯田線の飯田駅に併設の要望が実現しなかって残念という話。そもそもリニアのようなものがこの地域に必要とは思っていないのですが…。JR東海が超電導リニアの開発をあきらめルートの線型を直線に拘らずカーブで柔軟に対応できるドイツのトランスラピッド方式(1980年代にドイツが売り込みをしていた)を採用していたならCルートでも飯田駅併設は可能だったはず。Bルートであれば、超電導リニアは浮上走行区間ではまともなカーブが作れないので、飯田付近でカーブのために車輪走行の低速走行区間が必要になって、そうなれば、諏訪地方に長野県駅が出来たとしても飯田にも駅ができる可能性があったと思います。しかし、長野県がBルートを主張したのに、飯田はCルートにこだわった。さらに、JR東海が最初に発表した駅の位置なら、アクセス道路となる広い道路もあったし、おそらく移転する民家も少なかっただろうし、壬生沢川の橋梁や喬木北霊園下のトンネル工事も必要なかったはず。北条の今の位置に駅が動いたのは当時の飯田市や広域連合の意向よると言われています。JR東海が最初に示した駅位置であれば、飯田市にとっては一番被害がなかったはずです。○○に○○を重ねて、無理に無理を重ね続けてきた超電導リニアをお迎えするかっこうになってます。／⇒ 関連：『南信州』2011年11月25日 "飯田商議所がリニアカレンダー発売"。

4月22日(a)　最近(17～20日)の『静岡新聞』の記事から：

4月21日(c)　『信毎』1面 "飯田市取得土地時価1/7に　JR駅に隣接リニア駅併設実現せず　「塩漬け」状態活用議論必要"、30面 "土の声を「国策民営」リニアの現場から (38) 第4部夢と現実(3)　駅前一等地を「種地」　11億円で購入 30年経て駐車場のまま"。飯田駅東側のアイパークと駐車場、駅裏の駐車場の土地はもとは国鉄時代に貨物を扱っていた場所で、飯田市が国鉄清算事業団から11億円で購入。リニア新幹線を「見据えた」ものだったようです。知らなかったですね。で、駐車場と広場としてしか使われていない。土地の値段が7分の一になってしまったなど書かれています。リニアの駅周辺整備の計画は各地の新幹線駅の状況や、飯田駅そばのこれらの土地の反省から、整備するとはいっても、広大な空き地をつくるだけのものになっています。30面の記事、飯田市の元企画財政部長のコメント：「リニアさえあれば、まちづくりがどんどん進むと思っていた」。…「いま思うとある意味、無責任な発言をしとった」。なにかリニア計画の明るくない先行きについていっているようにも思えます。リニア関連で活用するとすれば、JR東海のリニアの工事事務所にも近いアイパークで「リニア建設反対決起集会」などを行うというアイデアもあるのではないかと思います。

4月21日(b)　『赤旗』2面 "盛り土規制法案可決　共産党提起が野党修正案に"(web版)。

4月21日(a)　20日の記者会見で飯田市長は坂島工区で起きた3度目の事故に関連して、18日に市内で行われた非公開の南信州広域連合の会議で事故について説明を受けたが、「できるだけオープンにすることが信頼につながる。JRにも常々申し上げている」と述べた(『信毎』3面 "豊丘の坂島工区 3度目事故の原因　「作業員間の意思疎通不足」　JR東海、非公開で地元に説明"、『中日』12面 "積極的情報公開を望む　飯田市長 JR東海事故説明非公開で")。

4月20日(c)　『朝日』34面 "テレワーク継続すれ違い　実施企業は3割経験者8割が希望　通勤苦痛転職も検討　「成果把握しにくい」(web版)"。⇒ 関連記事

4月20日(b)　『赤旗』5面 "共産党議員の国会質問　建設発生土の抑制を　高橋氏盛り土規制法案ただす"(web版)。

4月20日(a)　『信毎』30面 "土の声を「国策民営」リニアの現場から (37) 第4部夢と現実(2)　熱を共有したあの頃　誘致活動 JR側担当は現副社長"。記事によれば、1989年9月に飯田文化会館で「伊那谷高速交通フェア」が開かれリニアの実物大模型が展示されたとのこと、子どもころからリニアモーターカーなど実現できないという思い込み(*)があったので、当時はリニアに全く関心がなかったので、全然知らなったですね。関連ページ ⇒ "リニアの開業時期、もともとは2000年"　* ここ8年間ほどいろいろ調べた結果わたしの「思い込みは」はほとんど当たっていたことがわかりました。

