※ 2019年5月から日付ごと(項目ごと)にIDをつけています(詳細)。

出来事・ニュース：2020年6月

6月30日(e)　天竜川の流れの音がいつもより大きいようです。雨もかなり、これはちょっと思うほど、23時45分頃だったか、有線放送で当地に大雨警報が出たと放送がありました。「７月　１日００時０２分　長野地方気象台発表」によれば、「高森町　［継続］洪水警報　大雨，雷注意報」、また「令和２年　６月３０日１８時００分　長野地方気象台発表」では、「１日までの期間内に、大雨警報を発表する可能性が高い。」。1961年の三六災害も今頃。7月1日1時10分ころ風にのって土砂崩れの匂いがしてきた。

6月30日(d)　横浜市港北区大豆戸町の環状2号線で道路が陥没。付近の地下では相鉄東急直通線のトンネル掘削工事が行われていて、12日にも今回の現場から約300mの地点で陥没があったばかりです(『カナロコ』 "また新横浜で道路陥没　前回の現場から300メートル"、『新横浜新聞』"また大豆戸町で「環状2号線」が陥没、直下で新横浜トンネル掘削の車線")。⇒ 運輸機構報道発表：相鉄・東急直通線新横浜トンネル工事現場付近での新たな箇所での地表面（道路）陥没について。飯田市の県内駅の西側から今宮付近までのトンネル建設を受け持つのは運輸機構です。大丈夫かな。

6月30日(c)　『中日』"社説：リニア延期へ　科学的議論で不信拭え"。長野県飯田市や岐阜県中津川市など途中駅の沿線では「二七年開業」を前提にした都市再開発計画が進行中。…開業のずれ込みは、こうした各都市の計画にも少なからぬ影響を及ぼすとみられる。いや、机上の設計図の算段をしている段階で、飯田市では土地交渉はほとんど進んでない。今の内にリニアを中止すれば影響が少なくて済む。科学的知見を基に、打開策を探りたいと言うけれど、静岡県を避けるという結論だけが科学的と言えるのではないか。科学的を合言葉に非合理な結論を合理化するようなことは書かないでほしい。『朝日』"社説：リニア延期　環境懸念へ説明を"。ただ、名古屋市など駅が設置される自治体では、開通を見据えた町づくりが進む。環境問題に解決の道筋がつけば、協力を拒むものではないだろう。これでは、結局、他は2027年に向け関係事業を進めているんだから、静岡県は足を引っ張るなと言っているのと変わりないと思います。また、静岡県は、工事で地下水脈が分断され、下流の６０万人が使う大井川水系の流量が減ることを心配し、河川法に基づく工事への同意を見送ってきた。と書いているんですが、「同意」ではなく「法律に基づいた許可」のはず。例えば地元紙『静岡新聞』は、河川法は河川区域の上空と地下も含み、大井川源流域の地下約４００メートルを通過するリニア中央新幹線のトンネル工事も許可の対象になる。県河川企画課によると、大井川源流域の導水路と非常口トンネルを含む計６カ所が当てはまる。県とＪＲ東海は２０１６年から大井川とトンネルの交差位置について協議している。と書いています(『静岡新聞』2018年11月20日 "知事「河川法クリア、協定の前提」　工事着手に許可必要")。「『朝日』が社説に書いたぞ」というほどの意味があるのかどうかと思います。

6月30日(b)　『信毎』2面 "愛知知事「遅れはできるだけ短く」"。JR東海さんは、6月中に準備工事(？)の一部でもできないと、2027年の開業に間に合わないといっています。じゃあ、さて、幾日遅れるんでしょうか？大村知事も阿部知事も、そういう問いかけはしていない。「2027年開業にまにあわない」というのは、明らかに数字の問題なのに、具体性がないのです。また、歴史的にみても、こういう開発は多少おくれても大した影響はなかった場合がほとんど。それなのに大騒ぎするのは、「2027年開業」とは「リニア計画そのものが実現できるかどうか」を示すものという不安感がこのギャンブルに手を出した首長たちにあるからなのだと思います。

6月30日(a)　『信毎』2面 "リニア工事巡り真意照会　JR東海、静岡知事に"。たしかに、会談で川勝さんの最後の方の発言に不明確だったかなという部分はあったのですが、会談全体の流れからすれば、一切不可という印象でした。トップ会談なのですから、金子さんは、かって長野県で名を馳せた○○さんみたいな使い走りの社員さんとは違うんですから、その場で対応を決め、相手に判断を伝えるべきでした。JR東海という会社、意外にダラシナイことがわかりました。JR東海が静岡県に出した照会文面は静岡県のHP(リニア中央新幹線建設工事に伴う環境への影響に関する対応)にあります。 ⇒ JR東海から、南アルプストンネル（静岡工区）に係る追加工事の可否に関する照会（PDF：45KB）／『静岡新聞』 "ＪＲ東海、静岡県に真意照会　ヤード追加工事に関する見解、７月３日までに求める　リニア大井川水問題"、"静岡知事、次回トップ会談に意欲　ＪＲ東海に柔軟対応注文　リニア大井川水問題"。／『中日』26面 "リニア作業基地可否確認の文書　JR東海、静岡県に送付"。『日経』5面 "JR東海が質問状　リニア工事で、静岡県に"。／『南信州』7月1日 2面 "ヤード整備の可否確認　南ア静岡工区 JR東海が静岡県に回答要請"

6月29日(a)　飯田市議会のリニア推進特別委員会が北陸新幹線の新高岡駅の駅周辺せいびについて勉強会(『南信州』30日 "飯田市議会　高岡市の整備に課題重ね　リニア特別委がべ協会")。高岡市は北陸新幹線を好機と捉えて大型開発事業を進めたものの、その後の財政難で市民会館が休館になるなど市民生活に影響が出た。と記事は書いていますが、そのあたりについて、議員各位からどのような発言があったのか書いてないですね。2027年開業が不可能なことが確実になった現在、そのへんのことに関連して発言がなかったとしたら…。

6月27日(c)　中津川市ルビットタウン前交差点で「戦争はいやだ、憲法9条守れ、中津川総がかり実行委員会」がスタンディング宣伝。リレートークのなかで、リニア問題も取り上げる(『赤旗』30日 "安倍政権退陣中津川で宣伝　岐阜")。

6月27日(b)　『デモクラシータイムス』 "【横田一の現場直撃】No68　リニア止めるか静岡川勝知事／山本に須藤元気、宇都宮に小川淳也"。

6月27日(a)　26日の川勝平太知事と金子慎ＪＲ東海社長の会談のニュースはこちらにまとめました。

6月26日(g)　『静岡新聞』 "リニア大井川水問題、トップ会談物別れ　２０２７年開業困難に"。リニア中央新幹線工事に伴う大井川水問題を巡る川勝平太知事とＪＲ東海の金子慎社長のトップ会談で、ＪＲが県に６月中の同意を求めたヤード工事に関して一致点は見いだせず、２０２７年のリニア開業は困難になった。／『信毎』(web) "リニア、開業延期表明へ　静岡知事が同意せず、会談物別れ"。

6月26日(f)　『静岡新聞』(共同)"中国リニア、時速６００キロ　試験走行、ＪＲ記録に迫る"。『人民網日本語版』6月23日 "時速600キロのリニア技術、中国は年内に全面的に確立へ"、『人民網日本語版』6月22日 "中国、時速600キロのリニア車両がテスト走行に成功"。→ウィキペディアの「同済大学」にテストコースの写真やモジュールの実験をしている写真があります(同済大学のHP)。明らかにトラスラピッド方式を基礎にしています。『静岡新聞』掲載の写真の車両は中間車両だと思います。この車両が600㎞/hで走ったのか、昨年公表された先頭車が走ったのかどっちなのでしょうか。大井川の水の問題で超電導リニアは先行きが怪しくなってきましたが、常電導のリニアは快走中といったところか。JR東海が1987年当時、トランスラピッド方式を導入する先見の明がなかったのがにっちもさっちもいかなくなった根本原因だと思います。この点は交通政策審議会中央新幹線小委員会で委員も取り上げていました。／『信毎』27日4面 "中国リニア、時速600キロ"。

6月26日(e)　『赤旗』"リニア静岡工区国交省会議　武田議員「全面公開を」　参院決算委"。

6月26日(d)　『信毎』2面 "静岡・JR きょうトップ会談　リニア工事水資源巡り対立"、"大井川に影響農家に不安茶の品質懸念過去に「水返せ運動」"。「われわれの最大の関心事は川の水量だ」。同県島田市の茶農家後藤武蔵さん(76)は、茶葉を刈る手を止めてきっぱりと語った。「補償を第一に求めてはいけない。まずは(工事によって)何が起きるのかをはっきりさせてほしい」／『中日』26日26面 "静岡県とJR きょうトップ会談　リニア27年迫るリミット"。

