出来事・ニュース：2025年2月
予定、4月24日 「ストップ・リニア！訴訟」控訴審の第5回口頭弁論が東京高裁で13時30分開廷。第6回は7月24日の予定。
予定、4月20日 「大鹿の十年先を変える会」主催の「南アルプスからのSOS」が松本勤者福祉センターで開催(13時30分～16時30分)。詳細は、案内チラシ
予定、3月4日～5月6日 リニア関連の埋蔵文化財調査の速報展が飯田市考古博物館で3月4日～5月6日まで開催。3月8日には担当者による展示解説あり。 ⇒ 飯田市 ＞ 報展『発掘された飯田2024 ～リニア関連発掘調査速報展～』を開催します
終了、2月9日 伊那谷研究団体協議会主催のシンポジウム「飯田下伊那の文化遺産を彩るう人びと4-里山の自然環境を考える」。2月9日(日)午後1時半から、飯田市美術博物館。研究発表では「はなのき友の会代表」・所沢あさ子さんが「ハナノキ湿地の開発と保全」と題して発表予定。阿智村七久里のハナノキ自生地の谷にリニア新幹線工事のトンネル残土を埋め立てる計画があります。岐阜県中津川市でもリニアと関連工事でハナノキ自生地への影響が問題になりました。申し込み不要、無料。 ⇒ 伊那谷研究団体協議会 ⇒ 『南信州』1月8日1面 "里山の自然環境考える 伊那谷研究団体協議会 2月にシンポジウム"。
終了、2月2日 高森自由大学・第29回。講師：曽我逸郎さん(元中川村村長)、テーマ「足元からの自治」。会場は、高森町歴史民俗資料館「時の駅」・学習室、13時30分から。案内チラシ。
終了、2月2日 豊丘村の伴野区民会館で、「虻川南地区リニア工事説明会」。何の工事についての説明会なのか不明ですが、本山の残土置場に要対策土を処分する計画についての可能性がありそうです。本山の残土置場には、JR東海によれば、「活動度B」の活断層「伊那谷竜東断層」があります。※(2025/01/16 訂正) 説明内容は、各地で工事が遅れていることについてだそうです。
2月28日(h) 『信毎』9面 "しなの鉄道 赤字幅圧縮 25年3月期業績予想"。
2月28日(g) 『日経』12面 "安全・正確な新幹線方式 豪への技術移転 意欲 標準化団体トップ、導入期待"。
2月28日(f) 『日経』1面 "インフレ成長論(4)：インフラ更新 値上げ直撃 新技術、次世代の基盤に"。
2月28日(e) 『南信州』3面 "上郷 地域学習の成果発表 地域づくりフォーラム 児童生徒が住民前に"。
2月28日(d) 『南信州』1面 "飯田市長 「後期4年間の礎築く」 25年度向け施政方針"。「『開業延期を嘆くのではなく、むしろ前向きに捉えて千載一遇のチャンスを生かす積極的なまちづくり、開業時期に振り回されないビジョンを持ったまちづくりを進めることが大切』と強調した」。
2月28日(c) 『中日』13面 "農業体験施設 造成 豊丘村予算案 リニア見据え宿泊棟など整備"。
2月28日(b) 『信毎』2面 "駅前整備費 最大58億円増 飯田市試算 リニア工期延長で JRに一部負担求める方針"、『南信州』1面 "飯田市 91億円から「145億円前後」に リニア駅前広場巡り試算"、『中日』12面 "駅前整備費 最大で149億円 試算から58億円増 物価や人件費高騰 飯田市が示す"。
2月28日(a) 『中日』7面 "日本車両製造が米子会社を解散 17年最後に生産なく"。
2月27日(e) 『赤旗』9面 "物価高 中小直接支援を 山梨県議会 名取県議が求める"。「名取氏はリニア中央新幹線の高架橋工事に伴い、工事現場に隣接する住宅で基礎部分が広範囲にひび割れた問題で被害のパネルを示し、JR東海に調査と賠償を求めるよう迫りました。 斎藤武彦環境エネルギー部長は、『一般的に高架橋工事における地盤沈下や地下水への影響は少ない。原因がはっきりしたの調査する』などと答弁。名取氏は『JRがやらないなら県が独自に調査すべきだ』と、JRに毅然(きぜん)とした対応をとるよう求めました。」