4月19日(d)　『信毎』31面 "土の声を「国策民営」リニアの現場から (36) 第4部夢と現実(1)　「丘の上」リニアは来ず　飯田市街地駅併設で再興の期待が"。連載記事「土の声を」の第4部は、リニア計画がこれら沿線の地域振興をどれだけ重視し、どんな恩恵をもたらすのか実情を探る。飯田市の中心街「丘の上」の衰退の大きな原因は車の普及に対応できなかったこと、それと中央自動車の開通だったと思います。

4月19日(c)　『信毎』23面 "静岡の有志大鹿を見学　残土置き場など熱心に質問"。「リニア新幹線を考える静岡県民ネットワーク」のメンバー6人が17、18日の2日間大鹿村を見学。⇒ "大鹿村リニア調査・交流"

4月19日(b)　『信毎』2面 "新幹線自動運転実験　JR西も本年度中に"。

4月19日(a)　『信毎』2面 "地方選収支公表 JR東も「検討」　国交省の有識者検討"。

4月18日(a)　『日経』3面 "鉄道運賃、変更しやすく　国交省、改定手続き見直し検討　時間帯に応じ柔軟に"。

4月17日(a)　『赤旗』12面 "外観工事の掘削機破損　山添・宮本徹氏ら中止求める"。大泉ジャンクション付近でシールドマシンが破損した事故について、共産党の山添、宮本(徹)議員が住民とともに国交省と東日本高速に工事中止を求める。

4月16日(d)　『中日』28面 "近鉄来年4月運賃値上げ　平均改定率17% 人口減、コロナ影響"。

4月16日(c)　『信毎』1面 "豊丘の坂島工区3度目事故　1人重傷 JR東海、掘削中断"、35面 "度重なる事故困惑　豊丘・坂島工区 JRの安全態勢に疑問"、『中日』28面 "リニア工事で重傷　長野の工区、事故3回目"、『信州 NEWS WEB』"リニア中央新幹線トンネル工事現場で作業員けが豊丘村"。去年10月に中津川の瀬戸斜坑で死亡事故があった時、『NHK』で、大阪大学の谷本親伯名誉教授が「この作業はトンネル工事の常識的な作業なので、現場の監督がしっかり行われ、熟練した作業員が工事を行っていれば、ほとんど起こらない事故だと考えられる。このような事故がリニアの工事で起きたことを受け止め、原因を分析したうえで別の工事現場でも共有しなければならない」とコメントしていました。谷本さんは、2013年の笹子トンネル事故に関連して『毎日新聞』(2月10日オピニオン欄「事故調査結果十分な説明を」)で、重大事故が発生する度に指摘してきたことだが、国や管理側の「インハウスエンジニア」(組織をリードする優秀な技術者)の消失もしくは減少が大きな問題である。エンジニアの数を求めるのではなく、その質を問いたい。わが国は、世界一のインフラ整備を誇ってきたが、世界一の頭脳を維持していると言えるだろうか。と指摘。リニアのトンネル工事で事故が相次いでいる背景に谷本さんが指摘するようなことがあるのでは。そもそも超電導リニアの開発の中で、国鉄の中にリニア村ができたという指摘(「山梨リニアの超伝導磁石」)もあって、リニア計画は「日本の技術」の落日を象徴するものなのかも知れません。直線しか走れないリニアを建設しようとすれば、長大なトンネルが必要なのに、安全にトンネルを工事する技能が低下している。／『朝日』17日21面 "リニアの工区で3回目の労災事故"、『赤旗』17日13面 "リニア工事 3度目労災　長野・豊丘村男性指挟み重傷"、『南信州』17日9面 "リニア伊那山地トンネル　坂島工区でまた労災事故"。

4月16日(b)　『信毎』2面 "土の声を「国策民営」リニアの現場から　知事「説明責任JRに」　残土置き場候補地危険性巡り"。

4月16日(a)　『信毎』2面 "情報共有徹底を JR東海に要請　岐阜県中津川崩落受け"。

4月15日(e)　『日経』31面 "白書にみる地域再生地方財政編(下)鉄道不振、交通の悪化目立つ"。

4月15日(d)　『中日』28面 "GWの列車予約 66%増　JR前年比 134万席、コロナ前の半減"、"東海道新幹線2.4倍　JR東海"。JR旅客6社のゴールデンウィーク期間の予約状況はコロナ前の2018年に比べ約半分。

4月15日(c)　『赤旗』4面 "日本共産党議員の国会質問：盛り土届け出上回る　高橋氏「抜け道ない規制を」(web版)　責任の所在を明確に　高橋氏盛り土規制法案めぐり(web版)"