6月26日(c)　『静岡新聞』 "作業基地工事の扱い焦点　知事とＪＲ社長、２６日会談"。

■川勝平太知事と金子慎ＪＲ東海社長の会談のポイント
　・県とＪＲ東海の間で大井川の水に対する思いを共有し、信頼関係を構築できるか
　・追加のヤード工事について流域１０市町が「同意は時期尚早」とした判断をＪＲが尊重するか
　・静岡工区の着工遅れの一因となっている、地質に関する事前調査やデータの不足をＪＲがどう解消するか
　・ＪＲが目標としている２０２７年のリニア開業を断念するか

6月26日(b)　松川町のリニア中央新幹線建設工事対策委員会の第10回の開催。今回から、委員会の公募委員に「飯田リニアを考える会」のメンバーが1名加わりました。

6月26日(a)　静岡県の川勝知事とJR東海・金子社長が午後1時30分から静岡県庁で会談。会談の模様は県庁のホームページの「ふじのくにネットテレビ」で実況公開予定。JR東海の金子さんはテレビカメラがあっては「もうリニアなんかやめたい」なんていう忌憚のない発言はできないでしょうから、その表情とかお姿から心情をお察ししましょう。

6月25日(f)　『信毎』7面 "「夢の発明」セグウェイ引退"(共同)。立ち乗り2輪車の生産が中止になるというニュース。進行方向の左右に並んだ2つの車輪の間に立ったまま乗って走る乗り物で、直感的に怖いと感じる人が多いのではないかと思います。車輪2つなら、自転車やバイクのように、前後に配置した方が安全と思うはず。重い列車を持ち上げて走る「無理」に「無駄」を感じる磁気浮上式鉄道にも共通点がある。

6月25日(e)　『日経』5面 "リニア工事巡り静岡県と会談へ　「27年開業」知事判断が焦点　JR東海社長、再開めぐり議論"。2027年開業はまず無理だという記事。

6月25日(d)　『静岡新聞』 "田代ダム取水量調整　沢枯れ、流量確保懸念　渇水時、担保できず"。フェースブックで、記事が「インターネット上などで議論になっている」と言っているのは、「ITmedia ビジネスオンライン」の河崎貴一さんが書いた "リニアを阻む静岡県が知られたくない「田代ダム」の不都合な真実 " という記事のことだろうとの指摘があります。記事のコメント欄には80件以上のコメントがついています。『静岡新聞』が言っているのは、このことなんだろうと思います。

6月25日(c)　6月24日に大鹿村の第16回リニア連絡協議会がありました。 ⇒ 詳細

6月25日(b)　リニアの県内駅の駅周辺整備区域の南に隣接する「重点協議区域」でマンションの建設計画があって7月から工事が始まるそうです。23日の北条地区対象の住民説明会で明らかになったと各紙が伝えています。

2015年夏の「重点協議区域」の風景。すでに3棟のマンションがあります。新たにマンションの計画のある場所は画面右のマンションの右方向の裏手。
▼『信毎』23面 "リニア駅南側にマンション　「重点協議区域」に建設計画"。『信毎』はJR東海が説明したと受け取れる書き方。地権者から事前に飯田市に相談があったようですが、市リニア推進部の細田仁部長は、「重点協議区域として位置付けている経緯に留意してほしいと話をした」と説明。「基準にのっとり実施される工事であれば規制はできない」とした。その上で「市としては地権者の意向を十分に踏まえながら、新たな民間主導による開発を引き続き検討する」と述べた。そうです。▼『南信州』1面 "集合住宅建設明らかに　リニア駅周辺の「重点協議区域」" は、同様な計画が今後出てきても市側は「止めるすべはない」と言ったようです。なんという無気力、無策。これでは用地交渉だって上手くいくはずがない。多分、推進の立場の人だってそう思うのではないか。▼『中日』5面 "マンション建設を計画　地権者県駅周辺の重点協議区域で"。重点協議区域は、市が「社会情勢を見据え、用途や規制を検討していくとしている約1.3ヘクタール。…説明会では、同地区のまちづくり委員会と飯田市が、同地区の地権者の一人が昨秋、所有する農地1400平方メートルの中に三階建てマンションを建設したいと市に伝達したと説明し…建設は了承され… 同区域は、南信州広域連合が検討しているアリーナ機能を中心とした複合施設の候補地にも上がっている。市は「こうした計画が個別に始まると、区域を一体的に活用できない」などの指摘があることは認識しつつも、方針は変更しない考えを述べた。 ▼3紙書き方がそれぞれで、多少くい違いもあるようですが、市街化が進む中、リニアに関係なく自分の土地を有効利用したいと考えた地権者さんが、先行きの分からなくなってきたリニア新幹線に、またリニアを見据えた、やるんだかどうだかわからないアリーナ計画に、しびれを切らして、マンション建設を決めたということなのだろうと思います。飯田市に住民を説得できるリニア活用のビジョンがない。また、リニアの先行きが怪しくなってきたこともあって、確たる方針で対応できなくなってきているのではないか。リニア関連事業計画は崩れ始めたと言えるのではないか。

6月25日(a)　『南信州』に26日の静岡県知事とJR東海社長の会談についての記事、"26日に静岡とトップ会談　JRが「同意」得る考え強調"。

6月24日(d)　『朝日』2面 "いちからわかる！リニア中央新幹線 2027年に開業するのか？　最高時速500キロトンネル工事への懸念あり、遅れるかも" 、本文は推進の立場みたいな印象。25面(長野県版) "リニア静岡反発の背景は　早期着工できず JR瀬戸際　「工事で水減る」住民ら不安　駅できず見えない経済効果" 、26日の静岡県知事とJR東海社長の会談にむけたまとめ記事。ある県関係者は「誘致していない鉄道は、地元にとって迷惑施設と同じだ」と語り、議論がこじれた原因を「JR東海に『迷惑をかける』という意識がないことだ」と指摘する…JR東海の社内には「辺野古のような対立にならないか心配だ」という声も出始めているという。。誘致するとは言っても、それは住民の一致した意見じゃないはずで、1973年から熱心に誘致している長野県内だって、住民にとっては迷惑施設でしかないという場合が多い。

6月24日(c)　『中日』9面に名古屋学院大・江口忍教授へのインタビュー、 "直言コロナ禍：中部経済の動向　地下低下で都心居住増 "。言ってることが支離滅裂な感じがしますね。

6月24日(b)　『南信州』"年度末に工事契約へ"。北条地区を対象にリニア関連事業の説明会が23日夜、上郷公民館で開かれたようです。風越山トンネルの契約は年度末までに行う予定。シールドマシンは発注してから製作に2年かかるようです。5月に、残土搬出用トンネルの詳細が決まっていないのではと指摘しましたが、『南信州』は、この日の説明会でＪＲ側は、風越山トンネルの残土を土曽川方面へトンネルで搬出するルートや工法について県と協議中とし、ルートが固まり次第地元に説明する意向を示した。。やはり、質疑では静岡工区が着工できない状況について質問が出たようです。長野工事事務所の平永稔所長は、「余裕のない工程。現在の工程をやり抜くことが最善の策と考え、どんな状況になってもやっていくことに変わりはない。示した工程を達成できるよう努力し、地域の理解を得る努力も同時にする」と語ったそうです。これから何か建設していこうとするする人たちのコトバというよりは、なにか借金が払えずに言い訳を言っているかのような印象を受けます。「余裕のない工程」というのは静岡のことだけでなく風越山トンネルの工期も80カ月。2021年4月着工で、6年8カ月後は、2027年の12月。電気工事や試運転に2年必要なら開業は2031年はじめになってしまいます。また、豊丘村の斜坑が3か所から2か所に減らさざるを得なかったこともかなり影響するはずです。

6月24日(a)　『静岡新聞』 "リニア工事遅れの原因ただす考え　川勝知事、ＪＲ東海社長に　２６日トップ会談"。

6月23日(d)　『静岡新聞』 "リニア水問題、解決向け「データ開示を」　川勝知事、トップ会談でＪＲに要請へ"。「南アルプスの自然はリニアと別個に守らないといけないという認識を金子社長と共有できれば、リニアと南アの保全が両立する。そこに向けて一歩踏み出すことになる」…２７年開業の延期が現実味を増していることについては「静岡県が足を引っ張っているわけではない」と強調。「（開業）できる所からすればいい。静岡（工区）ができないから他もできないというのはおかしい」と述べ、完成した区間の先行開業を主張した。　鉄道なら当たり前にできることができないというのはおかしい。しかし、超電導リニアではできない。。超電導磁石を使った誘導反発方式の磁気浮上列車では実用上は地上一次方式にするしかありません。つまり、運転は指令室からするしかありません。静岡工区が工事できないと、名古屋と飯田(約105㎞)、甲府と品川(約110㎞)の2つの区間それぞれに指令室が必要。そんな状況では、物珍しさから乗る人はいるかもしれない。しかし、航空機利用者は使わないし、東海道新幹線の利用者も使わない。多くの人は現状通り、名古屋・飯田間なら高速バスか自家用車、甲府までなら、新宿から中央本線を使うか、高速バスか自家用車を利用すると思います。そんなもの造って何の意味がありますか。全線開通しない限りは存在意味がないというのが、超電導リニア方式の大きな欠点です。実は、2027年の品川・名古屋間開業の足を引っ張っているのは、超電導方式と南アルプスルートを選んだJR東海と国交省です。本当にバカみたいな話です。