2月27日(d) 26日、JR東海が南アトンネル長野工区の環境保全計画を更新。小渋川非常口そばの変電所の造成で要対策を敷地の擁壁部分(内部)に1万㎥を使用。変電所敷地の盛り土部分にも要対策土の使用を検討したが、建屋や電気設備の基礎や杭の工事で不溶化処理の効果を損なう可能性から、通常の残土4万㎥を使用する。：『信毎』2面 "盛り土に要対策土 断念 JR 変電所擁壁への使用計画示す"、『中日』19面 "南アトンネル長野工区環境保全計画を更新 JR東海"。／『南信州』28日2面 "JR東海 小渋川変電所擁壁に要対策土 盛土材として活用は見送る"。⇒ JR東海 ＞ 中央新幹線南アルプストンネル新設（長野工区）工事における環境保全について(2025年2月26日更新) ＞第2章 工事概要(pdf 6p)、 5-1 要対策土の活用に係る対策方法(pdf91)
2月27日(c) 25日、南木曽町で第45回リニア対策協議会：『中日』19面 "残土活用先 町内から公募 中アトンネル工事で 南木曽の対策協方針"。
2月27日(b) 『中日』19面 "木曽振興策 官民で研究 県振興局 開業見据え協議会 3日設置"。長野県木曽地域振興局がリニア開業を見据え「木曽地域リニア活用推進協議会(仮称)」を設置すると発表。
2月27日(a) 『中日』3面 "福島以外の除染土 地下水対策不要に ガイドライン案"。
2月26日(f) 『信毎』11面 "水素ステーション設置に向け 飯田商議所 法人立ち上げへ"。
2月26日(e) 『信毎』9面 "高速バス 1日7往復に増便 長野-飯田 4月1日ダイヤ改正"。みすずハイウェイバスが4月1日からダイヤ改正。飯田-長野間の運賃は片道3600円(往復6500円)。乗車時間は約3時間半。飯田-新宿間が片道4200～4400円(往復は×2)で乗車時間が約4時間10分。県庁所在地なのに長野は遠い。
2月26日(d) 『信毎』6面 "掘削土監理でJR東海指導 山梨の不適切事例巡り"。
2月26日(c) 『日経』15面 "送電ロス防止新システム JR東日本、中央線で実証実験"。超電導状態の電線を使って送電する実験。
2月26日(b) 『日経』1面 "JR東海がライドシェア 運用コスト抑制 人口減地域、交通補う"。
2月26日(a) 『南信州』5面 "続・読書の思い出(24)科学がないので負けた 竹松進"。戦前は考える科学の教育を禁止していたので、国民と軍・政府は工業生産力の差から考えれば無理なアメリカとの戦争をはじめたけれど、今の科学の教育にもそういう面が残っているのではないか…。アメリカやドイツが1970年台半ばまでに、研究して無理があると開発しなかった超電導リニアにいつまでもこだわっていることにそういう面があらわれているのかもしれません。
2月25日(c) 『信毎』7面 "北陸新幹線の延伸「京都の地下水へ影響不可避」"、『北日本新聞』 "京都の地下水への影響は不可避 北陸新幹線延伸で勉強会"。
2月25日(b) 『赤旗』9面 "大深度法の危険鮮明に 東京外環道訴訟7年"。
2月25日(a) 『朝日』13面 "神話崩壊から30年 科学と震災(4)高速も鉄道も「人知を超えた」被害 見直された耐震基準 復旧しやすい耐震橋脚も"。
2月24日(e) 23日、長野市で「2.4事件」をテーマにした集会で小樽商科大学の萩野富士夫名誉教授が講演：『信毎』8面 "治安維持法制定100年 「二・四事件」教訓 現代に生かして 長野で研究者が講演"。「(萩野さんは)現代でも『反民主主義』(*)『公共の福祉』を口実とした締め付けは起こりうるとし…(2.4)事件後、県内の教育関係者が『汚名』返上のため満蒙開拓青少年義勇軍などの送出を強化した反省を踏まえ、事件の教訓を学ぼうと企画した」。『信毎』が、「国策民営」のリニアについて『土の声を』、その後、満蒙開拓について『鍬を握る』を連載したためか、県や市町村がリニア推進に一生懸命なのをみて、満蒙開拓を連想する人もいますね。他紙もこの集会を記事にしてますが、「公共の福祉」という言葉を載せたのは『信毎』だけのようです。これまで学校では「『公共の福祉』と『基本的人権』」を対立するものとして教えて来ていると思います。「『公共の福祉』を口実とした締め付け」は実際あると思います。／『朝日』19面 "「法の暴力」許さぬ行動重要 治安維持法制定100年で講演会"、『中日』8面 "二・四事件の摘発 「法の暴力」と強調 長野集会で萩野さん"。／『赤旗』25日9面 "暗黒政治許さない 治安維持法100年 長野で集会"。(* 『反民主主義』というのは、多数決で決まったことだから従うべきなのに従わないのは民主主義に反するという意味でしょう。参考：『検証 治安維持法: なぜ「法の暴力」が蔓延したのか』(平凡社新書、2024年12月17日刊)のあとがき)。