4月15日(b)　『日経』34面 "東北新幹線が全線再開　安全追及へ検証不可欠　脱線でけが人、設備損傷　JR東「教訓生き被害軽減」"(web版)。明星大の宮本岳史教授（鉄道車両工学）は「地震による脱線は完全には防げない」とした上で、線路から大幅に外れてはおらず対策は機能したとみる。高架橋の支柱について、中央大の佐藤尚次教授（土木設計工学）は、今回の地震だと最新の耐震基準の構造物でも中程度の損傷は起こり得るとし「さらに強固にしてもコストに見合わないのでは」と話す。、元運輸安全委員会委員で日本大鉄道工学リサーチ・センターの松本陽上席研究員は人命に関わる上、経営への負担にもつながる大事故を防ぐのは大前提だと指摘。「今回の脱線や設備損傷が起きたメカニズムを詳しく解析し、必要な安全投資を怠ってはいけない」と訴えた。。今回は駅の前でスピードが遅かった幸運があったわけで、新幹線の最高速度を制限するという考えがあっても良いと思う。『信毎』31面 "東北新幹線全線で再開 …" は、当初は4月20日前後の全線再開を見込んでいたが、JR各社が資材や作業車などを提供し、前倒しが可能になった。だが最高速度の320キロで走行するには線路幅や架線の張をミリ単位で調整する必要がある。応急処置的な修繕箇所もあり、郡山・一ノ関で最高速度を160キロに抑える。と。

4月15日(a)　『信毎』2面 "喬木の高架橋一部環境保全計画公表　JR東海"。／『南信州』16日1面 "JR東海　高架橋の工事着手へ　喬木村阿島明り区間環境保全計画を公表"(web版)。

4月14日(g)　『信毎』29面 "土の声を「国策民営」リニアの現場から　第3部「残土漂流」読者の声から　土石流への不安説明されぬ不信"。読者の投書が4つ。(1)「市の対応他人ごとのよう」は処分地の情報提供の段階で地区で話し合いを持ったことはないと指摘しています。長野県は情報提供にあたり地区での話し合いは必要ないといっていました。「住民総意の、地区として情報提供」は、制度としてあり得なかったので、つまり、飯田市は長野県に提供した清水沢の候補地情報を撤回すべきです。(2)「有効な活用話し合って」は危険な工事で盛り土するのではなく住民のため有効な活用をすべきと。(3)「あまりにも多い量…心配」は、2006年に滑川でおきた約20万㎥だった土石流の規模にくらべ谷埋め盛り土の土量が1カ所で20～40万㎥の規模が大きすぎ安全に不安と。(4)「三六災害天災であり人災」は、1961年の三六災のとき中川村で建設残土の谷埋め盛土の崩壊で自宅を失った方が谷に残土を置くべきでないと書いています。谷埋め盛土処分が良いという意見は一つもありません。『信毎』は両論併記していないので、マスコミとして偏っているといえるでしょうか？

4月14日(f)　『朝日』4面 "沖縄振興基本方針案を策定　鉄軌道の整備「調査・検討する」"。関連ページ：『琉球新報』2017年6月23日 "沖縄から鉄道が消えた理由"

4月14日(e)　『信毎』2面 "収支公表「地域と課題共有」　JR西社長ローカル線巡り"、『日経』15面 "地方路線「議論深めたい」　JR西社長、収支初公表受け　自治体との協議急ぐ"。

4月14日(d)　『赤旗』2面 "盛土規制法修正案を提出　共産・立民・れいわ・有志の会"(web版)。

4月14日(c)　『赤旗』13面 "クローズアップ：リニア長野県駅計画住民が不安　「地域の絆が壊される」　「安全か」土石流対策に懸念"(キャッシュ)。土石流の危険というのは、リニアの路線と交差する新戸川のことで、飯田線は新戸川を築堤で越えているのですが、この築堤の新戸川の暗渠の断面積が非常に小さいのです。上流部に砂防堰堤がありますが、倒木や斜面崩落で飯田線の築堤がダムになって決壊した場合は、現状でも大きな被害がでるだろうし、リニア駅に被害をだす可能性もあります(参考)。記事では2年前に測量がされたと書いていますが、2015年に行われた中心線区量では風越山トンネルのほぼ全ての区間では中心線測量は行われていないので、どういう事情なのか詳細がよくわかりません。しかし、駅の西側から始まる風越山トンネルの30mより深い部分については、個々の土地所有者の許可を得ずに掘削を始めるとJR東海と用地交渉を受託している飯田市は説明しています。飯田市はこのやり方は法律に基づいたものでなく、従来の整備新幹線や公共事業で行われてきたことだからそれでよいのだと説明していますが、所有権の侵害が行われることは明らかです。都市部で適用される大深度法は、特別に所有権はあっても事業者は国交大臣の認可を受けて所有者の許可なしでトンネルが掘れるという法律。そのような法律があるということは、飯田市内など大深度法の適用にならない地域では深さに関係なく事前に個別の地権者の許可が必要だということです。