6月23日(c)　『静岡新聞』 "ＪＲ東海、湧水「全量戻し」軽視　静岡県や国との協議長期化、リニア静岡工区問題"。 ２０２７年開業の遅れが現実味を増している。

6月23日(b)　『静岡新聞』 "リニア　国土交通省専門家会議　議事詳報③"。

6月23日(a)　JR東海の株主総会。 ⇒ 「東濃リニア通信」6月21日："「ＪＲ東海株主総会時の街頭宣伝活動」(リニアを問う！愛知市民ネット等)" ⇒ チラシ／『信毎』24日2面 "「リニア建設着実に」　JR東海副社長、株主総会で"(web版)。6人の株主が質問し3人がリニア関連。「(計画から)すぐに撤退した方が経営は安泰ではないのか」との厳しい声もでた。。総会終了後に聞いた株主の声として：「納得できる説明がなかった。ずるずると遅れると、本当に採算があうのか疑問」、「JRは反対の声も聞き、情報公開を積極的にして社会的責任を果たして欲しい」、「大井川の水量を技術的に戻せるのか、JR側はできるとは言わず、疑問は解消されなかった」。／『中日』24日25面 "「静岡の理解得たい」　リニア JR東海、株主総会で説明"。／『朝日』24日6面 "リニア開業遅れ株主懸念　JR東海「静岡知事の理解得たい」"、『信毎』と少しニュアンスが違いますが、工事の遅れを株主が心配していることは明らか。／『日経』23日 "JR東海総会、リニア関心高く　「納得できない」の声も"。巣山芳樹副社長は総工費約9兆円というリニア建設の資金について「（政府からの）財政投融資の借り入れで既に確保しており、懸念はない」との見方を示した。自費でやるって言ってたのに。／『朝日デジタル』24日 "JR東海、経営じわり世代交代　待ち構える二つの難題"。／『赤旗』30日 "リニア中止次々訴え　名古屋 JR株主総会へ" によれば：「リニアを問う愛知市民ネット」と「リニアを考える愛知県連絡会」がJR東海の株主総会のあった23日に名古屋駅前でリニアの工事の中止を訴える。また、JR東海に「リニア中央新幹線工事を中止して、公共交通機関として安全・安心を確保することを求める」要望書を提出。

6月22日(c)　参議院決算委員会で共産党の武田良介議員がリニア新幹線について質問。⇒ Youtube："武田良介（日本共産党）JR東海リニア中央新幹線建設工事問題武田「有識者会議全国配信を。報道関係は傍聴するんですよね」国「誹謗中傷の恐れ」武田「誹謗中傷の事例ない。科学的工学的"

6月22日(b)　『信毎』23日4面 "リニア準備工事月内再開認めず　静岡県知事、改めて見解"。川勝知事は22日の記者会見で、JR東海が6月中の再開を求めている本体工事に先立つ準備工事は「国土交通省の有識者会議の結論を待ってから着手すべきだ」と述べ、容認しない考えを改めて示した。26日の金子慎社長との会談で伝えるとした。2027年開業に向けた工程について、「何かが決まって、それ以外の工程はないというのは柔軟性に欠ける」と批判。「工事は自然相手であり、やり方は変えられる」と指摘…「南アルプスは人類の共有財産。リニアとは別の話として守るべきだとの認識が共有できれば一歩を踏み出せる」とのべ、協議の前進に期待をにじませた。。前の下線部は川勝さんのコトバですが、後の下線部は、川勝さんのコトバを記者さんが自分の解釈を加えて改めて書き加えたもの。何となく、くい違いがありそうです。

6月22日(a)　中川村のリニア対策協議会。半の沢をリニアのトンネル残土を埋め立てる計画について、長野県は盛土全体の土地を取得し将来にわたり管理すると説明(『信毎』23日2面 "リニア中川で計画の埋め立て地　県が取得将来も管理へ")。用地を県が取得することは村の示した条件(？)だったようですが、『信毎』は、今後これを明記した協定書を結ぶとさも決まったことのように書いています。記事の最後に、宮下健彦村長は「将来にわたっての責任が明確になったことは進展だと思っている」と述べた。ますます話しは決まったよてな感じなんですが…。何らかの被害が生じたらお金なりなんなりで埋め合わせをするという意味での責任は持てると思いますが、将来にわたって災害を起こさないという責任はだれも持てないはず。日米開戦直前に、東京が空襲を受けたらだれが責任をとるのか、という設問を考えてみれば良いと思います。軍の指導者が必勝の覚悟で戦うが勝敗は時の運と言っていたらしいですが、結局、負け戦とわかっていて開戦しました。責任なんて将来のことなので、誰も取るつもりはなかった。計画を実行するかしないか、埋め立てをするかしないかということについて、現時点で、判断を下すことで責任を取ることを県も村も考えていないようです。豊丘の本山も、残土を受け入れたいと早くから主張していた人たちが、道路改良ほぼが済んだら、土地をJR東海が買い取って将来にわたって管理してもらいたいと言っています。これも、現時点において責任ある判断をしていないということだと思います。さて、半の沢で必要な残土は33万立米。『信毎』の記事でもう一つの疑問は、大鹿村内に33万立米の残土が現状であるのかということです。リニア計画が頓挫する可能性が高くなってきた今、そのあたりも見据えた記事を書いてもらいたいですね。／『南信州』24日7面 "将来的には県が管理へ　リニア中川村の埋め立て計画地"。／『中日』24日13面 "県が道路施設の管理を継承　中川に残土で新設、安全性確認後"。あぶなっかしいものを造ることを許して、県が管理するから大丈夫なんてことは、理屈の筋が通っていないように思います。自治体の首長の態度というのは発言に出てくるわけで、安全に関わる問題は常に明確な見通しで話さないといけないと思います。伊久間の工業団地造成のための残土を中川村を通過して運ぶという話が喬木村からあったそうです。もともとは喬木村内から出てくる8万5千立米のリニア残土を使うはこことになっていたはず。移転交渉が一番進んでいるらしい喬木村ですが、工事の段取りはどうもうまくいっていないのではないかと思います。

6月21日(e)　『赤旗』8面、読書欄「本と人と」は、『日本の山ができるまで』の著者・小泉武栄さん。

6月21日(d)　午後、部分日食。⇒ 国立天文台＞日本全国で部分日食（2020年6月） ※ 新型コロナ感染拡大防止のため中止になることはありません。曇りで残念。

6月21日(c)　『信毎』7面 "グレタさん　新型コロナ拡大科学の役割変化　温暖化問題でも科学重視を"(＝共同：「指導者らが科学に頼り出した」グレタさん、コロナ禍を語る)。日本の科学技術の先進性を表す超電導リニアが、「科学的な議論」のために、静岡県でトンネル工事が着工できません。「超電導リニアの技術」そのものが、万一科学技術の精華だとしても、「リニア中央新幹線計画」が科学的にみて合理性があるかどうかは別問題。また、「リニアモーターを用いる高速の磁気浮上列車」という技術的な課題に対しては、「超電導リニア」ではなく、「トランスラピッド方式」に軍配が上がると思います。関連記事：共同、"グレタさん、訪日を計画も延期に　新型コロナで、中韓も"。

6月21日(b)　"【古賀茂明氏】"３チャラ"が日本を滅ぼす！元経産官僚だから分かる「安倍政権」「経産省」「電通」の関係【ワンポイント日刊ゲンダイ】" 地方自治体が熱心なご当地キャラ(柿丸君みたいなやつ)、ゆるきゃらの、「キャラクター」って「character」。安倍政権下で地方の行政の住民無視と一方のチャラチャラの両極端が定着したのかも。

6月21日(a)　「飯田リニア通信」に "春日井市の神領非常口立て坑工事の様子、6月20日"。

6月20日(f)　『日経』の読書欄の「この一冊」に京大防災研究所の釜井俊孝教授の『宅地の防災学』の紹介。宅地開発が始まってせいぜい150年、災害の周期はもっと長い。

6月20日(e)　NHKラジオで東京の人口が1400万人を超えると言っていました(『NHK』"東京の人口初めて1400万人超えるコロナ禍でも一極集中続く")。確認のために検索したら、『NHK』の他に『日経』の "東京都の人口、1400万人を突破　コロナ禍でも一極集中" という記事もありました。10日も前の記事です。その東京都の都知事選挙でリニアの中止を掲げた候補がいるようです。