別の参考として、2015年2月21日のピースLabo.「満蒙開拓から見る国と地方自治」で元阿智村長の岡庭一雄さんは、「関東軍や加藤完治等計画した者や国策として推進した国の責任は重いものがあるが、それを実行した県庁、村役場の行政機関、在郷軍人会、信濃教育界等の団体の責任も大きいものがある。勧誘の言葉にひかれた個人の責任もある。 しかし、明らかなことは国の指導や、県の指導に基づいてそれを実行したのは町村である。阿智郷開拓団を送り出した村長たちは、情況を正しく把握したうえで決断したのであろうか。戦況は正しく伝えられていたのか、満州の情況は正しく伝えられていたのか疑問の残るところである。 ・・・万が一国が、憲法の規定に背いて戦争や基本的人権蹂躙を行うとしても、地方公共団体は従属させられるものではなく、そこの住民が決める方向で対応できることを意味しているのが現行憲法である。」といっています。リニア推進についても同じことがいえるのではというのは私の考えですが、たぶんあたっているでしょう。こういう側面も、須田寛さんの「世界でこれだけリニアに投資できる決断が可能なところは、これまでの段階では日本の東海道地域しかなかった…」という言葉の背景になると思います。
2月24日(d) 『日経』1面 "ローカル鉄道 脱線防ぐ 国交省が保線ノウハウ"。
2月24日(c) 『赤旗』2面 "JR東 割安の特定区間廃止へ 都市部の値上げ顕著に"。
2月24日(b) 『赤旗』1面 "交通運輸守る大幅賃上げを 自動車デモ 名古屋"。
2月24日(a) 『中日』13面 "プラごみ条約交渉(上)どこまで規制？ 合意至らず 賛成 生産抑制こそ急務 反対 経済的利害を懸念"。有害化学物質やプラごみについては、それらが生産を規制する必要性があるという考えかたが主流になって来たけれど、そういう変化についていけない国とか経済的な利害のある国が足をひっぱろうとしているようです。トンネルを掘ることも、有害物質を地中から掘り出すという面もあるわけで、リニア工事の要対策土の問題を解決するにはトンネル掘削を止めることも視野に入れるべきでしょうね。
2月23日(a) 『信毎』8面 "公共交通とバリアフリー考え深める 小海線ファンら 佐久でシンポ"。
2月22日(h) 『信毎』11面 "松川町 過去最大81億3000万円 8.4%増 物価高・人件費増が影響"。「リニア中央新幹線工事の残土を使い、農地のかさ上げを行う福与河原土地改良事業の一環として取水施設の建設などに3億300万円を盛った」。
2月22日(g) 『信毎』11面 "三遠南信道青崩峠トンネル 来月に本坑完成 飯田・天龍・大鹿 往来増を見据え意見交換 3首長がパネル討論"。「天龍村の永嶺誠一村長は『リニアより期待している』と」。「トンネルから大鹿村へ向かうには、林道と国道152号を経由する地蔵峠越えのルートが最短だが、2020年7月の豪雨・土砂災害で通行止めとなって以降、復旧のめどはたっていない。熊谷英俊村長は、観光客が減っているとして早期復旧の必要性を協調」。／ 『南信州』23日2面 "青崩峠トンネル 開通に向け連携の道筋を 飯田と天龍 大鹿の首長 遠山郷の講演で意見交換"、『中日』23日12面 "つながる三遠南信：飯田 地域活性化へ 開通に期待"。
2月22日(f) 『赤旗』11面 "北陸新幹線延伸 白紙撤回へ署名 京都仏教界「計画は千年の愚行」"。 ⇒ 京都仏教界 ＞ 北陸新幹線延伸計画の見直しを求める署名運動にご協力ください
2月22日(e) 『赤旗』4面 "南武線 ワンマン化やめて 川崎 市民団体、国交省に要請"。
2月22日(d) 『中日』30面 "瑞浪地盤沈下 最大9.4センチ リニア工事 先月から1.7センチ拡大"。
2月22日(c) 『中日』18面 "リニア残土で土地改良 中川村予算案 水害防止へかさ上げ"。小和田のかさ上げ事業関連で、「家屋や倉庫の移転補償費に2億7754万円を計上。財源にJR東海との協定に基づく協力金などを充てる。」／ 『信毎』11面 "中川村 過去最大43億9000万円 骨格予算 リニア残土活用工事など"。 「対象地域周辺の家屋や倉庫などを25～29年度に移転してもらう計画。25年度は移転補償費2億7700万円を計上した。JR東海からの協力金を財源にあてる」。