4月14日(b)　『信毎』8面 "テレワーク後ろ向き半数超　コミュニケーション減や業務の幅縮小　帝国データ調査経営者ら「デメリット多い」"。調査した帝国データバンクの担当者はテレワークは企業活動を続ける上で有効な手段だと指摘。「意思疎通を図りやすいシステムの開発や、設備導入費の政府による補助などが欠かせない」と話した。。これまでいつも意思疎通が上手くいっていなかった企業がけっこうあるという解釈だってできますね。

4月14日(a)　『信毎』2面 "名古屋新駅の東工区 JR東海が現場公開"、『中日』26面 "リニア名駅工事現場 JR東海が報道公開"。13日、JR東海が名駅のリニア駅工事現場を報道公開。

4月13日(b)　下條村の火沢の残土置き場(110万㎥)についてJR東海がだした環境保全計画についての助言を長野県が公表(『信毎』2面 "県、盛り土安定性確保求める　下條の残土置場計画に助言"、『中日』13面 "ギフチョウ適切移設や残土置場安全性明示　環境調査での県助言公表")。⇒ 長野県＞令和3年度第8回技術委員会、下條村内発生土置き場（睦沢）における環境の調査及び影響検討の結果に対する県の助言（PDF：225KB） ⇒ JR東海の環境保全計画：下條村内発生土置き場（睦沢）における環境の調査及び影響検討の結果について [本編(68.6MB)]、[資料編(13.7MB)]／『南信州』2面 "盛り土の安定性確保を　リニア残土下條村の計画地に県が助言"。

4月13日(a)　東京外環道の工事で、シールドマシンの先端面(面板)が破損し工事再開までに半年が必要と東日本高速が発表(『信毎』29面 "外環道トンネル、掘削機破損で工事停止")。⇒ 東日本高速＞東京外かく環状道路　本線トンネル工事における掘進の停止について。今後カッタービット等の損傷をカッターの前面から詳細に確認するため、地上から開削を行うとともに、カッタービット等の交換などの補修作業を行う必要があります。補修に必要な期間は半年程度を見込んでおります。。飛騨トンネルでは、TBM(トンネル・ボーリング・マシン＝掘削する機械)が地山につかまって動けなくなって掘削をあきらめ、反対側の坑口から掘削したそうです。NATMより手間のかかる場合があるようです。シールドマシンはそれぞれのトンネルに合わせて作るので、その費用もいる。風越山トンネルでNATMからシールド工法に変更した理由は、トンネルの周辺で水を利用している人が多いので、水資源への影響を考えてという理由でしたが…。

4月12日(f)　『静岡新聞』 "湧水資料求め　ＪＲに文書送付【大井川とリニア】"。

4月12日(e)　『信毎』25面 "JR東海、住民説明会を延期　阿智の残土置き場感染不安の声受け"。県が崩壊土砂流出危険地区としている、阿智村上清内路のクララ沢の残土置場について、11日に予定されていた住民説明会がコロナで延期に。

4月12日(d)　『信毎』2面 "JR東海の回答環境面で「妥当」　中津川崩落事故巡り岐阜県委"。

4月12日(c)　『日経』39面 "「県、能動的対応が不足」　静岡知事熱海土石流の起点巡り"。

4月12日(b)　リニアどころではないJR旅客6社の地方の赤字路線の問題の記事：『日経』1面 "地方17路線赤字248億円　JR西、存廃議論を喚起"、17面 "JR在来線 6割が廃線水準　20年度、コロナで乗客急減　地方自治体、警戒強める"、35面 "大糸線存続へ「議論深める」　JR西、収支公表糸魚川市長が方針"、『信毎』1面 "大糸線赤字6.1億円　南小谷以北 JR西初公表　18～20年度平均"、"「厳しさ認識」沿線自治体や県　利用促進の可能性強調"、2面 "JR西、ローカル線収支初公表　30区間赤字合計247億円"、『朝日』11面 "人口減社会鉄道のあり方は　人呼び込めるインフラ考え投資を　「地域交通の担い手は鉄道」再考を"、30面 "ローカル線収支初公表　JR西 17路線30区間で赤字"。「いつかはクラウン」と「新幹線」。乗用車と旅客列車の代表格。「いつかはクラウン」と「新幹線」って高度成長期以降の、誰にとってなのか、「漠とした夢」みたいなものだったんじゃないかと思います。自治体が、利用促進を促すといったところで、地方交通を考えるといったってそれは旅客に限ったことで、貨物輸送を考えていない。それが本当に効果があるかどうかは疑問。／『信毎』15日 "中川村のダンプカー転落、大けがの男性死亡"。