6月20日(d)　『中日・静岡』"分かる資料作り努める　ＪＲ東海・沢田次長一問一答"、"リニア本体工事に６年数カ月　２７年開業、非常に厳しい"。

6月20日(c)　『静岡新聞』"ＪＲ東海社長との会談、２６日午後１時半から　川勝静岡県知事、異例の厚遇出迎え　大井川リニア水問題"。

6月20日(b)　『信毎』3面 "核心：諏訪メガソーラー　業者十分な対策示せず　県に続き国のアセスも適用　採算性確保難しいと判断　水源影響不十分な調査　山林どう管理残る課題"。29面に関連記事 "霧ヶ峰近くメガソーラー　諏訪市長「山の課題表面化する」　茅野市長「賛否両方納得が大事」"。諏訪市の金子ゆかり市長は、計画が浮上した背景には、広大な山の管理が厳しくなっているという地権者団体の事情があり、「当初あった山の課題は、表面化することになる」と指摘、今後は地権者の意向を聞き、山の管理の在り方について「一緒に考えていきたい」。さらに、霧ヶ峰一帯の自然を大事に思う市民にも「一緒に応援してもらいたい」と期待した。茅野市の今井敦市長は、「賛成と反対、両方の人が納得できる形にすることが大事という思いでいた。…」…今月1日に公表した、同社が環境影響予測を示した準備書に対する市町意見については「反対の人が(受け入れても)よいという状況にするために言うべきことを言う必要があったが、中立の立場でどちらに肩入れするものではない」とした。撤退の要因に関しては、「(要求に応じるための)努力の時間が企業側になくなってしまったのではないか」と推測した。

6月20日(a)　『南信州』1面 "リニア関連道の促進を　予算確保や基盤整備も下伊那土木振が県に提言"。下伊那土木振興会(会長・柳島貞康大鹿村長)が18日、長野県庁へ行って公共土木事業整備促進に関する提言書を県土木部に提出。リニア開業を見据えて、「リニア関連道路予算は特別枠を確保し整備促進を」と求めた。またリニア時代に向けた自動運転を見据えた道路整備の促進を願った。この辺りに地方のリニア推進の一番の具体的な動機があるように思えます。

6月19日(g)　『朝日デジタル』"JR東海と静岡県26日トップ会談　リニア27年土俵際"。どちらか片方の足が土俵際で残っているのかも知れないですが、もう片方の足は実はすでに土俵の外にあるんじゃないかと思います。

6月19日(f)　『静岡新聞』 "リニア大井川問題　ＪＲ社長、ヤード工事「理解求める」"。

6月19日(e)　『静岡新聞』 "川勝知事とＪＲ東海社長、リニア問題で２６日会談、動画配信へ"、『中日』29面 "JR東海と静岡 26日トップ会談"、『日経』5面 "リニア問題 26日にも会談　静岡県知事・JR東海"。／『朝日』20日9面 "R東海社長と静岡知事会談へ　26日、リニア工事問題"、『中日』20日28面 "JR東海社長と静岡県知事面会へ　リニア着工問題"、『日経』20日29面 "静岡知事・JR東海社長 26日会談"。

6月19日(d)　『信毎』34面 "あずさパンタグラフ損傷　「かいじ」も始発から運休3300人影響" (web版 "「あずさ」「かいじ」パンタグラフ損傷　架線不具合　始発から運休"、"あずさなど運休３３００人影響　架線引っ張る装置折れる")。カーブでは架線を曲線に合せるように外側に「曲線引装置」で引っ張ります。この「曲線引装置」が折れてパンタグラフのシュー(すり板)に触れたことが原因のようです。事故が起きたのは小仏トンネル内のカーブ。始発から午前中の運休で影響の出た人が3300人、リニアの飯田駅の利用者が1日に6800人って？？？。

6月19日(c)　『信毎』3面 "JR東海リニア工事巡り　社長と静岡県知事 26日に面会　長野など期成同盟会早期着手の要望書"、『中日』29面 "早期整備の要望書沿線自治体が提出"。／『南信州』20日1面 "期成同盟会静岡工区の早期着工を　沿線9都府県国交省とJR東海に要望書"。

6月19日(b)　諏訪市四賀の霧ヶ峰に計画中だったメガソーラーの事業者Looopが18日夜の地権者の会合で撤退を正式に表明(『信毎』1面 "諏訪メガソーラー撤退表明事業者、地権者会合で" (web版))。紙面には、信大の茅野恒秀准教授(環境社会学)のコメント：地域住民や行政、環境影響評価(アセスメント)にかかわる専門家が未熟な事業計画に警告を発し続けたことで、ループは費用対効果も考慮し、事業継続は困難と判断したのだろう。大規模な森林伐採などを伴う「山林開発型」のメガソーラー計画に、社会が「退場勧告」を突きつけたと言っていい。。(1)前半は、静岡県が現在、JR東海に対して行っていること。JR東海の「未熟な事業計画」は悲鳴をあげ始めているように見えます。(2)ソーラーはそれでも電力という価値を作り出します。豊丘村の本山にリニアに関係して広大な林地を残土の処分場にする計画は、水源涵養という機能をなくして、何も価値を生まない計画。

6月19日(a)　飯田市の牧野光朗市長が18日会見で「二〇二七年の開業に間に合うよう駅周辺整備などの準備を進めている。二七年開業を強く望み、（ＪＲと静岡県には）早期解決を図っていただきたい」と話した (『中日』 "リニアの２０２７年開業、飯田市長「強く望む」"、『信毎』27面 "「早期の解決を」飯田市長が要望リニア巡る静岡県、JR対立")。今頃望んでも、もっと前に「できるのものなのかどうか」ちょっとだけ考えればよかった。10月18日の市長選挙までにリニア計画全面中止が決まる可能性だったないとは言えない。『信毎』によれば、開業延期を見据えた対応を検討するかについては、JR東海から正式な話を聞いていないとして「仮定の話で答えることは難しい」とした。新聞記者がそこまで突っ込んだ質問ができるほどに、JR東海にとって、リニアの2027年名古屋開業(＝事業全体の実現性)について状況は悪化しているのだろうと思います。

6月18日(g)　『信毎』 "東京以外の往来「自由」　県行程表　あすから第２段階"(『南信州』1面 "東京都の往来「慎重な対応を」　県 5道県は原則自由に")。東京はダメで東京以外へ往来はよいということです。東京と名古屋、大阪を結ぶリニアとか新幹線はこれからは重要性はないなという感想です。スピードが遅くても短時間で行ける近くの都市との交通のほうが大事になるはず。

6月18日(f)　大井川の上流の西俣、千石、椹島のリニアの工事ヤードで働いている合計約60人の作業員が、ヤードまで通じる道路が増水で通行できず孤立状態になっているそうですが、JR東海は、もともと泊まり込みで作業しているので孤立してはいないと言っているそうです(『中日』17日 "リニア・ヤード作業員　増水で仮設道通行できず"、『テレビ静岡』17日 "リニア・工事現場への林道が通行不能に　雨による増水で浸水　静岡市")。工事にあたる作業員の安全について、JR東海は真剣に考えていないように思えます。

6月18日(e)　『中日』"リニア着工　元中央環境審議会長、浅野福岡大名誉教授に聞く"。この記事が書いていないことで大事なことは、河川使用許可の権限は静岡県知事が持っているという点。アセス法に力がないとしても、河川法によってリニアはできない。JR東海の幹部は法律の網を潜り抜ける専門家ばかりと思っていました。他の都県はメガリージョンだとか地域活性に役立つとかの甘言で転んだけれど、静岡県には通用しなかった。

6月18日(d)　『信毎』30面 "「分かりにくい」10万円給付金の申請書　誤って「不要☑」ご注意"。たしかに。いらなきゃ申請しないんだから、チェック欄はいらないはず。全員に給付するという主旨なのに。納税通知も最近、それぞれについて以前よりたくさんの書類が来てますね。役場に聞くとほとんどの書類が必要ないという。お役人様の考えることは理解できないところがありますね。

6月18日(c)　『南信州』9面 "天龍村の418号線　トンネル整備に18億円　県が6月補正に法面崩壊場所を回避へ"。今年1月、天龍村の国道418号線で法面崩落があって、その部分をパスするトンネルを掘るそうです。1月に崩落した土砂の量は2万立米。

6月18日(b)　『南信州』1面 "飯田市会特別委　コロナ実施設計にも影響　リニア駅周辺整備を巡り"。飯田市議会リニア推進特別委員会が17日開かれ、市側は駅周辺整備の実施設計にコロナの影響が出ていると報告。井坪隆委員長は、静岡県知事がトンネル工事の準備工事の再開を認めない姿勢について、「静岡の姿勢が分からないわけでもない。地域の思いを集約しながら協議をすすめるのは当然」と冒頭あいさつでふれたそうです。でも、中途半端な造成(すでに移転代替地は造成を始めている)やリニア関連事業が途中で目的がなくなる寸前なのに、推進してきた自分たちの尻に火がつく寸前だという認識が足りないと思います。責任は誰が負うのか。／『信毎』23面 "県内駅周辺整備に影響　リニア新型コロナで打ち合わせ延期"。／『中日』18面 "駅周辺「実施設計」に着手飯田市" 複数の議員が「新型コロナウイルスにより生活様式が変化した」と指摘し、実施設計に反映させるよう求める意見が相次いだ。。