2月22日(b) 『朝日』6面 "けいざい＋ 隘路の北陸新幹線(下)米原ルート… よみがえる廃案"。
2月22日(a) 『朝日』1面 "荷物用新幹線 今秋始動 東京-盛岡"。
2月21日(g) 20日、JR東海の丹羽社長が定例会見。土曽川橋りょう工事での要対策土使用について、県の「助言を踏まえて工事計画を改めて精査し」3月27日までに対応方針について県に報告すると述べる：『信毎』3面 "「県の助言踏まえ 計画精査」 JR東海 要対策土の使用巡り"。記事は「助言は、要対策土の飛散や流出防止の徹底、漏えいの恐れがある場合の具体的な対策を計画に追記することなどを求めた」と、長野県がケーソン基礎の構造について十二分に対策がしてるあると確認したとは、今回はいっていないですね。助言の範囲では、当然、そうは読み取れないですから。関連ページ：リニア中央新幹線に係る令和5年度環境調査結果等の報告書に対するJR東海への助言 ～ 蛇足の検証 ～
2月21日(f) さめはだが美しい！新型リニア？：『中日』10面 "さめ肌の車体 空気抵抗1%減 リニア実験線 今夏新型投入"、『信毎』23面 "JR東海 リニア実験車 今夏新試験車 空気抵抗を削減"。続きを読む ／ 『南信州』23日3面 "新たな試験車両を投入へ リニア JR東海 環境負荷低減の開発成果を反映"。
2月21日(e) 『日経』16面 "中小、鉄道走らす黒子役 素材技術で省人化・軽量化に寄与 海外視野に強気目標"。
2月21日(d) 『南信州』8面 "JR東海 大鹿産木材などでアロマ開発 品川駅待合室で試行"、『信毎』11面 "大鹿のカラマツ原料 品川駅 自然の香り"。
2月21日(c) 『南信州』1面 "飯田市過去最大560億円 25年度予算案 人口安定化対策など力点"、2面 "リニア関連で19億円 飯田市予算案 持続可能な財政の姿どう描く"、"整備費に4億円盛る 飯田山本インター産業団地で"、『信毎』11面 "飯田市 大型事業や物価高で5年連続過去最大 人口減対策や産業活性化"、『中日』14面 "グリーン水素 推進へ 飯田市予算案 25年度中にパネル設置"。
2月21日(b) 『赤旗』8面 "住民の思い大切に 学校統廃合で、みわ議員 市議会横浜"。「新本牧ふ頭工事については、リニア中央新幹線整備の膨大な残土をを受け入れることが前提で進められていることから、認められない…」
2月21日(a) 『朝日』6面 "けいざい＋ 隘路の北陸新幹線(中)「委員差し替える」ルート再考けん制"。異論をいう委員は差し替えるという考え方は、国鉄時代のリニアの開発のやり方と共通するところ(「国鉄内に京谷氏独裁のリニア村ができていきました」：山梨リニアの超伝導磁石)。
2月20日(i) 19日、山梨県早川町のリニアの残土仮置き場付近の地下水から基準を上回るヒ素を検出したと、JR東海が山梨県に報告：『UYT』 "環境基準を上回るヒ素 リニア工事の土砂の仮置き場近くの地下水 山梨・早川町"、『山梨 NEWS WEB』 "早川町 リニア工事の土砂仮置き場周辺地下水 基準超えるヒ素"。
2月20日(h) 『日経』15面 "トヨタ、新型水素トラック 来年末 年5000台供給目指す"。
2月20日(g) 『日経』10面 "高齢者向け観光列車 発信！ 中国鉄路、医薬品を常備"。
2月20日(f) 『日経』5面 "首都の空、発着枠天井迫る 1月の訪日客378万人で最高"。
2月20日(e) 『赤旗』11面 "東北新幹線2度緊急停車"、『信毎』24面 "東北新幹線で2度トラブル"。
2月20日(d) 『中日』9面 "R東海 試作機公開 脱炭素化へ 開発進行！ 鉄道用水素エンジン 防音壁活用し太陽発電"。
2月20日(c) 『朝日』19面 "原村 「住みここち」2位に 移住者へ積極的支援評価"。「原村は電車や車で東京まで約2時間半、名古屋までも約3時間というアクセスの良さや…」。名古屋までなら飯田下伊那のほうがもっと近いのに…。
2月20日(b) 『朝日』7面 "未来は乗り換えいらず 川重 万博で2050年の公共交通像"。⇒ 川崎重工業 ＞ 大阪・関西万博で未来の公共交通システム「ALICE SYSTEM」を披露
2月20日(a) 『朝日』6面 "けいざい＋ 隘路の北陸新幹線(上)小浜・京都ルート 次々に異論 地下水や建設費「千年の愚行」「なんで血税を」"。