4月12日(a)　11日午後1時頃、中川村葛島の県道59号線でダンプカーが道路から転落(『長野放送』 "接触事故のはずみで...ダンプカーが約30メートル転落して炎上　運転手は車外に逃げ出して命に別状なし")。『信毎』12日29面 "中川村でダンプカー転落、男性大けが" によれば、2台のダンプカーが接触後、大鹿方面に向かう空荷の1台が道路から25m下に転落炎上し運転手は脱出したものの大けが。2台ともリニア工事とは関係なく、駒ヶ根署が原因を調べていると書いています。

4月10日(c)　『信毎』2面 "計画と異なる工事「積極関与」　中津川崩落 JR東海、岐阜県に回答"。

4月10日(b)　『赤旗』13面 "外環道工事実行やめよ　危険な工法陥没の恐れ　東京・三鷹住民が報告集会"(web版)。

4月10日(a)　『東洋経済オンライン』9日 "リニア新幹線と｢野生生物｣の何とも気になる関係　JR東海と静岡県の｢対話｣､沢枯れめぐる議論"。沢にいるものを捕まえて別の沢に移す、といった行為はとりあえず何かしましたよというパフォーマンスにすぎない

4月9日(d)　『静岡新聞』 "静岡県、ＪＲに提出申し入れ　「大量湧水可能性」記載資料【大井川とリニア】"。ＪＲの金子慎社長は７日の記者会見で、資料は「安全に工事を施工する観点から留意点を列挙し、対処していく性格のもの」として、公表は適さないとの認識を示した。。自然についてのデータに基づくものなので、「公表は適さない」とはいえません。

4月9日(c)　『信毎』38面 "熱海市長「事故考えておらず」　土石流起点巡り百条委で説明"、『日経』38面 "「職員が起点監視と認識」　熱海市長土石流巡り百条委で"。

4月9日(b)　『信毎』2面 "中津川事故巡り岐阜県知事に回答　JR東海"。

4月8日(a)　『赤旗』13面 "国民の願い胸に　参院議員武田良介　リニア残土に規制を"。

4月8日(g)　『世界』5月号、"片山善博の「日本を診る」(150)：自壊する地方自治 ― 地方分権改革の原点に立ち返る"。

4月8日(f)　『中日』31面 "盛り土不備届け出認める　熱海土石流受理の元市幹部2人"。

4月8日(e)　『中日』9面 "21年度新幹線輸送量コロナ前の半分以下 JR東海"、"新幹線にビジネスブース JR東海試験導入"、『日経』15面 "東海道新幹線、コロナ前の4割"。

4月8日(d)　『南信州』1面 "飯田市　進ちょく状況動画に　リニア工事本格化で初の試み"。

4月8日(c)　『赤旗』7日2面 "リニア工事残土規制なし　参院決算委武田氏が法適用求める"(web版)。

4月8日(b)　『東洋経済オンライン』7日 "地震･豪雨災害後に重要､鉄道｢迂回ルート｣の役割　在来線のネットワークはいざという時必要だ"。都市部の通勤電車など私鉄でも経営が成り立つところは別として、全国的なネットワークを営利事業として維持するのは困難。国鉄を分割して会社化した1987年以後、国土・国家の弱体化が始まったといえるかも。とにかくリニアが災害時のバイパスになるというJR東海の主張はおかしいです。JR東海の広告記事の中でさえ、耐震工学の福和伸夫さんは、BCP(事業継続計画)といいますが、企業も自治体も組織内だけに目を向けて、手の及ぶ範囲の対策しか講じないケースが目立ちます。しかし、自己完結する事業などありません。といっています。