6月18日(a)　『南信州』1面 "座光寺「共和」　代替地の整備計画示す　アリーナ候補地積極的に関与へ (web版)"。共和地区のリニア路線の北側は「アリーナ候補地」で住宅の代替地は6～8区画(3000m²、約910坪)。記事は住民の声を何も書いていないです。

6月17日(e)　『赤旗』14面 "橋・トンネル・堤防…老朽化　土木学会インフラ健康診断書"。関連ページ ⇒ 土木学会＞ "「2020インフラ健康診断書」を公表しました"、"インフラ健康診断書（鉄道部門）及び成果報告書「鉄道インフラの健康診断と将来のメンテナンスに向けた提言」を公表しました！"

6月17日(d)　15日に共産党愛知県委員会がJR東海に対して、「新型コロナ禍のもと環境破壊と浪費のリニア中央新幹線の工事を中止し、計画を白紙撤回するよう申し入れ」(『赤旗』"コロナのもと環境破壊と浪費に固執するのか　リニア計画撤回せよ　愛知 JR東海に共産党要請"、「もとむら伸子さんのフェースブック」6月15日 13:23 )。

6月17日(c)　『静岡新聞』 "リニア　国土交通省専門家会議　議事詳報②"。

6月17日(b)　『信毎』26面に新型コロナ関連で、神奈川大学名誉教授・常石敬一さんの "科学は政府の駒ではない情報操作は自由の侵害"。役所にとって議事録を作成しないメリットは、専門家会議の情報発信を制限し、役所による情報管理が徹底でき、情報操作しやすくなることだ「超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会」の議事録が公開されていないので、「リニアは約１０センチぐらい浮いておりますけれども、トランスラピッドの場合は約１センチぐらいです、浮上高さは。したがって、揺れなんかを考慮いたしますと、高速走行するには私どもとしては、この超電導磁気浮上方式のほうが適している(国交省の潮崎技術開発室長の発言 *)」という変な説明が常識になってしまっているんですが、専門家の中には、そもそも車体の支持のメカニズムが違っているのにこのような比較はナンセンスと指摘する人もいます(**)。 (* 「交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会中央新幹線小委員会」第1回(第7回鉄道部会と合同開催 2010年3月3日)の議事録（PDF形式：309KB）。 Q1は17～19ページの渡辺幸一氏(全日本交通運輸産業労働組合協議会議長)、Q2は25～26ページの富澤秀機氏(テレビ大阪㈱特別顧問)による質問。答えているのは国土交通省の潮崎技術開発室長。** ⇒ リニアとトランスラピッド、どちらが地震に強い？)

6月17日(a)　『静岡新聞』"追加工事、時期尚早で一致　知事と流域１０市町会談「識者結論待つべき」"、"流域の声、知事が代弁を　ＪＲ東海社長とトップ会談へ　１０市町強く要請"。／『信毎』2面 "リニア準備工事再開認めず　静岡県、JRに移行伝達へ　なし崩し的本体着手警戒"。16日、川勝静岡県知事と大井川流域市町の首長は意見交換し、JR東海が求める6月中の準備工事の再開を認めない方針で一致。『中日』25面 "月内着工に反対で一致　リニア準備工事静岡知事と地元首長"。『赤旗』4面 "静岡大井川の水確保迫れリニア工事 10首長、県に意見"。／「ふじのくにネットテレビ(Youtube)」"知事と大井川流域10市町首長とのリニア関連意見交換会"。

6月16日(f)　南信州地域交通問題協議会(会長・牧野飯田市長)の総会で、公共交通崩壊を阻止のための緊急アピールを採択(『南信州』17日1面 "南信州地域崩壊阻止へ緊急アピールを採択　コロナで影響拡大交通問題協議会が総会")。牧野会長は、「従来の常識が通用しないことを想定し、時代にあった実行力(ママ)のある計画に」といいつも、事業計画には「リニア開業を見据えた新たな公共交通網の基盤づくりを盛った」という時代錯誤。／『信毎』21面 "飯伊の路線バスとタクシー　4月の輸送人員約6割減昨年比"。／『中日』17日12面 "公共交通積極利用、支援を　南信州地域協議会が緊急アピール"。

6月16日(ea)　延期されていた「子どもを巻きこむな！リニアまんが訴訟」が甲府地裁で行われる予定(詳細)。 ⇒ 甲府地裁は訴えを棄却しました(『NHK・山梨』"リニア冊子訴訟住民の請求棄却")。／原告は控訴するそうです。 ⇒ "「リニアまんが訴訟」判決は原告の請求棄却、控訴へ "

6月16日(d)　『静岡新聞』"リニアトンネル坑口位置固定？ＪＲに静岡県が不信感　識者会議「変更求める可能性」"。導水路トンネルに関しては、有識者会議でトンネル本線から出る湧水が県外に流出しないようにする対策として、山梨県境に沿ったルートに変更する案が委員から出されて議題になっている。非常用トンネルも、現在計画されている破砕帯を掘削するルートに委員から懸念が示されていて「今後の議論によっては坑口の位置やルートが変わる可能性がある。ということなら、すべての工事は結論が出るまで待つのがJR東海にとっても得策のはずです。だいたい、10月になって天候が安定するまでは、山中の河川に近い場所での工事は控えるのが普通だと思います。大鹿では、JR東海もそうしています。

6月16日(c)　『日経』二つの記事。5面 "リニア静岡着工溝深く　JR東海社長と知事近く面会環境問題、27年開業へ正念場"。8面 "中国新幹線、勝算なき膨張　国の鉄道集団、負債82兆円に　地方の誘致競争激しく"。鉄道というものについて、日中で何か不合理なところで共通性がありそうな。

6月16日(b)　『朝日』12面、投書欄「声」に、小林収さんの "リニア事業今こそ見直して"。

6月16日(a)　『信毎』1面は2つの中止記事。"諏訪メガソーラー撤退検討霧ヶ峰近く計画業者、週内にも説明(Web版)"、"地上イージス計画停止　「技術的問題コスト考慮　ずさん政権の失態明らか」"(⇒『赤旗』"陸上イージス計画停止　防衛相発表　民家近く配備　反対強く　“技術的問題見つかる”")。これらに見習えばリニアは何十回も撤退、中止できる。ところが2面の小さな記事： "JR東海と静岡県対立「早く解決を」阿部知事期待"。静岡県とJR東海の対立について、早くしっかりとした形で話し合いを行い、方向性を同じくしていただくことを強く期待している、長野県としては建設促進の立場で取り組んでいる。1日も早く解決されることを期待していると15日会見で述べたそうです。／『中日』14面 "知事「静岡県内の課題早く解決を」"。

6月15日(b)　『東洋経済オンライン』 "JR東海リニア延期も?静岡｢水問題｣迷走の構図　解決の道筋は見えそうだが､議論はゆっくり"。リニアの駅が設置されるほかの都県と違い、静岡県はリニアが素通りする。リニアが開業しても県民には恩恵がない。一方で工事に際して環境への影響というリスクを県民が負うことになる。このところ毎日、リニア工事車両通行のための道路拡幅工事のハンマーの音を聞かされてます。移転対象者や生活環境の悪化する沿線住民がそれぞれの県において県民の資格がないということでないなら、「リニアが開業しても県民には恩恵がない」のはほかの県も同じ。被害は具体的にはっきりしているけれど、恩恵は漠たるもの。事前に全面公開の定義を両者間で共有しておけば、対立は回避できたはずだ。それじゃ全面公開じゃないという批判が出たらその都度改善するのというのが全面公開の定義。リニアの開業時期が遅れると、こうした各地の再開発計画はリニアが開業するまで真価を発揮できないばかりか、開発負担も重くのしかかる。リニア計画の将来性にきちんとした見通しを持たなかった各地域の「自己責任」。

6月15日(a)　リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会の『ここが問題！リニア新幹線』の第77号を送っていただいたので紹介します。⇒ 『ここが問題！リニア新幹線』第77号、2020年6月15日

6月14日(b)　『日経』14・15面 "失われた江戸を求めて(2)永井荷風名残描いて孤高の散策"。リニアができると景色が変わってしまうのがねというおばさんと、飯田にはリニアは是非とも必要だから大賛成というおじさん。その違い。 (もう爺さんの私から見てあばさん、おじさん、ですよ)