2月19日(b) 岐阜県可児市のリニアの第一中京圏トンネル大森工区(2019年1月着工)の工期を2026年6月までの予定を2030年3月に延長：『信毎』3面 "岐阜のトンネル 工期延長を発表 環境配慮で30年3月に"。
2月19日(a) 山梨県笛吹市のリニアの高架橋の工事現場で、地面に直置きした残土から基準値の1.8倍の鉛を検出：『信毎』3面 "山梨で掘削土 不適切に保管 基準値超の鉛検出"。／ 『山梨 NEWS WEB』18日 "リニア中央新幹線の工事現場で掘削した土“不適切に保管”判明"。この工事現場は山梨県笛吹市境川町藤垈(ふじぬた)で中央自動車道の境川PAから東京よりのこのあたり(赤丸)か？
2月18日(e) 『日経』1面 "下水管、耐用年数超え380キロ 広域敷設分、20年後12倍に"。
2月18日(d) 『南信州』7面 "県建設部 運用開始に先立ち説明会 事業者ら「盛り土規制法」を学ぶ"。
2月18日(c) 『日経』1面 "東急不が小水力発電 再エネ安定電源に育成 500億円投資"。
2月18日(b) 『南信州』2面 "総予算は過去最大の76億円 阿智村 計画審議会で予算素案案示す"。予算案素案ではリニア関連で、「清内路発生土置き場の設計委託事業と造成工事などに計7億8401万円を計上。リニア・まちづくり課は『(事業費の)99%はJR東海の負担金でまかなう』と説明した。…七久里地区のくぼ地をリニア残土で埋め立てて活用する七久里開発事業は、引き続き計画地の環境調査などを進めるとともに、造成工事の詳細設計に着手。昼神温泉郷の『リニア新時代構想』は具体化に向けて新組織を立ち上げるとした」。村長は、「過去最大規模となる見込みの予算案について『JRの負担金や国の制度を上手に使いながら進めていきたい』としつつ、人件費の高騰や公共施設の維持費の増加へ理解を求めた」。
2月18日(a) 『赤旗』10面 "トラブル予測できた 大深度リニア訴訟 原告側弁論 東京地裁"。
2月16日(a) 14日、長野県は、JR東海の2023年度の「環境調査結果等の報告書」に対して助言を送付：『南信州』2面 "環境影響低減を 県がJR東海へ助言"。 つづきを読む
2月15日(e) 14日、土曽川橋りょうのケーソン基礎の中詰めに要対策土を使用する工事方法の変更についてのJR東海の環境保全計画に対する長野県の助言の送付について、「リニアから自然と生活環境を守る沿線住民の会」が長野県に抗議(抗議文)：『朝日』27面 "リニア県駅計画に県「助言」 住民団体が抗議文 「要対策土の危険性容認」"、『中日』15面 "要対策土使用に抗議文 土曽川架橋工事 飯田の住民団体、県に提出"、『信毎』2面 "「要対策土を容認 無責任」 沿線住民 JRへ「助言」の県に抗議"。⇒ 関連ページ。／ 『赤旗』20日9面 "有害残土いらない リニア沿線住民の会 長野県に抗議文提出"。
2月15日(d) 『日経』20面 "私鉄13社が最終増益 4～12月、訪日客増えホテル底堅く"。
2月15日(c) 『赤旗』2面 "ローカル線廃止ストップへ 山添氏 法制化を訴え 参院調査会"(web版)。
2月15日(b) 『朝日』33面 "R東、モーター部品検査不正"、『信毎』30面 "電車部品 不適切検査 JR東 県内の一部車両も"。／ 『東京新聞』 "ＪＲ東、モーター検査で省令違反 電車１６４台分、目視のみ確認"。
2月15日(a) 『朝日』27面 "EV普及へ 走行しながら給電 道路下に送電コイル 車載電池の小型化も"。
2月13日(c) 『信毎』6面 "次世代太陽電池 将来は 新幹線防音壁に JR東海が実証実験"。
2月13日(b) 『日経』19面 "鹿島、今期純利益4%増 ゼネコン決算、2社が上振れ 国内、転嫁進む/海外伸び"。
2月13日(a) 『日経』15面 "ニュース一言：JR西日本 長谷川社長"。国鉄の分割民営化で地域独自のサービスができるようになったけれど、車両の整備や部品は共通化した方がメリットが大きいとの発言。JR各社の間の連絡が国鉄時代より悪くなって、鉄道網として国鉄時代より便利でなくなったことが分割民営化の一番のデメリット。
2月11日(e) 『信毎』27面 "篠ノ井線で信号トラブル、運転見合わせ"。