4月8日(a)　6日～8日の『静岡新聞』から：

4月7日(a)　『信毎』31面 "土の声を「国策民営」リニアの現場から　第3部残土漂流番外編(下)　なぜ地元に説明しない　住民を守るべき県の責任曖昧"。「飯田リニア通信」に、長野県内で残土の処分先探しが始まったころの経緯に関連した長野県の文書があります。その中に、長野県が県南の市町村などに処分先の情報提供を求める文書があります。PDFの1ページ目では、回答によって自治体に責任が生じることもありませんといっています。「利用に関する傾向を把握することが目的」といっていますが、現在工事中、協議中の候補地はこの要請に対して出されたものがほとんどです。2ページ目の留意事項にも、(1)回答内容は、担当者による推定で構いません、(2)あくまで自治体内部での検討にとどめていただき、外部への照会や調整は必要ありません、「照会内容」の② 民間事業等での活用予定についてを「埋立地の見込み」に手書きで訂正しているのはどういうことなのか？ 4ページ目では活用先が見つからない場合、最終的には窪地や谷を埋め立てたりする処分地を確保する必要があります。つきましては、将来処分地として利用できそうな場所がありましたら、記入してくださいと、谷や沢の土石災害の危険性や、谷埋め盛土の危険性への配慮はまったくありません。『信毎』の記事の見出しのとおり、これらの文書から、「住民を守るべき県の責任」を「曖昧」にしてきたことは明らかです。龍江の住民の方がいっている、「県がイニシアチブ(主導権)を持って、候補地が浮上した当初の段階から住民に伝達すべきだ」というような姿勢が長野県に全くなかったことは事実だと思います。市町村にも同様の無責任があると思います。阿智村会の抗議に対して、阿部知事が市町村が知らないはないといったのは、リニア推進派に静岡県の大井川の問題で打開策はあるはずもなく(*)、また谷埋め盛土の安全性について確信があるわけでもなく、明らかになって来た都市部の大深度利用の工事による地上部への影響、コロナ流行以後の新幹線利用の減少などによるJR東海の「ふところぐあい」など、そうそう、アメリカ東海岸のリニア計画も上手くいっていないことなど、見通しのない頓挫寸前のリニア計画をまえにリニア推進派のなかで仲間割れ、責任のなすり合い、が起き始めたあらわれかも知れません。* 静岡の問題は、JR東海の計画段階での調査不足、研究不足が原因で、静岡県ではなくJR東海と南アルートでの計画を認可した国交省に全面的に責任があります。住民の安全を考えなかった長野県のような立場の他の都県が、住民の生活環境を第一に考える静岡県について、リニア計画が遅れているのは静岡県のせいだというのは間違ってます。

4月6日(h)　『日経』15面 "山手線など10円値上げ　JR東、来年3月バリアフリー推進"。安全と快適を求めるならスピードをあきらめるしかない。

4月6日(g)　『信毎』31面 "土の声を「国策民営」リニアの現場から　第3部残土漂流番外編(上)　危険性明かさず5年　説明姿勢 JRは一から見直す必要"。「やったもん勝ち」にさせないことが肝心だと思います。ただし、市町村の議員さんたちが知らなかったというのはちょっと心細い話じゃないかなと思います。また、土石流危険渓流のような指定があるということは、たいてい県が砂防堰堤などの対策をしているので、地権者は知っていたはず。残土を置くには、指定をはずして、県がしてきた対策は今後は行わないことになる。地権者とすれば、残土を置かれて返されて、残土による災害が地権者の責任になるよりは、現状のままのほうが、子々孫々安心のはず。リニアの残土の谷埋め処分に対する不安や反対の声は初めから住民のがわから上がっていました。声のあがった地域は、県の指定した場所と一致しています。長野県がそれをJR東海や住民に説明しなかったのは県民の命よりはリニア命だったということ。清水沢については龍江地区への説明会のなかで、JR東海の当時の工事事務所長は集水域が大きい中流にあって難しい場所というような発言をしていました。JR東海でも谷埋め盛り土への危険性の認識はあるはず。記事は、国策民営の事業を巡る責任の曖昧さが浮き彫りになったと指摘しています。それはその通りなんですが、何がなされようとしているかの説明が曖昧であるということでもあると思います。

4月6日(f)　4日、JR東海がクララ沢の残土置場の詳細設計を地元自治会役員らに示し、クララ沢が「崩壊土砂流出危険地区」であることをはじめて説明(『信毎』31面 "土石流の危険 JRが初説明　阿智の自治会役員らに"、『中日』13面 "残土置き場の設計を説明　事前にJR 清内路地区役員ら向け")。

4月6日(e)　『信毎』8面 "車両故障前兆遠隔で把握　JR東海在来線でシステム運用"。

4月6日(d)　『信毎』23面 "リニアが動く LINEスタンプ　JR東海「身近に感じて」"、『鉄道チャンネル』3月26日 "リニア「改良型試験車」がコミカルに動く　新幹線に続くJR東海公式のLINEスタンプ第3弾"。⇒ JR東海ニュースリリース＞超電導リニア動くLINEスタンプの販売について。「速すぎて見えない！」というのがありますが、「開業できないので見えない！」のほうがいいんじゃないかと…