6月14日(a)　13日、国交省鉄道局長がリニアの静岡工区の現地視察後に静岡市内で会見。▼『信毎』2面 "リニア「工事ごとに協議を」　国交省鉄道局長静岡工区巡り認識"。JR東海と静岡県の両者が工事ごとに具体的に協議していく必要があるとの認識をしめした。。「工事ごとに」という言い方は、JR東海が工事を進めながら対策は考えると言っていることを代弁しているように思います。中立の立場じゃないです。▼『静岡新聞』 "「建設的な議論を」　リニア大井川問題で国交省局長、静岡県とＪＲに苦言"。静岡県とJR東海は、(1)「観念的、抽象的な言葉のやりとりに陥ることなく、ＪＲは県に望む事柄を個別具体的に明示し、県側がそれらについて具体的な判断を示す形」で議論を進めるよう注文、(2)作業員の安全確保が重要だとして工事現場に向かう作業用道路の整備を求めている川勝知事の対応に関しても「県の権限に基づくものでないならば、一般的な要請にとどまる。権限や責任を正しく理解した上で議論を行う必要がある」と批判。▼13日の『NHK・静岡』"リニア開業遅れ可能性も “知事とJR東海社長建設的議論を”" の報道について、静岡の林克さんはフェースブックでこんなを投稿しています。私は、むしろ、国交省は、まともなやり方については万策尽きたという状況だと思います。強行突破をしたら全国的、国際的に注目の的になると思います。それでドツボにはまる。(2)は、川勝さんが、宇野さんに、JR東海さんは一般的な常識はあるんでしょと、言っただけのことを、法的根拠がどうのと水嶋氏は言っているわけで、鉄道局長があえて取り上げる問題じゃない。▼さらに、『中日・静岡』""によれば、−有識者会議の運営を巡り、川勝知事から批判を受けている。という記者の質問に現場の関係者が積み上げてきた尊い思いや積み重ねを無にしてはいけない。個人的に悔しかったが、声を上げても意味もない。リニアの早期実現と環境影響の回避・低減の両立に向け、対立構造にとらわれないようにしたい。と、声をあげてるじゃないですか。一般常識に欠ける人だなんだという印象を多くの静岡県民に与えたと思います。こんなバカなことを言う方が鉄道局長を務めるようではこの国はもはやダメですね。

6月13日(d)　以前リニアの大深度地下利用について審査請求しました。それに対する弁明書みたいなものが書留で届きました。斜めに読みながら、ヤバイと思いました。この郵便東京からです。ウイルスが死滅するまでしばらく放置した方が良いと思いました。ちょっといやーな気分になりました。請求書で「シールドトンネルはいろいろな問題がある」というような書き方をしていたようで、赤羽国交大臣は、「いろいろ」だけで具体的な根拠が示してないのであんたの主張は無意味だみたいなことを書いていました。国交大臣ならシールド工法がこれまでに起こしたいろいろな事故は周知のはず(*)、事実認識について共通の土台があると思ったので「いろいろ」と書いたのだと思います。これほど無知な方が国交大臣を務めるようでは、この国はもはやダメですね(※)。で、ネットでビックリ、たぶん、国交省がこの郵便物を発送したころに、横浜市内でシールドトンネルが陥没事故を起こしたというではありませんか。犯人は陥没事故の常習犯・鉄道運輸機構。 ⇒ 『朝日デジタル』12日 "道路が陥没、穴ぽっかり　横浜の環状2号線、地下水か"。「鉄道運輸機構」 "相鉄・東急直通線新横浜トンネル工事現場付近での地表面（道路）陥没について (PDF: 1.8 MB)"。「都市鉄道利便増進事業　相鉄・ＪＲ直通線、相鉄・東急直通線｜新横浜トンネル工事」によればシールド工法で掘削。鉄道運輸機構の「神奈川東部方面線」に「相鉄・JR直通線」の詳細があります。(* 国交省は倉敷海底トンネル事故を契機に、「シールドトンネル施工技術安全向上協議会」を設置した。国会図書館「レファランス 813号」の「リニア新幹線の整備促進の課題―トンネル工事が抱える開業遅延リスク―」は、1990年1月22日の東北新幹線の御徒町トンネルの事故を取り上げている。) (※ "暇なお役人は、「いろいろ」だけで具体的な根拠が示してないのであんたの主張は無意味だみたいなことを書いていました。国交省の役人ならシールド工法がこれまでに起こしたいろいろな事故は周知のはず(*)、事実認識について共通の土台があると思ったので「いろいろ」と書いたのだと思います。これほど無知な役人が審査請求の審査にあたるとはこの国はもはやダメですね。" と書いたのですが、弁明書は国交大臣が審査官にあてて出したもので、審査官は、大臣がこんな言い訳をしましたよと連絡してきたものとのご指摘を受けました。よく読むとその通りです。訂正します。)

6月13日(c)　『南信州』1面 "27年開業に黄色信号　静岡県知事が準備工事に難色"

6月13日(b)　『静岡新聞』 "リニア大井川問題、１６日に流域首長会議　「準備工事」巡り意見交換　オンラインで県民に配信"。

6月13日(a)　『静岡新聞』 "リニア静岡工区、準備工事内容を再公表　ＪＲ東海、知事に反論"。静岡県がトンネルの本体工事に関わる河川使用許可を出さない場合には、JR東海が今やりたがっている工事は全て無駄になるのです。静岡県の言うことを素直に聞いておいたほうが良い。

6月12日(g)　『東洋経済オンライン』"積極投資が無駄に?｢曲がり角｣の鉄道会社経営"。JR東日本の副社長、会長を歴任した山之内秀一郎さんのことば：赤字経営に悩まされ続けて、ついに分割民営化した国鉄時代の苦い教訓からすると、鉄道事業において、公共事業みたいに巨額の設備投資による借金を抱えつつの経営は企業を倒産に追い込んでしまう(前間孝則『新幹線を航空機に変えた男たち』さくら舎、2014年) と同じようなことをいっています。リニアなんか論外。

6月12日(f)　『中日』の1面コラム "中日春秋：夏目漱石に、処世訓を若者に説いた『愚見数則』がある…"。「小智を用るなかれ、権謀を逞うするなかれ、二点の間の最短距離は直線と知れ」⇒ ドイツは手近にある技術を組み合わせトランスラピッドを前世紀に完成させましたが、超電導という迂回路を選んでいまだに完成できないのが超電導リニア。そのリニアが500㎞/hという高速特性を生かすために直線ルートを選んで南アルプスでとん挫寸前。政治家と役人が好きな「トンネル」にはリクスがある。将来の営業路線を見込んで山梨に実験線を建設したのもまさに「小智(小ざかしいたくらみ)」。(参考：Acrobat Readerで読む日本文学＞夏目漱石＞『愚見数則』)

6月12日(e)　『中日』 "リニア、同意段階にない"。川勝知事が11日に現地をみてヤード整備なんかやる段階じゃないと述べたという記事。扱いは小さな記事ですが見出しはデカイかなという感じがします。

6月12日(d)　『南信州』2面 "準備工事遅れ「ぎりぎり」　JR東海静岡「市」とは協定締結"。 "静岡「市」とは" という書き方が微妙。「大井川利水関係協議会のメンバー：島田、焼津、掛川、藤枝、袋井、御前崎、菊川、牧之原市と吉田、川根本町＋静岡県」と「静岡市」ではリニア工事ついて考え方がかなり違っているようです。

6月12日(c)　『信毎』 "リニア２７年開業厳しく　県内困惑も　「ＪＲは地元理解得て」"。以前、工事が本格化する前です。数人の町議にリニアはできると思うかと聞いたことがあります。賛成か反対かじゃなくて… 続きを読む ≫≫

6月12日(b)　『静岡新聞』 "＜一問一答＞川勝平太知事／準備工事の定義不明確　宇野護ＪＲ東海副社長／社長面会で理解得たい"。

6月12日(a)　『静岡新聞』 "川勝知事、リニア「準備工事」に否定的　トップ会談で打開模索へ"。

6月11日(g)　菅官房長官が記者会見で、リニア新幹線について、「現時点で2027年開業の予定は変わっておらず、引き続き事業主体のJR東海に最大限の努力をしてもらう必要があり、静岡県ともしっかり話し合いをしてもらう必要がある」と語る(『赤旗』12日2面 "JR東海に努力要求")。

6月11日(f)　『静岡新聞』 "リニア静岡工区準備工事　川勝知事が現場視察"。

6月11日(e)　『日経』15面 "CP1000億円発行手元資金厚く　JR東海"

6月11日(d)　『信毎』2面 "リニア工程「ぎりぎり」　27年開業にJR東海社長"、"リニアのいま沿線5紙連携：静岡県知事きょう現場視察　工事巡る見解 JRと相違"。『中日』26面 "リニア27年開業「ぎりぎり」　JR東海社長今月工事再開でも"、"県道トンネル新設 JRと静岡市協定"。『朝日』3面 "品川-名古屋静岡で着工できないと　リニア27年開業　JR「困難」　知事「待った」水源域の工事難題"。

6月11日(c)　『静岡新聞』 "リニア坑口、樹木伐採や整地　ＪＲ社長「本体工事と別」　知事に理解要望"。

6月11日(b)　『静岡新聞』 "「準備工事」認識整理へ　現場視察後ウェブ会議　知事、流域１０首長と"。

6月11日(a)　『静岡新聞』 "「準備工事」すれ違う見解　県とＪＲ、駆け引きヤマ場　開業延期不可避の見方も"。

6月10日(d)　「パース・キラヤ」で「5%割り引券」をレシートと一緒にもらいました。新型コロナの関係だったと思います。最近は、券なしで水曜日は5%引きでした。

6月10日(c)　下條村は議会にリニア残土置き場の用地測量委託料3078万円を含む2021年ど一般会計補正予算案を提出。委託料はJR東海が負担する。議会は原案通り可決、承認(『信毎』11日19面 "下條村議会開会(10日)")。