2月11日(d) 『信毎』11面 "飯田市・JR東海・飯伊森林組合 遠山中の学有林整備へ協定"。下伊那森林組合が協力をしている遠山中学校の学有林の整備の資金をJR東海が提供する協定。／ 『南信州』1面 "遠山中の学有林整備支援 JR東海など3者が協定"。／ 『中日』20日16面 "遠山中学有林整備費 JR一部負担 市と飯伊森林組合「里親協定」を結ぶ"。
2月11日(c) 『信毎』9面 "長距離輸送でトラック不足 県「2024年問題」連絡会で報告"。「450キロを超える長距離輸送でトラックの確保が困難になっている」
2月11日(b) 『赤旗』9面 "リニア計画は立ち止まれ 本村氏招き新春のつどい 岐阜・羽島"。
2月11日(a) 『朝日』23面 "レールにひび 山手線乱れる"。／ 『首都圏 NEWS WEB』10日 "１０日朝の山手線運転見合わせ “レールのひびで信号赤に”"。
2月10日(a) 9日、飯田市美術博物館で伊那谷研究団体協議会の第27回シンポジウムがあり、「はなのき友の会」代表の所沢あさ子さんが「ハナノキ湿地の開発と保全」と題して報告をしました。ハナノキの自生する湿地は、長野県や岐阜県を中心に分布しています。リニア新幹線は、実はその分布する地域のかなりの範囲を通過します。県内では現在、阿智村の七久里の自生地にリニアのトンネル残土を埋め立て処分する計画があります。約11.2ヘクタールに約100万㎥の残土を埋め、産業団地や商業・観光に活用するといもの。事業主体は阿智村だけれど、JR東海がお金を出すという高森町の産業団地拡張と同じやり方。報道でも「計画地は環境省の重要湿地『伊那谷南西部湧水湿地帯』の範囲」で「来年度も調査を進め確認された希少植物の移植を含めた保全計画を検討し…」など書いています(『南信州』)。中津川の岩屋堂や千旦林、岐阜県御嵩町など、リニアルートや残土処分、アクセス道路の計画で自生地が危機にさらされています(*)。(参考：* 日本自然保護協会 ＞ リニア計画によるハナノキ自生地への影響、『ハフポスト』"「ハナノキの里」に迫る危機／日本最大の自生地をリニア接続道路が破壊する！")。世界水準からみて遅れた環境影響評価制度は国の環境政策の後進性を示していますが、国民の環境に対する意識の低さも原因と思います。報告では、農業軽視の政策も影響しているのではとのことでした。／ 『南信州』13日1面 "里山の自然環境を考える 伊那谷研究団体協がシンポ"。
2月9日(a) 『赤旗』10面 "住環境壊す大深度掘削 リニア工事中止求める 「訴訟を支える会」 東京・田園調布で宣伝"。
2月8日(e) 『信毎』6面 "北陸新幹線延伸巡り京都知事らと面会へ"。
2月8日(d) 『南信州』2面 "JR東海 阿島北工区で10日に安全祈願祭 ヤード造成し下部工着手へ"。
2月8日(c) 『南信州』1面 "飯田市 来年度に用地取得へ 「飯田インター産業団地」で"、"リニア残土で11.2ヘクタールを整備 阿智村 七久里開発委員会で構想示す"。
2月8日(b) 『赤旗』1面 "無謀 リニア計画中止せよ 水がれ・地盤沈下「住民犠牲に」 本村議員が追及 衆院予算委"(web版)。 ⇒ Youtube(日本共産党チャンネル) "無謀 リニア計画中止せよ 水がれ・地盤沈下「住民犠牲に」 2025.2.7"。 本村さんの質疑に補足するとすれば、トンネル工事についてJR東海はアセスメントで水資源への影響は、なにも対策をしない場合には、これこれと予想されるが、薬液注入や覆工や防水シートを施すなどの対策を行うので影響は少ないと考えるといっています。しかし、それらの対策は、完成後のトンネルの使う部分に雨が降らないようにするためのもので、トンネルの出口からは湧水が流れているのが普通で、その分が従来利用してきた井戸や湧き水などに影響している可能性が非常に高いのが普通だと思います。 自動再生がオンだと次に 高等教育の修学支援新制度 大学の授業料値上げなどについて 2025.2.6 で、堀川あきこ議員がGPA評価(学業要件)について取り上げています。文科大臣は答弁で公費を使うので評価は必要と答弁してるんですが、すべての科目をきちっとやった学生が将来社会の役に立つかどうか、自分の興味にしたがって自由に学んだ学生のほうが役に立った場合が実際は多いのではないかと思いますね。文科相の考えは「みみっちい」だけというしかないでしょうね。