4月6日(c)　地震学者の島村英紀さんが共同通信向けに書いた記事、"「地震と新幹線」（オピニオン欄）　今後も余震続く可能性　新幹線に多くの懸念"。新幹線そのものに耐震補強が施されても、線路が地震に耐えられないとなると、問題は大きい…高速鉄道は、もしかしたら日本には適さないものかもしれないのだ。。中越地震での魚沼トンネルの被災について、島村さんは、地震のわずか3分前に、この列車が長さ約8・6キロの魚沼トンネルをフルスピードで駆け抜けていたことだ。同トンネル内では地震でレールの土台が25センチも飛び上がり、1メートル四方以上の巨大なコンクリートが壁から多数落ちたほか、各所が崩壊していた。と書いています。2014年11月、上郷公民館で行われた事業説明会で当時のJR東海の環境保全事務所(長野)のO所長は、中越地震で上越新幹線のトンネルが受けた被害は大したことはなかったと発言していました(2014年12月10日上郷公民館の事業説明会)。

4月6日(b)　JR東海労の『NO！リニア』の No.131(4月3日)。資金調達、財投の返済計画は不明　建設資金はあと５年で底を突く！。

4月6日(a)　『産経』の連載記事「JR35年」："㊤赤字ローカル線「誰が負担」　乗客減にコロナ追い打ち　経営方式転換で廃線回避も"(3月28日)、"㊥廃線後も「地域の足」守り…車で自宅へ送迎サービスも　実情に即し模索"(3月29日)、"㊦袋小路にはまるリニア整備　「外圧」に翻弄"(3月30日)。国鉄が分割民営化され、ＪＲ各社が発足してから４月１日で３５年を迎える。存廃の岐路に立つ赤字地方路線問題やリニア中央新幹線整備など「効率性」を旗印に挑んだ長年の課題は、沿線の反発で先行きの見えない状況が続く。新型コロナウイルス禍による業績悪化で経営に余裕が失われていく中、ＪＲが掲げる効率性はどこへ向かうのか。と、はじまるのがこの連載。(上)には、赤字路線の維持には都市路線や新幹線など採算路線の収益が充てられると書いてありますが、路線が少ないので赤字路線が少ないJR東海がリニア新幹線を建設できるほどの余裕があるという分割の仕方に不公平があったことは明らか。分割民営化はリニアを建設しようとするJR東海のために行われたようなものですね。全国の赤字地方路線の問題は、東京から大阪にかけてメガリージョンができる将来の地方の状況のきざしともいえますね。たいていの報道機関は大井川の水や南アルプスの生態系への悪影響が静岡県で着工できない原因と書いている今日この頃、静岡県がリニアの見返りを求めているという視点を忘れていない点はさすが『産経』だと思います。「分割民営化」を「会社化」と評したのが佐高信さん。私は、国鉄の会社化、分割には反対でした。実は、田原総一朗という人がいて、彼は２０年くらい前には国鉄の分割・民営化に反対していました。そして、彼が当時、北海道のある町の町長と話をした時に「国鉄が赤字だ、赤字だと言うけれども、消防署や警察が赤字だと言いますか？」と言われたそうです。(『オンザウェイ・ジャーナル: 佐高信アーカイブ - JFN』)

4月5日(c)　4日、JR東海は中断していた西尾工区の工事を再開(『信毎』2面 "事故を受け中断愛知の工事再開　JR東海"、『中日』26面 "リニアの工事春日井で再開　作業員負傷で中断")。

4月5日(b)　『信毎』30面 "熱海土石流起点の土地　盛土の造成「うちが決める」不動産元幹部の音声公開"、『静岡新聞』"盛り土、前所有者主導か　熱海土石流、音声データ「現場責任者」が所持"。