6月10日(b)　高森町議会は2020年度一般会計補正予算案などを原案通り可決。ガイドウェイヤードの用地9.7ヘクタールを取得する議案も可決。7月にもJR東海と土地の賃貸借契約を結び2021年度の造成着工予定(『信毎』11日19面 "高森町議会(10日)")。のちのち、土地の代金は地権者に町が支払って、JR東海がガイドウェイとして使う期間はJR東海から使用料をとる。後利用ができない場合はどうなる。

6月10日(a)　『静岡新聞』"トンネル新設へ協定　静岡市とＪＲ東海、リニア工事車両用に整備"。

6月9日(d)　安倍内閣の支持率18.6%　ネットを見ていて気が付きました。『信毎』6日(紙面5日29面) "新型コロナ　県民意識調査　家庭の収入「減った、減りそう」３９％"。記事の最後の方の1行：安倍内閣の支持率は１８・６％だった。

6月9日(c)　長野県森林審議会保全部会が本山(ジンガ洞)の残土置場について十分な対策が取られているとして保安林の解除は適切と判断。保全部会の5人の委員の内3名が出席。続きを読む ≫≫ ／『長野朝日放送(ABN)』9日 "リニア残土処分地　「保安林解除は適切」"。『信毎』 "豊丘・本山のリニア残土処分計画地　保安林解除「適切」答申へ"(紙面2面 "豊丘・本山の残土処分計画地　保安林解除「適切」答申へ　「防災上大きな影響ない」　県審議会部会")、『信毎』2面 "残土恒久管理誰が"。／『中日』10日14面 "「保安林解除は適切」　残土置き場計画地　県審議会答申へ"。『朝日』10日15面 "「保安林解除は適切」　リニア残土置き場、JR申請　県森林審"。『南信州』 "本山残土置き場計画地の保安林解除"。／『南信州』11日1面 "保安林解除「適切」本山残土置き場計画地森林審議会が判断示す"。

6月9日(b)　『信毎』19面 "中川・半の沢に計画盛り土管理　専門家「責任の所在問題」"。8日の中川村村議会の一般質問に答えて、村は半の沢への残土処分計画について村が独自に京大防災研究所の釜井教授から意見を聞いたと公表。釜井教授の指摘は：(1)JR東海が10年異常がなければ管理を県に移管するという点について、侵食や土石流の問題は10年で顕在化することはまれなので、技術的な議論でなく責任論から議論すべき、(2)県道改良と残土の利用はセットで考えず費用がより抑えられる他の方法も考えるべき、(3)近年の大雨などは前提を超えている現状があり、「設計条件を超えた場合ににも安全にすることが重要」。宮下村長によれば、予定地の村有地を県に買い上げて将来にわたり管理するよう申し入れたが回答はないそうです。また、『信毎』19面 "中川村議会開会(8日)" によれば、可決された補正予算にはリニア工事残土で村内の水田を再整備できるか検討するために、住民との調整を事業者に委託する費用330万円が盛られていたそうです。

6月9日(a)　長野県森林審議会保全部会が飯田市の県南信消費者センターで午後1時30分から一般公開で開催予定。ただし傍聴多数の場合は感染予防のため入場制限も。審議内容は本山の残土置場の保安林解除について。⇒ 続きを読む

6月8日(b)　『信毎』23面 "専門家会議議事録見送り　新型コロナ政府が方針"。誰にとって不都合があるのか分からないですが、超電導リニアの技術評価委員会の記録もかなり不完全なものしか公表されていません。⇒ 関連ページ

6月8日(a)　『信毎』1面 "新型コロナ対応傍聴人数制限・時短・一般質問見送り　議会活動低下招く恐れも" (web版)、2面 "県内議会新型コロナ対応リスク低減と議会機能両立模索"。豊丘村、上松町、軽井沢町が一般質問を中止。傍聴数のの制限が30議会、現状では実質的には禁止の「自粛」を要請するのが7議会。豊丘村では、議会と村長の対立から、議会なんかは必要ないと言わんばかりの運動(*)があって、一般質問の中止を議会が決定したことについて、村民からは議会の自殺行為との声もあります。飯田下伊那では、特に感染予防のために本当にそこまでやる必要がなるのか、議会や自治体が、感染状況の実態を把握できていない怠慢があると思います。首長や職員が県外、特に東京へしばしば出かけるので、役場や議場が感染の場になる可能性があると考えているなら仕方ないですが。

6月6日(c)　『静岡新聞』 "リニア　国土交通省専門家会議　議事詳報①"。

6月6日(b)　『静岡新聞』 "一般傍聴不可変わらず、静岡県議も対応問題視　リニア大井川水問題、国交省専門家会議"。

6月6日(a)　高森町の『議会だより No.143』(2020年4月) の18ページに北沢幸保議員の質疑がのっています。町長は隣政寺の副住職でもあるのですが、町の「森の家」の敷地は隣政寺から借りており町が隣政寺に地代を支払っていることについて、町の政治倫理条例に抵触している恐れがあります。これについて6月の下旬に倫理審査会が公開で開かれるそうです。審査会の判定によっては町長の辞職もあり得るのかも知れません。

6月5日(d)　「アベノマスク」御到着！ということで、コロナ関連で、『南信州』3日の「特集：南信州の連携と底力で乗り越えようコロナ」(5～9面)に "「飯伊にコロナ感染者はいない」　飯田保健所松岡所長が見解"(8面)。松岡所長は、5月29日の定例会見で「飯伊地域は現在コロナによる入院患者はおらず、地域にウイルスを持っている人はいないのではないか」との認識を示したそうです。専門家としてのこの見解を前提に考えると、『信毎』3日2面 "一般質問行わず豊丘村会が決定" の、豊丘村の村議会が6月定例会で一般質問を中止した決定という話。村職員に議会対応ではなくコロナ対応に専念できるようにということらしいのですが、なにか変。リニア対応をコロナ終息までやめればよい。以前はマスク付けずに出歩いていました。この頃は、ビニールのカーテンがレジやカウンターにあったりで、なんかきちんとマスクをしていないとマズイかなという気がしてマスクしていますが、気温が高いときは力仕事をしてなくても短時間で気持ちが悪くなります。本当にちゃんとした専門家のリードで対策を考えないと、戦中の竹やり(*)、千人針の世界になってしまうと思います。無駄で役人満足・住民迷惑のいろんなイベントが中止になることは良いのですが…。なんか、労力のいる作業は中止にならない、マスク付けてやれという…。(* ヤリの斜めの部分の切り方に注目。こういうのを先端技術というのかも知れません。)

6月5日(c)　『デモクラシータイムス』 "全員検査でコロナ克服・検査と治療のシステム構築～前をむいて進むとき【新型コロナと闘う　児玉龍彦×金子勝】200602"。

6月5日(b)　『図書』6月号(岩波書店)の巻頭に、宮本憲一さんの "疫病対策の都市史に学ぶ"。当面は感染症の収束だが、「事前復興」策を作り、国土の環境を破壊し大東京圏集積を進めるリニア新幹線建設をまず、中止するべきでないか。 ／全文が岩波書店のHPの "読む人・書く人・作る人（2020年6月号）" に掲載されています。

6月5日(a)　『静岡新聞』"川勝平太静岡県知事、１１日にリニア・南アルプストンネル工事現地視察　終了後にＪＲ追加工事可否判断"。『信毎』4面 "国内短信：静岡県知事、11日に準備工事可否の判断"。は、準備工事について、11日に現場に至る林道の改修状況を視察した後に、可否を判断する考えを明らかにした。県庁で記者団の取材に答えたと書いていますが、『産経』の4日は、ＪＲ側が求める今月中の準備工事再開について川勝知事は「ともかく現場を見に行く。それをベースにしておのずと判断が出てくる。今は現場を見てからということだ」と明言を避けた。と書いています。『テレビ静岡』"リニア工事再開　静岡県知事「現場を見てから」ＪＲが準備作業を要望" によれば、ＪＲ東海が、６月中の再開を求めているリニアの静岡県内での準備工事について、川勝知事は４日、現場を見てから判断する考えを示しました。…副知事の発言(*)に理解を示した上で、「建設工事で使われる道路の安全状況を視察してから」と話しました。 ( * ⇒ 『静岡新聞』 "リニア南アルプストンネル　追加工事「本体と一体」「時期尚早」　静岡県・難波副知事指摘")。川勝知事の記者取材はおそらく全国知事会に遠隔参加した後なのではないかと思います。

6月4日(h)　『東京新聞』(共同) "リニア談合、懲役２年求刑　鹿島と大成の元幹部に"。法人として起訴された鹿島と大成には、それぞれ罰金３億円を求刑。次回９月９日の公判で、弁護側が最終弁論し結審する予定…弁護側は昨年２月の初公判で「ＪＲ東海が受注業者を決めており、競争は存在していなかった」と無罪を主張していた／『信毎』5日29面 "リニア談合で懲役2年求刑鹿島と大成の元幹部に"。