2月8日(a) 『中日』16面 "三遠南信道、リニア 早期実現へ要望強化 期成同盟会が総会 飯田"、『信毎』11面 "JRに工期厳守求める決議 リニアと三遠南信道期成同盟会総会 飯田"。／ 『南信州』1面 "飯伊地区 リニア「工期厳守を」 三遠南信道合同の規制同盟会"。「工期厳守を」というのは長野県内の各工区について、この1年、JR東海が工事期間の延長を発表していきた部分のことだろうと思います。しかし、開業時期は、静岡で着工してから10年以上なので、最終目標はぜんぜん未定。「工期厳守を」というと期成同盟会(会長は佐藤健・飯田市長)が、一生懸命に頑張ってるように見えると思ってるのかも知れない。しかし、「2027年」という開業目標があやしいとこれまで気付かなかったのでしょうか？ いまごろ工期厳守といったところで、なにかマヌケに見えてしまいますね。
2月7日(g) 『信毎』6面 "岐阜知事が就任、リニア工事対応「住民の課題踏まえ」"。大湫の問題について、「これまでの県や同市の取り組みを確認した上で対応する考えを示した。『住民の(抱える)課題を踏まえ、しっかり考えたい』と述べた。」
2月7日(f) 『日経』33面 "中継・鉄道利用に活路 新潟の物流 24年問題・人手不足に対応 立地生かし効率化"。
2月7日(e) 『南信州』2面 "リニア車両生産の地に 商議所原会頭 2040年までの開業も要望へ"、『信毎』11面 "リニア車両の部品提供や修理対応 「地元企業に」働きかけへ JR東海に飯田商工会議所会頭方針"。
2月7日(d) 『中日』8面 "自動運転トラック7月に高速で実験 西濃など「レベル2」"。
2月7日(c) 『朝日』20面 "てっぱく発 鉄路さいさい：貨物輸送 重要な役割今も担う 日本海縦貫線 全通から100年"。
2月7日(b) 『NHK第1ラジオ』 "マイあさ！ 金曜6時台後半 マイ！Biz・経済展望「資本主義からの卒業」水野和夫(2025年2月14日(金)午前6:55配信終了)"。
2月7日(a) 『NHK NEWS WEB』 "森友文書不開示取り消し 財務省の対応焦点"。リニアも安倍案件。
2月6日(d) 『日経』10面 "(フィナンシャル・タイムス) 気温上昇巡り新たな研究結果 欧州、死者230万人増も"。
2月6日(c) 『南信州』2面 "「デゴイチ」 無償譲渡先2件の応募 飯田市扇町公園のSL「D51」"。
2月6日(b) 『赤旗』11面 "リニア工事 指導を 国交省に住民"。
2月6日(a) 『日経』(静岡版) "静岡知事「24項目の対話終了が最優先」 リニア巡り"。
2月5日(e) 『信毎』6面 "新幹線米原延伸訴え勉強会"。石川県南部の沿線市町の商工会議所などでつくる協議会が早期開業に向け学習会。米原ルートを望む声が相次いだそうです。
2月5日(d) 『赤旗』8面 "公共交通充実 都責任で 東京・多摩地域 住民ネット集会"。
2月5日(c) 『赤旗』8面 "リニア 地盤沈下を調査 JR不誠実対応に住民怒り 岐阜・瑞浪市 本村衆院議員現地に"。
2月5日(b) 『日経』5面 "英、プルトニウム廃棄へ 再処理断念 日本保有分は「対応協議」"。
2月5日(a) 『東京新聞』 "「リニア工事、いまどこを掘っているのか…」中断を求める住民が伝えた不安 中野洋昌国交相に申し入れ書提出"。／ 『UPLAN』(2025年2月5日) "【国土交通省記者会見】リニア新幹線トンネル工事での致死性酸欠気泡の噴出に関わるJR東海の対処について指導・監督の強化を求める緊急申入"。
2月4日(d) 『日経』19面 "大機小機：「経済あっての財政」を巡る誤解"。「積極財政で経済を成長させられるというのは、ケインズ経済学への誤解で日本の『失われた30年』をもたらしてきた…ケインズは、ケインズ的な積極政策で景気回復はもたらせるが、経済成長はもたらせないと明言していた。だからシュンペーターが出てきてイノベーション(技術革新)に基づく成長理論を唱えたのだ。」 オイルショック後の経済について、「自然に省エネをもたらすイノベーションを実現して、世界の中でも高い成長をよみがえらせた。積極財政のおかげではなかったのだが、国民はそう思い込んで」しまった。そして、バブル崩壊後の日本の『失われた30年』へと続く。イノベーションというのは、耕さず、肥料もやらずに、作物に育てと願うような、役所の掛け声だけで出来るものじゃないということもあるわけです。開発を始めて60年のリニアにイノベーションと言われるほどのところのものがあるとすれば、とっくに「鉄道」から置き換わっているはずでしょう。 コラムでは、下村治さんという経済学者が、こんなことをいっていたということが書いてあります。関連として、『月刊日本』2018/6/2 【書評】下村治著『日本は悪くない 悪いのはアメリカだ』