4月5日(a)　『朝日』25面 "探偵業悪質ネット広告　「電磁波攻撃の嫌がらせ解決」　幻覚に悩む人狙い高額請求"。

4月4日(a)　『中日』3面 "部屋にいるだけ夢の充電　電波の範囲内自動で　トヨタ合成開発近づく実用化　「解禁」へ進む規制緩和"。

4月3日(b)　『赤旗』2面 "危険盛り土公表せよ　衆院国交委高橋議員が迫る"(web版)。

4月3日(a)　『赤旗』11面 "リニア残土処分地危ない　説明ないJR・県に抗議文"。

4月2日(c)　高森町長が町議会全員協議会でトンデモ発言、リニアの要対策土だからと特別問題視する考えは間違っている(『南信州』2面 "要対策土　受け入れ「条件次第」　高森町壬生町長が考え示す")。(1)リニアでは重金属類だけでなく放射性のあるものやアスベスト原料まで、非常に多量の要対策土や有害物が出てくることがわかっていない。量が違う。(2)要対策土は対策を施しても未来永劫にわたっての安全はない。(3)要対策土の発生はトンネル工事のマイナス面ということがわかっていない。(4)百歩譲れば三遠南信道が地域にメリットが全くないとまではいわないけれど、リニアは地域にとってまったくメリットがない。(5)工業団地拡張に受け入れている残土だって、何も対策せずに埋め立ているけれど、基準値以下の重金属類が含まれている残土だということが分かってしないし、JR東海の要対策土の検査はあてにならないことは岐阜県内で証明済み。

4月2日(b)　『信毎』2面 "愛知の事故現場近く工事を再開　JR東海が伝達"。

4月2日(a)　『信毎』1面 "リニア残土置き場候補地土石流の危険　知事、公開情報と強調　「市町村が知らない状況ではない」　計画浮上時こそ発信責務　事前の浸透には限界"(web版)、2面 "リニア残土置き場候補地の危険性知事会見やりとり　「阿智村会の抗議驚いた」"。阿部知事が開き直ったような発言をしたことはともかく続きを読む…

4月1日(f)　東北新幹線の脱線事故関連の記事：『日経』43面 "脱線局所的に揺れ大きく　東北新幹線観測値、「東日本」超す"、『朝日』33面 "3.11上回る揺れ脱線付近で観測"、『赤旗』14面 "新幹線地震対策 JR各社と協議　国交省"、『信毎』29面 "脱線現場近くの揺れ、東日本大地震以上"。(1)想定を上回る揺れが存在すること。(2)大事故にならなかったのは、駅に停車するため速度を落としながら走行中の地震だったという幸運。結局、最大の地震対策は最高速度を落とすことなので、時速500km/hで南海トラフ地震の震源域を走らせるリニア計画は無謀というしかないです。というと、リニアは脱線しないと思われる人もいるとは思いますが、今回の地震では高架橋が破損しているので、高架橋の上を走る点では、リニアの地震に対する強さは新幹線と大差ないはずで、さらに想定外もあるはずです。：

4月1日(e)　『信毎』5面 "響読者と本紙と：リニア問題判断材料が大切"。連載「土の声」についての読者の感想。リニアの現場から遥か遠く離れた長野市の方。記事を読んで誤解されているところもあると思います。誰もが地域んためにと思いまながら対立が起きていると見ているようですが、実際には、自分たちの安全を第一に考える人たちと「地域全体の利益」を第一に考える人たちの対立だということ。地域のを構成するどの人たちの安全も損なうようでは地域全体の利益はあり得ないと考えれば、どちらが正しいかの判断は容易なはず。投稿者はリニアのメリットとデメリットの対比として、谷を埋め機械化の容易な農地の造成と土石流をあげています。しかし実際に当地で起きた議論は、安全か危険かだけです。メリットとして農地の問題が上がった例は、下久堅の処分地について『信毎』が、候補にあがった経緯を書いたからであって、それも唯一の例。他は処分地に関連して地元の負担なしで道路の改良が期待できるというものがほとんど。または阿智のようにデメリットの2者択一。事前に十分な判断材料や情報が住民に提供されていたかが問題と指摘しています。確かに住民の側に十分な知識や情報があった、小園ではJR東海は処分を断念。生田でも、ほぼ見込みのない状態になっている。他の場所でも条件はほとんどおなじだったのに違いが出たのはなぜかという点が重要だと思う。

4月1日(d)　『日経』15面 "JR西、ベア見送りを回答"。

4月1日(c)　『信毎』2面 "JRと県に抗議文書を送付　阿智村会残土置場候補地危険性巡り"。

4月1日(b)　『南信州』1面 "南アの自然環境保全へ　JR東海大鹿村と森林の里親協定で"、『信毎』23面 "大鹿村、JR東海と「森林の里親協定」"。

4月1日(a)　『中日』19面 "盛り土に残土活用検討　JRと南木曽・木曽川右岸道路"。記事によれば、木曽川右岸道路は大桑村野尻と南木曽町読書の間で、残土20万㎥を活用の見込み。この区間ではトンネル工事も含む。工事用道路に3万㎥を活用。道路トンネルの工事で出てくる残土は？