6月4日(g)　『Yahooニュース』 "掛川市長「リニア工事で大井川の水が減らないように」（静岡）" JR東海の金子社長は先週の会見で、6月中に県内の準備工事を進められないと2027年のリニア開業に間に合わないとの認識を示しました。しかし、流域の市や町にとっては大井川の水の問題は期限を設けるような話ではありません。　＜松井市長＞「期限があるから妥協しなくてはいけないという考えは持っていない。大井川の水がトンネル工事によって減ることがないよう対応してもらう。その説明を市民、県民に分かりやすくしていただきたい」

6月4日(f)　『東京新聞』(共同) "知事会、人口の地方分散を訴える　コロナ防止で、休業要請に罰則も"。「一極集中に伴うリスクを減少・回避する重要性を改めて認識した」と指摘。人口の地方分散に向け、テレワークなど多様な働き方ができる環境整備や、中央省庁の地方移転などを進めるよう要請した。地方分散するからこそ、リニアや新幹線が必要という主張が成り立つかどうか？成り立たない。／『静岡放送』"川勝知事全国知事会で提言など協議（静岡県）"によれば、川勝静岡県知事は「日本再生宣言にうたわれている新次元の分散型の国土の創出のためには、東京一極集中を打破し、東京中心の時代に今こそ終止符を打たなければいけない」　川勝知事は、宣言に賛成し、国土を集中型から分散型に切り替える必要性を訴えました。

6月4日(e)　『産経』 "リニア問題　１１日に静岡知事が現地視察　月内のＪＲ東海とのトップ会談も視野"

6月4日(d)　1日のニュース。『Yahooニュース(朝日新聞)』 "時効を教えず町が勝訴　14年間分の水道料金を請求"。法律的な知識不足に付け込んで、役場が高齢者から法外な水道料金を巻き上げたという話。最近のお役人を見ていると、どこの町村役場でも同じようなことをやるんじゃないかという気がします。

6月4日(c)　『静岡新聞』 "リニア南アルプストンネル　追加工事「本体と一体」「時期尚早」　静岡県・難波副知事指摘"。

6月4日(b)　3日、飯田市長の牧野さんが全国市長会の副会長に再選される。任期1年。(『信毎』4面 "全国市長会副会長に牧野飯田市長再任"、『南信州』6日2面 "牧野飯田市長を再任全国市長会の副会長")。

6月4日(a)　『信毎』5面に辛酸なめ子さんの "視標：脱力に次ぐ脱力新型コロナ対策" 今まで日本はIT技術がハイレベルな先進国だと思っていましたが、コロナ対策で明らかになった台湾のIT技術の高さと迅速さ、中国のオンライン教育の整備、韓国のPCR検査のスピードと比較するとアジアの中でも実は遅れていることを実感させられました 中国は常電導方式(電磁吸引方式＝EMS)で、最高600㎞/hで運行できる磁気浮上式鉄道の車体のプロトタイプを約1年前に公表していました。2004年から上海で営業運転をしているのと同じ方式です。JR東海のリニアは505㎞/hです。同じ目的を目指した技術なのに。日本の技術は世界一と思いこまないことが技術の進歩のための第一歩だと思います。超電導リニアの最新型と中国のプロトタイプの公表の仕方を比べて見ると：左＝超電導リニア(3月25日)、右＝中国のリニア

超電導リニアは台車もついていない車体上部だけなのに対して、中国の方は、車体とガイドウェイまで一式揃いで公開しています。中国(トランスラピッド)方式が超電導リニアより、システム全体としてシンプルで設置が容易なことを示しているとは思いませんか？トランスラピッド方式(*)もHSST方式(**)も博覧会場などで実際に人を乗せて走る出張展示を35～40年前にしています。超電導リニアはこれまでにやったことはないです。(* 1979年、ハンブルグの博覧会：Transrapid 05 und Lokomotiven auf der IVA Hamburg am 23. Juni 1979 [Super-8]、** 1985年つくば万博：日本航空　ＨＳＳＴ　リニアモーター試乗　科学万博-つくば’８５)

6月3日(d)　『南信州』2面 "コロナ対応やリニアの情報共有　南信州地域県の現地17機関が振興会議" によれば、長野県がJR東海から受託した用地取得事務(大鹿村、豊丘村、喬木村、阿智村、南木曾町内)は、3月末現在で35.5%の進ちょく率。

6月3日(c)　高森町は2日開会の6月議会にリニアガイドウェイの用地の買収について議案を提出。用地全部を町が一括買収する契約を今月中に締結する方針。支払いは4年以内の分割払い。5日の地権者説明会で契約日程やJR東海による造成計画などを説明すると説明。所有者39人から60筆9万7886平米を9億5000万円で取得する案を提案(『南信州』2面 "ガイドウェイ用地取得へ高森町6月議会が開会")。

6月3日(b)　『静岡新聞』に2日の国土交通省の専門家会議の第3回の記事。"流量予測、限界認める　ＪＲ東海「中下流影響せず」は維持"、"データ不足、ＪＲに指摘　専門家会議委員「事実、推定分けて」"。これまで世間向けには確実にできると公言していた内容は、推定に基づく部分が多いことが明らかになって来たのだと思います。静岡県以外の地域でもあるはず。建設する側の考え方としては、掘ってみないと分からないので、掘りながら解決策を探すという、これまでの大規模な建設工事での考えで押しと通そうとしているのが、JR東海で、そんなもんじゃありませんかというのが国交省の立場。しかし、南アルプスが相手では、国交省が選んだ専門家も慎重にならざるを得ない…。／『中日』24面 "リニア27年開業へJR東海は努力を　静岡中断で国交相"。記事後半に会議の内容。／『毎日』 "リニア問題　JR東海が大井川流量減の影響回避案を公表　有識者「検証できない」"

6月3日(a)　『Yahooニュース・個人』 "リニア「2027年の開業は難しくなる」JR東海社長　コロナの他に解決の難しい対立構造が背景に"。川勝平太・静岡県知事には、『日本の理想　ふじのくに』（春秋社）という著作がある。2010年に知事就任一周年を記念して出版されたこの本には、川勝知事の自然観・未来観が記されている。自然の恵みを生かした農林水産業を重視し、「水・緑・大地を大事にしない文明は必ず滅びます」と言い切っている。… そのあたりが、いまいちJR東海側には理解されていない印象を受ける。リニアで用地の強制収用をするだろうかという話しがあります。最近は、交渉が難航する土地があったとしても周囲を地権者を個別に落として、土地が確保できたところから工事をはじめると、残された地主さんもいたたまれなくなって折れる。そういうやり方をするようです。この記事を読むと、工事の始まった周囲の県が騒いでくれたら、愛知県の大村さんみたいに、川勝さんを責めてくれたら、折れるんじゃないかと考えていたのかなと、そんな感じがしました。でも、JR東海が甘かった。

6月2日(e)　『南信州』"南信州広域連合　年度内にビジョン策定へ　アリーナ含む複合施設巡り"。5月29日、広域連合議会全員協議会は「アリーナ機能を中心とする複合施設」の整備検討について、伊那谷自治体会議の「リニアバレー構想実現プラン」と連携を図りながら地域振興ビジョンの策定に向けた検討を進めることを確認。この計画はリニアが前提なんですが、リニアが中止になれば中止というものではなくて、スポーツ振興に役立つという目標かなにかで中止にすることは難しいと思いますが、まだ、後期計画によると…開設時期は「リニア開業後の状況を見るべきといった意見がある」とし、慎重な検討が必要とする。なんていってますね。

6月2日(d)　『選択』6月号に "全ての計画がコロナで丸潰れ　JR東海「リニア頓挫」の窮地"(p82-83)。特に新しい事実を元に書かれた印象はないですが、これからの経済社会の変化と、新幹線に依存度が高いJR東海の収益構造から、リニアどころじゃなく、会社の経営そのものがだいじょうぶかなといったことは、多くの人が予想することですが、またそんな内容の報道もあったし、だいたいそんなことが書いてありました。この記事を例えば1月ころ掲載すれば先見の明ありだったなのですが…。2019年12月号では、事実に基づかないそうとう見当はずれの主張もしていますね。上郷図書館にあります。

6月2日(c)　大井川の減水問題についての国交省の有識者会議の第3回。

6月2日(b)　『沖縄タイムス』(共同) "リニア「予定通りの開業努力を」　国交相、工事中断でＪＲ東海に" 赤羽一嘉国土交通相は２日の記者会見で、静岡県内の工事が中断しているリニア中央新幹線について「予定通りの２０２７年開業への期待が大きい。ＪＲ東海は最大限努力する必要がある」と述べた。、赤羽氏は「リニアの早期実現と、自然環境への影響回避を同時に進めなければいけない」と強調した。両方成り立たすならルート変更しかない。／『信毎』3日4面 "予定通り開業努力を国交相"。

6月2日(a)　『静岡新聞』 "国交相発言に反論文　県、要件「合意なし」　専門家会議全面公開"