2月4日(c) 『中日』22面 "ラムサール条約 名古屋市を認証 藤前干潟保全など評価"。
2月4日(b) 『中日』10面 "「移住したい」長野県が1位 「住みたい田舎」 木曽町、飯田市ランクイン 「田舎暮らしの本」25年版アンケ"。
2月4日(a) 『中日』7面 "JR東海 新幹線好調 4-12月期 増収増益 流通も"、『信毎』8面 "JR東海が25年3月期の業績上方修正"。『信毎』8面 "JR東日本、24年4～12月期は増収増益"、『日経』18面 "4～12月最終 JR3社増益、訪日客追い風 東海は通期上方修正"
2月2日(a) 『日経』8面 "(FT)インド、チベットのダム建設に懸念表明"、『中日』1月10日 "「世界最大ダム」建設承認 中国政府 脱炭素アピール 下流のインド、バングラ 影響懸念"、『JBpress』5日 "中国がチベットに世界最大級のダム建設決定、「川を武器化」と批判するインドとの対立激化か"、『ロイター』12月26日 "中国、チベットに世界最大級の水力発電ダム建設へ"、『Bloomberg』12月27日 "中国、インド国境に世界最大のダム建設計画－新たな緊張の火種にも"。
2月1日(f) 『中日』27面 "JR貨物が改善措置報告"。
2月1日(e) 『赤旗』4面 "2025年度予算案の焦点(5)公共事業"。「概算要求では、ルートの24年末までの決定を前提に北陸新幹線の敦賀-新大阪間の新規着工経費として、金額を明示しない異例の事項要求をしていました。しかし、与党プロジェクトチームは小浜(福井県)-京都間の3ルート案を一つに絞り込めず、25年度内の着工を断念。予算計上はできませんでした。」
2月1日(d) 『信毎』11面 "「訪日客を飯伊に」組織設立 「秘境」「田舎暮らし」テーマに 売り込み図る"。「市内での設立総会に合わせ、旅行会社社長らによるシンポジウムを開催。都内からの移動に時間のかかる飯田下伊那について『本物の田舎と言える。リニアを当てにせず、特別性を大切にしてほしい』と注文する声もあった。」このような外部の識者の指摘は、リニアの工事の着工前、約10年まえから再三指摘のあったことだと思います。⇒ "不便というのは人がこない理由にはならない(2013年12月8日)"。／ 『中日』1日16面 "田舎の良さ インバウンドにPR 飯田市の講座関係者 共同事業体を組織 暮らしや秘境ツーリズムなどテーマ 飯伊の魅力と課題 共有 専門家によるシンポジウム"。「サザン長野 田舎インバウンドコンソーシアム(共同事業体)」
2月1日(c) 『信毎』6面 "リニア巡り「地元が納得する対応策を」"。退任する古田知事が会見で、瑞浪市大湫の水位低下や地盤沈下について、「専門家や自治体、地元住民などが納得する対応策を工事主体のJR東海が示すことが重要だと強調…『そこが明らかにならないと(工事が)進みようがない』と述べた」。
2月1日(b) 『中日』11面 "名鉄 不動産ファンド参入 「名駅再開発」へ 財務基盤を維持 「私募ファンド」設立 在名企業の例少なく"。
2月1日(a) 1月30日、豊丘村リニア対策委員会：『南信州』1面 "豊丘の2工区 最大5年の遅れ JR東海 想定より山の状態悪く時間要す"。「坂島工区(5.1キロ)は19年6月に着工。昨年4月に斜坑1.4キロが完了し、10月から品川方面に向かって本坑を掘削している。戸中・壬生沢工区(6.6キロ)は22年11月に本坑の掘削が始まり、坂島工区までの2.7キロのうち約9割の掘削が完了している。」(『南信州』)。坂島の斜坑は約57カ月で1.4キロ掘削したので1カ月あたり24.6ｍ程度しか掘れていなかったので、途中で労災等で休工があったとしても、南アルプストンネル長野工区が平均で1カ月あたり40m弱掘れているのに比べずいぶん時間がかかったといえます。戸中・壬生沢工区は本坑を約26カ月で約2430mを掘ったということなので1カ月当たり93m掘削とハイペースですね。／『中日』1日14面 "豊丘の工区2カ所でトンネル掘削遅れる JR、協議会で説明"。